同社は、門型洗車機ｱﾝﾌﾞﾙの上位機種ﾌｫｰｾﾞを発売した。274軸の多軸車形ｾﾝｻｰによる2Dﾏﾙﾁｽｷｬﾝ機能を新たに搭載し、より正確に車両の形を捉えてきめ細かい洗車ができるようにした。完全自動制御のﾌﾞﾗｼ圧補正機構や、風速基を2基搭載した。
（２月５日 日刊自動車新聞）
同社は、都内で「第4回全国ｾｰﾙｽﾏﾝ・ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲﾝｸﾞｺﾝﾃｽﾄ」を開いた。支店のｾｰﾙｽﾏﾝを対象に商品知識や提案力向上、また他支店との情報交換を狙いに開いている。全国8支店の予選を勝ち抜いた15人が、商品部門と提案部門の2部門で争った。
（２月１日 日刊自動車新聞）
同社は、20年に創業100周年を迎える。ﾛｺﾞﾃﾞｻﾞｲﾝは100周年を表す「100」とともに金色で彩られた「1」はﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰを、「ｲﾝﾌｨﾆﾃｨ（無限）」は同社の限りない発展を表す。ﾄﾞｯﾄﾗｲﾝは社員や顧客をはじめとするｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰを示している。
（２月５日 日刊自動車新聞）
同社は、大型ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ向けの洗車機を10年ぶりにﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞし､新製品｢魁―KAI―｣として販売する｡液晶ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙによる簡単な操作や洗車時間の短縮など大幅な改良を加えた｡
(２月８日 日刊自動車新聞 )
同社は、本社と東京営業所、本社営業所を港区新橋に移転する。本社と営業所を一つのﾌﾛｱに集約することで、業務の効率化につなげるのが狙い。新本社の入居するﾋﾞﾙは日比谷通りに面しており、ﾘｸﾙｰﾄ対策にもつなげたい考え。
（２月８日 日刊自動車新聞）
同社は、非接触式アライメントテスター「ARGOS」を発表した。初めて4本の柱にカメラを搭載し、ターゲット材を取り付ける手間をなくした。短時間でアライメントが自動測定できる。4月以降に発売する。
（２月８日 日刊自動車新聞）
同支店は、広島市と岡山市で「ﾊﾞﾝｻﾞｲﾌｫｰﾗﾑ」を開いた。「ｺｱﾋﾞｼﾞﾈｽの強化とこれからの展望～整備業界における働き方改革について～」をﾃｰﾏに、車検及び洗車ﾋﾞｼﾞﾈｽの強化策や先進安全自動車への対応など3つのｾﾐﾅｰを開催した。
（２月１５日 日刊自動車新聞）
同支店は、整備工場などの来客接触の創出や収益向上につながる商品提供に注力している。門型洗車機で、業界初の6本目のﾌﾛﾝﾄｻｲﾄﾞﾌﾞﾗｼを搭載した「ｴﾐﾈﾝﾄﾚﾎﾞﾘｭｰｼｮﾝRO-18R」。大型洗車機「ｶﾐｵﾝ ｶｽﾀﾑ」は業界最速の洗車時間を達成している。
（２月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴｱｰ式ﾄﾙｸ制御型ﾅｯﾄﾗﾝﾅｰ「PTS-800ESL-R+PTS-IST」の拡販に注力している。同製品はPTSｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰで、ﾄﾙｸの管理機能などを備える。同製品の販売を通じて現場の整備士の作業効率化につなげている。
（２月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾌﾛﾝｶﾞｽ回収装置の品揃えを強化している。新冷媒（HFO-1234yf）と旧冷媒（HFC-134a）兼用型自動回収充填装置CS-YF134WSは、1台で新旧両冷媒ｶﾞｽとｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰのPOE・PAGｵｲﾙの使用車両にも適応し、すべての新車への対応が可能だ。
(２月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、点検記録などの自動化による整備事業者の業務効率化を目指した製品開発に勤めている。TRASAS(ﾄﾚｻｽ)for AUTOは、IoT（ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）化に対応した製品。ﾄﾙｸ管理を含む次世代ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑで、自動車整備に特化したﾗｲﾝｱｯﾌﾟでもある。
（２月１８日 日刊自動車新聞）
同社の開発した「PAPATT測太郎」は、発売から10年程度が経過するが、その間にもﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟは進み、使い勝手の良さから業界関係者からも高い支持を得ている。ｴﾝｼﾞﾝ全般に使えるためﾏﾘﾝ関連からの引き合いもある。
（２月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、落下防止装置ｼﾘｰｽﾞを発売した。事故ﾘｽｸの低減など顧客からの要望に応えて開発した。ﾌﾛｱ開口部をｶﾊﾞｰするｽﾗｲﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ式と、ﾋﾟｯﾄ全長をｶﾊﾞｰする電動式の点検ﾋﾟｯﾄ向けｼｬｯﾀｰ式の2種類をそろえた。
（２月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴｱｰｱﾝｸﾞﾙｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ2ｲﾝﾁの新製品KAG-20（ﾚﾊﾞｰ式）とKAG-20G（ｸﾞﾘｯﾌﾟ式）を発売した。ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙﾛｯｸ機構を採用することで専用工具を使わずに砥石の交換ができ、ｺﾝﾊﾟｸﾄﾍｯﾄﾞ形状で被削材を確認しやすく、効率的に作業ができる。
（２月２２日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾃｽﾀ｢ALT―325｣の後継機となる新製品｢ALT―385｣を発売｡ﾗﾝﾌﾟ正対と照射方向､車両正対にｶﾗｰｶﾒﾗを採用し､ﾓﾉｸﾛｶﾒﾗだった既存製品に比べて検査時の視認性を向上させた｡
(２月２２日 日刊自動車新聞 )
同社は、オートサービスショー2019にローラーキャビネットツールセット55点組「KLK-27-157」とローラーキャビネット「KLK-27-W007」、工具収納用カーボンウレタントレイ「KLK-27-16U」「KLK-27-17U」を出展すると発表。
（２月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、タイヤチェンジャー「ウイングCL-121」を発売。新構造支柱システム「パラレルリジット構造」を採用。縦向きの支柱に対して平行四辺形の支柱で支えることで安定性や剛性が高まり、大口径タイヤの脱着が容易になった。
（２月２６日 日刊自動車新聞）
同社が販売する超音波ｶﾞﾝ洗浄機「ｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾝｸﾘｰﾅｰECO」は、超音波と熱、植物性洗浄剤の3つの力でｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾝを自動洗浄する。時間と手間がかかったｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾝの洗浄を自動化し、車体整備（BF）事業者の省力化と効率化をｻﾎﾟｰﾄする新製品だ。
（２月２８日 日刊自動車新聞）
同社の大型車用ｶﾒﾗ方式ｱﾗｲﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ「ﾄﾗｯｸｶﾑ」は、先進安全装置の搭載が加速する大型ﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽのｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）を行う上で必要な整備機器として注目を集め、ｴｰﾐﾝｸﾞをｻﾎﾟｰﾄできるよう車両の中心線を引き出すﾄﾗｯｸｶﾑ専用のｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙを発売する。
（２月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、エーミング作業の支援用品として、ホイールセンターツールセット「KNK-40-WCTS」とフレームセンタリングツール「KNK-40-FCT」を、都内で5月に開催される「オートサービスショー2019」に出品予定。
（３月１日 日刊自動車新聞）
同社は、初となる自社整備工場を新設した。全国各地の整備工場に作業を外注していたが、今後は自社工場をﾌﾗｯｸﾞｼｯﾌﾟﾌｧｸﾄﾘｰと位置づけ、新事業も視野に活用していく。また、ｽﾀｯﾄﾞﾚｽﾀｲﾔを最短2泊3日からﾚﾝﾀﾙできるｻｰﾋﾞｽも新たに始めた。
（２月６日 日刊自動車新聞）
リークラボ・ジャパンは、冷媒ガス漏れ止め剤「Dr.Leak」の2019年販売目標を前年比2.7倍に設定した。性能や使いやすさが整備工場などから評価され、前年は生産分すべてを完売したため、一気に販売を増やしたい考えだ。
（２月２６日 日刊自動車新聞）
米ﾃｽﾗのｾﾀﾞﾝ｢ﾓﾃﾞﾙ3｣は昨年のEV市場で圧倒的な首位となった｡販売台数は2位のﾒｰｶｰを約50%も引き離した｡販売台数は約13万8000台に達し､ 北京汽車の｢ECｼﾘｰｽﾞ｣の約9万2000台を大きく上回った｡
(２月２５日 日刊工業新聞 )
同社は、台湾･屏東県の乗用車工場において5年間で計40億台湾ﾄﾞﾙを投じ､設備更新を実施する｡稼働開始以来の大規模投資｡18年の台湾での新車販売台数は前年比14%増の3万8668台で過去最高だった｡
(２月２７日 日刊工業新聞 )
同社は､自動運転に使う高精度地図の自動作成で､米ｶｰﾒﾗと連携｡4月から都内の複数の市街地で実証試験を始める｡実験車両に搭載した汎用の車載ｶﾒﾗを使って取得したﾃﾞｰﾀから､高精度地図を自動作成｡
(３月１日 日刊工業新聞 )
同社は、ﾊｲﾋﾞｰﾑの照射範囲を自動調整するADB(配光可変ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ)事業を強化する。新方式のADBを開発し、自動車ﾒｰｶへの提案を開始するほか、性能試験などの開発体制を拡充する。5年後をめどにADBの比率を3割に引き上げる。
（２月１日 日刊自動車新聞）
同社は、EVの電動ﾌﾞﾚｰｷ用ｱｸﾁｭｴｰﾀｰを23年3月期に投入｡EVのﾌﾞﾚｰｷは電動式が主流になるとみて､ﾎﾞｰﾙﾈｼﾞと軸受を組み合わせたﾕﾆｯﾄを開発｡受注済みの自動車大手にﾌﾞﾚｰｷﾒｰｶｰを通じて供給する｡
(２月７日 日刊工業新聞 )
同社は、最大吊り上げ能力140tのオールテレーンクレーン「ATF-140N-5.1」を発表。同機は、エンジンに欧州の統一排出ガス規制「EUROMOT4」に対応する機種を新規搭載した。標準仕様の価格は2億円（消費税抜き）。
（２月１９日 日刊工業新聞）
ｶﾅﾓﾄはﾄﾝﾈﾙ工事で使用する､ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸやﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰの緊急自動停止ｼｽﾃﾑを開発した｡作業員が稼働中の車両に接近すると､車両に搭載したｶﾒﾗがAIにより認識し､自動ﾌﾞﾚｰｷが作動して車両を停止する｡
(２月１９日 日刊工業新聞 )
同社は、ｱｼﾞｱでICTを活用した工事支援を始める｡ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでﾄﾞﾛｰﾝによる測量や大容量の工事ﾃﾞｰﾀの処理ｼｽﾃﾑを3月から実証｡労働力不足が深刻な国内の建設現場で生産性や安全性を高めるｻｰﾋﾞｽを提供｡
(２月２０日 日刊工業新聞 )
同社は､林業機械専業の米ﾃｨﾝﾊﾞｰﾌﾟﾛを買収する｡木を切り倒して､そのままの長さで搬出する作業に使う機械を取り込み､品ぞろえを拡充する｡中期経営計画で林業機械を重点分野に位置付け。
(２月２１日 日刊工業新聞 )
19年度の建設機械の本体出荷額が18年度見通しに比べ2%増の2兆4902億円になるとの予測｡北米向けなどが堅調で過去最高を見込むが､伸び率自体は17年度(17%増)や18年度見通し(7%増)に比べて鈍化｡
(２月２６日 日本経済新聞 )
同社は、米国で小型建設機械に取り付ける作業用のｱﾀｯﾁﾒﾝﾄの多品種少量生産体制を敷く｡休眠工場に生産設備を導入し､19年後半に稼働させる｡ﾄﾗﾝﾌﾟ政権がｲﾝﾌﾗ整備を加速し､住宅建設などが増加｡
(２月２８日 日刊工業新聞 )
自販連は、19年の軽自動車を含む新車販売を530万台程度と想定｡18年実績の527万台から微増となる｡10月の消費増税を控え｢今後､ﾋﾟｰｸがくるのでおのずと(販売台数が)上がってくる｣｡
(２月２６日 日刊工業新聞 )
国交省は1８年12月末工場数を速報した。認証工場は前月比同数となる新規90と廃止90の9万1874工場。指定工場は6増の3万89。専門認証工場は同新規15廃止5、全部認証への移行1の7258工場となった。
（２月２８日 国土交通省）
1月の建設機械出荷金額統計は､前年同月比4･7%増の2131億円と4ｶ月連続で前年実績を上回った｡排ｶﾞｽ規制の強化に伴う駆け込み需要の反動減が続いた国内が回復し､同10･2%増の740億円と好調｡
(３月１日 日刊工業新聞 )
19年3月期連結決算業績見通しは､日産自動車やﾎﾝﾀﾞなど5社が営業減益を見込む｡米中の自動車2大市場の停滞が響く｡世界経済の不透明感が高まっており､原材料費高や新興国通貨安も向かい風だ｡
(２月１４日 日刊工業新聞 )
国交省は､ｶﾞｿﾘﾝ直噴車に対してﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車などと同水準のPM排出量規制を導入すると発表｡ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車と比較して､ｶﾞｿﾘﾝ直噴車のPM排出量が上まわっているとの調査結果が示されたことから｡
(２月１５日 Car Watch Web )
工業技術・製品の総合見本市「ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳﾖｺﾊﾏ2019」が、ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜で開催された。40回目の開催となる展示会には806社・団体、643小間の過去最大出展があった。「みつかる。つながる。ひろがる。」のﾃｰﾏで開かれた。
（２月１５日 日刊自動車新聞）
同連合会は、19年度の事業計画をまとめた。重要項目として「人材不足への対応」「新技術への対応」「継続検査OSS（ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ）の利用促進」「安定した整備事業に向けた対応」の4項目を揚げた。
(２月１９日 日刊自動車新聞）
EUがﾄﾗｯｸに関するCO2の規制案に暫定合意するなど世界的な環境規制が強まる中で､いすゞがﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの開発に注力する一方で､日野自動車などはEVなどの技術を採用したﾄﾗｯｸの投入を推進する｡
(２月２１日 日刊工業新聞 )
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
