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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 平成31年3月(第397号)

機械器具

1.イヤサカ 2Dマルチスキャン搭載門型洗車機

同社は、門型洗車機アンブルの上位機種フォーゼを発売した。274軸の多軸車形センサーによる2Dマルチスキャン機能を新たに搭載し、より正確に車両の形を捉えてきめ細かい洗車ができるようにした。完全自動制御のブラシ圧補正機構や、風速基を2基搭載した。
(2月5日 日刊自動車新聞)

2.バンザイ ロープレ大会開催

同社は、都内で「第4回全国セールスマン・ロールプレイングコンテスト」を開いた。支店のセールスマンを対象に商品知識や提案力向上、また他支店との情報交換を狙いに開いている。全国8支店の予選を勝ち抜いた15人が、商品部門と提案部門の2部門で争った。
(2月1日 日刊自動車新聞)

3.バンザイ 創業100周年の記念ロゴ制定

同社は、20年に創業100周年を迎える。ロゴデザインは100周年を表す「100」とともに金色で彩られた「1」はリーディングカンパニーを、「インフィニティ(無限)」は同社の限りない発展を表す。ドットラインは社員や顧客をはじめとするステークホルダーを示している。
(2月5日 日刊自動車新聞)

4.ビユーテ 大型車用の洗車機一新

同社は、大型トラック・バス向けの洗車機を10年ぶりにモデルチェンジし、新製品「魁―KAI―」として販売する。液晶タッチパネルによる簡単な操作や洗車時間の短縮など大幅な改良を加えた。
(2月8日 日刊自動車新聞 )

5.サンコー 本社など移転

同社は、本社と東京営業所、本社営業所を港区新橋に移転する。本社と営業所を一つのフロアに集約することで、業務の効率化につなげるのが狙い。新本社の入居するビルは日比谷通りに面しており、リクルート対策にもつなげたい考え。
(2月8日 日刊自動車新聞)

6.安全自動車 新型アライメントテスターを発売

同社は、非接触式アライメントテスター「ARGOS」を発表した。初めて4本の柱にカメラを搭載し、ターゲット材を取り付ける手間をなくした。短時間でアライメントが自動測定できる。4月以降に発売する。
(2月8日 日刊自動車新聞)

7.バンザイ広島支店 フォーラム開催

同支店は、広島市と岡山市で「バンザイフォーラム」を開いた。「コアビジネスの強化とこれからの展望~整備業界における働き方改革について~」をテーマに、車検及び洗車ビジネスの強化策や先進安全自動車への対応など3つのセミナーを開催した。
(2月15日 日刊自動車新聞)

8.バンザイ大阪支店 門型洗車機販売に注力

同支店は、整備工場などの来客接触の創出や収益向上につながる商品提供に注力している。門型洗車機で、業界初の6本目のフロントサイドブラシを搭載した「エミネントレボリューションRO-18R」。大型洗車機「カミオン カスタム」は業界最速の洗車時間を達成している。
(2月18日 日刊自動車新聞)

9.空研 PTSインストラクター

同社は、エアー式トルク制御型ナットランナー「PTS-800ESL-R+PTS-IST」の拡販に注力している。同製品はPTSインストラクターで、トルクの管理機能などを備える。同製品の販売を通じて現場の整備士の作業効率化につなげている。
(2月18日 日刊自動車新聞)

10.デンゲン 新旧冷媒兼用型自動回収充填装置

同社は、フロンガス回収装置の品揃えを強化している。新冷媒(HFO-1234yf)と旧冷媒(HFC-134a)兼用型自動回収充填装置CS-YF134WSは、1台で新旧両冷媒ガスとコンプレッサーのPOE・PAGオイルの使用車両にも適応し、すべての新車への対応が可能だ。
(2月18日 日刊自動車新聞)

11.KTC 次世代トレーサビリティシステム

同社は、点検記録などの自動化による整備事業者の業務効率化を目指した製品開発に勤めている。TRASAS(トレサス)for AUTOは、IoT(モノのインターネット)化に対応した製品。トルク管理を含む次世代トレーサビリティシステムで、自動車整備に特化したラインアップでもある。
(2月18日 日刊自動車新聞)

12.大洋商会 PAPATT測太郎

同社の開発した「PAPATT測太郎」は、発売から10年程度が経過するが、その間にもバージョンアップは進み、使い勝手の良さから業界関係者からも高い支持を得ている。エンジン全般に使えるためマリン関連からの引き合いもある。
(2月18日 日刊自動車新聞)

13.安全自動車の落下防止装置

同社は、落下防止装置シリーズを発売した。事故リスクの低減など顧客からの要望に応えて開発した。フロア開口部をカバーするスライドパイプ式と、ピット全長をカバーする電動式の点検ピット向けシャッター式の2種類をそろえた。
(2月22日 日刊自動車新聞)

14.空研 エアーアングルグラインダー発売

同社は、エアーアングルグラインダー2インチの新製品KAG-20(レバー式)とKAG-20G(グリップ式)を発売した。スピンドルロック機構を採用することで専用工具を使わずに砥石の交換ができ、コンパクトヘッド形状で被削材を確認しやすく、効率的に作業ができる。
(2月22日 日刊自動車新聞)

15.イヤサカ 検査時視認性を向上ヘッドライトテスタ

同社は、ヘッドライトテスタ「ALT―325」の後継機となる新製品「ALT―385」を発売。ランプ正対と照射方向、車両正対にカラーカメラを採用し、モノクロカメラだった既存製品に比べて検査時の視認性を向上させた。
(2月22日 日刊自動車新聞 )

16.興和精機が新製品

同社は、オートサービスショー2019にローラーキャビネットツールセット55点組「KLK-27-157」とローラーキャビネット「KLK-27-W007」、工具収納用カーボンウレタントレイ「KLK-27-16U」「KLK-27-17U」を出展すると発表。
(2月22日 日刊自動車新聞)

17.安全自動車のタイヤチェンジャー 

同社は、タイヤチェンジャー「ウイングCL-121」を発売。新構造支柱システム「パラレルリジット構造」を採用。縦向きの支柱に対して平行四辺形の支柱で支えることで安定性や剛性が高まり、大口径タイヤの脱着が容易になった。
(2月26日 日刊自動車新聞)

18.アルティア 超音波ガン洗浄機

同社が販売する超音波ガン洗浄機「スプレーガンクリーナーECO」は、超音波と熱、植物性洗浄剤の3つの力でスプレーガンを自動洗浄する。時間と手間がかかったスプレーガンの洗浄を自動化し、車体整備(BF)事業者の省力化と効率化をサポートする新製品だ。
(2月28日 日刊自動車新聞)

19.安全自動車 大型車用カメラ式アライメントシステム

同社の大型車用カメラ方式アライメントシステム「トラックカム」は、先進安全装置の搭載が加速する大型トラック・バスのエーミング(機能調整)を行う上で必要な整備機器として注目を集め、エーミングをサポートできるよう車両の中心線を引き出すトラックカム専用のサポートツールを発売する。
(2月28日 日刊自動車新聞)

 

20.興和精機がエーミング支援ツール

同社は、エーミング作業の支援用品として、ホイールセンターツールセット「KNK-40-WCTS」とフレームセンタリングツール「KNK-40-FCT」を、都内で5月に開催される「オートサービスショー2019」に出品予定。
(3月1日 日刊自動車新聞)

カーアフター

21Ancar 自前の整備工場を開設

同社は、初となる自社整備工場を新設した。全国各地の整備工場に作業を外注していたが、今後は自社工場をフラッグシップファクトリーと位置づけ、新事業も視野に活用していく。また、スタッドレスタイヤを最短2泊3日からレンタルできるサービスも新たに始めた。
(2月6日 日刊自動車新聞)

22.冷媒ガス漏れ止め剤

リークラボ・ジャパンは、冷媒ガス漏れ止め剤「Dr.Leak」の2019年販売目標を前年比2.7倍に設定した。性能や使いやすさが整備工場などから評価され、前年は生産分すべてを完売したため、一気に販売を増やしたい考えだ。
(2月26日 日刊自動車新聞)

カーメーカー

23.EV市場 テスラのモデル3が圧倒的首位

米テスラのセダン「モデル3」は昨年のEV市場で圧倒的な首位となった。販売台数は2位のメーカーを約50%も引き離した。販売台数は約13万8000台に達し、 北京汽車の「ECシリーズ」の約9万2000台を大きく上回った。
(2月25日 日刊工業新聞 )

24.ホンダ 台湾工場で144億円投資

同社は、台湾・屏東県の乗用車工場において5年間で計40億台湾ドルを投じ、設備更新を実施する。稼働開始以来の大規模投資。18年の台湾での新車販売台数は前年比14%増の3万8668台で過去最高だった。
(2月27日 日刊工業新聞 )

25.トヨタ 高精度地図の自動作成実証

同社は、自動運転に使う高精度地図の自動作成で、米カーメラと連携。4月から都内の複数の市街地で実証試験を始める。実験車両に搭載した汎用の車載カメラを使って取得したデータから、高精度地図を自動作成。
(3月1日 日刊工業新聞 )

部品・用品

26.小糸製作所 新方式のADB開発

同社は、ハイビームの照射範囲を自動調整するADB(配光可変ヘッドランプ)事業を強化する。新方式のADBを開発し、自動車メーカへの提案を開始するほか、性能試験などの開発体制を拡充する。5年後をめどにADBの比率を3割に引き上げる。
(2月1日 日刊自動車新聞)

27.ジェイテクト EV用アクチュエーター投入

同社は、EVの電動ブレーキ用アクチュエーターを23年3月期に投入。EVのブレーキは電動式が主流になるとみて、ボールネジと軸受を組み合わせたユニットを開発。受注済みの自動車大手にブレーキメーカーを通じて供給する。
(2月7日 日刊工業新聞 )

建機・農機

28.タダノのオールテレーンクレーン 

同社は、最大吊り上げ能力140tのオールテレーンクレーン「ATF-140N-5.1」を発表。同機は、エンジンに欧州の統一排出ガス規制「EUROMOT4」に対応する機種を新規搭載した。標準仕様の価格は2億円(消費税抜き)。
(2月19日 日刊工業新聞)

29.トンネル工事車両 緊急自動停止

カナモトはトンネル工事で使用する、ダンプトラックやホイールローダーの緊急自動停止システムを開発した。作業員が稼働中の車両に接近すると、車両に搭載したカメラがAIにより認識し、自動ブレーキが作動して車両を停止する。
(2月19日 日刊工業新聞 )

30.コマツ アジアでICT工事支援

同社は、アジアでICTを活用した工事支援を始める。シンガポールでドローンによる測量や大容量の工事データの処理システムを3月から実証。労働力不足が深刻な国内の建設現場で生産性や安全性を高めるサービスを提供。
(2月20日 日刊工業新聞 )

31.コマツ 林業機械専業の米社買収

同社は、林業機械専業の米ティンバープロを買収する。木を切り倒して、そのままの長さで搬出する作業に使う機械を取り込み、品ぞろえを拡充する。中期経営計画で林業機械を重点分野に位置付け。
(2月21日 日刊工業新聞 )

32.19年度の建機出荷 過去最高も鈍り

19年度の建設機械の本体出荷額が18年度見通しに比べ2%増の2兆4902億円になるとの予測。北米向けなどが堅調で過去最高を見込むが、伸び率自体は17年度(17%増)や18年度見通し(7%増)に比べて鈍化。
(2月26日 日本経済新聞 )

33.クボタ 米に多品種少量工場

同社は、米国で小型建設機械に取り付ける作業用のアタッチメントの多品種少量生産体制を敷く。休眠工場に生産設備を導入し、19年後半に稼働させる。トランプ政権がインフラ整備を加速し、住宅建設などが増加。
(2月28日 日刊工業新聞 )

データ

34.新車販売の今年見通し 微増

自販連は、19年の軽自動車を含む新車販売を530万台程度と想定。18年実績の527万台から微増となる。10月の消費増税を控え「今後、ピークがくるのでおのずと(販売台数が)上がってくる」。
(2月26日 日刊工業新聞 )

35.認証工場前月と増減無し

国交省は18年12月末工場数を速報した。認証工場は前月比同数となる新規90と廃止90の9万1874工場。指定工場は6増の3万89。専門認証工場は同新規15廃止5、全部認証への移行1の7258工場となった。
(2月28日 国土交通省)

36.1月の建機出荷4.7%増

1月の建設機械出荷金額統計は、前年同月比4・7%増の2131億円と4カ月連続で前年実績を上回った。排ガス規制の強化に伴う駆け込み需要の反動減が続いた国内が回復し、同10・2%増の740億円と好調。
(3月1日 日刊工業新聞 )

その他

37.乗用車7社 5社が営業減益

19年3月期連結決算業績見通しは、日産自動車やホンダなど5社が営業減益を見込む。米中の自動車2大市場の停滞が響く。世界経済の不透明感が高まっており、原材料費高や新興国通貨安も向かい風だ。
(2月14日 日刊工業新聞 )

38.ガソリン直噴車にPM排出量規制

国交省は、ガソリン直噴車に対してディーゼル車などと同水準のPM排出量規制を導入すると発表。ディーゼル車と比較して、ガソリン直噴車のPM排出量が上まわっているとの調査結果が示されたことから。
(2月15日 Car Watch Web )

39.テクニカルショー

工業技術・製品の総合見本市「テクニカルショウヨコハマ2019」が、パシフィコ横浜で開催された。40回目の開催となる展示会には806社・団体、643小間の過去最大出展があった。「みつかる。つながる。ひろがる。」のテーマで開かれた。
(2月15日 日刊自動車新聞)

40.日整連 新技術対応など急ぐ

同連合会は、19年度の事業計画をまとめた。重要項目として「人材不足への対応」「新技術への対応」「継続検査OSS(ワンストップサービス)の利用促進」「安定した整備事業に向けた対応」の4項目を揚げた。
(2月19日 日刊自動車新聞)

41.EUが大型車環境規制合意

EUがトラックに関するCO2の規制案に暫定合意するなど世界的な環境規制が強まる中で、いすゞがディーゼルエンジンの開発に注力する一方で、日野自動車などはEVなどの技術を採用したトラックの投入を推進する。
(2月21日 日刊工業新聞 )

平成31年3月6日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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