同社は、「回転工具台車」を発売した。スリムな箱形形状で、従来の壁面収納パネルと比較して4分の1の省スペースを実現した。未使用時はデッドスペースなどに保管でき、工場内のスペースを有効に活用できる。
(4月10日 日刊自動車新聞 )
オイル、フルード機器の開発、生産を手がける同社は、自社で開発している乗用車向けオイルチェンジャーの新型を初夏にも発売する。バッテリーを搭載したことで電源コードやエアホースを不要とした。3~4時間の充電で乗用車30台分の作業に使用できる。
(4月13日 日刊自動車新聞)
京セラインダストリアルツールズは業界初となるコード脱着式の電子ポリッシャー3モデルを発売した。独自開発の駆動機構で研磨力を高めた最終仕上げ用のダブルアクションタイプをラインアップに加えた。
( 4月17日 日刊自動車新聞 )
同社は、耐薬品性と防塵・防滴機能を備えた照明灯「ストロングライトネクストLB-LED4W」を発売。本体、照明部分とともに、油がついたり洗剤で洗ったりしても変形しない。価格は2万3800円(消費税抜き)。可搬型低価格照明灯市場を開拓。
(4月17日 日刊工業新聞)
同社は、スウェーデンのロトテストヨーロッパ製ハブ結合式シャシーダイナモメーターシステム「ロトテスト・エナジー」の中国での販売代理店権を取得と発表。動力性能評価や振動騒音評価のための実車両を用いた走行模擬試験に使われる。
(4月18日 日刊自動車新聞)
同社は、エア式トルク制御型ナットランナーで高精度な締め付けトルク管理が行える「PTS―150EX―L」を発売。電子制御コントローラーを内蔵したことで、締め付けトルクの設定と締め付け完了時のトルク値が手元で簡単に確認。
( 4月20日 日刊自動車新聞 )
同社は、「廃液回収カート」を発売する。部品洗浄などで発生した廃液をドラム缶に直接、回収できる。強力なダイヤフラムポンプを内蔵し、回収時間も短くした。ドラム缶の昇降は足踏みペダルと移動用レバーで簡単に行える。
(4月20日 日刊自動車新聞)
同社は、ボールジョイントブーツの取り外しと圧入の一連作業を完結できるプライヤとインサーターを1セットにした「ATS4111」を発売した。不安定な車上でもブーツの取り外しや圧入を簡単・確実に行え、整備現場の作業時間の短縮など効率改善に寄与していく。
(4月26日 日刊自動車新聞)
同社の高精度のデジタル式簡易精度チェッカー「SC-90」は、タイヤの空気圧測定やタイヤゲージの精度確認が行える。コンプレッサーや100ボルト電源は不要。場所を問わずに使用でき、仕事の合間に手軽にゲージチェックが可能となる。
(4月26日 日刊自動車新聞)
同社は、コネクテッドカー(つながる車)の導入拡大に合わせ、国内で補修部品の物流を見直す。ネットに常時つながるコネクテッドカーでは車両各部に搭載したセンサーから送られる情報を基に、部品の交換時期を事前に予測することが可能になる。
(4月5日 日刊自動車新聞)
同社は、高張力鋼板や超高張力鋼板に使えるカーボンファイバー配合の超厚付けタイプポリエステル樹脂パテ「ロックパテ ビルドアップ60」を発売。従来品に比べてカーボン繊維の配合量を25%増やし、軽くて強い硬化膜を形成できる。
(4月10日 日刊自動車新聞)
同社は、車内外の風景を広範囲に記録できるドラレコ「HDR―951GW」を発売した。ドラレコ機能のほか、駐車監視機能や安全運転支援機能なども備える。同社は20年までドラレコの装着率は伸びると見ている。
( 4月13日 日刊自動車新聞 )
18年1~3月期のドライブレコーダーの出荷台数は前年同期比2.3倍の95万9066台と大幅に増えた。ドライブレコーダーは、あおり運転などを記録できることから注目され、需要が急増している。
( 4月23日 Response )
トヨタ自動車やホンダ、独ダイムラー、仏エア・リキードなどが17年1月に設立した「水素協議会」が存在感を高めている。独ロバート・ボッシュなど11社が新たに参画して約40社体制に拡大した。
( 4月5日 日刊工業新聞 )
17年度の普通トラック(4トン以上の大型と中型トラック)の販売台数は、前年度比7・1%減の9万1119台となった。2年連続で9万台の大台に乗ったものの、8年ぶりに前年度実績を下回った。
( 4月11日 日刊工業新聞 )
両社は、トラックなどの商用車分野で包括提携する方向で合意した。電動化などの駆動技術を主に自動運転など次世代領域でも協力を探る。また各地域での商品・サービス補完など幅広く検討する。
( 4月13日 日刊工業新聞 )
同グループは、同社初のEVトラック、ボルボ『FLエレクトリック』を発表。EVトラックは、排ガスがゼロで、騒音も大幅に低減。騒音が少ないため、多くの輸送を夜間に行うことができ、日中に走行するトラックの数を減らす。
( 4月14日 GAZOO.COM )
同社は、シェルジャパンおよび環境優良車普及機構と共同で、日本初となる大型LNGトラックのモニター走行を開始する。今回、2台の大型LNGトラックを製作し、3社共同で日本初のL(LNG)+CNGステーションを開設。
( 4月16日 Response )
30年に550万台以上。トヨタ自動車が17年12月に打ち出した、電動車の中長期の販売目標だ。事実、電動車の普及は想定を超えて早い。トヨタは17年に電動車152万台を販売し、20年までの目標を3年前倒した。
(4月16日 日刊工業新聞 )
同グループは、ドイツ・ミュンヘン工場に1000万ユーロ以上を投資し、3Dプリンターを使った部品生産を強化する。同社゚は17年春、BMW iベンチャーズ社を通じて米国の3Dプリンター開発企業、「デスクトップ・メタル社」に出資。
( 4月17日 Response )
同社は、21年から米国で販売されるトヨタとレクサス車に、V2V(車車間)通信とV2I(路車間)通信テクノロジーを搭載する。5.9GHz帯の狭域通信を導入することにより、車車間通信や路車間通信が可能になる。
( 4月17日 Response )
米国でホンダの運転支援システム「ホンダセンシング」搭載車が累計販売台数の100万台を突破。米運輸省などは22年までに緊急自動ブレ-キの標準化を進めており、ホンダは20年まで95%以上の装着率を見込む。
(4月17日 日刊自動車新聞)
同社は、アフターサービスを担う国内整備拠点の作業効率改善に乗り出す。大規模リニューアルした国内4拠点を対象に、18年内に眼鏡型ウエアラブル端末や整備の残り時間を表示する装置を導入し整備効率を高める。
( 4月19日 日刊工業新聞 )
両社は、米国カリフォルニア州ロングビーチ港において、二酸化炭素を排出しない燃料電池トラックの普及を目指し、商用トラック用の大型水素ステーションの建設に向けて協力。同州において、800万ドルの補助金交付の候補に選出。
(4月20日 Response )
同社は、22年度末までに電気自動車(EV)を3車種、エンジンで発電してモーターで走る技術「eパワー」搭載車を5種類投入し、国内販売に占める電動車の割合を40%(17年度は20%)に高める。
( 4月23日 日刊工業新聞 )
同社は、次世代技術を柔軟に盛り込める拡張性の高いEVプラットフォーム開発に乗り出した。自動運転や「V2X」などに柔軟対応。中国の政策や、車台供給先となる同国の車メーカー、新興EVメーカーなどのニーズに応える。
(4月25日 日刊工業新聞 )
同社は、「フュージョン」などセダン系車種の北米での販売をほぼ打ち切る方針を明らかにした。新車市場が縮小局面を迎える中、需要が底堅く利幅の大きい大型車に経営資源を集中させ収益確保を図る。
( 4月26日 日刊工業新聞 )
同社は、3Dプリンターを活用した部品の軽量化に向け、プリンターのソフトウエアを手がける新興企業オートデスクと提携したと発表した。 人工知能(AI)などの活用で、従来は困難だった複雑なデザインが検討可能になるという。
(5月5日 日刊工業新聞 )
同社の米国子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュートは、米国ミシガン州に18年10月、自動運転車の開発用のテスト施設を開設すると発表。公道上では危険が伴う特異な状況下で発生する事例の運転シナリオを、再現し、テスト。
( 5月7日 Response )
米国のニコラモーター社は、世界初の水素燃料電池を搭載する電動トラック800台を、米国のビール製造大手のアンハイザー・ブッシュ社から受注。1000hp以上、最大トルクが276kgm以上と、非常にパワフルなのが特徴。
(5月7日 Response )
欧州でディーゼルエンジン車の販売を中止・縮小する動きが止まらない。トヨタ自動車に続き、日産自動車が、新型車にディーゼル車を設定しないことを決めた。ディーゼル車に対する規制強化が進んでいることが背景。
( 5月8日 日刊工業新聞 )
自動車業界と経済産業省の連携により、動力伝達技術の高度化に向けた新プロジェクトが動きだす。トヨタ、日産、アイシン・エィ・ダブリュ(AW)など完成車と変速機のメーカー11社で技術研究組合を発足。大学とも協力。
( 4月6日 日刊工業新聞 )
同社は、EVなどに使う半導体の生産能力を増強する。これによって、同社は世界ナンバー1のメーカーになる。筑後工場に新棟を建設。19年に着工し、20年に竣工する見通しだ。投資額は約200億円。
(4月11日 Response )
経済産業省とNEDOは、車載向けの全固体リチウムイオン電池の国際標準化戦略を策定する。22年度をめどに国際規格・基準への反映を想定した全固体LIBの試験評価法の原案をつくる。
( 4月11日 日刊工業新聞 )
同社は、車に後付けできる車載用のセンサーデバイスを近く日本市場に投入する。車のシガーソケットに装着し車の挙動を高精度に検知する。検知データは事故発生時の緊急通報サービスなど多様なテレマティクスサービスに役立つ。
( 4月12日 日刊工業新聞 )
両社が手がけるライティング技術を統合するための合弁会社オスラム・コンチネンタルを設立することで最終合意したと発表した。新会社はコンチネンタルのソフトウエアとエレクトロニクス関連ノウハウと、オスラムの自動車ライティング技術の知見を組み合わせて競争力の高い製品を開発する。
(4月19日 日刊自動車新聞)
同社は、青色LEDの主材料の窒化ガリウムを使って開発している「縦型GaNパワー半導体」で業界トップクラスの大電流化を実現したと発表。2020年には、半導体メーカー向けを中心にパワートランジスタなどのサンプルを提供する。
(4月19日 日刊自動車新聞)
同社は、インドの大手自動車部品メーカーのウノ・ミンダグループとの合弁会社であるミンダ・キョーラクの増資を引き受け、出資比率を9.7%から20%に引き上げたと発表。18年内にインド北西部のグジャラート州に部品工場を新設する。
(4月19日 日刊自動車新聞)
同社は、自動車ドア開閉耐久試験システムを扱う独クブリッヒと日本国内の総代理店契約。欧州自動車メーカーで使われるサイドドア用システム、ボンネット・テ-ルゲート用システム、ドアノブ操作用マイクロアクチュエーターの販売を開始。
(4月25日 日刊自動車新聞)
同社グループが自動変速機の増産で新たな巨額投資に踏み切る。AT最大手のアイシン・AWは、中国の広州汽車集団、浙江吉利控股集団とそれぞれ合弁会社を設立し、20年に生産を始めると発表。
(4月26日 日刊工業新聞 )
同社は、情報通信技術(ICT)を利用した施工の体験施設「香川ICTデモサイト」を開設した。工事全般にICTを生かす国土交通省の方針「アイ・コンストラクション」に沿った技術や、ICTの導入効果などを訴求する。
( 4月16日 日刊工業新聞 )
同社は、大型の鉱山機械の保守に必要な油脂類を大量に運べるトラックを開発した。鉱山用ダンプトラックの荷台を改造し、1万リットルまでの油脂類が入るタンクを六つ搭載した。保守作業にかかる時間の短縮を見込める。
( 4月26日 日刊工業新聞 )
17年度の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は、前年度比17・6%増の2兆5952億円と3年ぶりに前年実績を上回った。アジアや中国、北米など海外の全9地域で需要が伸びたのが寄与した。
( 4月27日 日刊工業新聞 )
国交省は18年3月末工場数を速報した。認証工場は前月比で新規122と廃止131の9万2053工場。指定工場は同新規55と廃止44で3万103。専門認証工場は同新規28廃止12全部認証への移行4の7162工場となった。
(4月27日 国交省ホームページ速報)
同会がまとめた17年度の乗用車市場動向調査で、60歳以上の高齢ドライバーの70%が移動手段の確保を条件に運転免許を自主返納してもよいと回答した。一方で運転意欲は高く、運転をやめる年齢について80歳までとの回答が40%を占めた。
(4月12日 日刊自動車新聞)
17年度の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年度比2・5%増の2868万8347台となった。前年度超えは9年連続で、トヨタ自動車とSUBARUを除く6社がプラスとなった。
( 4月27日 日刊工業新聞 )
同省は、大型車両の整備にスペアタイヤの点検を義務付ける。5月にも改正省令や告示を公布し、10月に施行する予定だ。また、運送事業者に対し、社内の整備管理者に定期研修を受講させることも義務とする。
(4月7日 日刊自動車新聞)
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ米政権が輸入車に課す環境基準の厳格化を検討していると報じた。「非関税障壁」を設けて輸入車の価格競争力を低下させ、国産車を保護するのが狙い。
( 4月8日 日刊工業新聞 )
17年度の工作機械の受注高が過去最高だった07年度実績を上回り、1兆7500億円規模に伸びそうだ。日本工作機械工業会の調べでは、18年2月までで前年度の通期実績を3000億円超上回る。
( 4月10日 日刊工業新聞 )
BSサミット事業協同組合は、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)など先進安全装置の修理料金を算出する目安となる工数を冊子として初めてまとめた。組合員が保険会社などに適正な修理料金を請求しやすくするのが狙いだ。
(4月13日 日刊自動車新聞)
国が24年からの実施を目指す車載式故障診断装置(OBD)車検で、車両についている警告灯の活用が論議になっている。点灯条件の統一が難しいうえ、検査現場から受検者への説明が難しいとの指摘もあり、今月末の中間報告が注目される。
(4月13日 日刊自動車新聞)
自動運転を含む情報通信分野の研究費を各自動車が積極的に増額している。2016年1977億円。環境分野5303億、エネルギ-分野3220億円よりは小さいものの、7年連続で増え過去最高になった。
(4月18日 日刊自動車新聞)
同社は、独フォルクスワーゲンアメリカの子会社のエレクトリフィアメリカが米国で展開する電気自動車インフラ事業プロジェクト向けに340台以上のシグネット製のEV用超急速充電器を納入と発表。納入する充電器の最大出力は350kw。
(4月21日 日刊自動社新聞)
同省は、自動車検場(車検場)での審査ミス防止対策をまとめた。審査実施機関や機器の納入業者などの責任所在を明確にし、それぞれの取り組み項目を示した。今後は四半期ごとに対策の実施状況を国に報告する。
(4月23日 日刊自動車新聞)
エーミング作業を行う環境が整いつつある。大手機械工具商社は作業準備を支援する機器を発売し、車体整備の業界団体は作業料金の目安に役立つ工数をまとめた。ただ、費用対効果や整備ミス時の責任問題など、エーミング作業をめぐる課題はなお残る。
(4月24日 日刊自動車新聞)
VWの排ガス不正問題で、同社のウィンターコルン元会長が、不正の隠蔽に関与したとして米当局に起訴されていたことが、明らかになった。氏は、環境当局や消費者を欺いた罪に問われている。
( 5月4日 日刊工業新聞 )
富士経済は、水素ステーションなどの水素燃料に関連した国内市場規模が30年度に16年度比33・0倍の2410億円になるとの予測。水素STほか、FCVや水素発電向け水素燃料などの需要増加が市場をけん引。
( 5月4日 日刊工業新聞 )
同庁は「レベル3」以上の自動運転車で想定される課題と対応方針を報告書にまとめた。自動運転中に許容される運転以外の行為(セカンドタスク)や車両の安全性の担保、事故が起こった際の罰則規定や走行データの活用法など、対応の方向性を示した。
(5月9日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 大橋 勉 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所