同社は、コードレスドライバードリルとコードレス振動ドライバードリルで上位機種の新製品を発売した。ハイパワーで連続のネジ締め作業に向く。サイズの小型化やサイドハンドルの搭載などによりより使いやすさを高めた。電圧36V「DS36DC」、電圧18V「DS18DC」。
(12月5日 日刊工業新聞)
同社は、米ユネックスコーポレーションが製造・販売する電動トルクレンチなどの「ハイトーク」製品の取扱いを始めた。農業機器や建設機械、大型車のメンテナンス作業などでの利用を見込む。日本国内の代理店として販売とともに修理・構成の窓口も担う。
(12月15日 日刊工業新聞)
同社は、テーパーローラーベアリングにグリスを注入する機器「エアグリースフィーダー」の「無料お試しレンタルサービス」を始めた。日本国内の法人が対象で、機器の使用感をテストしてもらうのが狙い。レンタル費用のほか往復運賃も無料とする。最長14日間のレンタルに対応。
(12月19日 日刊工業新聞)
同社は、センサーボックスを自動車のフロントガラス内側に装着することで、車内での喫煙や車両ボディーの損傷を検知するサービスを日本で始める。管理者はシステム画面から車両の状況をどこからでも確認できる。レンタカー、カーシェアリング事業者などへ提供する。
(12月20日 日刊工業新聞)
同社は、レーザーパワーが200Wで持ち運びできる金属表面用ファイバーレーザークリーナー「CHU-PLC200」を23年1月に発売。従来100Wのみだった同製品のラインアップに追加。想定価格は500万円程度、年間60台の販売を目指す。
(12月23日 日刊工業新聞)
同社は、今春にヘッドライトテスターの新機種「HLT-195」を発売する。車両正対時の処理を「フロントカメラ正対式」に変更した。また、コイン式洗車機の新機種「AW-8000」も今春に発売する。泡洗剤「デュラフォーム」を採用した。
(1月11日 日刊自動車新聞)
同社は、海外向けに手動工具を製造・販売するHI―TOOLの全株式を取得し、子会社化した。ハイツールは、世界30カ国・地域に販路を有している。KTCも海外市場の開拓を進めており、シナジーを高められると判断。
(1月20日 日刊自動車新聞)
同社は、同製品の新機種「HLI-223」と「HL-223S」を発売したと発表した。画像処理方式のHLI-223はランプ正対画面と測定結果を1画面化し、自動車検査員が画面の切り替えを行う手間をなくし、測定時間を短縮できるようにした。
(1月25日 日刊自動車新聞)
同社は、コードレスインパクトレンチ「WR36DF」を発売した。緩めトルクが最大2100Nm、締め付けトルクが同1400Nmで、高いトルクと緩め速度を実現した。ボルトの締めすぎを防ぐ「オートストップ機能」やナットの脱落防止を補助する「オートスロー機能」を搭載。価格は5万1400円。
(1月31日 日刊工業新聞)
同社は、360度カメラとリアの2つのカメラで前方・後方・360度の3視点記録を実現したドラレコ「ダクション360D DC3600R」を発売した。社内や周囲の状況を360度記録しながら、前方車のナンバープレートなどの映像を高解像度で切り出して保存できる。
(12月16日 日刊工業新聞)
乗用車に比べて重量がかさむ大型のトラックやバスでは、耐久性が高い金属チェーンを装備するのが一般的。国土交通省では今季、地方整備局が使う大型車の緊急脱出用具として布製チェーンを試験導入。
(12月20日 日刊自動車新聞)
同社は、コードレス小型集塵機の新機種「R3640DA」を発売。ターボモード時吸込仕事率を同社従来機種比約8割向上させた。価格は4万1000円(消費税抜き)。1充電当たり、標準モードで25分の連続作業が可能。
(12月23日 日刊工業新聞)
同社は、車両の状況を遠隔からスマートフォンで監視可能な機能「マイカーウォッチ」を、カーナビやドラレコの機能を組み合わせた車載機器「NP1」に追加した。カメラで撮影した社内外の映像や車両の位置をスマホの専用アプリでリアルタイムに確認できる。
(12月27日 日刊工業新聞)
同社は、風雨や塵などにさらされる環境下に対応した通信型ドラレコを開発した。ニーズに応じて外部システムとの連携を自由に設定できる。短時間で自動車向け通信サービスの開発が可能。2輪車、船舶、建機、鉄道などでの活用を想定する。
(1月27日 日刊工業新聞)
同社は、次世代の安全運転支援技術を公開した。車両周囲を検知して事故を減らす「ホンダセンシング360」では、ドライバー異常時対応システムなどを開発し、24年以降に車両へ搭載する。独自のAIを活用し、一般道を含めて使えるようにする考え。
(12月1日 日刊自動車新聞)
同社は、23年中に乗用車の販売店網を15都道府県の22拠点体制で立ち上げる。
23年1月に販売するEV第1弾のSUV「アット3」を皮切りに同年内に計3車種のEVを投入する計画。実店舗早期に拡充することで、国内市場の存在感を高める。
(12月6日 日刊自動車新聞)
同社は、販売後も車両の機能を最新に保つ設計を新型「プリウス」に採り入れた。無線更新技術「OTA」に加え、部品の追加に備えて配線などをあらかじめ車体に組み込む「アップグレードレディ設計」を採用した。
(12月8日 日刊自動車新聞)
同社は、中国で生産する上級ミニバンを輸入し、来年中に日本で発売。現行「オデッセイ」の国内販売を近く正式に終えるが、販売店や顧客からは上級ミニバンを求める声があった。このため、中国生産車を輸入。
(12月9日 日刊自動車新聞)
同社が旗振り役を担う整備機器のリユース市場が動き出した。6月から機器の買い取り・売買仲介のウェブサービス「メカコミ」を全国展開しており、ディーラーを中心に出品点数を増やしている。
(12月14日 日刊自動車新聞)
SUBARUは23年夏をめどに、車の組み立て工程の不具合情報などを分析する独自システムを国内の全完成車工場に展開する。いすゞ自動車も工場の検査工程にAIを導入して自動化した。
(12月17日 日本経済新聞)
両社は、合わせて4車種のEV車を値上げすると発表した日産は「サクラ」「リーフ」、三菱は「アウトランダー」「eKクロス」。電池材料価格や輸送費の上昇が主な理由だ。値上げ幅はサクラで10~16万、リーフで37~103万、アウトランダーが22万、eKクロスは15万。
(12月23日 日刊自動車新聞)
同社は、チリの事業会社HIFと、その国際パートナーらとともに、合成燃料「eFuel」の生産を開始した。チリ最南端のプンタアレナスにあるハルオニ工場は、風力エネルギーを使って水とCO2から合成燃料を製造する。
(12月26日 日経クロステック)
両社が、HEV専用エンジンを新開発。環境規制を背景にパワートレーンの電動化が進む中、EVと共に販売台数を伸ばしているのがHEVだ。両社は、新開発の専用エンジンを強みに、世界的なHEV需要の増加に対応する。
(12月27日 日経クロステック)
同社は、新ブランド「アフィーラ」を発表し、プロトタイプを世界初公開した。エレクトロニクス企業と自動車メーカーによる新たなモビリティとして3年後の量産を目指す。世界最高基準の自動運転とADASを実現するため、社内外にカメラとセンサーを45個搭載した。
(1月6日 日刊自動車新聞)
同社は、ハイブリット車「プリウス」の新型車を発売した。外装は低重心でスポーツ車をイメージさせるデザインに刷新。駆動系は第5世代ハイブリットシステムを採用し、2000ccと1800ccのガソリンエンジンモデルをそろえる。PHVモデルは3月頃の発売を予定する。
(1月11日 日刊工業新聞)
ホンダは、通常店舗より初期コストを抑えた小規模整備工場併設店舗の出店を始める。認可商圏に限り出店条件を緩和、従来仕様で投資回収が見込めない地域に出店し易くする。地方部でアフタ-サ-ビスを充実させ販売につなぐ。
(1月25日 日刊自動車新聞)
同社は、販売後の部品追加を想定した「アップグレードレディ設計」の範囲を広げる。中古車として海外で流通することを視野に、左ハンドルへの換装を容易にする設計などを検討する。中古車流通が国際化する。
(1月27日 日刊自動車新聞)
エンジン認証不正を踏まえ、日野自動車が型式指定を国土交通省に再申請していた大型トラック「プロフィア」について、2月上旬にも型式指定が認可される。日野は型式指定を再取得しだい、早期に出荷を再開する。
(1月27日 日刊自動車新聞)
7シリーズとX7、iXに今春からオプション設定されるパーキング・アシスト・プロフェッショナルでは、AppleのiPhoneで駐車を遠隔操作できるようになる。非常に狭い駐車スペースやアクセスしにくい駐車スペースでの駐車を支援する。
(1月31日 レスポンス)
ジェイテクトは、トヨタ自動車のレクサス「RX」の前輪駆動用に「低振動ドライブシャフト」が採用されたと発表。同ドライブシャフトは、タイヤ側ボールジョイントに組み込む6個のボールのうち、対向する3個のボールの押し荷重を打ち消す。
(12月13日 日刊自動車新聞)
同社は、最大6kwのEV用普通充電器「プラゴボックス」を開発し、23年春に市場投入する。壁掛け型で、室内駐車場など限られたスペースに設置しやすくした。既存の4kwや同50kwの急速充電器と合わせ、3種類を施設の利用シーンに応じて提案する。
(12月14日 日刊工業新聞)
同社は、電動化や自動運転・ADASなどの成長分野を中心に今後10年間で10兆円を投資し、35年に成長分野の売上高で7兆円を目指す。電動車向け事業を強化する一方で、内燃機関に関連する事業は整理。
(12月16日 日刊自動車新聞)
同社は、電源のオン/オフで透明と不透明を切り替えられる液晶調光フィルムで黒色を出すことに成功した。電源オフ時に可視光線の透過率5%を実現。プライバシー性が求められる自動車のリアサイドガラスや頭上からの光を遮るためにサンルーフなどの採用を見込む。
(12月19日 日刊自動車新聞)
同社は、23年春に産業用モーターの量産立ち上げを中国から兵庫県に移管する工場自動化ニーズで高性能モーターの需要は広がる一方、事業環境の変化が激しい。同社は20年前に中国へ全量移管したが、国内回帰することでリードタイムを短縮する。
(12月21日 日刊工業新聞)
同社は、EV向け急速充電器事業に参入。自動車部品で培った独自機能を盛り込み、25年にも量産を始める意向だ。トヨタ自動車は25年をめどに国内の全販売店、約5千店舗に急速充電器を設置する方針を掲げる。
(12月27日 日刊自動車新聞)
国交省は、ドライバーの安全運転を支援するため、自動車用ライトを使って路面に警告を投影できる運転支援プロジェクションを解禁。運転者の運転操作を支援するための情報を路面に投影することを可能とする。
(1月10日 Response)
同社は、ピッチ長1.9mmと世界最小の産業用チェーン「RS6」を24年度中に量産する。一定の開発を終え、商品化に向けた改良を進めている。リングプレート(内・外)等の基本5部品構成を変えず、大幅なサイズダウンを実現。ロボットハンドなどでの採用を目指す。
(1月12日 日刊工業新聞)
エンジン向け部品を手がける部品メーカーが主力事業のテコ入れを急いでいる。点火プラグ最大手の日本特殊陶業は、プラグの品番の統合や、世界的な生産体制を見直すなどの取り組みを今年から本格化する。
(1月16日 日刊自動車新聞)
同社は、制御機器向けのプリント基板用リレー「RCシリーズ」3機種を発売した。基板に直接実装できるため、通常ではセットで使うリレーソケットが不要となり、制御盤・制御部の小型化や取付工数の削減が可能。ロボット業界などでの需要を見込む。
(1月17日 日刊工業新聞)
同社は、磁気ノイズ抑制効果を持つパーマロイ箔「スターパス」に、役100KHz以下の低周波において優れた特性を持つ新製品「50PC2S」を追加して販売した。電動車のインバーター周囲のセンサーや自動運転車で使用される機器などへの用途を見込む。
(1月23日 日刊自動車新聞)
同社は、バッテリーレスのアブソリュートセンサーを搭載したACサーボモーター「AZXシリーズ」を発表した。位置決め運転や連続運転に特化したモーターで、高速域での高トルクを実現しており、ボールネジの駆動といった移動量の多い位置決め用途に適している。
(1月24日 日刊工業新聞)
同社は、全天候型タイヤ「オールシーズン・コンタクト」を2月から全販路で販売する。同製品は突然の降雪など急な天候変化でも安全な走行が可能。年間を通じて履き続けられ、季節ごとのタイヤ交換やタイヤの保管スペースが不要になる。サイズは14から19インチ。
(1月26日 日刊工業新聞)
同社は、DHLエクスプレスと提携し、シンガポールで新世代エアレスタイヤ「アプティス・プロトタイプ」を装着したDHL車両の初運行を実施。23年末までシンガポールで約50台のDHLの運送車両がアプティスを装着しラストマイル配送を行う予定。
(1月27日 レスポンス)
同社は、エコモードを搭載し燃費性能を高めた油圧ショベル「ViO30-6C」477万5000円、「同35-66C」514万3000円の2機種を発売した。エンジンの回転数を最適に制御。燃料消費率はViO30で従来機種比15%改善、ViO35で同10%改善した。
(12月6日 日刊工業新聞)
同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法の14年基準に適合した全旋回クローラーキャリア「CD110R-3」を発売する。履帯式の走行装置により、タイヤ式ダンプトラックでは作業が難しい不整地や軟弱地面、傾斜地で土砂や資材を運搬する。
(12月7日 日刊工業新聞)
同社は、直進アシストシステムを搭載したコンバインの主力機種「HJ6130-Z」を近く発売する。直進時のポワーステアリング操作の回数が減り、運転者の負担を軽減。直進走行のアシストでは、全球測位衛星システムの測位情報を活用する。
(12月16日 日刊工業新聞)
同社は、23年度に始まる新中期経営計画で、デジタル変革関連の研究開発費に新たに連結売上高の1%を充てる考えを明らかにした。研究開発投資について、これまでは連結売上高の3%が目安だったため、DX関連を加えると売上比率は4%。
(12月16日 日刊工業新聞)
同社は、作業効率を高めたホイールローダー「Cat907」を発売。特定特殊自動車排ガス規制法の14年基準に適合。国土交通省の低騒音型建設機械にも指定された。標準仕様品の消費税抜きの価格は1602万6800円。
(12月26日 日刊工業新聞)
同社は、ミニショベルに装着する草刈り機の最小タイプを23年2月に発売する。機体重量2~3tの小型機に装着できるよう小型・軽量化した。価格は消費税込みで、110万円。年間300台の販売を目指す。
(12月28日 日刊工業新聞)
同社は、最大つり上げ能力75tのテレスコピッククローラクレーン「TK750GLB」を発売。従来機に比べて5m高い揚程と、2m長い作業半径を確保。近年進んでいるパイル工法の杭の長尺化などに対応した。消費税抜き価格は1億2200万円。
(1月16日 日刊工業新聞)
同社は、従来の鉛電池に代えてリチウムイオン電池を搭載した新型の電動フォークリフトの出荷始めた。急速充電性能の向上に加え継ぎ足し充電を容易にした点が最大の特徴。エンジン式リフトからの置き換えを狙う方針だ。
(1月19日 日刊工業新聞)
同社は、乗用型ミニ・クローラークレーン「URW370Cシリーズ」の機能を拡充し、発売した。安全性と操作性を向上。分解仕様(オプション)も見直して現場での組立・分解が素早く行えるように改良した。分解時間は従来比4割短縮、組立は3割短縮できる。
(1月27日 日刊工業新聞)
11月の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同月比7%増の37万台と3カ月連続で増加した。半導体不足やコロナ拡大の影響からの反動増で軽が2桁の増加となった。年間では昨年を上回ることは難しい見通しだ。
(12月2日 日刊自動車新聞)
同月の電動車販売台数は、前年同月比14.3%増の14万9651台となり、3カ月連続で増加。乗用車販売に占める電動車比率は3.7㌽増の48.5%と5割に迫る。HVが好調なほかEV販売も勢いを取り戻した。
(12月13日 日刊自動車新聞)
車メーカー6社の11月の中国新車販売台数は、27万4455台(前年同月比36.4%減)と2カ月連続で前年を下回った。中国政府の「ゼロコロナ政策」が生産、販売に影響し、下げ幅は10月よりも拡大して2桁減となった。
(12月15日 日刊自動車新聞)
同社の22年9月期の単独決算は、売上高が前期比6.2%増の253億1652万円となり、過去最高。特定整備関連の製品が好調、車検や洗車用の機器、リフトなども提案型営業の積極展開で前年実績を上回った。
(12月16日 日刊自動車新聞)
同月の普通トラック(積載4t以上の大型・中型)の販売台数は、前年同月比31.1%減の4595台と、13カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。半導体不足が生産制約になり、販売にもマイナスの影響を及ぼした。
(12月20日 日刊工業新聞)
日本工作機械工業会が発表した11月の工作機械受注実績は、前年同月比7.7%減の1341億万円で2カ月連続の減少となった。1400億円を下回るのは3ヶ月ぶり。前月比でも2カ月連続減少で22年の単月で最低額となった。
(12月22日 日刊工業新聞)
22年の新車販売台数は420万1321台(前年比5.6%減)と、4年連続で減少した。東日本大震災が発生した11年も下回り、市場としては約50年前の水準に戻った格好だ。半導体不足に加え、供給網の混乱が続き、生産調整が長引いた。
(1月6日 日刊自動車新聞)
22年の国内電動車販売台数は156万5116台(前年比5.2%増)となり、2年ぶりに増。EVは5万8813台と同2.7倍に増え、EV比率は1.1㌽増の1.7%に上昇した。日産と三菱が軽EVを投入し、選択肢が増えた。
(1月13日 日刊自動車新聞)
22年の中古車登録・届け出台数は630万1651台(前年比6.4%減)と3年連続で減少。登録車は78年の統計開始以来、過去最低を記録した、軽自動車も3年連続でマイナスとなり、取引台数としては低水準で推移。
(1月18日 日刊自動車新聞)
日本、米国、欧州、中国、インドの合計台数は約5985万台、21年(約6017万台)比で微減(0.5%減)。外的要因の影響は地域ごとに濃淡があり、日本、米国、欧州は前年より減少し、中国とインドは前年実績を上回。
(1月20日 日刊自動車新聞)
22年の米国と中国の2大自動車市場は、半導体不足等で供給網の混乱が続き低迷した。日系自動車6社の米新車販売台数は、前年比17.9%減の475万台と2年ぶりに減少した。中新車台数は、同11.8%の451万台と2年連続のマイナスとなった。
(1月23日 日刊工業新聞)
22年の世界生産台数は前年比1.8%増の2397万886台と2年連続で増加。海外生産が同2.6%増の1658万4342台と2年連続で増加した一方、国内生産は同0.1%減の738万6544台と4年連続で減少した。
(1月31日 日刊自動車新聞)
自動車雑誌の編集者らで構成する「同実行委員会」は、今年に発売された最も優れた乗用車に、日産の軽EV「サクラ」と三菱の軽EV「eKクロスEV」を選んだ。軽での受賞は初めて。日本独自の軽規格でEV普及の可能性を高めたことなどが評価された。
(12月9日 日刊工業新聞)
自民党税制調査会が開いた会議で、財政当局は「エコカー減税」を現行基準のまま一定期間、据え置いた後、燃費基準を段階的に引き上げる案を提示した。一方で走行距離課税を税制改正大網に例示する意向も示した。
(12月9日 日刊自動車新聞)
同社は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、主要取引先が事業撤退していることや銀行間取引の問題などで、ロシア国内での事業活動は困難と判断した。連結子会社のハイフレックスRUSを清算する。
(12月13日 日刊自動車新聞)
税制調査委員会は「エコカー減税」を現行基準のまま23年12月末まで据え置く方針を固めた。24年以降は燃費基準を切り上げるが、本則税率を適用する車両を残すことで、25年度までは7割の減税対象割合を維持できる見通し。
(12月14日 日刊自動車新聞)
ナルネットコミュニケーションズは、CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施。電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった。
(12月14日 Response)
日本自動車部品工業会が発表した経営動向調査によると、会員企業のうち61社が発表した23年3月期業績見通しは、累計の売上高が前期比15.2%増の27兆8980億円。自動車生産の正常化を見込む。
(12月18日 日刊工業新聞)
出張整備に関する国への規制緩和要望をめぐり、国土交通省は「確実に作業を完了させられるのか、整備士の安全を事業場のように保つことができるかの検証が必要だ」との見解を示した。
(12月21日 日刊自動車新聞)
電子化された自動車検査証の交付が来年1月4日に迫った。新規登録や継続検査などの手続きで、紙の車検証からICタグがついた電子車検証に切り替わる。自動車保有関係手続きのワンストップサービスと連携する。
( 12月22日 日刊自動車新聞)
タ イヤがすり減ることで出る摩耗粉塵の抑制対策をタイヤメーカー各社が迫られている。欧州連合は25年からの自動車の環境規制「ユーロ7」で乗用車用タイヤの摩耗粉塵を規制する方針だ。
(12月23日 日刊自動車新聞)
23年の自動車整備業界は、電子制御装置整備の対応に向けた取り組みが活発となる1年になりそうだ。4月に特定整備制度の経過処置の期限が1年を切り、認証未取得の事業者による動きが慌ただしくなる。
(1月1日 日刊自動車新聞)
エイニーズガレージは、樹脂溶接用の窒素ガス発生機を独自開発し発売。母材と同じ材質の溶接棒を使う窒素ガスシールド樹脂溶接機に使用する。整備工場内のエアコンプレッサーに接続し、圧縮空気から窒素を抽出する。
(1月10日 日刊自動車新聞)
国内最大のカスタマイズカーのイベント「東京オートサロン」が13日から15日に幕張メッセで開催され、国内乗用車メーカー8社が3年ぶりに出そろったのに加え、輸入車ブランドから新型車などが展示された。来場者数は前年実績を上回る17.9万人だった。
(1月18日 日刊自動車新聞)
アイシンは、アジアでアフタ-マーケット事業強化。自社製品の補修部品や消耗品に加え、カスタマイズ品まで品揃えし、25年に世界の営業拠点も2倍に、30年まで部門売り上を700億を2000億に。売上の6割を占めるパワ-トレインの電動化で大変化。
(1月20日 日刊自動車新聞)
同機構が会員事業者を対象に実施したアンケート調査によると、使用済み自動車の入庫台数がコロナ禍前と比べて全体平均で3~4割減少していることが分かった。仕入れ価格は約1.8倍になったという。
(1月20日 日刊自動車新聞)
三菱重工機械システムは、保育園や認定こども園、幼稚園の送迎パス内などにおける園児の置き去り事故を未然に防止するため、人が発する微細な呼吸や鼓動を検知する「送迎バス向け置き去り検知システム」を開発。
(1月27日 レスポンス)
22年12月の電子制御装置整備の認証件数は、930件。地方運輸局別認証件数の上位3局は関東の323件、中部の145件、北陸信越の108件の。累計認証件数は、4万1561件となった。
(1月27日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 坂本正紀 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所