機 械 器 具

第３８６号

　１．バンザイ　低コストで効率的　ＤＰＦ洗浄機

同社の「DPFｸﾘｰﾅｰ」は、ｴｱｰや水道圧の水では取りきれないDPFの内部に詰まった黒煙物質やｱｯｼｭ（灰）を低ｺｽﾄで効果的に洗浄できるのが特徴。洗浄後の乾燥、廃液処理までも考えた画期的なDPFｸﾘｰﾅｰだ。
（１２月７日　日刊自動車新聞）

　２．アルティア　DPFｸｲｯｸﾘﾌﾚｯｼｬｰ

同社は、ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車搭載のDPF(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ微粒子捕集ﾌｨﾙﾀｰ)を、車載状態でｸﾘｰﾆﾝｸﾞとﾒﾝﾃﾅﾝｽ施工が可能な「DPFｸｲｯｸﾘﾌﾚｯｼｬｰ」を発売中。ｾｯﾃｨﾝｸﾞから作業完了までの時間は60分間、作業工程はすべて全自動となっている。
（１２月７日　日刊自動車新聞）

　３．安全自動車　タイヤ搬送台車

同社は、ﾀｲﾔ交換にかかわる作業の省力化や効率化に寄与する製品の開発に努めている。乗用
車向けのﾀｲﾔ搬送台車「ATP-217B」は、平積みされたﾀｲﾔを抱え込み、搬送作業を省力化するｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙ。大口径の重いﾀｲﾔも4本同時に積み下ろしできる。
（１２月７日　日刊自動車新聞）

　４．渡部工業　電動車両の整備作業に必須

同社の「絶縁あんしんｽﾀｰﾄｾｯﾄ」は電気自動車やﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車、ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車の点検整備用ｾｯﾄ。整備作業に必須の絶縁手袋、絶縁ｼｰﾄ、検電器で構成され、作業者と車両側の双方を防護することで、感電事故の危険性を最大限に回避できる。
（１２月７日　日刊自動車新聞）

　５．イヤサカ　広範囲で強打力洗浄ユニット

同社の大型車両対応「自走式下部洗浄ﾕﾆｯﾄ」は、埋込式の下回り洗浄装置。広範囲の車両に
対応し、高圧水を動力とする回転ﾉｽﾞﾙにより、洗浄したい箇所を集中的に洗浄する。埋設設置
式でありながら施工費用が安価なのも特徴。
（１２月７日　日刊自動車新聞）

　６．東日製作所　増力装置付きｼｸﾞﾅﾙ式ﾄﾙｸﾚﾝﾁ

同社の増力装置付きｼｸﾞﾅﾙ式ﾄﾙｸﾚﾝﾁ「TW2ｼﾘｰｽﾞ」は、約３倍の増力機構を内蔵し、大型車のﾎｲ
ｰﾙﾅｯﾄも片手で締め付けられる。動力源（ｴｱ・電気）も不要のため、使用場所を問わず、ﾛｰｺｽﾄ
で作業が行え、１人で増し締めの作業が可能となる。
（１２月７日　日刊自動車新聞）

　７．東日製作所　新型ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾙｸﾚﾝﾁﾃｽﾀｰ発売

ﾄﾙｸﾚﾝﾁの校正や修理、単能型ﾄﾙｸﾚﾝﾁのﾄﾙｸ設定などに用い、合否判定機能などを搭載しﾄﾙｸﾚﾝﾁの校正作業の効率化が図れる。従来品と比べてﾄﾙｸ測定分解能を２倍以上向上し精度を高めた。ﾀｰｹﾞｯﾄﾕｰｻﾞｰは自動車をはじめ輸送機器関連など。
(１２月１３日　日刊自動車新聞)

８．ｲﾔｻｶ　門型洗車機　ｱﾝﾌﾞﾙ

同社は､門型洗車機｢ｱﾝﾌﾞﾙ｣を発売｡｢ｽﾊﾟｲﾙ2｣の後継機種｡左右のﾌﾞﾗｼを別々にｺﾝﾄﾛｰﾙすることで､ﾎﾞﾃﾞｨｰの両面を最適距離でﾌﾞﾗｯｼﾝｸﾞできる｡ｻｲﾄﾞﾉｽﾞﾙ上部を延長し､ﾊｲﾄﾜｺﾞﾝ車にも対応した｡
(１２月１５日 日刊自動車新聞 )

９．ＫＴＣ　アクティブバディシリーズ

同ｼﾘｰｽﾞはﾌｨｰﾙﾄﾞﾒﾝﾃﾅﾝｽに最適な工具収納具。公共交通機関による移動を考慮し、ﾒｲﾝ素材に化繊布や樹脂を採用し、軽量化を実現。今年の注目ｱｲﾃﾑは、ｷｬﾘｰﾊﾞｯｸﾀｲﾌﾟのﾂｰﾙｹｰｽ。ｽﾀｲﾘｯｼｭに工具を持ち運べる新ｽﾀｲﾙを提案する。
(１２月１５日　日刊自動車新聞）

１０．エムケー精工　CVT&ATオートチェンジャー

ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾌﾙｰﾄﾞ交換の復権を期す、面倒なｹﾞｰｼﾞﾚｽ車に対応する画期的な全自動交換機。ﾌﾟﾛの現場に応える最新機能を数多く搭載し、ﾌﾙｰﾄﾞの汚れ具合を測定する診断機能も大きな特長の一つ。整備ｽﾀｯﾌに高く評価され、17年のﾋｯﾄ商品となった。
(１２月１５日　日刊自動車新聞）

１１．ＴＯＮＥ　ﾗﾁｪｯﾄﾊﾝﾄﾞﾙに待望のﾛﾝｸﾞﾀｲﾌﾟ

同社は、使いやすさと耐久性を残し、中空ｸﾘｯﾌﾟで驚きの軽さを実現したﾗﾁｪｯﾄﾊﾝﾄﾞﾙに待望の
ﾛﾝｸﾞﾀｲﾌﾟ「RH3HWL」を追加、発売した。ｿｹｯﾄの着脱が容易で作業時には外れにくいｿｹｯﾄﾎｰﾙﾄﾞ機構付き。ﾜﾝﾌﾟｯｼｭ操作でｿｹｯﾄ交換ができる。
（１２月１５日　日刊自動車新聞）

１２．イヤサカのヘッドライトテスター

同社は、ヘッドライトテスター「HLT-185」を発売。同商品は「HLT-125」の後継機。測定法を
改良したことでエルボ点の検出を高速化した。ハロゲン、HID、LEDなど多種ランプに対応する。
LCD21インチのワイドモニターを搭載した。
（１２月１９日　日刊自動車新聞）

１３．KTCがソケットレンチ新発売

同社は、ネプロスブランドのラインアップ強化を図るため、ソケットレンチ類80アイテムを
1月から発売を発表。作業性の高い6.3sq.ソケットレンチを中心にそろえた。「6.3sq.スタッビ
ラチェットハンドル」は、同社至上最小のハンドル。
（１２月２２日　日刊自動車新聞）

１４．KTCがハンドツール新製品を公開

同社は、ハンドツールのネプロスコーナーで1月に発売する新シリーズ「鉄紺」を展示。また
「2018SKセール」で発売した工具収納具アクティブバディシリーズを手に取って見ることができ
るコーナーも設置する。
（１２月２５日　日刊自動車新聞）

１５．イヤサカ　大型車用アライメントテスタ　発売

同社は、大型車用ｱﾗｲﾒﾝﾄﾃｽﾀｰ「ｳｨﾝｱﾗｲﾝHDｱﾗｲﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」を来春発売する。測定距離を短くした
ことで、作業時間の効率化を図った。また、ｱﾗｲﾒﾝﾄｽﾍﾟｰｽの床ﾚﾍﾞﾙを読み取って測定値を自動で修正し、計測結果に反映することができる。
（１２月２６日　日刊自動車新聞）

１６．ケルヒャージャパンの床洗浄機

同社は、業務用手押し式床洗浄機「BR45/22CBp」を発売。床洗浄機市場で需要の高い17インチクラス相当の仕様。ケルヒャー独自のハンドル操作システムの搭載で、自動車を運転するような
直感的な操作性を実現した。価格は83万円（税別）。
（１月６日　日刊自動車新聞）

１７．ﾔﾏﾀﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ　ｴｱ式ｵｲﾙﾁｪﾝｼﾞｬｰ

同社は､ｴｱ式のｵｲﾙﾁｪﾝｼﾞｬｰとｵｲﾙﾄﾞﾚﾝの新製品を発売｡上抜き､ｵｲﾙﾊﾟﾝからの下抜きにも対応｡真空状態を長時間保持できる吸引ｼﾘﾝﾀﾞｰと90ﾘｯﾄﾙの大容量ﾀﾝｸにより､一度に複数台の上抜き作業が可能｡
(１月１２ 日　日刊自動車新聞 )

１８．ｽﾀｰ　洗浄用の強力ｴｱﾂｰﾙ2機種発売

同社は､遠心力を応用した強力なｴｱが特徴の洗浄用機器の新製品2機種を発売｡ 先端部のﾉｽﾞﾙを回すことでﾁｭｰﾌﾞの回転数を調節し､ｴｱの吐出量を可変できる｡ﾎｺﾘや､洗車後の車の残った水などを吹き飛ばす｡
(１月２３日 日刊自動車新聞 )

１９．イヤサカのホイール洗浄機

同社は、ヘドソン社製のホイール洗浄機「GP12シルバーストン」を発売。標準付属ビーズと温
水をホイールに噴射する。ホイール径に沿って摺動する噴射パイプを搭載し、乗用車からSUVの
ホイールや大型アルミホイール洗浄を効率的に行う。
（１月２３日　日刊自動車新聞）

２０．ﾔﾏﾀﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ　給油台車

同社は、給油台車の「ﾙﾌﾞﾄﾞﾗﾑｾｯﾄ」を発売した。200ﾘｯﾄﾙのﾄﾞﾗﾑ缶を搭載し、ｴｱ式ﾎﾟﾝﾌﾟとﾎｰｽ・
ｵｲﾙｶﾞﾝをｾｯﾄした新製品。ﾄﾞﾗﾑ缶がﾎﾟﾝﾌﾟと一緒に移動でき、大型車や建機などのｵｲﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽに適する。ﾄﾞﾗﾑ缶の入れ替えも楽に行える。
（１月２６日　日刊自動車新聞）

２１．バンザイ　門型洗車機

同社は、業界初となる6本目のﾌﾛﾝﾄｻｲﾄﾞﾌﾞﾗｼを搭載した新型の門型洗車機「ｴﾐﾈﾝﾄﾚﾎﾞﾘｭｰｼｮﾝ
（RO-18R）」を発売した。同ﾌﾞﾗｼを採用したことで洗車可能車長はそのままで、ﾚｰﾙ長を6.7ﾒｰﾄﾙ
に短縮。かつてない省ｽﾍﾟｰｽ性を実現した。
（１月２６日　日刊自動車新聞）

２２．興和精機　アジア市場を開拓

同社は、ｱｼﾞｱ市場の開拓に乗り出す。「東南ｱｼﾞｱや中国、ﾍﾞﾄﾅﾑで電動二輪車の人気が高まっ
ている」（同社担当者）ことを背景に、東南ｱｼﾞｱ諸国連合（ASEAN）などへ、絶縁工具や省力化
機器を投入する。合わせて、販売体制も強化する方針だ。
（１月２６日　日刊自動車新聞）

２３．後付けISO前方車両衝突警報ｼｽﾃﾑ

ｼﾞｬﾊﾟﾝ21は､後付けの先進運転支援ｼｽﾃﾑの｢ﾓｰﾋﾞﾙｱｲ｣が自動車の国際標準規格ISO15623｢前方車両衝突警報ｼｽﾃﾑ｣に適合したと発表｡後付けとしては世界で初めて｡三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽの純正用品にも指定。
(１月２６日 日刊自動車新聞 )

２４．安全自動車　DPRｱｸﾃｨﾌﾞﾏｼｰﾝを発売

同社は､DPRを再生する｢DPRｱｸﾃｨﾌﾞﾏｼｰﾝ｣を発売｡強制燃焼でも解決できないDPRの目詰まりを､排出ｶﾞｽﾕﾆｯﾄを分解せずに､専用液剤で洗浄できる｡部品交換よりも低ｺｽﾄで､排出ｶﾞｽﾕﾆｯﾄを正常な状態に保つ。
(１月３０日 日刊自動車新聞 )

２５．イヤサカ　足回り機器販売強化

同社は、四輪ﾎｲｰﾙｱﾗｲﾒﾝﾄﾃｽﾀｰなど足回り整備機器の販売を強化する。自動ﾌﾞﾚｰｷといった先進安全技術が本格普及期を迎え、整備現場においてｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業の必要性が高まっていることに対応する。
（２月２日　日刊自動車新聞）

２６．興和精機　ﾛﾝｸﾞﾀｲﾌﾟのﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾚﾝﾁを3種

同社は､ﾛﾝｸﾞﾀｲﾌﾟの｢ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾚﾝﾁ｣を発売｡8ﾐﾘﾒｰﾄﾙ､10ﾐﾘﾒｰﾄﾙ､12ﾐﾘﾒｰﾄﾙの3ｻｲｽﾞ｡脱着可能なﾍｯﾄﾞは四輪の狭いｴﾝｼﾞﾝ回りや二輪の外装など狭い箇所でも使いやすいようｺﾝﾊﾟｸﾄﾀｲﾌﾟを採用｡
(２月２日 日刊自動車新聞 )

 

カーアフター

第３８６号

２７．ガラスコーティングの独自商品発売

カーコンビニ倶楽部は、ガラス系ボディーコーティングの同社オリジナル商品「カーコン・スパシャンコーティング」を発売。3か月ごとの施工を推奨する。そのため、加盟店は、顧客の囲い込みにつながり、継続的な収益基盤を構築できる。
（１２月２６日　日刊自動車新聞）

２８．エコシャインが洗車用クロス

同社は、「アグアミライ　プレミアムマイクロファイバークロス」を発売。洗車時のすり傷を
抑えるフチなし加工を施し、使用用途に応じて使い分けられるダブルフェイス仕様としている。
40×40㎝と60×40㎝の2サイズをラインアップした。
（１月９日　日刊自動車新聞）

２９．中央自工がフラッシング剤

同社は、エンジン内部を洗浄する液体のフラッシング剤「MT-10エンジンリフレッシャー」を
発売。エンジン内部に付着した汚れを落とすことで、同社のオイル添加剤「MT-10」シリーズの
効果をより効率的に発揮することができる。
（１月３１日　日刊自動車新聞）

カーメーカー

第３８６号

３０．VW　ｺﾊﾞﾙﾄ長期供給に至らず

同社はEV用ﾊﾞｯﾃﾘｰの原材料となるｺﾊﾞﾙﾄの長期供給契約を目指してｽｲｽ資源大手ｸﾞﾚﾝｺｱなどと行っていた交渉は､結論が出ずに終わった｡VWは､EV開発促進のため､22年までに340億ﾕｰﾛを投じる計画｡
(１２月８日 日刊工業新聞 )

３１．ﾄﾖﾀなど11社　水素ｽﾃｰｼｮﾝ本格整備

ﾄﾖﾀなど11社､水素ｽﾃｰｼｮﾝの本格整備を目的とした新会社を18年春に設立することで合意｡新会社設立に合意したのは､ﾄﾖﾀ自動車､日産自動車､ﾎﾝﾀﾞといった自動車ﾒｰｶｰ3社のほか､ｲﾝﾌﾗ事業6社。
(１２月１２日 Response )

３２．ﾄﾖﾀとﾊﾟﾅｿﾆｯｸ　EV角形電池で協業

両社は､EVなどに用いる車載用角形電池事業で協業を検討すると発表｡｢(全固体電池などの)次
世代電池の取り組みも検討する｣方針｡性能や価格面で競争力のある電池の開発と安定供給を目指す｡
(１２月１４日 日刊工業新聞 )

３３．ﾄﾖﾀ　EV10種超を世界投入

同社は､20年代前半に10車種以上のEVをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで販売する｡中国とｲﾝﾄﾞでは20年ごろにEVを投入すると発表していたが､車種数を公表するのは初めて｡中国やｲﾝﾄﾞのほか､日本､欧米で展開していく｡
(１２月１９日 日刊工業新聞 )

３４．ﾄﾖﾀ　電動車電池に1兆5000億円

同社は､電動車普及に向けた戦略についての説明会を開催｡寺師茂樹副社長は｢電池を制するものが電動化を制する｣と述べ､30年までに電池などの研究開発に1兆5000億円を投資する方針｡
(１２月１９日 Response )

３５．トヨタ　エンジン車のみの車種を全廃

同社は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車(HV)、電気自動車(EV)など電動車の商品化を加速し、25年までにｴﾝｼﾞﾝ車
のみの車種を世界で全廃すると発表。すべての車種を電動専用車や電動ｸﾞﾚｰﾄﾞ設定車にする。
EVは20年代前半にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで10種類以上に拡大する。
（１２月１９日　日刊自動車新聞）

３６．ﾎﾝﾀﾞ　中国専用SUV型EV 現地生産

同社は中国で電動車両を拡充｡18年にSUVの現地専用EVを発売し､早ければ20年にPHVも投入｡EV
は現地のｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ向けにも供給｡EVなど新ｴﾈﾙｷﾞｰ車(NEV)の製造･販売が19年から義務化されることに対応｡
(１２月２０日 日刊工業新聞 )

３７．ホンダ　米でインサイト復活

同社は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車(HV)「ｲﾝｻｲﾄ」を18年夏に米国で発売すると発表した。米ﾃﾞﾄﾛｲﾄで始まる
北米国際自動車ｼｮｰに試作車を世界初公開する。同車はﾄﾖﾀ自動車の「ﾌﾟﾘｳｽ」と共に世界のHV市場を切り開いた車で、3年ぶりに復活する。
（１２月２１日　日本経済新聞）

３８．スバル　燃費データ改ざんか

同社は、完成車の出荷前の検査工程で燃費データを書き換えていた疑いがあると発表した。
一部の完成検査員が燃費試験の計測値に変更行為あったと回答した。「道路運送車両法の保安
基準に含まれていないため、同法には違反しない」とする。
（１２月２１日　日本経済新聞）

３９．ﾄﾖﾀ　20年にﾚｸｻｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞのEV生産開始

同社が検討しているEVやPHVなどの生産計画が明らかになった｡20年にも高級車ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾚｸｻｽ｣の小型車｢CT｣ﾍﾞｰｽのEVと､SUV｢RAV4｣ﾍﾞｰｽのPHVの生産を始める｡21年からはｾﾀﾞﾝ型のFCVを生産する｡
(１月１日 日刊工業新聞 )

４０．ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの脳波で車走行

日産自動車は､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの脳波の動きを感知し､先回りして運転を手助けする技術について
研究を進めていると発表した｡運転手の意図を車が理解して動く､人間と車の新たな関係が
生まれる可能性もある｡
(１月４日 日刊工業新聞 )

４１．自動運転車 GMが19年に実用化へ

同社は､一定の条件下で人間が運転に関与しない｢ﾚﾍﾞﾙ4｣の自動運転車について､19年までに生産する準備が整ったと発表｡ﾊﾝﾄﾞﾙもﾌﾞﾚｰｷﾍﾟﾀﾞﾙもなく､自動運転のﾗｲﾄﾞｼｪｱｻｰﾋﾞｽとして19年に商用化する計画だ｡
(１月１３日 日刊工業新聞 )

４２．ﾌｫｰﾄﾞ　EV投資1.2兆円

同社は､車の電動化に計110億ﾄﾞﾙを投じ､22年までに世界で40車種の電動車を発売する方針｡環境規制強化の流れを受け､自動車業界ではｶﾞｿﾘﾝ車から電動車へのｼﾌﾄを打ち出す企業が相次いで
いる｡
(１月１５日 日刊工業新聞 )

４３．ﾀﾞｲﾊﾂ　車点検結果を音声入力

同社は､業界で初めて販売店での車点検作業時間を従来より約3割短縮できる点検結果音声入力ｼｽﾃﾑを開発､高知県の店舗に導入したと発表した｡胸元につけるｳｴｱﾗﾌﾞﾙﾏｲｸ､ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末､ｿﾌﾄｳｴｱで
構成｡
(２月２日 日刊工業新聞 )

 

部品・用品

第３８６号

４４．三菱ﾏﾃﾘｱﾙ　LEDﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ向けﾓｼﾞｭｰﾙ

DBA(ｱﾙﾐ回路付き高放熱ｾﾗﾐｯｸｽ絶縁)基板とｱﾙﾐﾆｳﾑﾋｰﾄｼﾝｸを直接接合することで、放熱性能を大幅に向上した自動車用LEDﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ向けｱﾙﾐﾋｰﾄｼﾝｸ一体型基板ﾓｼﾞｭｰﾙを開発したと発表した。既存品と比較して熱抵抗を50%低減することに成功した。
（１２月７日　日刊自動車新聞）

４５．小糸製作所　白色LED向け赤色蛍光体

同社は、白色発光LED向けの赤色蛍光体を東京工業大学､名古屋大学と共同で開発｡波長域315ﾅﾉ―420ﾅﾉﾒｰﾄﾙの紫外や紫色の光のみを吸収。蛍光体の配合比を決めるだけで､色ずれせず安定した白色光を出せる｡
(１２月１３日 日刊工業新聞 )

４６．ｱｲｼﾝ精機　ﾄﾖﾀ・ﾏﾂﾀﾞのEV会社に参加検討

同社は、ﾄﾖﾀ自動車とﾏﾂﾀﾞなどが立ち上げた電気自動車(EV)の技術開発会社に参画を検討して
いることを明らかにした。同社は、EVに使うﾓｰﾀｰやｲﾝﾊﾞｰﾀｰなどを開発しており、これらの技術
で連携していく。
（１２月２１日　日本経済新聞）

４７．小糸製作所が自動運転に光

自動運転の本格化に向け､自動車用照明ﾒｰｶｰが次世代ﾗﾝﾌﾟの開発に取り組ん
でいる｡同社は光線の反射で全周囲の歩行者や車両を検知するﾗﾝﾌﾟや､走行状
況を光で伝える照明の開発に着手｡
(１月８日 日刊工業新聞 )

４８．三菱電　電子ﾐﾗｰ向け技術を開発

同社は､走行中の車から約100ﾒｰﾄﾙ後方にある物体を認識できる電子ﾐﾗｰ向けの技術を開発｡人
の視覚特性を模倣したｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑとAI技術により､遠方でもｶﾒﾗ映像から物体を正確に検知し車の
種類を瞬時に識別｡
(１月１８日 日刊工業新聞 )

４９．小糸製作所　高付加価値品の提案に注力

同社は、国内事業では付加価値の高いLEDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの受注増加で業績を伸ばしている。高輝度、
長寿命、低消費電力の特徴が評価され採用車種は拡大している。いち早く新しい技術を提案す
ることが企業として成長につながると確信している。
（１月１９日　日刊自動車新聞）

５０．デンソー　タイのモノづくり産業発展へ

同社は、ﾀｲのﾓﾉづくり産業の発展に向け、経済産業省が推進するｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ育成の実証事業を日本貿易振興機構から受託したと発表した。ﾀｲ国内で生産設備やFA（ﾌｧｸﾄﾘｰｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ）機器などを取り扱うｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰを育成する。
（１月２０日　日刊自動車新聞）

農機・建機

第３８６号

５１．建機市場活発化

建機各社の予想を上回るﾍﾟｰｽで需要が伸びている｡建機市場が活発化しており､鉱山機械も再び成長局面に入りつつある｡ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝの代表執行役員は｢ﾒｼﾞｬｰﾏｰｹｯﾄがすべて拡大しているのは珍しい｣と指摘｡
(１２月１３日 日刊工業新聞 )

５２．コベルコ建材　自動車解体機のパイオニア

同社は、ｵﾌﾛｰﾄﾞ法14年基準に適合した13ﾄﾝｸﾗｽと20ﾄﾝｸﾗｽのﾆｭｰﾓﾃﾞﾙを発売し、高い評価を得ている。高い環境性能を誇る新ｴﾝｼﾞﾝを搭載。低燃費で耐久性もさらに向上した新型の市場投入は、いっそう環境に優しい自動車解体を可能とした。
（１２月１８日　日刊自動車新聞）

５３．タダノのラフテレーンクレーン

同社は、新型ラフテレーンクレーン「CREVOミニG4」を発売。同機は、クレヴォシリーズの最小
モデル。コンパクトサイズながら最大吊り上げ荷重は、1本掛けで3.2tとクラス最大の性能を持つ。
価格は標準仕様で2850万円（消費税別）。
（１２月２８日　日刊自動車新聞）

５４．古河ユニックがクレーン全面改良

同社は、大型トラック向けクレーン「ユニッククレーン・G-フォースシリーズ」をフルモデルチ
ェンジし、販売開始。これにより小型から大型までのラインアップが出揃った。同機は正確な吊り
荷重が確認できる「デジタル式荷重計」標準装備。
（１２月２８日　日刊自動車新聞）

５５．トヨタ織機のホイールローダー

同社は、日立建機から中・小型ホイールローダーのOEM供給を受けると発表。18年4月から全国40社の販売店を通じて、順次販売する。豊田織機は従来の小型クラスのほか、土木建設業などで増加する中型クラスもラインアップに加える。
（１２月２７日　日刊工業新聞）

５６．コマツがフォークリフト４種投入

同社は、油圧駆動式のフォークリフト４機種を発売。油圧駆動のトランスミッションや制御システムなどを搭載し、負荷の高い作業での燃料消費量を従来機に比べて最大30％低減。エンジンをかけ一定時間が経過すると、自動停止の機能を導入。
（１月８日　日刊工業新聞）

５７．豊田自動織機　ﾘｰﾁﾀｲﾌﾟ電動ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

同社は、新型ﾘｰﾁﾀｲﾌﾟ電動ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ「ﾘﾉﾊﾞ」と自動運転機能付きﾌｫｰｸﾘﾌﾄ「ﾘﾉﾊﾞAGF」を17年ぶりにﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞして発売した。今回のﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞを機にﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡充、倉庫内物流用のｲﾝﾄﾞｱ車市場での販売拡大を狙う。
（１月２０日　日刊自動車新聞）

５８．コマツのホイールローダー

同社は、ホイールローダー「WA100-8」を発売。新型エンジンにより窒素酸化物や粒子状物質の
排出量を大幅に低減し、特定特殊自動車排出ガス規制法2014年基準に対応した。価格は1300万円（消費税抜き）。国内で年間1500台の販売を目指す。
（１月２５日　日刊工業新聞）

５９．クボタ　GPSで作業負担軽減

同社は、自動運転による走行が可能な農機２機種を19年に発売すると発表した。ﾄﾗｸﾀｰは全地球測位ｼｽﾃﾑ（GPS）を使って直進時に誤差10ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以内で自動運転できる。就農者の高齢化が進む中、作業者の負担軽減につなげる。
（１月２５日　日本経済新聞）

６０．コマツの鉄道工事用油圧ショベル

同社は、鉄道の線路を走行できる油圧ショベル「PC78UUT-10」を発売。自社の小型油圧ショベルを基にした新型機で、駐車ブレーキのかけ忘れによる逸走を防ぐ機能を搭載。鉄道工事用の機種でレール上を走行できるため作業しやすい。
（１月２６日　日刊工業新聞）

６１．豊田織機､日立建機からOEM供給

同社は､日立建機から中･小型ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰのOEM供給を受けると発表した｡全国40社の販売店を通じて､順次販売する｡従来の小型ｸﾗｽのほか､土木建設業などで増加する中型ｸﾗｽもﾗｲﾝｱｯﾌﾟに加えて需要を取り込む｡
(１２月２７日 日刊工業新聞 )

６２．コマツのAHS稼働率100台超

同社は、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）が商用導入から10年が経過し、豪
州・北米・南米での稼働が100台を超えた。同社のAHSは3カ国の6鉱山・3鉱石運搬で24時間稼働している。
（２月１日　日刊工業新聞）

 

データ

第３８６号

６３．11月の輸入車　8.0%増の2万7550台

11月の外国ﾒｰｶｰ車の輸入車新規登録台数は､前年同月比8･0%増の2万5770台となった｡4ｶ月続けて前年実績を上回った｡400万円以上1000万円未満の中価格帯が好調で､台数は上から2番目の高水準｡
(１２月７日 日刊工業新聞 )

６４．11月の中国新車販売　日系4社2ｹﾀ増

日系ﾒｰｶｰ7社の中国での11月の新車販売台数は､日産自動車をはじめ4社が前年同月を上回った｡
4社すべてが2ｹﾀ増となり､日産とﾎﾝﾀﾞ､ﾏﾂﾀﾞ､三菱自動車は11月単月の過去最高を更新した｡
(１２月１２日 日刊工業新聞 )

６５．ﾄﾖﾀ　19年の世界生産台数を過去最高

同社は、19年の世界生産台数を､18年計画比33万台増の918万台に設定｡主要部品ﾒｰｶｰに伝えた｡
国内は同25万台増の333万台に､海外は同8万台増の585万台にそれぞれ増える見込みで､過去最高を更新する｡
(１２月２１日 日刊工業新聞 )

６６．11月の建機出荷､26%増の2289億円

11月の建設機械出荷金額統計は､前年同月比26･6%増の2289億円となり､13ｶ月連続で前年実績を上回った｡輸出は同57･9%増の1417億円､13ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡国内は同4･2%減の872億円と3ｶ月連続の減少。
(１２月２８日 日刊工業新聞 )

６７．乗用車8社の世界生産､11月は0.2%増

8社合計の世界生産台数は前年同月比0･2%増の256万3765台となり13ｶ月連続でﾌﾟﾗｽだった｡ﾎﾝﾀﾞ､ｽｽﾞｷが過去最高だった｡中国などｱｼﾞｱでの販売が好調で全体をけん引した｡国内生産は12ｶ月連続で増加した。
(１２月２８日 日刊工業新聞 )

６８．中国の乗用車販売台数　昨年1.5%増

中国の17年の乗用車販売台数は27年連続で過去最高を更新｡内陸部の需要が全体を押し上げた｡
乗用車とSUV､MPVを合わせた17年の販売台数は前年比1.5%増の2420万台｡昨年12月は前年同月比0.6%増｡
(１月９日 日刊工業新聞 )

６９．日系7社の中国新車販売　4社最高

7社の17年の中国での新車販売台数は､日産とﾎﾝﾀﾞ､ﾄﾖﾀ､ﾏﾂﾀﾞの4社が前年実績を上回り､いずれ
も過去最高を更新した｡三菱も､過去最高を記録｡全体市場の成長は鈍化しているものの､日系ﾒｰｶｰはおおむね好調｡
(１月１２日 日刊工業新聞 )

７０．車8社の世界生産､昨年4.4%増

車8社の17年の生産･販売･輸出実績によると､8社合計の世界生産台数は前年比4･4%増の2867万433台となり､6年連続で前年を上回った｡海外販売が拡大したことに加えて国内市場も堅調に伸びた｡
(１月３１日 日刊工業新聞 )

７１．ルﾉｰ･日産･三菱自連合ﾄﾖﾀ抜き2位

同連合の17年の世界販売台数が約1061万台となり､ﾄﾖﾀ自動車を抜いて2位となった｡3社連合の
世界販売が1000万台を超えるのは初めて｡首位は2年連続でVW｡ﾄﾖﾀは16年の2位から3位に後退した｡
(１月３１日 日刊工業新聞 )

７２．認証・指定・専門認証　揃って増

国交省は1７年12月末工場数を速報した。認証工場は前月比で新規123の廃止107と16増の9万
2088工場。指定工場は同新規30と廃止19で11増の3万68。専門認証工場も同新規３2廃止9全部認証への移行1の7136工場となった。
（１月３１日　国交省ホームページ速報）

　　

そ　の　他

第３８６号

７３．自技総・軽検協　新たな車検判定ミス発覚

今回の判定ﾐｽは、これまでに判明した検査機器の誤設定ではなく、検査機器自体のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ不
具合や納入・校正時の設定ﾐｽに起因するものだ。今年軽検協で機器の不具合が見つかり、国交
省が自動車技術総合機構も含めて調査を指示していた。
（１２月１３日　日刊自動車新聞）

７４．イヤサカ　営業所の機能強化

同社は、全国営業所網の機能拡充を進める。既存事務所の移転、新築を進めるほか、ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
ｾﾝﾀｰを併設する営業所も新設する。ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰが完成することで、顧客に販売重点商品などを提案する施設として営業活動を下支えする。
（１２月1５日　日刊自動車新聞）

７５． 台湾　40年にｶﾞｿﾘﾝ車販売禁止

同国は､大気汚染対策として､40年にｶﾞｿﾘﾝ車の販売を禁止すると発表｡EVなどへの移行を進め
る｡移動手段として広く使用されている二輪車は35年までに電動化する｡公用車とﾊﾞｽを優先的
にEVに置き換える｡
(１２月２２日 日刊工業新聞 )

７６．EV人気は本物か…?

調査会社LMCｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞによれば､EVは現在､世界の自動車販売のわずか1%｡米国ではそれ以下だ｡25年まででも米国需要の2･4%を占めるにすぎず､世界全体でも10%に届かないという｡
(１２月２７日 日刊工業新聞 )

７７．国交省　整備工場の不正対策強化

同省は、ﾍﾟｰﾊﾟｰ車検など整備工場の不正対策を強化した。自動車登録検査業務電子情報処理
ｼｽﾃﾑ(MOTAS)などから点検・車検整備の履歴を把握するｼｽﾃﾑを構築。昨年、相次いだ不正事案を踏まえ、警察との連携も強化して不正の根絶を目指す。
（１月１日　日刊自動車新聞）

７８．NY ｲｴﾛｰｷｬﾌﾞ 苦境

ﾆｭｰﾖｰｸ名物の｢ｲｴﾛｰｷｬﾌﾞ｣が苦境に立たされている｡ｳｰﾊﾞｰなどの配車ｻｰﾋﾞｽの人気に押され､利用者が減少｡負けじと､ｱﾌﾟﾘでﾀｸｼｰを手配できるｻｰﾋﾞｽの提供を始めたが､客離れに歯止めがかからない状況だ｡
(１月３日 日刊工業新聞 )

７９．機工協　整備機器の事故防止へ

ｸﾙﾏ社会の安全確保と環境保全に向けて必要となる自動車整備・検査用機器工具の提供、これ
らの適切な使用、制度の維持及び管理に関する提案・啓発等その与えられた使命を果たすため
に種々の事業活動に取り組んでまいります。
（１月1０日　日刊自動車新聞）

８０．経産省　第四次産業革命スキル習得講座

同省が準備を進めていた「第四次産業革命ｽｷﾙ習得講座」にこのほど、16企業が運営する23講
座が初めて認定された。今年４月から順次、開講する予定だ。同省は引き続き、講座数を増やし、労働力を成長分野に振り向けたい考えだ。
（１月１２日　日刊自動車新聞）

８１．どうするｴｰﾐﾝｸﾞ対応　ｱﾝｹｰﾄ調査から

ｴｰﾐﾝｸﾞ作業自体は認識しているものの、自社で作業している車体整備事業者はわずかにとどま
る。行政による法的整備や自動車ﾒｰｶｰによる情報開示など、整備業界、そして事業者自身が安心して作業を行うための環境づくりも求められる。
（１月１５日　日刊自動車新聞）

８２．自動車機構　軽検協　ﾊｲﾋﾞｰﾑ審査を厳しく

同機構・同協会は、暫定措置として実施している走行用前照灯（ﾊｲﾋﾞｰﾑ）による審査対象車
の基準を厳しくする。すれ違い用前照灯（ﾛｰﾋﾞｰﾑ）の審査で、光軸が他の交通を妨げないこと
を一定基準で確認した車両に限り、ﾊｲﾋﾞｰﾑ審査を認める。
（１月１５日　日刊自動車新聞）

８３．機工協　自機工　２団体が賀詞交歓会

同協会・同工業会は、都内で「平成３０年自動車機器工具二団体新年賀詞交歓会」を開催し
た。国土交通省関係者や２団体の会員企業など業界関係者が新年の挨拶を交わした。２団体を
代表して機工協の柳田会長が挨拶した。
（１月1５日　日刊自動車新聞）

８４．25年までの車業界ﾄﾚﾝﾄﾞ

KPMGｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙが世界の自動車関連企業の幹部を対象に実施した｢18年ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ自動車業界調
査｣によると､25年までの主要ﾄﾚﾝﾄﾞは｢FCV｣がﾄｯﾌﾟとなった｡17年調査より5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。
(１月１６日 日刊工業新聞 )

８５．大手機械工具商社　大型車市場へ攻撃

安全自動車・ﾊﾞﾝｻﾞｲ・ｲﾔｻｶ・ｱﾙﾃｨｱが大型車市場への攻撃を強めている。各社とも２０年以降
の需要減退をにらみ「今年、来年が勝負の年」と見ており、ﾒｰｶｰやﾃﾞｨｰﾗｰを中心に専業工場も含めた設備投資案件における受注獲得を狙う。
（１月２２日　日刊自動車新聞）

８６．ﾄﾗｯｸが自動で隊列走行　22年実用化へ

複数のﾄﾗｯｸが加速や減速を自動制御して隊列走行する国内初の実証実験が新東名高速道路で始まった｡22年に後続車に運転手が乗らない隊列走行の実用化を目指す国の事業の一環｡
(１月２４日 日刊工業新聞 )

８７．国交省　OBD検査で意見聴取

同省は、「車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を都
内で開き、制度設計の論点に関する意見を関係団体から聴取した。機器ﾒｰｶｰ側は、故障特定情報の早期開示や機器の開発に十分なﾘｰﾄﾞﾀｲﾑを要望した。
（１月２９日　日刊自動車新聞）