同社は、レーザーとAIでタイヤの溝や劣化の状態を測定するデバイスを開発し、今秋に発売する。トレッド部に当てると、レーザーで溝の深さなどを測る。測定したデータを基に、走行可能距離やタイヤの交換時期も予測できる。
(2月2日 日刊自動車新聞)
同社は、充電式インパクトレンチの「下取りセール」を実施している。セール期間は3月31日までの2カ月間。「KW-E190プロ」など対象機種を購入すれば、下取りに伴い3000~5000円値引きする。合計350台限定で、上限に達すると終了。
(2月8日 日刊自動車新聞)
工機ホールディングスジャパンは、コードレスロータリーハンマードリルの新製品「DH1826DA」を発売。安定した穴開け作業をサポートする機能を搭載するなど使いやすさを高めた。価格は5万1400円(消費税抜き)から。
(2月10日 日刊工業新聞)
アキレスは、「導電性表皮材」がトヨタの「プリウス」に採用されたと発表。 導電性表皮材は運転席のシートに使われている。静電気軽減機能が静電気による空気の乱れを改善して車両の挙動を安定させる。
(2月16日 MONOist)
同社は照射距離670mに対応したコードレススポットライト「USB18DH」を発売した。用途に応じて照射モードを選択可能。点滅のほか、明るさを強・中・弱の3段階に切り替えられる。バッテリー装着時の質量は1.5kg、価格は税抜き2万4800円(蓄電池別売り)。
(2月22日 日刊工業新聞)
同社は、同製品「TPM-LTE」を開発した。OBD由来のビックデータを活用した、クラウド型運行管理システム。GPSや衝突センサーを搭載する。OBDコネクタを使用し、車両情報を常時サーバーに転送。走行中の車両情報を基に、故障予知などのサービスを提供することが可能。
(2月27日 日刊自動車新聞)
国交省は、センサーやデータなどを使ってタイヤの脱落を防ぐ車載装置の開発に向けたロードマップの策定を自動車業界に求める。技術開発や実用化の度合いを探りつつ、開発した装置の装着を促す制度改正も検討する。
(2月9日 日刊自動車新聞)
送迎用バスの幼児置き去り防止装置の装着義務化が4月に迫る中、現時点で政府ガイドラインの性能要件を満たす製品が少ない。足元で約20社が政府系機関に審査を申請中だが、合格が公表されたのは4社。
(2月5日 日刊自動車新聞)
同社は、ドラレコに音声認識機能を備えた車載デバイス「NP1」に、子供の車内置き去り防止機能を付加し、4月に発売する。送迎バスなどでの置き去り防止を支援する安全装置として国から認可を受けており、補助金の対象となる。
(2月27日 日刊工業新聞)
ソニ-・ホンダモビリティは米国デジタル見本市でEVの新ブランド「アフィ―ラ」を発表。車両自身が意図を示しコミニケ-ションを図る「メディアバ-」を組込む。単なる移動手段ではなく「人を理解し共生するモビリティ」を強調。提携10カ月で実車公開。
(2月2日 日刊自動車新聞)
同社は、20年半ばに年間2000基レベルで燃料電池システムの社外への販売を開始し、30年に年間6万基、 30年代後半には年間数十万基レベルの販売を目指す。カーボンニュートラルを促進し、水素需要の喚起に貢献していく。
(2月3日 レスポンス)
同社は、25年に軽乗用車「N-ONE」ベースのEVを国内で発売する。前年春に発売する軽商用車「N-VAN」ベースに続く第2弾となる。軽が先導する形でEVが普及し始める中、既存車種をベースにしたEVを相次ぎ投入し、電動化シフトを急ぐ。
(2月3日 日刊自動車新聞)
日野自動車は、23年3月期の最終損益が550億円になる見通。赤字は3年連続に。認証不正問題に関する損失の算定が難しく最終損益を公表してこなかった。売上高予想は300億円下方修正、為替の影響・諸経費の削減効果で営業利益は60億円上方修正。
(2月3日 日刊自動車新聞)
ルノ-と資本関係が対等となった日産は、成長戦略をどのように描くかが焦点に。三菱自を含む3社連合は部品の共通化や共通プラットフォ-ムにより規模の効果を出してきた。ルノ-がEVを成長の主軸にし日産は北米・中国の協業先選定で成長戦略を模索中。
(2月8日 日刊自動車新聞)
自動車用ターボチャージャー国内大手2社が、水素エンジン用ターボの技術開発を本格化させる。三菱重工エンジン&ターボチャージャーは30年頃をにらんで開発する。IHIも水素関連技術を今後の重点領域とする。
(2月16日 日刊自動車新聞)
トヨタは、電気自動車「bZ4X」を生産する田原工場に、カメラと無線通信技術を使って完成車自体が無人で工程間を移動する技術を導入した。自動車工場で生産車両が自律移動するのは初めてと見られる。
(2月17日 日刊自動車新聞)
同社は、22年度内を予定していた小型EVバス「ポンチョZEV」の発売を凍結すると発表した。同社は理由を公表していないが、OEMの調達先である中国BYDが開発した車両に自工会の自主規制物質の六価クロムが使用されていた。
(2月20日 日刊自動車新聞)
極東開発工業は、大煌工業、大林道路と共同で、積載重量を誤差±1%以下の軽量精度で表示できる10tリアダンプトラックを開発した。19年に発売した計量装置付きトラックの改良車。過積載を防ぐための正確な軽量ニーズに応える。
(2月24日 日刊工業新聞)
同社は、30年までに投入するEVの車種を21年に示した15車種から19車種に増やし、HVを含む電動車の販売比率を50%から55%以上に引き上げる計画を発表した。内燃機関車向けのパワートレーンを30年までに約3分の1に減らす。
(2月28日 日刊自動車新聞)
同社は、市販用タイヤの新たなブランド「ニューノ」の新製品を発売した。乗用車用の低燃費タイヤ「ネクストリー」ブランドの事実上の後継となり、同ブランドは今後廃止する方針。新製品は環境性能を重視しつつ、雨天時の制動力や耐摩耗性を引き上げた。
(2月1日 日刊自動車新聞)
横浜ゴムは、北海道旭川市の「北海道タイヤテストセンタ-」内に冬用タイヤ向けに屋内氷盤旋回試験場を公開。タイヤの氷上旋回性能の向上を目的として稼働。延べ面積3136㎡氷盤面積1960㎡旋回半径22mで旋回能力を測る。国内最大の屋内試験場。
(2月8日 日刊自動車新聞)
電子部品大手8社の22年4-12月期決算がそろい、4社が増益となった。インフレが加速し、中国で再び供給網が混乱する中、EVの急速な普及などの追い風を製品の出荷増につなげられた企業が増益を確保した。
(2月8日 日刊工業新聞)
ブリヂストンは、出光興産の構内移動車両にワレスタイヤ「エアフリーコンセプト」を装着し、2月から実用化に向けた実証実験を始めると発表。出光興産が開発中の超小型電気自動車(EV)への実装を目指すとしている。
(2月14日 日刊自動車新聞)
同社は、4月以降の国内市販用タイヤの出荷価格を平均7%値上げすると発表した。夏用タイヤやオールシーズンタイヤなどは4月1日、冬用タイヤは8月1日に価格改定する。前回は22年10月に引き上げていた。原材料やエネルギー価格の高騰による。
(2月15日 日刊自動車新聞)
同社は、現在開発中の「アクティブトレッド技術」を搭載した次世代のオールシーズンタイヤを24年に日本市場に投入する。同技術は接地面のゴムが水や温度によって性質を変えるもの。路面を問わず安定した駆動力が必要な全天候型のタイヤに生かす計画。
(2月16日 日刊自動車新聞)
同社は、ルクセンブルク・IEE製のバス用子供置き去り検知システムの日本市場投入に向け、実証実験を開始した。国が定めた安全装置のガイドラインへの対応や、運転用に向けた最終的な確認を実施。検証を踏まえ3月の発売を目指す。
(2月22日 日刊工業新聞)
太陽誘電は、車載用パワーインダクタ「LAXHシリーズ」を商品化し、量産開始したと発表。エンジンやトランスミッションなどのパワートレインに使用されるDC-DCコンバーターのチョークコイルやノイズフィルターへの利用を見込む。
(2月22日 日刊自動車新聞)
同社は、四輪車用シートを製造しているハンガリー工場を閉鎖すると発表。年内にポーランド新工場が立ち上がることから、ハンガリーの機能を移管して生産体制の最適化を図り、四輪車シート事業の受注拡大と収益性向上を図る。
(2月22日 日刊自動車新聞)
カーボンニュートラル社会の実現に貢献しようと、内燃機関部品メーカーが低燃費技術の開発に力を入れている。EVが苦手とする高速道路での長距離移動や、ハイブリッド車の発電用など、活用のポテンシャルが高い。
(2月27日 日刊自動車新聞)
同社は、ドイツの子会社が手がける燃料電池や水電解装置などの評価装置を日本でも生産。ドイツで装置のコア部分を作り、日本のびわこ工場で顧客仕様に合わせて仕上げる。日本でエンジニアリング力を確立し、アジア全域に供給を目指す。
(2月28日 日刊工業新聞)
同社は、小型耕うん機「サ・ラ・ダFF300」の販売20周年記念したモデルを1000台限定で今春発売する。フェンダー部にオリジナルラベルを配置し、赤いボディーにグリーンのデザインを施した。20周年記念ロゴを配した限定ボディーカバーも付属する。価格は18.7万。
(2月6日 日刊工業新聞)
京セラインダストリアルツールズは、AC100v電源を使用する機種を超えるパワーを備えた同製品「DG3600シリーズ」を発売した。高電圧の36vバッテリーと高出力化したブラシレスモーターを搭載。負荷の高いコンクリートなどの切断作業をしやすくした。税抜き6.6万円。
(2月23日 日刊工業新聞)
1月の実績は前年同月比16.0%増の38万2338台と5カ月連続のプラスとなり、増加幅は前月より13.6㌽上昇した。登録車が2カ月ぶりに増加に転じたことに加え、軽自動車も前年実績を2割以上も上回った。
(2月2日 日刊自動車新聞)
日本中古車輸出業協同組合がまとめた22年の中古車輸出台数は、前年比0.9%増123.5万台で2年連続増加した。22年の12月にコンテナ供給数が増えたことや輸送費が下がったことで輸出台数が予想以上に増えマイナスからプラスになった。
(2月7日 日刊自動車新聞)
同連合会がまとめた22年度「自動車特定整備業実態調査」によると、21年度の総整備売上高は前年比3.4%増の5兆7388億円となり、2年ぶりに増加した。すべての業態と作業内容が前年超えを果たした。
(2月7日 日刊自動車新聞)
メーカー9社の22年4-12月期業績が出そろった。原材料やエネルギー、物流費の高騰が重なったものの、昨年後半まで続いた円安に加え、値上げによる販売の質的改善で、9社合計の営業利益は前年同月比で4.5%増えた。
(2月14日 日刊自動車新聞)
欧州のハイブリッド車人気が鮮明。17年から22年までの5年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は29.2ポイントも増加。EVは10.6ポイントの増加。「EVシフト」を推すものの、現実は「ハイブリッドシフト」が進んでいる。
(2月14日 日経クロステック)
国内における使用済み自動車の発生台数が1月、20万台割れしたことで、リサイクル事業者に衝撃を与えている。自動車リサイクル促進センターの調査によると、同月は前年同月比約8.4%減の約18万5千台にとどまった。
(2月24日 日刊自動車新聞)
三菱重工業は、車両の自動搬送システムの開発を進めている。「AGVロボット」が車両を持ち上げ、自動走行で所定の場所まで運ぶ仕組み。バレーパーキングや車両保管場での活用を想定する。ロボットは誤差1㌢㍍。
(2月6 日 日刊自動車新聞)
林テレンプは、スマホアプリと連携した、車室のアームが立ち上がることで入庫を制御する新タイプの駐車場管理システム「オートスタンド」を開発。全国の不動産および駐車場事業者向けに販売を開始した。
(2月14日 レスポンス)
23年度以降に車検を受ける車両台数が落込む可能性が懸念される。3年前の新車販売台数が385万台と新型コロナ感染拡大の影響で低水準だった為。初回車検に限ればリーマンショックや東日本大震災の影響よりも下回る公算。整備収益確保に対策を練る。
(2月22日 日刊自動車新聞)
システム開発のベルソフトが、サービス業の店舗向けアプリケーションの自動車業界への導入拡大に力を入れている。自動車向けでは定期点検や車検の案内の自動化に加え、来店スタンプやクーポン機能でリピーターの獲得を支援。
(2月22日 日刊自動車新聞)
経産省はEVの充電網におけるルールの整備に着手。EVが大量に普及した際も安定した供給力や充電環境を保つため、充電時間の分散や充電制限などの仕組みを作る。データ連携の自動車メ―カ―を交え会議を来年度に立ち上げる。
(2月24日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 坂本正紀 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所