同社は、簡易型の外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）「N-ﾊﾟｰｿﾅﾙ・ﾅﾉ・ﾜﾝ」を5月をめどに市場投入する。ﾀﾞｲｱｸﾞﾁｪｯｸだけに特化したのが特徴で、診断結果は専用ｱﾌﾟﾘをﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞしたｽﾏｰﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末で確認できる。
（４月５日 日刊自動車新聞）
同社は、小型スクーター用エンジンのシリンダーヘッドバルブの分解や組立作業における負荷を軽減するツール「バルブコッターセットツール『２Ｋ-Ｌ-ＶＣＳｏ１００』」を発売した。
（４月５日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾊﾞｯﾃﾘｰ用ﾌﾞｰｽﾀｰﾊﾟｯｸの新製品｢軽量ﾊｲﾊﾟﾜｰﾌﾞｰｽﾀｰ｣を発売｡4万5千ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱｱﾜｰの大容量ﾘﾁｳﾑﾎﾟﾘﾏｰﾊﾞｯﾃﾘｰを採用し､大型車のﾊﾞｯﾃﾘｰ上がりに対応可能｡重量2･3ｷﾛｸﾞﾗﾑの軽量･ｺﾝﾊﾟｸﾄな設計とした｡
( 5月08日 日刊自動車新聞 )
同社は、創業70周年を記念した展示会を全国7都市で開催する。「7都市縦断展示会」と名付けられた展示会は、「ﾋﾞｼｬﾓﾝ」ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでﾏｰｹｯﾄｼｪｱﾄｯﾌﾟの自動車整備ﾘﾌﾄ、物流環境機器のほか、いす式階段昇降機などの住宅福祉機器を幅広く展示する。
（４月９日 日刊自動車新聞）
同社は、プロフェッショナル向けツールブランド「デウォルト」のツールボックス「タフシステム」シリーズに、国内初となる壁面収納システムを含む新製品4種を販売したと発表。価格はそれぞれ7000～2万円（消費税別）。
（４月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ向けﾂｰﾙﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ﾃﾞｳｫﾙﾄ」のﾂｰﾙﾎﾞｯｸｽ「ﾀﾌｼｽﾃﾑ」ｼﾘｰｽﾞに、国内初となる壁面収納ｼｽﾃﾑを含む新製品4種を販売したと発表した。防塵・防水性に優れ、また倉庫やｶﾞﾚｰｼﾞなどの現場まわりの持ち運びやすさに特化している。
（４月１２日 日刊自動車新聞）
同社は､多機能電動工具｢ﾏﾙﾁｴﾎﾞ｣ｼﾘｰｽﾞに､一般家庭でも利用頻度の高い｢空気入れ｣と｢ﾄﾞﾘﾙﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ｣の2種ｾｯﾄを追加し､販売を開始｡ 空気入れは､最大空気圧6･9barで自動車や二輪車のﾀｲﾔにも対応。
(４月１３日 日刊自動車新聞 )
PAPAGOｼﾞｬﾊﾟﾝは､前後ﾌﾙHD高画質で記録できるﾌﾚｰﾑﾚｽのﾙｰﾑﾐﾗｰ型ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢GoSafe M790S1｣ を発売する｡防眩加工や平面ﾐﾗｰ､落下しにくい上下固定式など､安全で使いやすい設計となっている｡
(４月１０日 Response )
同社は､､ﾊﾞｯｸﾓﾆﾀｰの見やすさに特化したLEDﾊﾞｯｸﾗﾝﾌﾟ｢S1000｣ｼﾘｰｽﾞを発売｡ﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾗﾝﾌﾟやﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの純正LED化が進む中､ﾊﾞｯｸﾗﾝﾌﾟは白熱球仕様車がまだ多い｡交換需要を見込み､LEDﾊﾞｯｸﾗﾝﾌﾟを開発｡
(４月１７日 GAZOO.COM )
同社は、HVなどで培った車両電動化技術の特許を同日から30年末まで無償提供すると発表｡ﾓｰﾀｰやPCU､ｼｽﾃﾑ制御などの電動化分野でﾄﾖﾀが世界で保有する特許約2万3740件が対象となる｡
(４月３日 Response )
同社は、DBｼｪﾝｶｰ社との提携を強化し､小型EVﾄﾗｯｸ『eｷｬﾝﾀｰ』の納入を拡大｡同ﾄﾗｯｸは世界初の量産EVﾄﾗｯｸだ｡車両総重量7.5ﾄﾝｸﾗｽ､1時間(直流急速充電)/11時間の充電で､航続は100km以上を実現する｡
(４月４日 GAZOO.COM )
同社は、太陽光発電で水素を製造・充填する米国製の小型水素ステーション「シンプルフューエル」を元町工場に導入したと発表。装置はアルカリ水電解式で、1日当たりFCフォークリフト7～8台分の水素充填が可能という。
（４月５日 日刊自動車新聞）
同社は、19年から市場投入する新世代商品の開発で、人間工学の担当者が関わる領域を増やした。人間工学の担当者が人体のﾒｶﾆｽﾞﾑに基づいてｱﾄﾞﾊﾞｲｽし、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを取り持つことで、ｴﾝｼﾞﾆｱ、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとの三位一体で走行性能や乗り心地を高める。
（４月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、20年秋にも､ｾﾀﾞﾝ｢ﾚｶﾞｼｨB4｣の国内での生産を打ち切る｡ﾚｶﾞｼｨB4は北米での人気が続いており､生産拠点を米国に集約する｡国内販売を継続するかは未定で､米国産の輸入を検討する｡
(４月１０日 日刊工業新聞 )
両社は、ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ技術により設計を解析･標準化するﾓﾃﾞﾙﾍﾞｰｽ開発(MBD)で､部品ﾒｰｶｰとの連携を図っている｡品質工学会が開催した企業交流会で､MBDやｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの最新動向を部品ﾒｰｶｰの技術者らに示した｡
(４月１１日 日刊工業新聞 )
同社は、大型SUVのEV｢ID.ROOMZZ｣を21年に中国で発売｡ﾚﾍﾞﾙ4相当の自動運転技術や中国向けに改良したｺﾈｸﾃｯﾄﾞ機能を搭載する｡中国投入後､世界の市場で販売を拡大する｡
(４月１９日 日刊工業新聞 )
同社は、新型軽乗用車「ﾃﾞｲｽﾞ」の拡販に向けて、ｸﾙﾏに関心が低い顧客層に対するﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動を強化する。積極的にｼｮｰﾙｰﾑに訪れないﾕｰｻﾞｰとのﾀｯﾁﾎﾟｲﾝﾄを増やすため、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙなどでﾃﾞｲｽﾞの展示会を今年度上期中に300回以上実施する。
（４月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾃﾞﾝｿｰ､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ(SBG)とともに､米ｳｰﾊﾞｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞの自動運転開発部門へ10億ﾄﾞﾙを出資する｡出資先の新会社はｳｰﾊﾞｰが展開するﾗｲﾄﾞｼｪｱｻｰﾋﾞｽに対し､自動運転車の導入を目指す｡
(４月２２日 日刊工業新聞 )
同社の中国部門は､北汽福田汽車など2社と提携を結び､燃料電池車向け部品の供給を開始する｡今回の発表は､ﾄﾖﾀの中国における燃料電池車(FCV)の普及を促進するのが狙い｡
(４月２３日 Response )
同社は､中国でｴﾝｼﾞﾝを生産する現地合弁会社の保有株式を売却｡現地合弁ではｴﾝｼﾞﾝ生産の増強投資を見送る｡市場環境の変化に応じてｴﾝｼﾞﾝ事業を見直し､電動車への投資などに経営資源を振り向ける｡
(４月２５日 日刊工業新聞 )
同社は､『GT-R』のｴﾝｼﾞﾝに採用されている｢ﾐﾗｰﾎﾞｱｺｰﾃｨﾝｸﾞ｣を､主力ｾﾀﾞﾝの新型『ｱﾙﾃｨﾏ』の2.5ﾘｯﾄﾙｴﾝｼﾞﾝに導入｡ｴﾝｼﾞﾝ内部の抵抗を減らすことで､ｴﾝｼﾞﾝの効率を上げる技術のひとつだ｡
(４月２６日 GAZOO.COM )
同社は、20年に主要な電子部品事業をﾃﾞﾝｿｰに集約することを正式に決めた｡HV用のPCUなどをﾃﾞﾝｿｰに移管する｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の重複業務を解消し､電子部品事業の開発･生産体制を強化する｡
(４月８日 日刊工業新聞 )
同社は､25年をめどに電気自動車(EV)用ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業に参入する｡中国などのEV新興ﾒｰｶｰを中心に売り込み､30年度には約1兆円の売上高を目指す｡EV事業の成長ｽﾋﾟｰﾄﾞをさらに加速させる｡
(４月１３日 日刊工業新聞 )
同社は、米ﾃｽﾗ向けのEV用新型電池を住之江工場で生産する｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは大規模投資を抑えつつ､需要変動にも対応しやすい日米2極生産体制が最善と判断し､ﾃｽﾗに申し入れた｡
(４月２４日 日刊工業新聞 )
同社は、充電制御車・従来車に対応したJIS規格の自動車エンジン始動用鉛バッテリー「エコ・アールハイクラス/スタンダード」を6月に販売開始すると発表。エンジンルームの高温度など、バッテリーの厳しい使用環境に対応する。
（４月２４日 日刊自動車新聞）
両国が計画するEV用電池の共同生産について､投資額が官民合計で最大7500億円になるとの見通し｡EVの急増が見込まれる中､ｱｼﾞｱ勢が大きなｼｪｱを握る電池市場で､欧州企業の生き残りを目指す｡
(５月３日 日刊工業新聞 )
同社は、同社初のシティーキャリア「MIC42」を発売。アタッチメントの交換により、路面清掃や除雪、落ち葉回収、草刈り、運搬など多様な作業を1台で対応できる。個別に専用車両を持つ必要がないため、総保有コスト削減に寄与。
（４月８日 日刊工業新聞）
同社は、環境に配慮したバッテリー駆動式ミニショベルを開発。同出力のエンジン車と同等の掘削性能を保持しつつ、排出ガスゼロや騒音の低減を実現。病院や学校、住宅街、トンネル、建物内での作業に提案する。フル充電約2～6時間稼働。（４月１０日 日刊工業新聞）
同社が設立以来､最大の構造改革に乗り出す。国内の開発･生産を22年度をめどに再編｡建設機械の販売が中心の収益構造も転換し､19年度に売上高の半分をﾚﾝﾀﾙや保守など販売後のｻｰﾋﾞｽで賄う｡
(４月１７日 日刊工業新聞 )
同社は、7tリアダンプトラックに、耐摩耗鋼鈑「HARDOX」を採用した耐摩耗鋼鈑仕様を新たにラインアップとして追加。同製品の標準仕様も改良し2種類で展開、5月7日から発売。価格は、標準仕様が110万円、耐摩耗鋼鈑仕様が151万円。
（４月２７日 日刊自動車新聞）
建設機械大手の成長が鈍化する見通し｡中国や東南ｱｼﾞｱなど一部地域で需要が減少､円高傾向も織り込み､ｺﾏﾂ､日立建機がともに20年3月期連結業績で減収減益を予想｡鉱山向け機械は堅調に推移する｡
(４月２９日 日刊工業新聞 )
18年度の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年度比0･4%増の9万1468台となった｡2年ぶりに前年度実績を上回り､3年連続で9万台の大台に乗った｡中型ﾄﾗｯｸは減少したが､大型ﾄﾗｯｸが堅調に推移した｡
(４月９日 日刊工業新聞 )
19年第1四半期の欧州全域の新車販売結果は414万6152台｡前年同期比は3.2%減と､ﾏｲﾅｽに転じた｡5大主要国では､ﾄﾞｲﾂは､前年同期比は0.2%増とﾌﾟﾗｽを維持｡ﾌﾗﾝｽは前年同期比0.6%減と減少に転じた｡
(４月１９日 Response )
18年の全国のﾄﾗｯｸ輸出金額は前年比2･2%増の1兆151億円｡2年連続で増加し､3年ぶりに1兆円台を回復した｡小型ﾄﾗｯｸの現地生産が進んだこともあり､大型ﾄﾗｯｸが輸出の中心になっている｡
(４月２２日 日刊工業新聞 )
同省は19年2月末時点の認証・指定工場数および新規・廃止状況をまとめた。認証工場は9万1797工場で前月比14件減となり、指定工場は前月比18件増の3万107工場だった。専門認証工場数は2件増の7264工場だった。
（４月２３日 日刊自動車新聞）
18年度の8社合計の世界生産台数は前年度比0･1%増の2873万1705台｡前年度超えは10年連続で､日産自動車とﾏﾂﾀﾞとSUBARUを除く5社がﾌﾟﾗｽとなった｡中国や東南ｱｼﾞｱで新型車の販売が堅調だった｡
(４月２６日 日刊工業新聞 )
18年度の建設機械出荷金額統計は､前年度比8･2%増の2兆8073億円と2年連続で増加し､過去最高｡ｱｼﾞｱや中国､北米､欧州など海外の全7地域で需要が伸びた｡国内が3年ぶりに増加したことも寄与｡
(４月２６日 日刊工業新聞 )
ﾄﾖﾀとGM､ﾌｫｰﾄﾞﾓｰﾀｰは､自動運転車の安全基準づくりで協業する｡米国での自動運転車の安全基準を策定するほか､各社で進めている自動運転試験や基礎開発などで連携｡業界統一の安全基準を指向｡
(４月５日 日刊工業新聞 )
同協会は、19年度の事業計画を発表した。17年度に発覚した自動車検査証の誤交付、また18年度の検査証の記載漏れ、基準適合性の判断誤りなどの不適切事案に対する、再発防止の強化に引き続き注力する。
（４月２２日 日刊自動車新聞）
同省は、自動車完成検査の見直しに向けて新設した検討会で、時代に合った保安基準確保の仕方を自動車ﾒｰｶｰと確認する方針だ。電子機器を使った効率化など、企業の自主的取り組みを整理するとともに国としても監査面の改善を図る。
（４月２３日 日刊自動車新聞）
同省は、乗用車の衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷ(AEBS)認定結果を初公表した。18年中に申請のあった自動車を認定審査し、国内乗用車ﾒｰｶｰ8社67車種152型式について一定の性能を持つとの認定を行った。国が公表したことで、より一層の普及促進を狙う。（４月２４日 日刊自動車新聞）
同市は30年からｶﾞｿﾘﾝ車やﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の市内走行を全面禁止する計画｡走行を認められるのは有害な排ｶﾞｽやCO2を出さないEVやFCVだけとなる｡意見公募などの手続きを経て来年からの段階的実施。
(５月４日 日刊工業新聞 )
同社は､ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑと提携し､ｱﾏｿﾞﾝの｢ﾌﾟﾗｲﾑ｣会員が不在中､所有する特定のﾌｫｰﾄﾞ車に商品を配送するｻｰﾋﾞｽを始めると発表した｡ｱﾏｿﾞﾝが昨年打ち出した｢ｷｰ･ﾊﾞｲ･ｱﾏｿﾞﾝ･ｲﾝｶｰ･ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ｣と呼ばれるｻｰﾋﾞｽ｡
(５月５日 日刊工業新聞 )
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
