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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和元年6月(第400号)

きかいきぐ

1.インターサポート スキャンツールに上位モデル

同社は、外部故障診断機(スキャンツール)「G-SCAN」シリーズの最高峰モデル「G-SCAN3」を発売する。従来品と比べ画面を大型化したほか、QRコードの読み取りによる自動車両選択機能やユーザーに渡す診断レポート作成機能などを標準装備。
(5月10日 日刊自動車新聞)

2.空研 エアーサンダー下取りセール

同社は、「エアーサンダー」の下取りセールを始めた。セール期間は7月31日までの3ヶ月間で、エアーツールや電動ツールなどを下取りすることで、エアーサンダーの販売増加につなげる。下取り機はエアーツールと電動ツール全般で、メーカーは問わない。
(5月10日 日刊自動車新聞)

3.イヤサカ 省スペース門型洗車機

同社は、門型洗車機アンブル・コンパクトを発売する。8×4メートルのスペースに設置できる省スペースタイプで、これまで設置場所が確保できなくて断念していた店舗などにも訴求する。77光軸の車形センサーを搭載しており、車両を傷つけることなく洗車できる。
(5月14日 日刊自動車新聞)

4.二度締め検出機能付きポカヨケトルクレンチ

東日は、締め忘れ防止用の二度締め検出機能付き無線式ポカヨケトルクレンチ「CSPFHWシリーズ」を開発、受注を開始。「トルクデータは不要なので安価な二度締め判定ができるポカヨケトルクレンチ」の要望が高まっていた。
(5月28日 商工経済新聞 )

カーアフター

5.パーマンコーポレーション 大型車向けハイパワーブースター

同社は、バッテリー用ブースターパックの新製品「軽量ハイパワーブースターPBE99A」を発売した。4万5千ミリアンペアアワーの大容量リチウムポリマーバッテリーを採用し、大型車のバッテリー上がりなどに対応可能とした。夜間の作業性を高めるLEDランプを備える。
(5月8日 日刊自動車新聞)

6.デンソーの家庭用V2H充放電器

同社は、電気自動車などに使える家庭用「V2H-充放電器」を発売。電動系エコカーの蓄電池と住宅をつなぎ、夜間電力を昼間に使ったり、停電時に車両側から住宅へ電力を供給したりできる。実勢価格は約90万円を見込む。
(5月13日 日刊自動車新聞)

7.車用の装飾用フィルム タッチパネル機能

大日本印刷は、車内の装飾に使用する加飾フィルムにディスプレーやタッチパネルの機能を組み合わせた「次世代加飾パネル」を開発。木目調や幾何学模様の表面上にカーナビゲーションシステムやスイッチなどの映像を鮮明に表示できる。
(5月21日 日刊工業新聞 )

8.住友ゴムのタイヤ監視システム

同社は、タイヤ監視システムの開発を強化する。タイヤにセンサーを取り付けて温度や空気圧などのデータを習得して、クラウドを介したIoTプラットフォームで状態を監視・管理するサービスを構築する。
(5月22日 日刊工業新聞)

9.感動夢工業が研究会

バンザイが支援する自動車整備事業者の感動夢工場は、都内で2日間に「第41回研究会」を開いた。2年に1度の「オートサービスショー」にあわせて開催したもので、初日は講師を招いた講演会や懇親会、翌日はバンザイ出展ブースを見学。
(5月24日 日刊自動車新聞)

10.TCLのスマートレコ

同社は、キャンピングカーや特殊車両に特化したドライブレコーダー「スマートレコ」の新モデル「WHSR-532WP」を発売。解像度が高く鮮明なHD画像で録画でき、動きや振動を検知して作動する後方カメラの駐車監視録画にも対応した。
(5月24日 日刊自動車新聞)

カーメーカー

11.日産 スカイラインに新システム

同社は、次世代の運転支援システム「プロパイロット2・0」を、今秋に日本で発売する高級セダン「スカイライン」に搭載する。同システムは高速道路で、カーナビゲーションで設定したルートを走行し、同一車線内であれば手放し運転が可能。
(5月17日 日刊工業新聞 )

12.国産初のハイブリッド連結バス

いすゞと日野は、国産初のハイブリッド連節バスを共同開発、近日中に両社より発売する。日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮。定員120名という大量輸送能力。
(5月24日 Response )

13.トヨタ ミャンマーに工場

同社は、ミャンマーに初めて完成車工場を建設する。ミャンマーでは政府が進める輸入車規制で、中古車が大半を占めていた自動車市場で新車市場が拡大している。各国の自動車メーカーも相次ぎ現地生産への転換を進める。
(5月26日 日本経済新聞 )

14.日産 タイで電動車生産

同社は、エンジンで発電してモーターで走る「eパワー」の搭載車を海外で初めてタイで生産。既存工場で設備を整え、年数万台規模で20年にも始める。EVの生産も視野に入れる。伸びが期待されるEV需要を取り込む。
(5月27日 日刊工業新聞 )

15.後付け 踏み間違い加速抑制システム

トヨタは、後付けの「踏み間違い加速抑制システム」の対象車種をこれまでの5車種から、19年内に順次12車種まで拡大する。車両前後に取り付けた超音波センサーにより、壁などの障害物を検知し、ブザー音で注意喚起。
(5月29日 Response )

16.農協 ロボット活用を加速

三菱ふそうトラック・バスは、人間とロボットが協働して作業する「協働ロボット」を生産ラインで活用する。エンジン部品など重量物の組付けや、部品の選別、供給といった作業で協働ロボットを活用する検証を始めた。
(5月30日 日刊自動車新聞)

17.救命救急へシステム 病院と共有

自動車メーカーは共同で、車載センサーを使って事故時のデータを救急救命に役立てる仕組み作りを強化。自動車が歩行者に衝突した際のデータを基に、歩行者の傷害の度合いを瞬時に予測するシステムを構築する。
(6月3日 日刊工業新聞 )

18.トヨタ 整備現場にMR技術

同社は、現実世界に3D画像を重ねられるミックスドリアリティ(MR、複合現実)技術を活用したゴーグル型デバイスを整備現場で活用する。日本マイクロソフトは、19年内に発売予定のMRデバイスがトヨタに採用されると発表した。
(6月3日 日刊自動車新聞)

19.トヨタ 前照灯に新方式

同社は、一部改良したレクサスRXを公開した。新方式の前照灯を採用するなどして安全性を高めた。前照灯には、世界初のブレードスキャン式AHS(アクティブハイビームシステム)を採用した。LEDからの光を高速回転するブレードミラーに照射し、反射光で前方を照らす。
(6月4日 日刊自動車新聞)

部品・用品

20.NTN オイル使用量9割減のテンショナー

同社は自動車タイミングチェーンの張力を調整する新しいテンショナーを開発。独自構造を採用して小型・軽量化を図り、内部の油圧機構で使うオイル量を従来比約9割削減。オイルポンプの負荷が減り、車の低燃費化に貢献。
(5月17日 日刊工業新聞 )

21.TNT 車用軸受の摩擦抵抗62%減

同社は新しい潤滑用グリースを採用して回転摩擦抵抗を従来比62%低減した自動車用軸受「低フリクションハブベアリングIII」を開発。ガソリン車の燃費を約0・53%改善でき、車両輸送時の微振動で発生する摩耗も抑える。
(5月22日 日刊工業新聞 )

22.小糸製作所 LiDAR内蔵のヘッドラランプ

同社は、独ブリックフェルド社とLiDARを内蔵したヘッドランプの搭載について検討を始めたと発表した。同社の自動車照明器技術とブリックフェルド社のLiDAR技術を組み合わせる。先進運転支援システム(ADAS)や自動運転システムでの採用を見込む。
(5月23日 日刊自動車新聞)

23.デンソー MaaSで米参入

同社は21年をめどに、コネクテッドカーやサービスとしての移動「MaaS」関連サービスで米国市場に参入する。IT基盤を盤石にするため、米アマゾン゚と組む。同分野は独ボッシュなど競合の自動車部品メーカーも攻勢をかけている。
(5月24日 日刊工業新聞 )

24.デンソー 新型ダイオードを開発

同社は、オルタネーター(発電器)の発電効率を6%高めるダイオードを日立パワーデバイスと共同開発したと発表した。同社が生産するオルタネーターに順次、搭載していく。すべてを新型ダイオードに切り替えると年間30トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が見込める。
(5月24日 日刊自動車新聞)

25.ローム 業界初 電源監視ICを開発

同社は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転などの電源システム向けに自己診断機能内蔵の電源監視IC「BD39040MUF-C」を開発した。自己診断機能搭載により、同製品自体の故障なども検知し、異常を事前通知して安全性を高めた。
(5月29日 日刊自動車新聞)

26.国内車用ランプメーカー競争激化

国内自動車用ランプメーカーが次世代技術対応を積極化している。小糸製作所や市光工業は自動運転時代を見据えたセンサー内蔵型のランプを開発するほか、スタンレー電気は研究開発体制を拡充する。
(6月4日 日刊工業新聞 )

建機・農機

27.安藤ハザマが振動ローラー

同社は、ダムや造成工事の転圧作業向けに自動運転に対応した振動ローラーを開発した。新たな品質管理手法を搭載し、建設中の「新環境工場等敷地造成工事」に適用。今後、複数の建機による一連作業の自動化、普及に向け改善に取り組む。
(5月9日 日刊工業新聞)

28.コマツ AI人材100人育成

同社はICT活用による新たな価値を創造するため、AI対応人材の育成に乗り出す。専門知識や技術を教育する研修プログラムを開始。産業機械などから収集するデータを有効に使える人材を社内に確保する。
(5月10日 日刊工業新聞 )

29.建機大手4社の今期減益予想

同4社は、一部地域での需要減少や円高傾向で成長が鈍っている。20年3月期連結業績は減益を見込む。資源開発や新興国の社会インフラ整備は活発であることから大幅な後退はなく、堅調に推移しそうだ。
(5月22日 日刊工業新聞 )

30.IoTを活用した燃料給油サービス

総合建設機械レンタル業のアクティオは、IoTを活用し、発電機等へ手間要らずで燃料給油できる「アクティオ燃料給油サービス」を19年秋頃から本格稼働する。建設業界では、人手不足が喫緊の課題となっている。
(5月27日 GAZOO.COM )

31.ショベルに自動ブレーキ

住友建機は、油圧ショベルの安全運転を支援するICTシステムを開発。旋回・後進・走行中に一定の範囲内で安全ベストを着た人を検知すると、機械が自動的に停止。19年度内に安全確認システムの新機能として追加。
(5月28日 日本工業新聞 )

32.建機にICT機能

コマツは、既存の建設機械にICT機能を付与する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を10月に試験導入し、20年4月に発売する。施工中の建機の位置を正しく把握でき、正確な作業につなげられる。
(5月29日 日刊工業新聞 )

33.コベルコ 建設現場をテレワーク化

同社は日本マイクロソフトと協業し、建設現場のテレワーク化を推進する。ICTを活用し、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに現場作業ができる環境の実現を目指す。建設業界の課題解決を支援する。
(5月29日 日刊工業新聞 )

34.GNSS位置補正情報配信基盤活用

コマツは、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させるため、NTTドコモが技術検証を開始した「GNSS位置補正情報配信基盤」を活用していく。深刻な労働力不足など、建設現場における課題解決を目指している。
(5月29日 GAZOO.COM )

35.ヤンマーのコンバイン

同社は、農業機械製造のグループ会社であるヤンマーアグリが中・小規模農家向けのコンバイン「YH462A」を発売すると発表。もみ収納タンクのコンパクト化や、従来は組み込んでいたメンテナンス対応をオプションに切り替え価格を下げた。
(5月29日 日刊工業新聞)

36.建機出荷4月 3.4%増

4月の建設機械出荷金額統計は、前年同月比3・4%増の2173億円と7カ月連続で前年実績を上回った。輸出が好調で同1・1%増の1589億円と7カ月連続で増えた。また国内が同10・3%増の584億円と大きく伸び、7カ月連続で増加した。
(5月31日 日刊工業新聞 )

データー

37.トヨタ 日本初の売上高30兆円達成

同社の19年3月期連結決算は売上高が前期比2・9%増の30兆2256億円と、日本企業として初めて30兆円を突破した。営業利益も原価改善などが寄与し、同2・8%増の2兆4675億円で着地した。
(5月9日 日刊工業新聞 )

38.自販連 電動車比率42%

同連がまとめた4月の燃料別新車販売台数によると、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車販売台数は8万3386台で、乗用車に占める電動車比率は41.8%」となった。HVとEVが2桁増となり、電動車比率を引き上げた。
(5月14日 日刊自動車新聞)

39.乗用車5社 営業減益

乗用車7社の19年3月期連結決算は、5社が営業減益となった。スズキ、SUBARUや、円高が直撃したホンダなどは営業減益。一方、トヨタ自動車、三菱自動車は販売増と原価低減活動がかみ合い、営業利益を伸ばした。
(5月15日 日刊工業新聞 )

40.JXTGHDが過去最高益

同社は、2018決算説明会を開き19年3月期連結事業について、営業利益が5371億、在庫を除く営業利益前期比1431億増益になり過去最高になったと発表した。
(5月15日 日刊自動車新聞)

41.デンソー25年度に売り上げ髙7兆円の過半

デンソ-は事業方針説明会の中で、25年には電動化や自動運転関連部品の売り上げが全体の過半を占める見通しを示した。電動化部品の売り上高は18年度の8千億から2兆円へと倍以上に増え、全体をけん引する。
(5月25日 日刊自動車新聞)

42.認証工場は増加 指定工場は増減無し

国交省は19年3月末工場数を速報した。認証工場は前月比12減となる新規105と廃止117の9万1788工場。指定工場は前月と同じ3万108。専門認証工場は同新規17廃止9、全部認証への移行2の7270工場となった。
(5月31日 国土交通省)

その他

43.アウトバーンで eハイウェイの実証実験始まる

ドイツで、架線からハイブリッドトラックに給電する高速道路「eハイウェイ」の試験区間が、ドイツ中部エッセン州内のアウトバーン5号線に設置され、7日から実証実験が開始された。既存のアウトバーンに併設されたのは初めて。
(5月12日 GAZOO.COM )

44.EV・PHVと住宅の双方向で給電

デンソーは、EV、PHVと住宅の双方向給電装置「V2H-充放電器」を開発し、販売を開始。電気料金の安い夜間に車両に充電した電気を昼間に使用することができ、電気料金の節約が可能。太陽光発電も使用出来る。
(5月13日 GAZOO.COM )

45.ホンダウォークの薪割り機

同社は、薪割り機「MASAKARIMS1700J」を発売。破砕力は17tで、縦横どちらでも割れる。長さ50㎝の薪まで使える。薪ストーブを使用する家庭などを中心に訴求し、年間200台の販売を目指す。価格は37万8000円(消費税抜き)。
(5月13日 日刊工業新聞)

46.ヒア 日本市場参入で会見

ヒア・テクノロジ-のオ-バ-ビ-クCEOは、日本市場参入の関する記者会見で他企業との連帯の重要性を説いた。可能性の1つのトヨタはHDマップを生成する子会社を持つ。競合との提携もいとわない攻めの戦力の陰に米グ-グルがある。
(5月20日 日刊自動車新聞)

47.ジェイテクト 介護業界に参入

同社は、パワーアシストスーツ「J-PAS」に続き、自立歩行支援を目的とした介護機器「J-Walker テクテック」の開発に着手、介護業界に参入介護施設および家庭での使用を想定し、20年度の販売開始を目指す。
(5月28日 Response )

48.自機工 令和元年度通常総会を開催

同会は、59年9月14日に任意団体自動車機械工具工業会として設立。79年8月30日に社団法人日本自動車機械器具工業会に改組した。12年4月1日には一般社団法人日本自動車機械器具工業会に改組している。現在の会員数は53社。
(5月31日 日刊自動車新聞)

49.自機工 交通遺児育英会に寄付金50万円贈呈

同会は都内で開かれた創立60周年記念祝賀会で交通遺児育英会に寄付金50万円を贈呈した。同会は10年前の50周年記念の際も寄付を行っており、今回は60周年の記念事業として寄付を行った。
(6月4日 日刊自動車新聞)

50.30年度燃費規制 リッター25.4㎞

国は、乗用車の新たな燃費規制について、30年度にガソリン1リットル当たり25・4キロメートルを義務付ける基準案を了承。燃費改善率は16年度の実績値に比べて32・4%、20年度燃費基準推定値に比べて44・3%となる。
(6月4日 日刊工業新聞 )

令和元年6月5日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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