同社は、工具セットを割安価格で購入できる「2019SKセール」を始めた。対象製品は「SKシリーズ」で、セールのテーマを「湧き上がれ、ものいじり魂。」とし、来年4月20日まで実施。工具セットとツールケースの全120アイテムが対象。
（１１月９日 日刊自動車新聞）
イーアンドディーは、スマートフォンのカメラやFAXなどの自動車車検証画像から情報が読み取れる専用OCRシステム「車検証Reader V2」を発売。整備工場や中古車流通など車検証を取り扱う業者向けに売り込み、年間1億円を見込む。
（１１月９日 日刊自動車新聞）
同社は､同社従来商品比で4倍強に耐久性を向上させたﾎｰｽﾘｰﾙを開発｡本体を2点で支えて安定性を確保するとともに､内部構造を改良して消耗部品を長寿命化することで可能になった｡
(１１月１３日 日刊工業新聞 )
ねじの締付ﾃﾞｰﾀをﾘｱﾙﾀｲﾑで管理できる時代が始まっている｡東日製作所は､締付作業と検査作業に使用できる初の無線LAN搭載ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾙｸﾚﾝﾁ｢CEM3―WFｼﾘｰｽﾞ｣を開発｡10月21日から受注を開始した｡
（１１月２２日 金属産業新聞）
同社は、電動車用ﾊﾞｯﾃﾘｰや燃料電池の評価試験設備を海外拠点で拡充する。20年までに中国で新たに試験設備を導入するほか、英国でも試験能力を拡充する。20年までに電動車向けﾊﾞｯﾃﾘｰ関連ﾋﾞｼﾞﾈｽで売上高約100億円の伸長を目指す。
（１２月３日 日刊自動車新聞）
同社は、タイヤ空気圧モニタリングシステム「エアセーフAS-SV2」を発売。タイヤ内部にセンサーを組み込み、空気圧をリアルタイムで確認できる。従来モデルでは210～360KPaまでだった監視範囲を180～900KPaまで広げた。
（１１月９日 日刊自動車新聞）
ATrackﾃｸﾉﾛｼﾞｰ社は､4G LTEのｼｶﾞｰﾗｲﾀｰGPSﾄﾗｯｶｰの｢AP3｣が､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの社用車管理ｿﾘｭｰｼｮﾝに選定された､と発表｡ｼｶﾞｰﾗｲﾀｰに差し込むだけの簡単なﾌﾟﾗｸﾞｱﾝﾄﾞﾌﾟﾚｲ方式で､ﾘｱﾙﾀｲﾑの位置情報の確認を可能｡
( １１月１３日 GAZOO.COM )
同社は､360度ﾄﾞﾗｲﾌﾞｱｸｼｮﾝﾚｺｰﾀﾞｰのﾊｲｽﾍﾟｯｸﾓﾃﾞﾙ｢ﾀﾞｸｼｮﾝ360S｣を発売｡前方だけでなく､同乗者や自分の運転が記録でき､万が一の際はﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰにもなる新ｶﾃｺﾞﾘｰの｢ﾄﾞﾗｲﾌﾞｱｸｼｮﾝﾚｺｰﾀﾞｰ｣｡
(１１月２１日 Response )
同社は､今年9月に｢ﾄﾗｯｸ向け脇見･居眠り警報ﾊﾝﾄﾞﾙ｣の販売｡ﾊﾝﾄﾞﾙに付いたｶﾒﾗで運転手の顔を撮影し､異常を検知すると警告する後付け製品｡TGﾛｼﾞｽﾃｨｸｽを手始めに､他の複数の運送会社にもﾃｽﾄ出荷｡
(１１月２８日 日刊自動車新聞 )
同社は、従業員の高齢化に備えて、生産設備や工程など見直しに着手。今年から複数の工場の担当者で組織した「働き方改革ｸﾞﾙｰﾌﾟ」を立ち上げ、身体的な負担が高い作業の改善策や健康をｻﾎﾟｰﾄするための福利厚生の見直しなどの検討を始めた。（１１月８日 日刊自動車新聞）
日野自動車は20年に投入する小型電気自動車トラックに前輪駆動方式を採用する。既存のＤＥ車とは異なるEVに特化した専用プラットフォ－ムを用いる。EVに最適なパッケ－ジを実現し、無人運転などへの転用も盛り込む。
（１１月１３日 日刊自動車新聞）
同社は23年までに､ﾚﾍﾞﾙ2―3の自動運転車を中国市場に10車種以上投入｡ｵｰｽﾄﾘｱのﾃｨｰﾃｨｰﾃｯｸと共同で自動運転向け電子制御ﾕﾆｯﾄ(ECU)を開発し､同ECU搭載車を傘下の上汽大通汽車が19年に投入する｡
(１１月１４日 日刊工業新聞 )
同社は安全運転支援ｼｽﾃﾑの整備環境を整える。ﾎﾝﾀﾞｾﾝｼﾝｸﾞの標準装備化に伴い、将来的にｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）などの関連作業が増えると判断。研修を急ぎ、系列ﾃﾞｨｰﾗｰで正確・迅速に作業できるようにする。
（１１月１５日 日刊自動車新聞）
同社が、ｻｰﾋﾞｽ分野でも存在感ある「ﾓﾋﾞﾘﾃｨｰｶﾝﾊﾟﾆｰ」への変革に向け、異業種との提携を加速。自家用車の需要減少が予測され、新車販売に依存した事業構造からの転換を急ぐ。ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸと移動ｻｰﾋﾞｽで提携して、新会社を設立することを決めた。（１１月１５日 日本経済新聞）
同社は、ﾌﾟﾛﾃﾆｽﾌﾟﾚｰﾔｰで同社のﾌﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝﾊﾞｻﾀﾞｰを務める大坂なおみ選手に「GT-Rﾆｽﾓ」を贈呈したと発表した。GT-Rﾆｽﾓは、走行性やﾃﾞｻﾞｲﾝ性の高さに加えて、大容量のﾗｹﾞｯｼﾞﾙｰﾑがあり、たくさんのﾗｹｯﾄやﾎﾞｰﾙを積むことができる。
（１１月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、系列販売会社で働く外国人整備士数を増やす。同社が日本語教育と自動車整備の研修を実施し、専門技術を持つｴﾝｼﾞﾆｱとして販社に紹介するﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを本格的に始める。第一弾として年内に5人のﾍﾞﾄﾅﾑ人整備士を販社に送り出す予定だ。
（１１月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、米国とカナダの計5工場について、来年中に稼働停止すると発表した。主力の米新車市場でセダン離れが鮮明となる中、生産体制を抜本的に見直す。20年末までに計60億ドルのコストを削減する。
(１１月２７日 日刊工業新聞 )
同社は、外国人技能実習制度の企業単独型を活用した外国人の受け入れを始める。12月にもﾌｨﾘﾋﾟﾝ子会社の整備士育成学校から2人の社員をいすゞ自動車首都圏が受け入れ、今度、他の販社にも広げていく。
（１１月２７日 日刊自動車新聞）
自動車ﾒｰｶｰは系列ﾃﾞｨｰﾗｰや販売代理店のｻｰﾋﾞｽ体制の強化に乗り出し、整備機器ﾒｰｶｰはｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業の第三者認定ｻｰﾋﾞｽを提供する。先進安全装置の機能維持がｸﾙﾏ社会の安心・安全を確保する上でも急務だ。
（１１月２８日 日刊自動車新聞）
同社は､｢CARTIVATOR｣とｽﾎﾟﾝｻｰ契約を締結｡日本発の｢空飛ぶｸﾙﾏ｣開発事業に参入すると発表｡ﾄﾖﾀ､NEC､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなどからも支援を受け､19年の有人飛行機､20年のﾃﾞﾓﾌﾗｲﾄに向けて開発を進めている｡
(１２月２日 GAZOO.COM )
同社は、自動車メ－カ－に対して「自動車用ショックアブソ－バ－は免振・制振用と生産工程や構造が異なる点を説明し理解頂いた」との見解を示した。免振・制振ダンパ－の一部でデ－タ改ざんをしていた問題があった。
（１１月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、小型EV向け電動パワ－トレ-ンｅパワ－トレ－ンを創業100周年記念で初披露した。また完全自動運転時代を想定した、サ-ビスを提案する小型ｅｖコンセプトカ－ＳＰＡＣｅ-Ｃを発表した。
（１１月１０日 日刊自動車新聞）
フジクラ・ダイヤケーブルは、トヨタ自動車と共同で、高圧ケーブルの劣化を通電状態のまま測定できる装置「LILIA-150T」を開発したと発表。従来、高圧ケーブルの劣化診断は通電状態だと見付けにくいため停電する必要があった。
（１１月１４日 日刊工業新聞）
同社は、充放電の耐久性に優れた産業用密閉型鉛蓄電池の新シリーズ「JL100-12」を発売した。独立型太陽光発電システムや非常時のバックアップ電源として訴求する。価格は7万2000円（消費税抜き）。
（１１月１５日 日刊工業新聞）
同社は､炭素繊維強化熱可塑性ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(CFRTP)を使った自動車部品成形技術を開発｡超ﾊｲﾃﾝと同等の強度を持ちながら､重量を約4分の1に抑えられる｡23年以降の自動車ﾒｰｶｰへの採用を目指す｡
(１１月２１日 日刊工業新聞 )
同社は、19年度を初年度として３カ年で取り組む新中期経営計画を策定し、発表した。自動車前照灯向けやLED用機器のさらなる販売拡大を目指すほか、自動運転技術の進展に合わせた車載ｾﾝｻｰ用ｶﾊﾞｰなどの市場参入を目指す。
（１１月２２日 日刊自動車新聞）
同社は､耐環境性と内装に高いﾃﾞｻﾞｲﾝ性が求められる自動車などの表示機器向けに､平面形状と同等の高い視認性と色鮮やかな表示を実現した曲面ｶﾗｰTFT液晶ﾓｼﾞｭｰﾙを開発､量産化技術を確立した｡
(１１月２６日 Response )
同社は､車載用3~6ｾﾙﾊﾞｯﾃﾘｰ監視IC｢S-19192ｼﾘｰｽﾞ｣の販売開始｡主にﾘﾁｳﾑﾊﾞｯﾃﾘｰの状態監視に用いられるIC｡環境規制の強化により､鉛ﾊﾞｯﾃﾘｰに代わる電源としてﾘﾁｳﾑﾊﾞｯﾃﾘｰへの期待が高まっている｡
(１２月４日 Response)
ｺﾏﾂやNTTﾄﾞｺﾓなどが出資するﾗﾝﾄﾞﾛｸﾞが､建設業向けIoT事業を拡大｡工事支援ｻｰﾋﾞｽの開発に向けて連携する企業が40社を超え､これらの企業同士が接点を持つ機会も生まれつつある｡
(１１月９日 日刊工業新聞 )
同社は、ラックが高く、狭い通路幅の倉庫でも使えるレーザー誘導方式無人フォークリフト「ラックフォークオート」を発売。フォーク部が左右に180度回転し、車体の向きを変えず左右・前方の3方向の荷役ができる。
（１１月１５日 日刊工業新聞）
同社は、油圧ｼｮﾍﾞﾙを増産｡主力の五日市工場の生産能力を､20年3月をめどに現行比約18%増の年1万500台に引き上げる｡生産能力の増強により､世界各地で続いている油圧ｼｮﾍﾞﾙの旺盛な需要を取り込む｡
(１１月２２日 日刊工業新聞 )
同社は、グループのヤンマーアグリが中小規模担い手農家向けを狙う「ベストマッチモデル」のトラクターと田植え機の2機種を発表。トラクター「YT357AJ」の価格は585万円（税別）から。田植え機「YR5M」の価格は203万円（同）から。（１１月３０日 日刊工業新聞）
同社は､高精度の自動運転を実現した密苗田植機｢YR8D ｵｰﾄ仕様｣を発売｡2つの自動運転ﾓｰﾄﾞを装備｡｢ｵｰﾄﾓｰﾄﾞ｣では､自動直進に加え､旋回にともなうﾊﾝﾄﾞﾙ操作と作業機の昇降などの操作を自動で行う｡
(１２月２日 GAZOO.COM )
10月の同国新車販売台数は､前年同月比11.7%減の238万台となり､4ｶ月連続で前年の水準を下回った｡中国自動車工業協会は､年間で異例の前年割れとなる可能性が高いとの見通しを示した｡
(１１月１１日 日刊工業新聞 )
日系自動車ﾒｰｶｰ6社の中国での10月の新車販売台数は､ﾄﾖﾀ自動車とﾎﾝﾀﾞを除く4社が前年同月比ﾏｲﾅｽだった｡中国市場全体が減速傾向にあり､ﾏﾂﾀﾞ､三菱自動車､SUBARUは2ｹﾀの落ち込み｡
(１１月２８日 日刊工業新聞 )
車ﾒｰｶｰ8社10月の世界生産台数は前年同月比6･8%増の264万3124台となり2ｶ月ぶりに増加｡ﾀﾞｲﾊﾂ工業がすべての月を通じて､日産自動車､ﾎﾝﾀﾞ､ﾏﾂﾀﾞ､ｽｽﾞｷ､SUBARUが10月として過去最高だった｡
(１１月３０日 日刊工業新聞 )
国交省は、1８年１０月末工場数を速報した。認証工場は前月比22減の新規107と廃止129の9万1860工場。指定工場は同数の3万87。専門認証工場は同新規27廃止14、全部認証への移行5の7239工場となった。
（１１月３０日 国土交通省）
自工会がまとめた18年度上期（4～9月）の国内四輪車生産台数は、前年同期比0.9％減の463万797台で、２年ぶりの減少となった。上期は西日本豪雨や台風21号、北海道地震の影響によって操業を一時停止した影響などが出たとみられる。（１２月１日 日刊自動車新聞）
11月の新車販売統計によると､総台数は前年同月比8.6%増の44万1943台と2か月連続でﾌﾟﾗｽとなった｡今年最高の伸びとなった10月(12.5%増)に続く高水準の販売だ｡
(１２月４日 Response)
同社は、長野市内で「創立70周年記念集会」を開いた。同社ｸﾞﾙｰﾌﾟの社員ら560人が参加し、中期経営計画も発表された。この模様は同社の工場や営業拠点など42ヵ所にﾗｲｳﾞ配信された。同社は1948年7月に金属加工業として創業。
（１１月７日 日刊自動車新聞）
自動運転の実証実験が日英で進む｡堀場製作所は英国で､ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰ“つながる車”の自動運転車が走行試験できるﾄﾗｯｸを整備し､他ﾒｰｶｰにも提供する｡JR東日本は山手線で自動運転技術の実証実験を行う｡
(１１月９日 日刊工業新聞 )
政府が検討中の外国人労働者の在留資格に自動車整備業界が注目。新設される「特定技能」の対象業種に自動車整備が含まれている。受け入れ人数を含め、技術や素材の進化と人手不足が同時進行する業界にとって一助となる。
（１１月１０日 日刊自動車新聞）
同省は、一定ﾚﾍﾞﾙ以上の自動運転車に映像記録機能付きのｲﾍﾞﾝﾄ・ﾃﾞｰﾀ・ﾚｺｰﾀﾞｰ（EDR）の装着を義務付ける方向で検討を始めた。道路運送車両法に基づく保安基準で定めるEDRの技術要件への適合を前提に自動運転車の型式を指定する考えだ。（１１月１３日 日刊自動車新聞）
同省は、22年度中に自動車検査証（車検証）を電子化し、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞや運転免許証などと同ｻｲｽﾞのICﾁｯﾌﾟ付ｶｰﾄﾞに変更する方針だ。22年度以降の新車に一斉導入した後、使用過程車も継続検査などのﾀｲﾐﾝｸﾞで順次、切り替える。
（１１月１４日 日刊自動車新聞）
外国人労働者の受け入れを増やす出入国管理法（入管法）改正案に関し、自動車整備業の受け入れ見込み人数が当初5年間で6千人から7千人になることが同省から示された。最終的な人数などは改正法成立後の基本方針や分野別方針で決まる。
（１１月１６日 日刊自動車新聞）
ﾒｯｾﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄが主催するｱｼﾞｱ最大の自動車産業国際見本市「ｱｳﾄﾒｶﾆｶ上海2018」が28日開催。大手部品ｻﾌﾟﾗｲﾔｰや商社、整備機器ﾒｰｶｰ、用品ﾒｰｶｰなどを中心に、世界各国から前回比4％増の6269社が出展し、来場者数は同7％増の14万人を見込む。（１１月２９日 日刊自動車新聞）
同会は29日、整備技術の高度化に対する支援や認証基準の見直し、外国人の新たな在留資格などに対する要望を国交省に申し入れたことを明らかにした。整備を取り巻く環境が急速に変わる中、国に積極的な対応を求めた形だ。
（１１月３０日 日刊自動車新聞）
同会は、来年1月を予定していた軽自動車保有関係手続きのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ（軽自動車OSS）の開始時期を延長する。行政書士法に基づく省令の改正作業が遅れているのが主な理由だ。新車新規検査については予定通り来年9月から始める方針だ。
（１２月７日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
