同社は、ﾚｰｻﾞｰとAIでﾀｲﾔの溝や劣化の状態を測定するﾃﾞﾊﾞｲｽを開発し、今秋に発売する。ﾄﾚｯﾄﾞ部に当てると、ﾚｰｻﾞｰで溝の深さなどを測る。測定したﾃﾞｰﾀを基に、走行可能距離やﾀｲﾔの交換時期も予測できる。
（２月２日 日刊自動車新聞）
同社は、充電式インパクトレンチの「下取りセール」を実施している。セール期間は３月３１日までの２カ月間。「KW-E１９０プロ」など対象機種を購入すれば、下取りに伴い３０００~５０００円値引きする。合計３５０台限定で、上限に達すると終了。
（２月８日 日刊自動車新聞）
工機ホールディングスジャパンは、コードレスロータリーハンマードリルの新製品「DH１８２６DA」を発売。安定した穴開け作業をサポートする機能を搭載するなど使いやすさを高めた。価格は５万１４００円（消費税抜き）から。
（２月１０日 日刊工業新聞）
ｱｷﾚｽは､｢導電性表皮材｣がﾄﾖﾀの｢ﾌﾟﾘｳｽ｣に採用されたと発表｡ 導電性表皮材は運転席のｼｰﾄに使われている｡静電気軽減機能が静電気による空気の乱れを改善して車両の挙動を安定させる。
(２月１６日 MONOist)
同社は照射距離６７０ｍに対応したｺｰﾄﾞﾚｽｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ｢USB１８DH｣を発売した。用途に応じて照射ﾓｰﾄﾞを選択可能。点滅のほか、明るさを強･中･弱の３段階に切り替えられる。ﾊﾞｯﾃﾘｰ装着時の質量は１．５kg、価格は税抜き２万４８００円（蓄電池別売り）。
（２月２２日 日刊工業新聞）
同社は、同製品｢TPM-LTE｣を開発した。OBD由来のﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀを活用した、ｸﾗｳﾄﾞ型運行管理ｼｽﾃﾑ。GPSや衝突ｾﾝｻｰを搭載する。OBDｺﾈｸﾀを使用し、車両情報を常時ｻｰﾊﾞｰに転送。走行中の車両情報を基に、故障予知などのｻｰﾋﾞｽを提供することが可能。
（２月２７日 日刊自動車新聞）
国交省は､ｾﾝｻｰやﾃﾞｰﾀなどを使ってﾀｲﾔの脱落を防ぐ車載装置の開発に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの策定を自動車業界に求める｡技術開発や実用化の度合いを探りつつ､開発した装置の装着を促す制度改正も検討する｡
(２月９日 日刊自動車新聞)
送迎用ﾊﾞｽの幼児置き去り防止装置の装着義務化が4月に迫る中､現時点で政府ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの性能要件を満たす製品が少ない｡足元で約２０社が政府系機関に審査を申請中だが､合格が公表されたのは４社。
(２月５日 日刊自動車新聞)
同社は、ﾄﾞﾗﾚｺに音声認識機能を備えた車載ﾃﾞﾊﾞｲｽ｢NP1｣に、子供の車内置き去り防止機能を付加し、４月に発売する。送迎ﾊﾞｽなどでの置き去り防止を支援する安全装置として国から認可を受けており、補助金の対象となる。
（２月２７日 日刊工業新聞）
ソニ－・ホンダモビリティは米国デジタル見本市でEVの新ブランド「アフィ―ラ」を発表。車両自身が意図を示しコミニケ－ションを図る「メディアバ－」を組込む。単なる移動手段ではなく「人を理解し共生するモビリティ」を強調。提携１０カ月で実車公開。
（２月２日 日刊自動車新聞）
同社は、２０年半ばに年間２０００基ﾚﾍﾞﾙで燃料電池ｼｽﾃﾑの社外への販売を開始し､３０年に年間６万基､ ３０年代後半には年間数十万基ﾚﾍﾞﾙの販売を目指す｡ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを促進し､水素需要の喚起に貢献していく。
(２月３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、２５年に軽乗用車｢N-ONE｣ﾍﾞｰｽのEVを国内で発売する。前年春に発売する軽商用車｢N-VAN｣ﾍﾞｰｽに続く第２弾となる。軽が先導する形でEVが普及し始める中、既存車種をﾍﾞｰｽにしたEVを相次ぎ投入し、電動化ｼﾌﾄを急ぐ。
（２月３日 日刊自動車新聞）
日野自動車は、２３年３月期の最終損益が５５０億円になる見通。赤字は３年連続に。認証不正問題に関する損失の算定が難しく最終損益を公表してこなかった。売上高予想は３００億円下方修正、為替の影響・諸経費の削減効果で営業利益は６０億円上方修正。
（２月３日 日刊自動車新聞）
ルノ－と資本関係が対等となった日産は、成長戦略をどのように描くかが焦点に。三菱自を含む３社連合は部品の共通化や共通プラットフォ－ムにより規模の効果を出してきた。ルノ－がＥＶを成長の主軸にし日産は北米・中国の協業先選定で成長戦略を模索中。
（２月８日 日刊自動車新聞）
自動車用ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰ国内大手２社が､水素ｴﾝｼﾞﾝ用ﾀｰﾎﾞの技術開発を本格化させる｡三菱重工ｴﾝｼﾞﾝ&ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰは３０年頃をにらんで開発する｡IHIも水素関連技術を今後の重点領域とする｡
(２月１６日 日刊自動車新聞)
ﾄﾖﾀは､電気自動車｢bZ4X｣を生産する田原工場に､ｶﾒﾗと無線通信技術を使って完成車自体が無人で工程間を移動する技術を導入した｡自動車工場で生産車両が自律移動するのは初めてと見られる｡
(２月１７日 日刊自動車新聞)
同社は、２２年度内を予定していた小型EVﾊﾞｽ｢ﾎﾟﾝﾁｮZEV｣の発売を凍結すると発表した。同社は理由を公表していないが、OEMの調達先である中国BYDが開発した車両に自工会の自主規制物質の六価クロムが使用されていた。
（２月２０日 日刊自動車新聞）
極東開発工業は、大煌工業、大林道路と共同で、積載重量を誤差±１%以下の軽量精度で表示できる１０tリアダンプトラックを開発した。１９年に発売した計量装置付きトラックの改良車。過積載を防ぐための正確な軽量ニーズに応える。
（２月２４日 日刊工業新聞）
同社は、３０年までに投入するEVの車種を２１年に示した１５車種から１９車種に増やし、HVを含む電動車の販売比率を５０％から５５％以上に引き上げる計画を発表した。内燃機関車向けのﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾝを３０年までに約３分の１に減らす。
（２月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、市販用ﾀｲﾔの新たなﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾆｭｰﾉ｣の新製品を発売した。乗用車用の低燃費ﾀｲﾔ｢ﾈｸｽﾄﾘｰ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの事実上の後継となり、同ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは今後廃止する方針。新製品は環境性能を重視しつつ、雨天時の制動力や耐摩耗性を引き上げた。
（２月１日 日刊自動車新聞）
横浜ゴムは、北海道旭川市の「北海道タイヤテストセンタ－」内に冬用タイヤ向けに屋内氷盤旋回試験場を公開。タイヤの氷上旋回性能の向上を目的として稼働。延べ面積３１３６㎡氷盤面積１９６０㎡旋回半径２２ｍで旋回能力を測る。国内最大の屋内試験場。
（２月８日 日刊自動車新聞）
電子部品大手８社の２２年４－１２月期決算がそろい、４社が増益となった。ｲﾝﾌﾚが加速し、中国で再び供給網が混乱する中、EVの急速な普及などの追い風を製品の出荷増につなげられた企業が増益を確保した。
（２月８日 日刊工業新聞）
ブリヂストンは、出光興産の構内移動車両にワレスタイヤ「エアフリーコンセプト」を装着し、２月から実用化に向けた実証実験を始めると発表。出光興産が開発中の超小型電気自動車（EV）への実装を目指すとしている。
（２月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、４月以降の国内市販用ﾀｲﾔの出荷価格を平均７%値上げすると発表した。夏用ﾀｲﾔやｵｰﾙｼｰｽﾞﾝﾀｲﾔなどは４月１日、冬用ﾀｲﾔは８月１日に価格改定する。前回は２２年１０月に引き上げていた。原材料やｴﾈﾙｷﾞｰ価格の高騰による。
（２月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、現在開発中の｢ｱｸﾃｨﾌﾞﾄﾚｯﾄﾞ技術｣を搭載した次世代のｵｰﾙｼｰｽﾞﾝﾀｲﾔを２４年に日本市場に投入する。同技術は接地面のｺﾞﾑが水や温度によって性質を変えるもの。路面を問わず安定した駆動力が必要な全天候型のﾀｲﾔに生かす計画。
（２月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ･IEE製のﾊﾞｽ用子供置き去り検知ｼｽﾃﾑの日本市場投入に向け、実証実験を開始した。国が定めた安全装置のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝへの対応や、運転用に向けた最終的な確認を実施。検証を踏まえ３月の発売を目指す。
（２月２２日 日刊工業新聞）
太陽誘電は、車載用パワーインダクタ「LAXHシリーズ」を商品化し、量産開始したと発表。エンジンやトランスミッションなどのパワートレインに使用されるDC-DCコンバーターのチョークコイルやノイズフィルターへの利用を見込む。
（２月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、四輪車用シートを製造しているハンガリー工場を閉鎖すると発表。年内にポーランド新工場が立ち上がることから、ハンガリーの機能を移管して生産体制の最適化を図り、四輪車シート事業の受注拡大と収益性向上を図る。
（２月２２日 日刊自動車新聞）
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ社会の実現に貢献しようと､内燃機関部品ﾒｰｶｰが低燃費技術の開発に力を入れている｡EVが苦手とする高速道路での長距離移動や､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の発電用など､活用のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙが高い。
(２月２７日 日刊自動車新聞)
同社は、ドイツの子会社が手がける燃料電池や水電解装置などの評価装置を日本でも生産。ドイツで装置のコア部分を作り、日本のびわこ工場で顧客仕様に合わせて仕上げる。日本でエンジニアリング力を確立し、アジア全域に供給を目指す。
（２月２８日 日刊工業新聞）
同社は、小型耕うん機｢ｻ･ﾗ･ﾀﾞFF３００｣の販売２０周年記念したﾓﾃﾞﾙを１０００台限定で今春発売する。ﾌｪﾝﾀﾞｰ部にｵﾘｼﾞﾅﾙﾗﾍﾞﾙを配置し、赤いﾎﾞﾃﾞｨｰにｸﾞﾘｰﾝのﾃﾞｻﾞｲﾝを施した。２０周年記念ﾛｺﾞを配した限定ﾎﾞﾃﾞｨｰｶﾊﾞｰも付属する。価格は１８．７万。
（２月６日 日刊工業新聞）
京ｾﾗｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾂｰﾙｽﾞは、AC100v電源を使用する機種を超えるﾊﾟﾜｰを備えた同製品｢DG３６００ｼﾘｰｽﾞ｣を発売した。高電圧の３６vﾊﾞｯﾃﾘｰと高出力化したﾌﾞﾗｼﾚｽﾓｰﾀｰを搭載。負荷の高いｺﾝｸﾘｰﾄなどの切断作業をしやすくした。税抜き６．６万円。
（２月２３日 日刊工業新聞）
１月の実績は前年同月比１６．０%増の３８万２３３８台と５ｶ月連続のﾌﾟﾗｽとなり､増加幅は前月より１３．６㌽上昇した｡登録車が２ｶ月ぶりに増加に転じたことに加え､軽自動車も前年実績を2割以上も上回った。
(２月２日 日刊自動車新聞)
日本中古車輸出業協同組合がまとめた２２年の中古車輸出台数は、前年比０．９％増１２３．５万台で２年連続増加した。２２年の１２月にｺﾝﾃﾅ供給数が増えたことや輸送費が下がったことで輸出台数が予想以上に増えﾏｲﾅｽからﾌﾟﾗｽになった。
（２月７日 日刊自動車新聞）
同連合会がまとめた２２年度｢自動車特定整備業実態調査｣によると､２１年度の総整備売上高は前年比３．４%増の５兆７３８８億円となり､２年ぶりに増加した｡すべての業態と作業内容が前年超えを果たした｡
(２月７日 日刊自動車新聞)
ﾒｰｶｰ９社の２２年４－１２月期業績が出そろった。原材料やｴﾈﾙｷﾞｰ、物流費の高騰が重なったものの、昨年後半まで続いた円安に加え、値上げによる販売の質的改善で、９社合計の営業利益は前年同月比で４．５％増えた。
（２月１４日 日刊自動車新聞）
欧州のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車人気が鮮明｡１７年から２２年までの５年間で､新車販売に占めるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の比率は２９．２ﾎﾟｲﾝﾄも増加｡EVは１０．６ﾎﾟｲﾝﾄの増加｡｢EVｼﾌﾄ｣を推すものの､現実は｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼﾌﾄ｣が進んでいる｡
(２月１４日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
国内における使用済み自動車の発生台数が１月､２０万台割れしたことで､ﾘｻｲｸﾙ事業者に衝撃を与えている｡自動車ﾘｻｲｸﾙ促進ｾﾝﾀｰの調査によると､同月は前年同月比約８．４%減の約１８万５千台にとどまった｡
(２月２４日 日刊自動車新聞)
三菱重工業は､車両の自動搬送ｼｽﾃﾑの開発を進めている｡｢AGVﾛﾎﾞｯﾄ｣が車両を持ち上げ､自動走行で所定の場所まで運ぶ仕組み｡ﾊﾞﾚｰﾊﾟｰｷﾝｸﾞや車両保管場での活用を想定する｡ﾛﾎﾞｯﾄは誤差１㌢㍍。
(２月６ 日 日刊自動車新聞)
林ﾃﾚﾝﾌﾟは､ｽﾏﾎｱﾌﾟﾘと連携した､車室のｱｰﾑが立ち上がることで入庫を制御する新ﾀｲﾌﾟの駐車場管理ｼｽﾃﾑ｢ｵｰﾄｽﾀﾝﾄﾞ｣を開発｡全国の不動産および駐車場事業者向けに販売を開始した｡
(２月１４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
２３年度以降に車検を受ける車両台数が落込む可能性が懸念される。３年前の新車販売台数が３８５万台と新型コロナ感染拡大の影響で低水準だった為。初回車検に限ればリーマンショックや東日本大震災の影響よりも下回る公算。整備収益確保に対策を練る。
（２月２２日 日刊自動車新聞）
ｼｽﾃﾑ開発のﾍﾞﾙｿﾌﾄが､ｻｰﾋﾞｽ業の店舗向けｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの自動車業界への導入拡大に力を入れている｡自動車向けでは定期点検や車検の案内の自動化に加え､来店ｽﾀﾝﾌﾟやｸｰﾎﾟﾝ機能でﾘﾋﾟｰﾀｰの獲得を支援｡
(２月２２日 日刊自動車新聞)
経産省はEVの充電網におけるルールの整備に着手。EVが大量に普及した際も安定した供給力や充電環境を保つため、充電時間の分散や充電制限などの仕組みを作る。データ連携の自動車メ―カ―を交え会議を来年度に立ち上げる。
（２月２４日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
