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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 平成30年11月号(第394号)

きかいきぐ

1.東日製作所 角度計測機能付きトルクレンチ開発

同社は、締め付け作業用の角度計測機能付きデジタルトルクレンチ「CEM3-BTAシリーズ」を開発し、受注を始めたと発表した。トルクと角度を測定し、締め付けトルクと角度の合否を判定する新製品。シリーズ8機種を販売し、トルク測定範囲は2~850ニュートンメートル。
(10月12日 日刊自動車新聞)

2.ボッシュ 専用サポート機器発売

同社が先進安全技術のエーミング(機能調整)作業支援を強化している。第三者認定制度を立ち上げ、作業サポート機器「SCT415・Pアシストポール」を発売した。手間のかかるターゲットの設置作業をレーザー光線を使って行い、準備時間を約4分の1に短縮できる。(10月15日 日刊自動車新聞)

3.イヤサカ 販社の先進事例見学

同社は、愛知県内で「第96回モデル工場見学・研修会」を開いた。バスで見学先をまわることからバス研の愛称で親しまれる研修会で、今回は、ディーラーの役員やサービス責任者ら30人が、先進的な取り組みを行うディーラーや整備事業者などを見学した。(10月16日 日刊自動車新聞)

 

4.KTC 点検整備向け工具2種投入

同社は自動で作業履歴を記録・管理する自動車点検整備作業向け工具「トレサス for AUTO」シリーズの新製品2種を発売。タイヤの溝を測定する「タイヤデプスゲージ」と、ブレーキパッドの残量を測る「ブレーキパッドゲージ」。
(10月23日 日刊工業新聞 )

5.イヤサカ フラットツインリストシリーズ

同社の「フラットツインリフト」は床面フルフラットで使いやすく、安全で確実な作業を行える大型車用リフト。足元スッキリのニューキャタピラ方式を採用。設置のコストも従来型のキャタピラ式と比較してピット深さが浅く、基礎工事費用も大幅に削減できる。
(10月24日刊自動車新聞)

6.アルティア ツインリフト受台電動拡縮

同社は大型車用ツインリフト受台を電動化し、セッティングを容易にした装置の「受台電動拡縮」を開発した。有線または無線リモコンを使用して受台拡縮を遠隔操作できるため、狭い所へ入ることなく、安全・確実なセッティングを可能にした。
(10月24日 日刊自動車新聞)

7.理研計器のポータブルガス

同社は、新型ポータブルガス検知器「GX-3R型/GX-3Rro型」の2機種を2019年春に発売する。一つのセンサーで2種類のガスを検知できる「デュアルセンサ」を開発。価格は消費税抜き、GX-3Rが12万9000円、GX-3RProが19万5000円。
(10月24日 日刊工業新聞)

8.バンザイ スライディングピットカバー

同社の新製品「スライディングピットカバー」は独自機構によるピット転落防止システムで、フロアーリフトや点検ピットの開口部の必要な部分だけをカバーする。開閉は電動式。スイッチを押すだけの簡単操作で、車両に合わせ任意の位置で停止できる。
(10月24日 日刊自動車新聞)

9.夢感動工場が研究会

バンザイが支援する全国有力自動車整備事業者組織の感動夢工場は、栃木県で「第39回研究会」を開いた。会員企業の代表者ら13人が参加した。「オートアフターマーケットの将来推計~2040年の姿」をテーマにしたセミナーなどを受講した。(10月26日 日刊自動車新聞)

10.アーウィンツールズが倍増

スタンrw-ブラック・アンド・デッカー社は、手動工具ブランド「IRWIN TOOLS」について、国内向けの商品を2019年中に今の600点から約2倍の1200点まで増やす。幅広い種類のハンドツールをそろえることでブランド認知を高める。
(10月26日 日刊自動車新聞)

11.KTC TRASASシリーズの新製品

同社は、工具をIoT化した「TRASAS」シリーズとして「TRASAS for AUTO」と「TORQULE」を発売。締め付けトルク値やタイヤの残溝、ブレーキパッド残量などの記録を工具に取り付けたセンサーを使って自動記録する。
(10月30日 日刊自動車新聞 )

カーアフター

12.日商エレ 安全運転支援サービス刷新

同社は、通信機能付きドライブレコーダーで自動車の走行データを取得し安全運転を支援する企業向けサービスを刷新。AIによる画像解析で前方車両との接近、車線逸脱、逆走などを検知し警告する新機能を加えた。
(10月11日 日刊工業新聞 )

13.IPFのパックランプバルブ

同社は、バックランプバルブ3種を発売した。「501BL」「502BL」「503BL」は、温度マネジメント機能や高熱伝導、放熱素材を採用。トップ照明1個とサイド照明8個の計9個のLEDを搭載し、全光束800ルーメンを実現した。
(10月19日 日刊自動車新聞)

14.ユピテルのドライブレコーダー

同社は、2カメラ型のドライブレコーダー「DRY-TW9100d」を発売した。リアカメラにスタービスを搭載し、夜間やプライバシーガラス、スモークフィルムなどに対応する。車両の前後を200万画素のフルHDで録画できる。
(10月19日 日刊自動車新聞)

15.パーマン 車高灯にストップランプ機能を追加

同社は、追突事故を防止するランプ「ハイマウントストップ&車高灯」を発売。中・大型トラックの車高灯にストップランプ機能を追加しており、ランプの光が明るく鋭く目立つようにした。フレームはメッキ仕上げ。
(10月19日 日刊自動車新聞 )

 

16.直径5㎝のバイク専用シンプルナビ

目的地までの方向と距離だけを表示する、ロンドン発のバイク専用ナビ「Beeline Moto」が日本に上陸。直径51.3×高さ20.8mm、重量約60グラムの超コンパクトナビ。表示するのは進行方向を指す大きな矢印と距離だけ。
(10月23日 Response )

17.ドライブレコーダー出荷台数2倍

7~9月期の業務用、コンシューマー用を合わせた出荷台数は86万3209台で、前年同期比2倍となった。18年4~6月期との比較でも9.6%の伸び率。「あおり運転」を記録できることから認知が広がり、需要が急増。
(10月23日 Response )

 

18.スマホで自動駐車20年めど実用化

日立オートモティブシステムズとクラリオンは、スマートフォンを使った自動車の遠隔自動駐車システムを早ければ20年に実用化する。実用化へスマホアプリケーションの操作性向上や車両の加速制動、操舵など制御の最適化を進める。
(10月23日 日刊工業新聞 )

カーメーカー

19.日産 中国販売20ヶ月ぶり減少

同社は、中国での9月の新車販売台数(小売台数)が前年同月比0.8%減の14万1195台だったと発表した。前年実績を下回るのは17年1月以来、20ヵ月ぶり。9月の新車販売は他社の苦戦も目立ち、中国の新車需要の減速感が強まっている。
(10月11日 日本経済新聞)

20.ニコラが新型の燃料電池電動トラックを発表

TREは、ニコラ ワンに続いて、ニコラが開発した水素燃料電池パワートレインを搭載する新型電動トラック。電動パワートレインは、最大出力が500hpから1000hpまで、幅広く設定。水素満タンでの航続は、500~1200kmを確保。
(11月6日 Response )

21.ミドリムシ燃料使ったバス 来夏実証

いすゞ自動車は、ユーグレナと19年夏からミドリムシを活用した次世代バイオディーゼル燃料を使ったシャトルバスの実証走行を始める。車両の実証走行や性能試験を通じ、同燃料の実用化につなげていく。
(11月6日 日刊工業新聞 )

22.スバル ブレーキ検査不正で6100台リコール

同社は、完成車検査で国の基準を逸脱した試験を行っていた問題で該当車種をリコール(回収・無償修理)すると発表した。9月の最終報告書で車の安全にかかわるブレーキなどの検査作業でも不正があり、国の安全基準に適合しないと判断した。
(10月12日 日本経済新聞)

23.輸入車メーカー ディーゼル比率上昇

輸入車の販売台数に占めるディーゼル車の比率が上昇。17年に初めて20%を超え、18年も上昇傾向が続く。世界的に電動化の流れが加速するが、依然、多くの欧州メーカーがディーゼル車を重要製品の一つに位置付け。
(10月15日 日刊工業新聞 )

24.独アウディ 検査データ処理を自動化

同社は完成車の検査工程がある全工場を対象に、完成車の抜き取り検査後のデータ処理の一部を19年内に自動化する。日本市場向け完成車で起きたデータを扱う検査の不正を受けて導入を決めた。
(10月16日 日刊工業新聞 )

25.アウディに罰金千億円

独VWの高級車部門アウディは一部DE車の排ガス不正を巡り、ミュンヘン検察当局から千億円の罰金支払いを命じられた。責任を認め支払う。同検察当局は6月、同問題でCEOの自宅を家宅捜査し身柄を拘束した。VWは先に正式に解任した。(10月18日 日刊自動車新聞)

26.9割にコネクテッド技術

ルノ-・日産自・三菱自3社連合は22年まで販売目標の9割1260万台にコネクテッドカ-技術を採用する。21年にはグ-グルOSの次世代インフォメーションシステムを導入し、中国でロ-カルメ-カ-と提携しコネ・サ-ビスを提供。
(10月20日 日刊自動車新聞)

部品・用品

27.日産系サプライヤー 九州で投資積極化

同サプライヤー各社が九州地域での投資を積極化。ファルテックが福岡県に九州工場の新棟を設けるほか、ヨロズは大分県の主力工場を増強した。河西工業は日産九州工場の近隣に新工場を建て19年度内に稼働する。
(10月4日 日刊工業新聞 )

28.走行中の部品データ リアルタイム収集

独ボッシュは走行する自動車の部品の状態を検知し、データを収集・管理するシステムの提案を日本で始める。まず電動ブレーキなど同社の自動車部品を採用する日系完成車メーカーを対象とする。
(10月18日 日刊工業新聞 )

29.AIが予防整備

整備デ-タを駆使して、予防整備を提案する業界初の新システムが登場する。AIを活用したシステムはL&Oシ-ルドが大型車整備事業などを展開するジョ-シン。シャックスと組んで、来年1月に売り出す。その後乗用車を売り出す。
(10月19日 日刊自動車新聞)

30.車載ディスプレイ市場 22年に68%増

富士経済は、車載ディスプレーの世界市場が22年に17年比68%増の7184億円に拡大するとの調査結果をまとめた。コネクテッドカーなど先進的な技術の普及により車内で扱う情報量が増加している。
(10月22日 日刊工業新聞 )

31.日東精工 異種金属接合技術を開発

同社はネジ製造で培った冷間圧造とプレス加工を用い、異種金属を強固に接合する技術を開発した。鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの冷間圧造可能材料を2種、3種、4種など多数で複雑形状でも効率よく接合する。
(10月25日 日刊工業新聞 )

32.古川ASが準ミリオン波レーダー新製品

同社は、パルス方式の24GHz帯周辺監視用準ミリ波レーダーの新製品を開発したと発表。2016年に量産化した既存品と比べ、速度分解能や測位可能距離をミリ波レーダー同等に向上した。体積や重量は従来製品比で4割小型化した。
(10月30日 日刊自動車新聞)

33.パナソニック 小型EVの駆動システム出力倍増

同社は小型電動車向けにモーターやインバーターなどを一体化した次期型駆動システムを開発。モーターの設計や冷却構造を最適化し、同社従来型比で出力を約2倍の18キロワットに高めた。20年ごろの量産化を目指す。
(10月31日 日刊工業新聞 )

34.LED利用のデイタイムライト

コラントは、「LEDデイタイムスパースリムショート」を発売。取り付け場所を選ばないシンプルなデザインで、好みに合わせて白系と青系の2色から選ぶことができる。両側合計で36個のLEDを使用している。価格は4968円(消費税込み)。(11月2日 日刊自動車新聞)

建機・農機

35.古川ユニットの搭載クレーン

同社は、安全機能を強化したトラック搭載型クレーンを発売したと発表。厚生労働省のよる移動式クレーン構造規格の一部改正に対応したもので、従来モデルに吊り上げの過荷重を警告器で知らせたり、自動的に停止する機能を追加した。(10月5日 日刊自動車新聞)

36.日立建機 オランダに施行実演場

同社はオランダ子会社のアムステルダム工場に、ICTを活用した施工の実演場を設けた。室内観覧席から約90人がリアルタイムに施工を疑似体験できる。欧州で12月から販売するICT対応の油圧ショベルの拡販に役立てる。
(10月11日 日刊工業新聞 )

37.コマツ 無人建機開発へ

同社は自律運転の油圧ショベルとクローラー式ダンプを開発し、土木工事会社と19年から実証を始める。油圧ショベルにAIによる画像分析機能や地形の計測技術を搭載し、同ダンプと協調して稼働できるようにする。
(10月16日 日刊工業新聞 )

38.タダノの60t吊り上げクレーン

同社は、最大吊り上げ能力60tのラフテレーンクレーン「CREVO600G4」を発売。標準仕様の価格は、7800万円(消費税抜き)。年間200台の販売を目指す。同機は全長12.8×全幅2.7mとコンパクト車体ながら41.2mのロングブームを搭載。
(11月1日 日刊工業新聞)

39.カナモト 建機自動停止システム開発

同社はイームズラボと共同で、建設機械の緊急自動停止システム「ナクシデント」を開発。作業員が稼働中の建機に接近すると、AIカメラが作業員を認識して自動停止する。工事現場の安全対策として建設会社などに提案する。
(11月5日 日刊工業新聞 )

データ

40.日産の世界生産台数 5年ぶりのマイナス

18年度上半期の生産・国内販売・輸出実績はグローバル生産台数が前年同期比6.1%減の266万6590台で5年ぶりのマイナス。国内生産は同14.4%減の44万6372台で4年ぶりのマイナス。海外生産も同4.2%減。
(10月29日 Response )

41.トヨタの世界生産 0.7%減

18年度上半期の生産・国内販売・輸出実績は世界生産台数が、前年同期比0.7%減の438万8282台で、2年連続のマイナス。海外生産は同0.3%増で2年ぶりのプラス。国内生産は同2.8%減で2年連続の減少。
(10月29日 GAZOO.COM)

42.トヨタグループの世界生産がプラス

18年度上半期のダイハツ、日野を含むトヨタグループの生産・国内販売・輸出実績はグローバル生産台数が前年同期比1.3%増の519万9660台で3年連続のプラスとなった。国内生産は同2.7%減で3年ぶりにマイナス。
(10月29日 Response )

43.認証・指定 ともに増

国交省は18年8月末工場数を速報した。認証工場は前月比7増の新規102と廃止95の9万1888工場。指定工場は同9増の3万86。専門認証工場は同新規19廃止6、全部認証への移行0の7228工場となった。
(10月31日 国土交通省)

44.50年 自動運転車6800万台

LMCオートモーティブは、世界の自動運転車の販売台数が50年に6800万台に達するとする予想。確実に普及が進むとみる。一方、技術や投資回収などの側面で課題も多く、25年の販売台数は100万台に留まる見通。
(11月2日 日刊工業新聞 )

45.トヨタの通期予想 営業益2.4兆円

同社は、19年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益が前期比ほぼ同額の2兆4000億円、売上高が同0・4%増の29兆5000億円と発表した。円安基調による輸出の採算改善や販売コスト改善などを反映。
(11月7日 日刊工業新聞 )

その他

46.経産省 充電設備補助金を重点化

同省は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリット車(PHV)用の充電設備を設置する際の補助金支給を重点化する。19年度以降は、利用状況などに応じて1カ所で複数の充電器を設置することも目指すほか、設置する充電器の高性能化にも配慮する。
(10月1日 日刊自動車新聞)

47.トヨタとソフトバンクが提携

両社は、自動運転技術などを用いる移動サービス事業で業務提携する。18年度内に同事業を担う共同出資会社を設立する。車を使った移動サービス「MaaS」の本格展開に向け、自動車とITの大手が戦略的に提携。
(10月5日 日刊工業新聞 )

48.ボッシュ 設備や整備士を認定

同社は先進安全技術のエーミング(機能調整)作業に関する設備と知識を持つ整備工場と整備士を認定する「ADAS(先進運転支援システム)エキスパート認定制度」を立ち上げた。同社の整備工場ネットワークを先行認定し、来年から一般向けに認定業務を始める。(10月5日 日刊自動車新聞)

49.自工会 税負担の大きさ訴え

同会は「東京モーターフェス2018」で、自動車関連の税制に対する来場者の声を聞く「みんなで声をあげよう!高すぎる!クルマの税金」コーナーを設けた。モーターフェス会場ではユーザーの声を集めるとともに、自動車ユーザーの税負担の大きさを訴えた。
(10月10日 日刊自動車新聞)

50.国交省 完成検査不適切行為に罰則

同省は、自動車メーカーで完成検査に関する不適切事案が相次いだことを受けて、検査員の選任ルールや記録を書き換えできなくする措置などを盛り込んだ国交省令の一部改正を公布した。不適切行為に対しては罰則を科す勧告制度の規定も新設した。
(10月13日 日刊自動車新聞)

 

 

51.国交省 分解整備の定義に追加

同省は、先進安全技術のエーミング(機能調整)作業を分解整備の定義に加える方向で検討に入った。エーミングに限定した新たな制度や資格を創設することも併せて検討する。有識者などとの議論を経て関係法令を改正し、20年にも新制度へ移行する。(10月16日 日刊自動車新聞)

52.大型車の脱輪増加

大型バス・トラックでホイール・ボルトが折損したことにより車輪が車体からはずれ、事故に至るケースが増加している。17年度における大型車の車輪脱落事故は67件発生し、11件増加した。適切な交換作業と一定距離走行後の増し締めの実施を呼びかける。
(10月22日 日刊自動車新聞)

53.乗用タクシーが荷物を集荷する貨客混載

佐川急便は、山城ヤサカ交通と、宅配事業の生産性向上、地域交通インフラ活性化を目的に、貨客混載事業を展開する。乗用タクシーを活用した宅配事業を開始。宅配便の荷物の集荷を乗用タクシーで行うことは全国で初。
(10月29日 GAZOO.COM)

54.米 ウェイモ 完全自動運転車公道試験へ

カリフォルニア州は、人が乗り込まない完全自動運転の車の公道試験を、ウェイモに認可した。同州は4月、自動運転車の公道試験で、緊急時に運転操作をする要員が乗車しなくても走行できるように規制を緩和。
(10月31日 日刊工業新聞 )

平成30年11月7日編集

編集委員会

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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