同社の製造業向け冊子「トルクハンドブックVol・9」が、日本BtoB広告協会主催の第40回「2019年日本BtoB広告賞」の製品カタログの部で金賞を受賞した。実用的な技術資料を数多く掲載した冊子。
(6月6日 日刊自動車新聞 )
同社は、ディーラーや整備事業者に向けてオイル管理システム「オイルコンダクター」の提案活動を開始する。エンジンオイル交換時のオイルの種類、使用量、作業者などをワイヤレス通信によりコンピューター上で管理する。オイル管理に関する多くの業務を一元管理して効率化できる。
(6月7日 日刊自動車新聞)
同社は、二度締め検出機能がついた無線式単能形ポカヨケトルクレンチ「CSPFHWシリーズ」を開発、受注を開始した。ジャイロセンサのみを使って締め付け回数を管理できるようにするなどして安価な価格を実現したという。
(6月7日 日刊自動車新聞)
同社は、新製品ワイヤーストリッパーを発売した。クッショングリップを採用したほか、落下防止コードを取り付けられる穴や子ネジを切断するカッターなどの機能も備えた。真円形状で芯線を傷つけない全身焼入れの特殊工具鋼グレードでワイヤーハーネスなどの切断に用いる。
(6月18日 日刊自動車新聞)
同社は、先進安全技術のエーミング作業に特化した専用機「TPM-Aim」を発売する。国産乗用車メーカー8社に対応しており、作業完了証明書を作成するソフトも付属する。同社は低価格でエーミングに対応する専用機の提供を通じて次世代車対応を支援する。
(6月24日 日刊自動車新聞)
同社は、経営基盤を強化する。19年度は技術系の組織改編に着手し、効率的な商品開発、売上増につながるアフターサービス体制を整える。社員の給与水準引き上げなど待遇改善も図り、全社員が一丸となって目標達成に向かう気運を醸成する。
(7月1日 日刊自動車新聞)
カーメイトは、同社製品ユーザーを対象とした交通トラブル実態調査を実施。ドライブレコーダーの映像が最も活用されたのは「側面衝突」だったことがわかった。1位「横からの衝突(23%)」、2位「後ろからの追突(18%)」。
(6月19日 Response )
セイワは、前後フルHDドライブレコーダー付き電子ミラー「PDR780SM」を発売。同製品は、左右の死角を軽減し、夜間でも見やすい後方視界と、前後フルHDによる高画質同時録画機能を備えたドライブレコーダー付き電子ルームミラー。
(6月19日 GAZOO.COM )
JVCケンウッドは、ドライブレコーダー「Everio」に撮影映像をスマートフォンで確認できる「GC―DR20」を追加する。Wi―Fi機能を備えており、カメラ本体からSDカードを抜くことなく撮影映像を転送できる。
(6月25日 日刊工業新聞)
両社は、中・小型の電気自動車専用プラットフォームを共同開発すると発表した。20年代前半にも同車台を採用したモデルを発売する。スバルの主力SUV「フォレスター」などが属するCセグメントになる見込み。
(6月7日 日刊工業新聞 )
同社は、AIを活用した世界初のハイブリッドシステムを搭載した大型トラックを発売。大型トラックは、高速道路での定速走行が中心で発進・停止の頻度が少ないことから、これまでハイブリッドには不向きとされていた。
(6月8日 Response )
両社は18年春、米国アラバマ州ハンツビル市に合弁新会社、「マツダ・トヨタ・マニュファクチャリングUSA」を設立した。21年から、完成車の生産を行う。新工場の建設に、折半出資で約16億ドルを投資する。
(6月13日 Response )
同社は、先進運転支援システム(ADAS)の実用化を加速している。ドライバーの異常を自動検知して停車する商用車初のシステムを大型バス「セレガ」で実用化するほか、既販車用の後付けシステムのラインアップを拡充し、交通事故死傷者数の低減につなげる。
(6月15日 日刊自動車新聞)
同社は、工場の産性を向上で、工程内のセンサ-で設備の情報をリアルタイムに収集・解析して設備のトラブルを未然に防ぎ低付加価値の仕事をロボットに換えて、自動化を進めている。
(6月19日 日刊自動車新聞)
同社は、国内販売4チャンネルでのブランド車の全車併売20年5月に3~5年前倒しする。自動車業界を取り巻く環境が加速度的に変化する中、チャンネル軸から一気に地域軸に舵を切り、新たなビジネスモデルの確立を急ぐ。
(6月24日 日刊自動車新聞)
同社は、来年様々なタイプのEVを日本で発売する。政府でのEV比率2割の目標が17年実績は1.2%と低調。問題はバッテリ-でパ-トナ-と組みやすい日本で一定の販売数を見込めるEV事業の実験をする。
(6月24日 日刊自動車新聞)
同社は、安全運転を支援するシステムを拡充している。商用車初という運転手の異常時を自動で検知して車両を減速・停止するシステムを大型観光バスに搭載した。小・大型トラックでも安全装備を強化した。
(6月26 日 日刊工業新聞)
同社は、脳科学を採り入れた自動車の研究開発を加速する。MRI(マグネティック・レゾナンス・イメージング⁼磁気共鳴画像)スキャナー用のドライビングシミュレーターを開発し、プロドライバーの感性を数値化できる仕組みを構築した。
(6月26日 日刊自動車新聞)
マルチスズキの19年4~6月のインド新車販売は、輸出を含めた総販売台数は40万2594台。前年同期比は17.9%減とマイナス。40万2594台の販売台数の内訳は、インド国内が37万4481台。前年同期比は19.3%減。
(7月2日 Response)
同社は、20年にも、燃料電池車の生産能力を現状比10倍以上の月産3000台に引き上げる。量産型FCV「MIRAI」の次期モデルで増産を図る。トヨタは20年以降にFCVの年間販売台数を3万台以上にする。
(7月3日 日刊工業新聞)
同社は、2~3年後をめどにレベル4の自動運転を想定したレーダーセンサーを市場投入する。レベル4以上に対応するレーダーの市場投入は同社として初。今秋に量産開始する新型レーダーの上位モデルとして位置づけ、完全自動運転の実現につなげる。
(6月5日 日刊自動車新聞)
同社は、窒化ガリウム(Gan)ウエハー「FGAN(エフガン)」が「第25回半導体・オブ・ザ・イヤー」の半導体用電子材料部門でグランプリを獲得したと発表した。現在は自動車のヘッドライトやスタジアム照明などの光源向けに直径2インチの量産体制を築いた。
(6月6日 日刊自動車新聞)
ZFは、側面衝突から車内の乗員を保護する「プリクラッシュサイドエアバッグ」のプロトタイプを初公開。プリクラッシュサイドエアバッグは、車両のボディサイドの外側に装着されており、側面衝突事故の直前に展開するのが特長だ。
(6月7日 GAZOO.COM )
アマダホールディングスは、SUBARUと変速機に使う歯車の加工時間を従来比75%減、総コストを同30%減にする工法を開発した。工作機械での削り出しから、プレス機械での加工に置き換えた。
(6月13日 日刊工業新聞 )
同社は、電流を流すと発光する有機LEDを組み合わせた照明ガラスを開発した。ガラス自体が照明となることで、自動車や電車、建物などの窓ガラスとしての用途が期待される。同様のガラスは業界内で珍しい。
(6月13日 日刊工業新聞 )
同社は、採算改善が見込めない製品や事業の選別を戦略的に進めている。政府が取り組む取引慣行改善にもつながりそうだ。同社が製品の選別を進めれば、同社に構成部品を納入する部品メーカーも在庫や金型を廃棄でき、事業の効率化につながる。
(6月13日 日刊自動車新聞)
同社は、自動車の低燃費化につながる小型のマルチ点火コイルの量産を始めた。1000分の1秒単位で複数回の火花放電が可能。高密度のコイル構造を採用して小型化しつつ、巻き線の仕様とスイッチング素子を最適化。
(6月17日 日刊工業新聞 )
ユーパーツは、ハイブリッド車(HV)の駆動用ニッケル水素バッテリーを再生する充放電試験システムを開発、特許を取得した。このシステムを用いて再生バッテリーを月50台生産し、カーディーラーなどに販売する。
(6月19日 日刊工業新聞 )
同社は、新たなバッテリーマネジメントシステム(BMS)を開発した。バッテリーの大容量化が加速する電気自動車(EV)やプラグインハイブリット車(PHV)向けに、バッテリーパック内のレイアウト性とセル電圧センサーの検出精度の向上を両立させる。25年頃までの採用を目指す。
(6月21日 日刊自動車新聞)
同社は、リチウムイオン電池を搭載した2t積み電動バンドパレットトラック「P20JW」と、5t積みフォークリフト「ECB50」を日本で初めて発売したと発表した。それぞれの連続稼働時間はP20JWが5時間、ECB50は8時間。
(6月15日 日刊自動車新聞)
同社は、専業の農家から家庭菜園をする個人ユーザーまで、幅広い顧客層が利用できるミニ耕運機「KCRシリーズ」をリニューアル。デザインを一新し、使い勝手を向上させる新機能を搭載した。価格は23万7600~26万1360円(消費税込み)。
(6月19日 日刊工業新聞)
同工場は、20年3月期の建設機械の生産台数が1万3010台と昨年度に比べ6%減るとの見通しを明らかにした。減少は3年ぶりとなる。海外経済の減速懸念や石炭価格の下落を背景に資源国や北米向けが鈍る。
(6月22日 日本経済新聞)
竹中工務店は、セイリツ工業、湘南メタルテックと共同で、全国初となる、車両走行可能な、高出力振動発電ユニットを開発したと発表した。路面に埋め込まれた振動発電ユニットが、標識の電源を供給する。
(6月24日 GAZOO.COM)
5月の建設機械出荷金額統計は、前年同月比1・8%増の2049億円と8カ月連続で前年実績を上回った。輸出が同0・4%減の1349億円と8カ月ぶりに減少。国内は同6・2%増の700億円と8カ月連続で増加した。
(6月27 日 日刊工業新聞)
世界生産台数は、前年同月比0・8%減の239万5634台と前年同月実績を下回った。アジアの低調で海外生産は減少。国内生産は堅調。トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、ダイハツ工業が5月単月として過去最高を記録した。
(6月28日 日刊工業新聞)
国交省は19年4月末工場数を速報した。認証工場は前月比164減となる新規80と廃止246の9万1624工場。指定工場も前月比13減となる3万95。専門認証工場は同新規618廃止18、全部認証への移行3の7251工場となった。
(6月30日 国土交通省)
19年上期の新車販売台数は、前年同期比0・8%増の275万3419台と、2年ぶりに前年同期を上回った。登録車と軽自動車がともに好調だった。消費増税の駆け込み需要は現状は出ていないとみている。
(7月2日 日刊工業新聞)
同会がまとめた5月の燃料別新車販売台数によると、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車販売台数は8万9019台で、乗用車に占める電動車比率は41.9%となった。HVが2桁増となり、電動車販売を押し上げた。
(6月17日 日刊自動車新聞)
同工業会59社の売上高合計が前年度比0・5%減の13兆6223億円、営業利益合計が同4・3%減の7274億円。IFRSを適用する12社の売上高合計が同0・9%増の13兆1290億円、営業利益合計が同12・3%増。
(6月17日 日刊工業新聞 )
同省は、チャイルドシートの取り付けに関する警告ラベルについて、グローバル統一の図柄を採用すると発表した。国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、座席ベルトに関する国際基準の改正案が採択。危険性を示す警告ラベルが統一された。
(6月11日 日刊自動車新聞)
デロイトト-マツコンサルが自動運転の意識調査したところ、実用化が進む中で安全性への信頼が停滞している。日本の消費者の半分が自動運転は安全ではない。と認識していた。
(6月15日 日刊自動車新聞)
同社は、このほど新コンセプトを採用した店舗「DEEN STYLE TOKYO」を台湾・台中市内にオープンした。台湾での出店は初となる。店舗のテーマを「働くスタイルをクールに」と設定し、工具やワークウエアだけでなくヘアサロンも併設。
(6月18日 日刊自動車新聞)
同社は、人工知能を活用した画像解析による車両検査サービスを手がける「UVeye」に300万ドルを出資し、同社製品の販売権も取得したと発表。子会社「豊通オートモーティブクリエーション」と共同で中古車業界などへ向けて売り込む。
(6月20日 日刊自動車新聞)
同省は、金型取引の適正化に向けて、所有権を明確にすることなどを盛り込んだルールを今秋に策定する。廃棄・返却や保管費用などの目安についてルールづくりをすることで、受発注間のやり取りを公正化する。
(6月20日 日刊自動車新聞)
国交省は、自動運転車の位置推定に用いる「磁気マ-カ-」を道路法上の付属物と規定する。実証が進む「ラストワンマイル自動走行」のため20年までに関係法案を改正する。道路管理者への申請が不要になる。
(6月21日 日刊自動車新聞)
米自動車技術開が定めるレベル2の範囲内で限定条件でのハンズオフ機能が実用化される。完全自動運転の実現に向けた進化は緊急時のシステムからドライバ-に運転の権限を移すレベル3を実用化させる。
(6月21日 日刊自動車新聞)
国の新たな燃費基準は30年度に16年度実績の19.2km/リットルから32.4%改善して25.4km/リットルを目標とする。対象はガソリン自動車、ディーゼル自動車、LPG自動車に加え、新たに電気自動車、PHV自動車を加える。
(6月26日 Response)
東京モーターショーへの出展を見送る海外メーカーが相次いでいる。アウディとBMWはリーマン・ショック後の09年以来、10年ぶりに参加しない方針。独ポルシェも出展せず、替わりに自社イベントを開く。コスト負担の大きいことが背景。
(6月27日 日刊工業新聞)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 大橋 勉 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所