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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 2018年3月号(第387号)

機械器具

1.バンザイ 低コストで効率的 DPF洗浄機

同社の「DPFクリーナー」は、エアーや水道圧の水では取りきれないDPFの内部に詰まった黒煙物質やアッシュ(灰)を低コストで効果的に洗浄できるのが特徴。洗浄後の乾燥、廃液処理までも考えた画期的なDPFクリーナーだ。
(12月7日 日刊自動車新聞)

2.アルティア DPFクイックリフレッシャー

同社は、ディーゼル車搭載のDPF(ディーゼル微粒子捕集フィルター)を、車載状態でクリーニングとメンテナンス施工が可能な「DPFクイックリフレッシャー」を発売中。セッティングから作業完了までの時間は60分間、作業工程はすべて全自動となっている。
(12月7日 日刊自動車新聞)

3.安全自動車 タイヤ搬送台車

同社は、タイヤ交換にかかわる作業の省力化や効率化に寄与する製品の開発に努めている。乗用
車向けのタイヤ搬送台車「ATP-217B」は、平積みされたタイヤを抱え込み、搬送作業を省力化するサポートツール。大口径の重いタイヤも4本同時に積み下ろしできる。
(12月7日 日刊自動車新聞)

4.渡部工業 電動車両の整備作業に必須

同社の「絶縁あんしんスタートセット」は電気自動車やハイブリット車、プラグインハイブリット車の点検整備用セット。整備作業に必須の絶縁手袋、絶縁シート、検電器で構成され、作業者と車両側の双方を防護することで、感電事故の危険性を最大限に回避できる。
(12月7日 日刊自動車新聞)

5.イヤサカ 広範囲で強打力洗浄ユニット

同社の大型車両対応「自走式下部洗浄ユニット」は、埋込式の下回り洗浄装置。広範囲の車両に対応し、高圧水を動力とする回転ノズルにより、洗浄したい箇所を集中的に洗浄する。埋設設置式でありながら施工費用が安価なのも特徴。
(12月7日 日刊自動車新聞)

6.東日製作所 増力装置付きシグナル式トルクレンチ

同社の増力装置付きシグナル式トルクレンチ「TW2シリーズ」は、約3倍の増力機構を内蔵し、大型車のホイールナットも片手で締め付けられる。動力源(エア・電気)も不要のため、使用場所を問わず、ローコストで作業が行え、1人で増し締めの作業が可能となる。
(12月7日 日刊自動車新聞)

7.東日製作所 新型デジタルトルクレンチテスター発売

トルクレンチの校正や修理、単能型トルクレンチのトルク設定などに用い、合否判定機能などを搭載しトルクレンチの校正作業の効率化が図れる。従来品と比べてトルク測定分解能を2倍以上向上し精度を高めた。ターゲットユーザーは自動車をはじめ輸送機器関連など。
(12月13日 日刊自動車新聞)

8.イヤサカ 門型洗車機 アンブル

同社は、門型洗車機「アンブル」を発売。「スパイル2」の後継機種。左右のブラシを別々にコントロールすることで、ボディーの両面を最適距離でブラッシングできる。サイドノズル上部を延長し、ハイトワゴン車にも対応した。
(12月15日 日刊自動車新聞 )

9.KTC アクティブバディシリーズ

同シリーズはフィールドメンテナンスに最適な工具収納具。公共交通機関による移動を考慮し、メイン素材に化繊布や樹脂を採用し、軽量化を実現。今年の注目アイテムは、キャリーバックタイプのツールケース。スタイリッシュに工具を持ち運べる新スタイルを提案する。
(12月15日 日刊自動車新聞)

10.エムケー精工 CVT&ATオートチェンジャー

オートマチックフルード交換の復権を期す、面倒なゲージレス車に対応する画期的な全自動交換機。プロの現場に応える最新機能を数多く搭載し、フルードの汚れ具合を測定する診断機能も大きな特長の一つ。整備スタッフに高く評価され、17年のヒット商品となった。
(12月15日 日刊自動車新聞)

11.TONE ラチェットハンドルに待望のロングタイプ

同社は、使いやすさと耐久性を残し、中空クリップで驚きの軽さを実現したラチェットハンドルに待望のロングタイプ「RH3HWL」を追加、発売した。ソケットの着脱が容易で作業時には外れにくいソケットホールド機構付き。ワンプッシュ操作でソケット交換ができる。
(12月15日 日刊自動車新聞)

12.イヤサカのヘッドライトテスター

同社は、ヘッドライトテスター「HLT-185」を発売。同商品は「HLT-125」の後継機。測定法を改良したことでエルボ点の検出を高速化した。ハロゲン、HID、LEDなど多種ランプに対応する。LCD21インチのワイドモニターを搭載した。
(12月19日 日刊自動車新聞)

13.KTCがソケットレンチ新発売

同社は、ネプロスブランドのラインアップ強化を図るため、ソケットレンチ類80アイテムを1月から発売を発表。作業性の高い6.3sq.ソケットレンチを中心にそろえた。「6.3sq.スタッビラチェットハンドル」は、同社至上最小のハンドル。
(12月22日 日刊自動車新聞)

14.KTCがハンドツール新製品を公開

同社は、ハンドツールのネプロスコーナーで1月に発売する新シリーズ「鉄紺」を展示。また「2018SKセール」で発売した工具収納具アクティブバディシリーズを手に取って見ることができるコーナーも設置する。
(12月25日 日刊自動車新聞)

15.イヤサカ 大型車用アライメントテスタ 発売

同社は、大型車用アライメントテスター「ウィンアラインHDアライメントシステム」を来春発売する。測定距離を短くしたことで、作業時間の効率化を図った。また、アライメントスペースの床レベルを読み取って測定値を自動で修正し、計測結果に反映することができる。
(12月26日 日刊自動車新聞)

16.ケルヒャージャパンの床洗浄機

同社は、業務用手押し式床洗浄機「BR45/22CBp」を発売。床洗浄機市場で需要の高い17インチクラス相当の仕様。ケルヒャー独自のハンドル操作システムの搭載で、自動車を運転するような直感的な操作性を実現した。価格は83万円(税別)。
(1月6日 日刊自動車新聞)

17.ヤマダコーポレーション エア式オイルチェンジャー

同社は、エア式のオイルチェンジャーとオイルドレンの新製品を発売。上抜き、オイルパンからの下抜きにも対応。真空状態を長時間保持できる吸引シリンダーと90リットルの大容量タンクにより、一度に複数台の上抜き作業が可能。
(1月12 日 日刊自動車新聞 )

18.スター 洗浄用の強力エアツール2機種発売

同社は、遠心力を応用した強力なエアが特徴の洗浄用機器の新製品2機種を発売。 先端部のノズルを回すことでチューブの回転数を調節し、エアの吐出量を可変できる。ホコリや、洗車後の車の残った水などを吹き飛ばす。
(1月23日 日刊自動車新聞 )

19.イヤサカのホイール洗浄機

同社は、ヘドソン社製のホイール洗浄機「GP12シルバーストン」を発売。標準付属ビーズと温水をホイールに噴射する。ホイール径に沿って摺動する噴射パイプを搭載し、乗用車からSUVのホイールや大型アルミホイール洗浄を効率的に行う。
(1月23日 日刊自動車新聞)

20.ヤマダコーポレーション 給油台車

同社は、給油台車の「ルブドラムセット」を発売した。200リットルのドラム缶を搭載し、エア式ポンプとホース・オイルガンをセットした新製品。ドラム缶がポンプと一緒に移動でき、大型車や建機などのオイルメンテナンスに適する。ドラム缶の入れ替えも楽に行える。
(1月26日 日刊自動車新聞)

21.バンザイ 門型洗車機

同社は、業界初となる6本目のフロントサイドブラシを搭載した新型の門型洗車機「エミネントレボリューション(RO-18R)」を発売した。同ブラシを採用したことで洗車可能車長はそのままで、レール長を6.7メートルに短縮。かつてない省スペース性を実現した。
(1月26日 日刊自動車新聞)

22.興和精機 アジア市場を開拓

同社は、アジア市場の開拓に乗り出す。「東南アジアや中国、ベトナムで電動二輪車の人気が高まっている」(同社担当者)ことを背景に、東南アジア諸国連合(ASEAN)などへ、絶縁工具や省力化機器を投入する。合わせて、販売体制も強化する方針だ。
(1月26日 日刊自動車新聞)

23.安全自動車 DPRアクティブマシーンを発売

同社は、DPRを再生する「DPRアクティブマシーン」を発売。強制燃焼でも解決できないDPRの目詰まりを、排出ガスユニットを分解せずに、専用液剤で洗浄できる。部品交換よりも低コストで、排出ガスユニットを正常な状態に保つ。
(1月30日 日刊自動車新聞 )

24.イヤサカ 足回り機器販売強化

同社は、四輪ホイールアライメントテスターなど足回り整備機器の販売を強化する。自動ブレーキといった先進安全技術が本格普及期を迎え、整備現場においてエーミング(機能調整)作業の必要性が高まっていることに対応する。
(2月2日 日刊自動車新聞)

25.興和精機 ロングタイプのユニバーサルレンチを3種

同社は、ロングタイプの「ユニバーサルレンチ」を発売。8ミリメートル、10ミリメートル、12ミリメートルの3サイズ。脱着可能なヘッドは四輪の狭いエンジン回りや二輪の外装など狭い箇所でも使いやすいようコンパクトタイプを採用。
(2月2日 日刊自動車新聞 )

カーアフター

26.ソフト99が洗車用品

同社は、ミニバンやSUV、軽ハイトワゴンなどの車高が高い自動車向けの洗車用品シリーズ「マックスウォッシュ」を展開。第一弾として「マックスウォッシュ ロングスポンジ」と「マックスウォッシュ ロング水切りワイパー」を発売する。
(3月5日 日刊自動車新聞)

カーメーカー

27.スズキ EVモーター開発着手

同社はEV用駆動モーターの開発に着手した。モーターを内製し20年をめどに、インドや日本国内への投入を目指すEVに搭載する方針。EVの重要部品であるモーターの内製によりEVの性能、コスト面での競争力を高める。
( 2月13日 日刊工業新聞 )

28.GM 韓国の群山工場を閉鎖へ

同社は、韓国の群山工場での生産を18年5月末までに終了し、同工場を閉鎖すると発表。現在、世界的に不採算事業の見直しに取り組んでいる。シボレーブランド車を生産する同工場の閉鎖の決定も、その一環となる。
( 2月14日 Response )

29.ヤマハ発 電動2輪開発を加速

同社は18年12月期の研究開発費として過去最大の1053億円を計画。世界的な環境規制の強化に対応し、電動2輪車の開発を加速させる。EV用電池やモーター、制御の各技術を組み合わせた製品開発を急ぐ。
( 2月15日 日刊工業新聞 )

30.日産 中国で電動車20車種超

同社は、22年までにEVなどの電動車を20車種以上投入し、全販売台数に占める電動車の比率を3割に高める。新工場の建設も検討する。環境規制の拡大に伴い成長が見込まれる中国の電動車市場を深耕する。
( 2月16日 日刊工業新聞 )

31.トヨタ モーター用磁石に新技術

同社は、電動車の駆動用モーターに搭載するネオジム磁石の性能を維持しながら、レアアースのネオジムの使用量を大幅に削減する世界初の技術を確立したと発表。構造の工夫などにより、ネオジムの使用量を最大50%削減する。
( 2月21日 日刊工業新聞 )

32.BMWも排ガス不正か

同社が、一部のディーゼル車で排ガス浄化機能を操作する不正なソフトウエアを搭載していたことが判明し、リコールする方針であることが分かった。独誌シュピーゲルなど複数の独メディアが23日、報じた。
( 2月24日 日刊工業新聞 )

33.吉利 独ダイムラーの筆頭株主に

同社が取得した独ダイムラーの株式はおよそ75億ユーロ(約9800億円)相当に達し、筆頭株主となる。関係者によると、吉利は過去数週間に株式市場でダイムラー株を買い進め、持ち株比率を10%弱とした。
( 2月24日 日刊工業新聞 )

34.日産 自動運転車の配車実証

同社は、DeNAと組み、一般消費者向けに自動運転車を使った配車サービスの実証実験を実施。行きたい場所だけでなく周辺のお勧めスポットなども表示することで、移動だけにとどまらないサービスを実現する。
( 2月26日 日刊工業新聞 )

35.3社連合内で合併も ゴーンCEO

カルロス・ゴーンCEOは、仏メディア、BFMビジネスとのインタビューで、ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合内での合併の可能性を排除しなかった。ただ、必ずしも合併が目的ではないと付け加えた。
( 3月03日 日刊工業新聞 )

36.日系自動車メーカーの海外生産 増

17年第4四半期の海外生産台数は、前年同期比1.6%増。アジアは同4.8%増の287万7750台。北米は同4.5%減の113万8715台だった。中南米が同1.6%減の46万3464台、欧州は同5.4%増の49万7450台。
( 3月03日 Response )

37.トヨタなど11社 水素ステーション80カ所

トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は5日、水素ステーションの本格整備に向けた新会社を設立した。国の補助金などを活用し、21年度までに80カ所の水素ステーションを建設。全国規模で燃料供給網を構築する。
( 3月06日 日刊工業新聞 )

38.トヨタ 欧でディーゼル車終了

同社は、欧州でディーゼルエンジンを搭載する乗用車の販売を終えると発表した。18年に発売する新型車からディーゼル車の設定をなくす。商用車には引き続きディーゼル車を設定する。
( 3月07日 日刊工業新聞 )

39.いすゞ 国内23年ぶりに新工場

同社は、栃木工場に小型トラック向け新型ディーゼルエンジンを生産する工場を新設した。16年排出ガス規制に対応したエンジンで、国内市場向け小型トラック「エルフ」に搭載する。新工場の建設は国内では23年ぶりとなる。
( 3月07日 日刊工業新聞 )

部品・用品

40.後付けISO前方車両追突警報システム

ジャパン21は、後付けの先進運転支援システムの「モービルアイ」が自動車の国際標準規格ISO15623「前方車両衝突警報システム」に適合したと発表。後付けとしては世界で初めて。三菱扶桑トラック・バスの純正用品にも指定。
(1月26日 日刊自動車新聞)

 

41. 三菱電機 次世代車用の照明を公開

同社は、自動車の動きを光で周囲に伝える車用照明技術の改良版を報道陣に公開した。後退時やドアを開ける時に、注意を促す図形をアニメーションや点滅で表示。視認性を高め、事故を防ぐ。光源はLEDを用いる。
( 2月09日 日刊工業新聞 )

42.テスラ超える世界最大手の無名電池メーカー誕生

次世代を担う世界的企業が、茶畑の広がる中国南東部の小さな都市で生まれている。EV向け電池を生産するこのほぼ無名の企業は、13億ドル投じて工場を新設する計画だ。米テスラを上回る生産能力を持つことになる。
( 2月13日 日刊工業新聞 )

43.エイチワン 車体骨格部品50%軽量化

同社は3次元熱間曲げ焼き入れ(3DQ)技術で加工される車体骨格部品の適用範囲を広げる。3DQ加工ラインを改良し、部品の試作を始めた。車メーカーと連携し適用部位の検証を進めており、ピラーなどで採用を見込む。
( 2月21日 日刊工業新聞 )

建機・農機

44.建機出荷 来年度5%増

18年度の建設機械出荷金額が前年度比5%増の2兆3998億円になる見通し。17年8月に同2%減とマイナスを予測していたが、輸出が国内の落ち込みを補う見込みで、2年連続の増加に上方修正した。
( 2月28日 日刊工業新聞 )

データー

45.1月の車8社世界生産 5.5%増

8社合計の世界生産台数は前年同月比5・5%増の242万902台、15カ月連続でプラス。日産とホンダ、スズキ、ダイハツ工業が1月として過去最高。アジア市場が伸長したことにより、海外生産の増加が数字を押し上げた。
( 2月28日 日刊工業新聞 )

46.来年度の国内車販売 1.5%減

18年度の国内登録車の販売台数が17年度見込み比1・5%減の325万台となる見通し。GDPの伸びの鈍化や東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ建設以外の目立った経済政策が見込まれず、個人消費が伸び悩む。
( 2月28日 日刊工業新聞 )

47.認証工場 前月比34減

国交省は18年1月末工場数を速報した。認証工場は前月比で新規73の廃止108と34減の9万2054工場。指定工場は同新規33と廃止33で前月と変わらず3万68。専門認証工場も同新規11廃止12全部認証への移行1の7135工場となった。
(2月28日 国交省ホームページ速報)

48.新車総販売 5か月連続のマイナス

2月の新車販売統計によると、総台数は前年同月比2.2%減の47万3878台と、17年10月から5か月続けてのマイナス。登録車は4.9%減の29万6665台,軽自動車は2.6%増の17万7213台で、2か月連続のプラス。
( 3月01日 Response )

その他

49. 日整連 エーミング作業に対応

同会は、スキャンツール活用研修に、先進安全技術のエーミング(機能調整)作業に対応したカリキュラムを盛り込む。同研修は日整連が認定する「コンピュータ・システム診断認定店」の要件基準の一つ。会員工場における整備技術の高度化支援を強化する。
(2月13日 日刊自動車新聞)

50. 国交省 OBD活用の自動車検査

同省は、「車載式故障診断装置(OBD)を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を都内で開き、OBD車検を適用する当面の車種や装置の案を決めた。早ければ21年以降の新型車で、二輪をのぞく乗用車とトラック・バスを対象とする。
(2月27日 日刊自動車新聞)

51.ドイツ連邦裁 ディーゼル車制限を支持

ドイツ都市部において大気汚染対策の一環として、ディーゼル車の乗り入れ制限が導入される可能性が高くなった。連邦裁は、市中心部へのディーゼル車乗り入れ禁止につながる下級審判決を支持する判断。
( 2月28日 日刊工業新聞 )

平成30年3月7日編集

編集委員会委員

委 員 長  滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭 産 業(株)
委   員  大橋 勉  三栄工業(株)
委   員  簡   恭 (株)東日製作所

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