安全自動車は、「全国縦断大型車整備機器展示会」を大田区産業プラザで開いた。リフトやジャッキ、足回り機器、洗浄機器、板金、塗装機器、ガレージ用機器など約40点を展示し、各種のセミナーも行った。
(6月8日 日刊自動車新聞)
同社は「スマートダイアグ トラック1社パック」を発売。自動車メーカー7社のうち、任意で1社分を選択。DPF強制再生専用機に適している。強制再生に欠かせないデータモニター付きで、エンジンの実測値など差圧測定に対応する。
(6月12日 日刊自動車新聞 )
同社は、新冷媒(HFO-1234yf)と旧冷媒(HFC-134a)兼用型自動回収充填装置「CS-YF134WS」を今月中旬に発売する。1台で新旧の冷媒ガスとPEO・PAGコンプレッサーオイルに対応しており、全ての新車で使える。
(6月12日 日刊自動車新聞)
同社は、二輪用タイヤチェンジャーを約15年ぶりに刷新し、今月中旬から発売。横振り式を採用しタイヤ設置時の作業性を高めたほか、ブレーキディスクのデザインが多様化していることを踏まえ、ディスクを外さず作業できるようにした。
(6月12日 日刊自動車新聞)
同社は、高浜市の高浜工場と同県西尾市の西尾工場に常設展示場を新設する。自動車整備用リフトも実際に据え付け、体験できる形で展示する。常設展示場の設置を機に、工場内の施設を代理店や販売店の研修の場としても活用していく考えだ。
(6月14日 日刊自動車新聞)
同社は、カーディーラーのサービスショップづくりで培ったノウハウをバイクショップに生かした提案を推し進める。バイクユーザーの年齢層が高まり、ユーザーのニーズが多様化する中、「魅せる工場」づくりを整備機器類の提供を通じて支援する。
(6月14日 日刊自動車新聞)
同社の故障診断機(スキャンツール)のユーザー登録数が累計5万件を達成した。同社は国内生産による品質の高さにこだわるほか、アップデートも頻繫に行い、利便性の向上などにも努めている。こうした姿勢がユーザー数の拡大につながっている。
(6月15日 日刊自動車新聞)
同社は、ナットランナーの4機種を一新して発売。トラック・バスのホイールナットの締め付け作業やトルク管理用。 新たにトルクセンサーを内蔵し、機械式自動変速機によりスピーディーな締め付け作業ができる。設定トルクに達すると自動停止。
(6月15日 日刊自動車新聞 )
同社は、IoT対応工具やスマートフォン、ウエアラブル端末で作業時の履歴管理を自動化して、記録精度と作業効率を高めるシステムを開発。航空機や鉄道車両、自動車、工作機械などの生産・整備現場向けに18年度内の製品化。
(6月20日 日刊工業新聞 )
同社は、このほど、半自動トルクレンチの3シリーズをモデルチェンジし、発売。輸送機器の組み立て作業などに適する生産工場向けの製品。要望の多かったインパクトレンチ用の「防振ソケット」に対応した。
(6月20日 日刊自動車新聞 )
同社は、汚れても水で洗えるヘッド交換式の防水トルクレンチ「CLWPシリーズ」を開発、6月21日から受注を開始した。シリーズ6機種、トルク調整範囲は5~200Nmまで。締付けるねじの目安はM6~M18程度。
( 6月21日 商工経済新聞)
同社は、新たに開設した車検検査ライン用の研修センターの床全面に鏡面仕上げ工法「プラコンフロア」を採用した。塗床のようにはがれることがなく耐久性があり、タイヤ痕などが付着しにくい。清掃などメカニックの負担軽減にもつながる。
(6月22日 日刊自動車新聞)
同社は、大型の高周波誘導加熱炉などを新規導入し、トラック・バス用工具といった大型鍛造品の生産能力を従来比約2倍に高めた。車用工具の大型化にも対応するほか、建設機械用鍛造部品の新規受注に備える。
(6月28日 日刊工業新聞 )
同社は、2018年度の業績予測を公表。売上高は前年度比1.9%増の295億円、営業利益は同36.8%増の10億円、経常利益は同40.4%増の10億円を予想。大型車関連の整備機器需要の回復や、輸入車ディーラー向けの売上増などを見込む。
(6月29日 日刊自動車新聞)
同社は、7~9月にかけて全国縦断展示会バンザイフォーラム2018を全国で開く。コアビジネスの強化とこれからの展開「整備業界における働き方改革につきて」をテーマにさまざまな商品を展示。人手不足・職場環境・人材育成といった課題解決を支援する。
(6月29日 日刊自動車新聞)
同社は、整備管理システム「TRASAS」シリーズを近く発売する。工具に装着することで作業データを転送できる「トルクシリーズ」と点検・記録業務ができるシステム「TRASAS for AUTO」を第一弾として用意した。
(6月29日 日刊自動車新聞)
同社は、業務用搭乗式床洗浄機「BD50/70RBp」を発売する。同社の搭乗式床洗浄機では最もコンパクトなモデル。小回りが利くため狭い通路でも効率的に洗浄できる。オフィスビルや駅ビル、スーパーなど小売店舗での床洗浄向けに働きかける。
(7月2日 日刊工業新聞)
東陽テクニカは、最新の自動車計測技術情報を発信する「自動車計測ポータル」サイトをリニューアル。2017年5月から「自動車計測ソリューションポータル」の名称で運営してきたがサイト名と内容を変更、実用的な技術情報を発信していく。(6月13日 日刊自動車新聞)
同社は、低電圧の電池とモーターでエンジンをアシストするマイルドハイブリッドシステムをディーゼル車にも展開する。ディーゼルでもエンジンだけでCO2規制に対応することは難しくなると見られ、最小限の電動化を組み合わせて将来の規制に対応する。
(6月7日 日刊自動車新聞)
同社は、完全電動の大型けん引トラックを21年にも生産する。EVトラック市場で、VWや米テスラに対抗する。大気汚染を抑制する世界的な規制を予想しており、EVトラックの導入による燃料や維持管理コストの低減で利益を受ける。
(6月11日 日刊工業新聞 )
同社は、国内販売会社と品質向上委員会を立ち上げた。製販一体の品質問題に特化した会合で年数回開く。三菱自として改めて品質問題を整理し、製品品質の改善サイクルの強化につなげていく。次世代の新型車開発にも反映させていく考えだ。
(6月13日 日刊自動車新聞)
運送業界で深刻なドライバー不足が加速する中、同社が新たな物流サービスの開発に乗り出した。運送事業者から荷主、倉庫管理など業界全体を巻き込み合理的な次世代サービスの構築を目指す。背景には物流サービスそのものの存続に対する危機感がある。
(6月16日 日刊自動車新聞)
同社は、トヨタ販売会社向けに小売供給する新電力(PPS)で再生可能エネルギーの活用拡大と全国展開を進める。将来的には販社店舗で使用するエネルギーが再エネや水素由来の電力に移行することを見据えている。
(6月18日 日刊自動車新聞)
同社は、フランスで行われたル・マン24時間レ-スでトヨタが参戦20回目にして初優勝した。中島一貴選手らがTS050ハイブリッド8号車が予選1番手のポ-ルポジションから388周走り切り優勝した。優勝は1991年のマツダ依頼2度目。
(6月19日 日刊自動車新聞)
独フォルクスワーゲンの排ガス不正事件を捜査している独検察当局は、アウディのシュタドラ-会長を逮捕した。VWの排ガス不正をめぐってはこれまでに複数の逮捕者が出たが、現役員クラスは初めてとなった。
(6月20日 日刊自動車新聞)
FCV開発をめぐり自動車メーカーの合従連衡が活発化。韓国・現代自動車とVW傘下のアウディが提携を決めた。一方、米フォード・モーターは独ダイムラーとのFCVの合弁事業を解消することが明らかになった。
(6月22日 日刊工業新聞 )
同社は、新型『クラウン』および『カローラスポーツ』の発売を皮切りに、国内の新型乗用車すべてへの車載通信機(DCM)標準搭載を目指し、コネクティッドカーの本格展開を開始すると発表した。
(6月27日 Response)
同社が20年代のFCV増産へ動きだした。中国の新エネルギー車規制などで市場本格化が見込まれるEVの話題にかすみがちだが、FCV普及への取り組みは今も世界各地で進む。電動車シフトの中、FCVは選択肢の一つ。
(6月29日 日刊工業新聞 )
同社は、商用車世界初となる「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」を標準装備した、改良新型の大型観光バス『日野セレガ』を発売。EDSSは、非常ブレーキスイッチで車両を止めるドライバー異常時対応システム。
(7月2日 Response )
同社は、アルジェリアで4輪車生産に乗り出す。同社がアフリカで乗用車を本格生産するのは初めて。現地企業と合弁で組立工場を立ち上げ、当初は「アルト」「スイフト」をベースとする小型車を年間1万台生産する計画。
(7月4日 日刊工業新聞 )
同社は、自動車用ヘッドライトの光学部品事業に参入する。LEDを光源にしたヘッドライト用光学モジュールを同社で初めて開発した。2種類のレンズだけでLED光を高効率に投射する機構を採用し小型化したことが特徴。
(6月8日 日刊工業新聞 )
自動車プレス部品メーカーが、ホットスタンプと呼ぶ高強度材の生産設備を相次ぎ増強する。車の軽量化ニーズを背景に、完成車メーカーが超高張力鋼板など高強度素材の採用比率を高めるためだ。
(6月8日 日刊工業新聞 )
同社は、既存のAD型ディスクブレーキの構造を大幅に見直し、自動車の電動化への対応と地球環境保全に配慮した新タイプの「新構造ブレーキキャリパー」を世界で初めて開発したと発表した。
(6月13日 Response )
同社は、中国や欧州で電動車向け部品を生産する検討を始めた。現在は日本国内の工場で輸出分も含めて集中生産するが、海外でHVやEVなどの需要が拡大しており、現地生産に転換して競争力を高める。
(6月15日 日刊工業新聞 )
同社は、日立超LSIシステムズは独自のデ-プランニング技術を使い、単眼カメラの入力画像から、自動車、人、白線などの物体を検出する「物体ソフトウェアライブラリ-と検出物までの距離を推定する測距ソフトウェアライブラリ-を開発した。
(6月18日 日刊自動車新聞)
同社は、人や物が見えにくい夜間でも約250メートル先の落下物などを検知できる長距離画像センサーを開発。車載や工場監視などの用途を見込む。TOFと呼ばれる、照射した赤外線の反射時間で距離を測定する。
(6月19日 日刊自動車新聞 )
同社は、EVやPHV向けの給電設備事業に本格参入。18年10月までに、出力30キロワットの急速充電器の量産を始める。19年度には出力150キロワットの超急速充電器を市場投入し、10分程度でEVなどを充電。
(6月26日 日刊工業新聞 )
同社は、使用中に黄ばんだり、曇ったりしない自動車用ヘッドランプの開発に業界で初めて成功したと発表した。合弁会社のINITZが開発した高機能樹脂ポリフェニレンサルファイド(PPS)は、高い耐熱性と耐湿性が特長。生産は今月から始めている。
(6月27日 日刊自動車新聞)
同社は、ドライバーの手や指の動作を3次元で検知し、コックピット周りのスイッチなどを操作できる3Dジェスチャーユーザーインターフェースを開発した。3D ToFカメラを使って手や指の位置を検知する仕組みでスイッチ類に代わるコックピット周りのインターフェースとして実用化する。
(6月28日 日刊自動車新聞)
同社は、EVやHVの回生ブレーキやアシスト駆動の機構に使える動力伝達用チェーンを開発。発電機やモーターと、車輪をつないで動力を伝達。現在主流のギア式機構と比べ、設計自由度が高く、エネルギー伝達効率も1%程度高い。
(6月28日 日刊工業新聞 )
同社は、車載ソフトウエア技術者を20年12月期末までに17年同期末比5割超増の1800人規模に増やす。「CASE」と呼ぶ次世代自動車の関連技術の進化に伴う、車載ソフト開発需要の伸びに対応する。
(7月2日 日刊工業新聞 )
同社は、ICTを活用した建設機械を米国市場に投入。現地の販売網を生かして、施工でのICT需要を取り込む。米国でも日本と同様に、建設現場での生産性の向上が求められており、建機メーカーではコマツが先行。
(6月7日 日刊工業新聞 )
同社は、油圧ショベル2機種を発売。ダンプトラックへの過積載の防止や生産性の向上に役立つ積載量計測システムを搭載した。価格は、「Cat349F L XE」が5779万6000円(消費時抜き)。「同342F XE」が6135万3000円(同)。
(6月8日 日刊工業新聞)
同社は、自動運転アシスト機能付き農機「アグリロボコンバイン」を開発し、千葉県柏市内の農地で関係者らに実演。稲や麦の収穫作業の一部を自動化・精密化し、作業者の負担軽減と効率向上が図れる。12月に発売し、価格は1570万円から。
(6月18日 日刊工業新聞)
同社は、油圧ショベル「SH135X-7林業仕様機」を発売。チェーンソーを利用する際に、エンジンが自動で最高回転に上昇する機構を搭載した。作業効率を高めるとともに、燃費の改善につなげられる。油圧の回路や配管も見直して性能を強化。
(6月29日 日刊工業新聞)
5月の建設機械出荷金額統計は、前年同月比11・3%増の2013億円と19カ月連続で前年実績を上回った。海外で旺盛な需要が続き、輸出が同19・6%増の1354億円と19カ月連続で増えた。
(6月29日 日刊工業新聞 )
同社は、大型ホイールローダー「986K」を発売する。作業を止めずに土砂などの重さを計測するシステムや、後方の障害物を検知するシステムなどを搭載する。作業効率や安全性を高められる。価格は9060万6000円(税抜)。
(7月2日 日刊工業新聞)
同社は、自動運転トラクターを10月1日に発売する。位置情報を測る全球測位衛星システムを活用した自動運転技術搭載の「スマートパイロット」シリーズとして展開。就農者の減少や高齢化など、農業分野が抱える課題に対応していく。
(7月2日 日刊工業新聞)
同社は、スクラップ処理に利用する新型のマテリアルハンドリング機を発売。燃費を従来機に比べて11%低減し、特定特殊自動車排出ガス規制法2014年度基準に対応した。価格は6300万円(消費税抜き)から。年間10台の販売を目指す。
(7月2日 日刊工業新聞)
一部のタカタ製エアバック未改修車の車検を通さない措置が5月1日からスタートした。国交省によると、車検に不合格となったのは約2週間で2464台。改善措置済証の記載ミスや押印漏れなども起きているが、制度的には概ね順調に立ち上がったようだ。
(6月6日 日刊自動車新聞)
富士経済は、35年のEVの世界市場が17年比14・8倍の1125万台になるとの予測。中国が19年から完成車メーカーに一定比率以上の新エネルギー車生産を義務付ける規制を適用することから、18年以降急激に拡大。
(6月15日 日刊工業新聞 )
国交省は18年5月末工場数を速報した。認証工場は前月比で新規86と廃止142の9万1871工場。指定工場は同新規21と廃止38で3万0073。専門認証工場は同新規32廃止11全部認証への移行6の71956工場となった。
(6月末日 国交省ホームページ速報)
一部のタカタ製エアバック未改修車の車検を通さない措置が5月1日からスタートした。国交省によると、車検に不合格となったのは約2週間で2464台。改善措置済証の記載ミスや押印漏れなども起きているが、制度的には概ね順調に立ち上がったようだ。
(6月6日 日刊自動車新聞)
双日は、グローバル・モビリティ・サービスと資本業務提携を締結、自動車の遠隔起動制御機能を活用し、新興国向けオートローン事業に協業で取り組む。一定の条件に抵触すると、世界中の該当車両を起動できないよう制御。
(6月8日 Response )
米IT大手グーグルの自動運転部門が分社したウェイモのクラフチック最高経営責任者は7日、自動運転車を使った配車サービスを年内に米国で始めた後、欧州にも拡大していく意向を表明した。
(6月11日 日刊工業新聞 )
同庁は、取引条件の改善状況に関する調査結果を公表した。下請け企業に対する型管理の適正化や現金による支払いでは、自動車業界で改善が進んでいることが分かった。原価低減要請に対する改善ではメーカー側と下請け企業に認識差も見られた。
(6月13日 日刊自動車新聞)
同協連は「ASV対応優良車体整備事業者」へのシフトを急ぐ。5月末で約100社ある認定工場を今年度内に約1千社へと10倍に増やすほか、認定要件の一部である「高度化車体整備技能講習」を4千人に受講してもらう考え。
(6月15日 日刊自動車新聞)
運送業界で深刻なドライバ-不足が加速する中、日野自動車が新たな物流サ-ビスお開発に乗り出した。運送業者から荷主、倉庫管理など業界全体を巻き込み合理的な次世代サ-ビスの構築を目指す。
(6月16日 日刊自動車新聞)
政府は、18年版交通安全白書を閣議決定した。75歳以上の高齢運転者の死亡事故は、ブレーキとアクセルを踏み間違えた操作ミスが31%を占め、75歳未満の2倍に達する。自動ブレーキなどの先進安全技術が事故削減効果に大きく期待できるとしている。
(6月19日 日刊自動車新聞)
18日前7時38分頃、大阪北部を震度6弱の地震があり、ダイハツ工業、ホンダなどの自動車各社は工場の操業を見合わせて設備の点検に追われた。震源地に近い大阪北摂のディ-ラ-ではガラス割れ、壁にヒビの被害があった。
(6月19日 日刊自動車新聞)
同省は、今秋から空港内で自動運転実験に着手する。まず、緊急時には運転者が介入する「レベル3」車両を走らせ、20年以降にはレベル4以上の自動運転も試す意向だ。人員確保の困難に、自動運転技術の有力応用先として実用化を目指す。
(6月23日 日刊自動車新聞)
仏ダッソー・システムズは19年初頭にも、部品加工などで国境を越える受発注をオンラインで仲介するサービスを日本で展開。モノづくりの“仮想商店街”で、CADで設計したデータから、製造依頼先の候補を自動選定。
(6月25日 日刊工業新聞 )
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 大橋 勉 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所