同社は、ｺｰﾄﾞﾚｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰﾄﾞﾘﾙとｺｰﾄﾞﾚｽ振動ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰﾄﾞﾘﾙで上位機種の新製品を発売した。ﾊｲﾊﾟﾜｰで連続のﾈｼﾞ締め作業に向く。ｻｲｽﾞの小型化やｻｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙの搭載などによりより使いやすさを高めた。電圧３６V｢DS３６DC｣、電圧１８V｢DS１８DC｣。
（１２月５日 日刊工業新聞）
同社は、米ﾕﾈｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝが製造・販売する電動ﾄﾙｸﾚﾝﾁなどの｢ﾊｲﾄｰｸ｣製品の取扱いを始めた。農業機器や建設機械、大型車のﾒﾝﾃﾅﾝｽ作業などでの利用を見込む。日本国内の代理店として販売とともに修理・構成の窓口も担う。
（１２月１５日 日刊工業新聞）
同社は、ﾃｰﾊﾟｰﾛｰﾗｰﾍﾞｱﾘﾝｸﾞにｸﾞﾘｽを注入する機器｢ｴｱｸﾞﾘｰｽﾌｨｰﾀﾞｰ｣の｢無料お試しﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ｣を始めた。日本国内の法人が対象で、機器の使用感をﾃｽﾄしてもらうのが狙い。ﾚﾝﾀﾙ費用のほか往復運賃も無料とする。最長１４日間のﾚﾝﾀﾙに対応。
（１２月１９日 日刊工業新聞）
同社は、ｾﾝｻｰﾎﾞｯｸｽを自動車のﾌﾛﾝﾄｶﾞﾗｽ内側に装着することで、車内での喫煙や車両ﾎﾞﾃﾞｨｰの損傷を検知するｻｰﾋﾞｽを日本で始める。管理者はｼｽﾃﾑ画面から車両の状況をどこからでも確認できる。ﾚﾝﾀｶｰ、ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ事業者などへ提供する。
（１２月２０日 日刊工業新聞）
同社は、レーザーパワーが２００Wで持ち運びできる金属表面用ファイバーレーザークリーナー「CHU-PLC200」を２３年１月に発売。従来１００Wのみだった同製品のラインアップに追加。想定価格は５００万円程度、年間６０台の販売を目指す。
(１２月２３日 日刊工業新聞)
同社は、今春にヘッドライトテスターの新機種「HLT-１９５」を発売する。車両正対時の処理を「フロントカメラ正対式」に変更した。また、コイン式洗車機の新機種「AW-８０００」も今春に発売する。泡洗剤「デュラフォーム」を採用した。
（１月１１日 日刊自動車新聞）
同社は､海外向けに手動工具を製造･販売するHI―TOOLの全株式を取得し､子会社化した｡ﾊｲﾂｰﾙは､世界３０ｶ国･地域に販路を有している｡KTCも海外市場の開拓を進めており､ｼﾅｼﾞｰを高められると判断｡
(１月２０日 日刊自動車新聞)
同社は、同製品の新機種｢HLI-２２３｣と｢HL-２２３S｣を発売したと発表した。画像処理方式のHLI-２２３はランプ正対画面と測定結果を1画面化し、自動車検査員が画面の切り替えを行う手間をなくし、測定時間を短縮できるようにした。
（１月２５日 日刊自動車新聞）
同社は、ｺｰﾄﾞﾚｽｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ｢WR３６DF｣を発売した。緩めﾄﾙｸが最大２１００Nm、締め付けﾄﾙｸが同１４００Nmで、高いﾄﾙｸと緩め速度を実現した。ﾎﾞﾙﾄの締めすぎを防ぐ｢ｵｰﾄｽﾄｯﾌﾟ機能｣やﾅｯﾄの脱落防止を補助する「ｵｰﾄｽﾛｰ機能」を搭載。価格は５万１４００円。
（１月３１日 日刊工業新聞）
同社は、３６０度ｶﾒﾗとﾘｱの２つのｶﾒﾗで前方･後方･３６０度の３視点記録を実現したﾄﾞﾗﾚｺ｢ﾀﾞｸｼｮﾝ３６０D DC３６００R｣を発売した。社内や周囲の状況を３６０度記録しながら、前方車のﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄなどの映像を高解像度で切り出して保存できる。
（１２月１６日 日刊工業新聞）
乗用車に比べて重量がかさむ大型のﾄﾗｯｸやﾊﾞｽでは､耐久性が高い金属ﾁｪｰﾝを装備するのが一般的｡国土交通省では今季､地方整備局が使う大型車の緊急脱出用具として布製ﾁｪｰﾝを試験導入。
(１２月２０日 日刊自動車新聞)
同社は、コードレス小型集塵機の新機種「R３６４０DA」を発売。ターボモード時吸込仕事率を同社従来機種比約８割向上させた。価格は４万１０００円（消費税抜き）。1充電当たり、標準モードで２５分の連続作業が可能。
（１２月２３日 日刊工業新聞）
同社は、車両の状況を遠隔からｽﾏｰﾄﾌｫﾝで監視可能な機能｢ﾏｲｶｰｳｫｯﾁ｣を、ｶｰﾅﾋﾞやﾄﾞﾗﾚｺの機能を組み合わせた車載機器｢NP1｣に追加した。ｶﾒﾗで撮影した社内外の映像や車両の位置をｽﾏﾎの専用ｱﾌﾟﾘでﾘｱﾙﾀｲﾑに確認できる。
（１２月２７日 日刊工業新聞）
同社は、風雨や塵などにさらされる環境下に対応した通信型ﾄﾞﾗﾚｺを開発した。ﾆｰｽﾞに応じて外部ｼｽﾃﾑとの連携を自由に設定できる。短時間で自動車向け通信ｻｰﾋﾞｽの開発が可能。２輪車、船舶、建機、鉄道などでの活用を想定する。
（１月２７日 日刊工業新聞）
同社は、次世代の安全運転支援技術を公開した。車両周囲を検知して事故を減らす｢ﾎﾝﾀﾞｾﾝｼﾝｸﾞ３６０｣では、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ異常時対応ｼｽﾃﾑなどを開発し、２４年以降に車両へ搭載する。独自のAIを活用し、一般道を含めて使えるようにする考え。
（１２月１日 日刊自動車新聞）
同社は、２３年中に乗用車の販売店網を１５都道府県の２２拠点体制で立ち上げる。
２３年１月に販売するEV第１弾のSUV｢ｱｯﾄ３｣を皮切りに同年内に計３車種のEVを投入する計画。実店舗早期に拡充することで、国内市場の存在感を高める。
（１２月６日 日刊自動車新聞）
同社は､販売後も車両の機能を最新に保つ設計を新型｢ﾌﾟﾘｳｽ｣に採り入れた｡無線更新技術｢OTA｣に加え､部品の追加に備えて配線などをあらかじめ車体に組み込む｢ｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞﾚﾃﾞｨ設計｣を採用した｡
(１２月８日 日刊自動車新聞)
同社は､中国で生産する上級ﾐﾆﾊﾞﾝを輸入し､来年中に日本で発売｡現行｢ｵﾃﾞｯｾｲ｣の国内販売を近く正式に終えるが､販売店や顧客からは上級ﾐﾆﾊﾞﾝを求める声があった｡このため､中国生産車を輸入｡
(１２月９日 日刊自動車新聞)
同社が旗振り役を担う整備機器のﾘﾕｰｽ市場が動き出した｡６月から機器の買い取り･売買仲介のｳｪﾌﾞｻｰﾋﾞｽ｢ﾒｶｺﾐ｣を全国展開しており､ﾃﾞｨｰﾗｰを中心に出品点数を増やしている｡
(１２月１４日 日刊自動車新聞)
SUBARUは２３年夏をめどに､車の組み立て工程の不具合情報などを分析する独自ｼｽﾃﾑを国内の全完成車工場に展開する｡いすゞ自動車も工場の検査工程にAIを導入して自動化した｡
(１２月１７日 日本経済新聞)
両社は、合わせて４車種のEV車を値上げすると発表した日産は｢ｻｸﾗ｣｢ﾘｰﾌ｣、三菱は｢ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞｰ｣｢eKｸﾛｽ｣。電池材料価格や輸送費の上昇が主な理由だ。値上げ幅はｻｸﾗで１０～１６万、ﾘｰﾌで３７～１０３万、ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞｰが２２万、eKｸﾛｽは１５万。
（１２月２３日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾁﾘの事業会社HIFと､その国際ﾊﾟｰﾄﾅｰらとともに､合成燃料｢eFuel｣の生産を開始した｡ﾁﾘ最南端のﾌﾟﾝﾀｱﾚﾅｽにあるﾊﾙｵﾆ工場は､風力ｴﾈﾙｷﾞｰを使って水とCO2から合成燃料を製造する｡
(１２月２６日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
両社が､HEV専用ｴﾝｼﾞﾝを新開発｡環境規制を背景にﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾝの電動化が進む中､EVと共に販売台数を伸ばしているのがHEVだ｡両社は､新開発の専用ｴﾝｼﾞﾝを強みに､世界的なHEV需要の増加に対応する｡
(１２月２７日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
同社は、新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｱﾌｨｰﾗ｣を発表し、ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟを世界初公開した。ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ企業と自動車ﾒｰｶｰによる新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨとして３年後の量産を目指す。世界最高基準の自動運転とADASを実現するため、社内外にｶﾒﾗとｾﾝｻｰを４５個搭載した。
（１月６日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車｢ﾌﾟﾘｳｽ｣の新型車を発売した。外装は低重心でｽﾎﾟｰﾂ車をｲﾒｰｼﾞさせるﾃﾞｻﾞｲﾝに刷新。駆動系は第５世代ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｼｽﾃﾑを採用し、２０００ccと１８００ccのｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝﾓﾃﾞﾙをそろえる。PHVﾓﾃﾞﾙは３月頃の発売を予定する。
（１月１１日 日刊工業新聞）
ホンダは、通常店舗より初期コストを抑えた小規模整備工場併設店舗の出店を始める。認可商圏に限り出店条件を緩和、従来仕様で投資回収が見込めない地域に出店し易くする。地方部でアフタ－サ－ビスを充実させ販売につなぐ。
（１月２５日 日刊自動車新聞）
同社は､販売後の部品追加を想定した｢ｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞﾚﾃﾞｨ設計｣の範囲を広げる｡中古車として海外で流通することを視野に､左ﾊﾝﾄﾞﾙへの換装を容易にする設計などを検討する｡中古車流通が国際化する。
(１月２７日 日刊自動車新聞)
ｴﾝｼﾞﾝ認証不正を踏まえ､日野自動車が型式指定を国土交通省に再申請していた大型ﾄﾗｯｸ｢ﾌﾟﾛﾌｨｱ｣について､２月上旬にも型式指定が認可される｡日野は型式指定を再取得しだい､早期に出荷を再開する。
(１月２７日 日刊自動車新聞)
７ｼﾘｰｽﾞとX７､iXに今春からｵﾌﾟｼｮﾝ設定されるﾊﾟｰｷﾝｸﾞ･ｱｼｽﾄ･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙでは､AppleのiPhoneで駐車を遠隔操作できるようになる｡非常に狭い駐車ｽﾍﾟｰｽやｱｸｾｽしにくい駐車ｽﾍﾟｰｽでの駐車を支援する｡
(１月３１日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ジェイテクトは、トヨタ自動車のレクサス「RX」の前輪駆動用に「低振動ドライブシャフト」が採用されたと発表。同ドライブシャフトは、タイヤ側ボールジョイントに組み込む6個のボールのうち、対向する3個のボールの押し荷重を打ち消す。
（１２月１３日 日刊自動車新聞）
同社は、最大６kwのEV用普通充電器｢ﾌﾟﾗｺﾞﾎﾞｯｸｽ｣を開発し、２３年春に市場投入する。壁掛け型で、室内駐車場など限られたｽﾍﾟｰｽに設置しやすくした。既存の４kwや同５０kwの急速充電器と合わせ、３種類を施設の利用ｼｰﾝに応じて提案する。
（１２月１４日 日刊工業新聞）
同社は､電動化や自動運転･ADASなどの成長分野を中心に今後１０年間で１０兆円を投資し､３５年に成長分野の売上高で7兆円を目指す｡電動車向け事業を強化する一方で､内燃機関に関連する事業は整理｡
(１２月１６日 日刊自動車新聞)
同社は、電源のｵﾝ/ｵﾌで透明と不透明を切り替えられる液晶調光ﾌｨﾙﾑで黒色を出すことに成功した。電源ｵﾌ時に可視光線の透過率5％を実現。ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ性が求められる自動車のﾘｱｻｲﾄﾞｶﾞﾗｽや頭上からの光を遮るためにｻﾝﾙｰﾌなどの採用を見込む。
（１２月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、２３年春に産業用ﾓｰﾀｰの量産立ち上げを中国から兵庫県に移管する工場自動化ﾆｰｽﾞで高性能ﾓｰﾀｰの需要は広がる一方、事業環境の変化が激しい。同社は２０年前に中国へ全量移管したが、国内回帰することでﾘｰﾄﾞﾀｲﾑを短縮する。
（１２月２１日 日刊工業新聞）
同社は､EV向け急速充電器事業に参入｡自動車部品で培った独自機能を盛り込み､２５年にも量産を始める意向だ｡ﾄﾖﾀ自動車は２５年をめどに国内の全販売店､約５千店舗に急速充電器を設置する方針を掲げる。
(１２月２７日 日刊自動車新聞)
国交省は､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの安全運転を支援するため､自動車用ﾗｲﾄを使って路面に警告を投影できる運転支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝを解禁｡運転者の運転操作を支援するための情報を路面に投影することを可能とする｡
(１月１０日 Response)
同社は、ﾋﾟｯﾁ長1.9mmと世界最小の産業用ﾁｪｰﾝ｢RS6｣を24年度中に量産する。一定の開発を終え、商品化に向けた改良を進めている。ﾘﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄ(内･外)等の基本5部品構成を変えず、大幅なｻｲｽﾞﾀﾞｳﾝを実現。ﾛﾎﾞｯﾄﾊﾝﾄﾞなどでの採用を目指す。
（１月１２日 日刊工業新聞）
ｴﾝｼﾞﾝ向け部品を手がける部品ﾒｰｶｰが主力事業のﾃｺ入れを急いでいる｡点火ﾌﾟﾗｸﾞ最大手の日本特殊陶業は､ﾌﾟﾗｸﾞの品番の統合や､世界的な生産体制を見直すなどの取り組みを今年から本格化する｡
(１月１６日 日刊自動車新聞)
同社は、制御機器向けのﾌﾟﾘﾝﾄ基板用ﾘﾚｰ｢RCｼﾘｰｽﾞ｣３機種を発売した。基板に直接実装できるため、通常ではｾｯﾄで使うﾘﾚｰｿｹｯﾄが不要となり、制御盤・制御部の小型化や取付工数の削減が可能。ﾛﾎﾞｯﾄ業界などでの需要を見込む。
（１月１７日 日刊工業新聞）
同社は、磁気ﾉｲｽﾞ抑制効果を持つﾊﾟｰﾏﾛｲ箔｢ｽﾀｰﾊﾟｽ｣に、役１００KHz以下の低周波において優れた特性を持つ新製品｢５０PC２S｣を追加して販売した。電動車のｲﾝﾊﾞｰﾀｰ周囲のｾﾝｻｰや自動運転車で使用される機器などへの用途を見込む。
（１月２３日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾊﾞｯﾃﾘｰﾚｽのｱﾌﾞｿﾘｭｰﾄｾﾝｻｰを搭載したACｻｰﾎﾞﾓｰﾀｰ｢AZXｼﾘｰｽﾞ｣を発表した。位置決め運転や連続運転に特化したﾓｰﾀｰで、高速域での高ﾄﾙｸを実現しており、ﾎﾞｰﾙﾈｼﾞの駆動といった移動量の多い位置決め用途に適している。
（１月２４日 日刊工業新聞）
同社は、全天候型ﾀｲﾔ｢ｵｰﾙｼｰｽﾞﾝ・ｺﾝﾀｸﾄ｣を２月から全販路で販売する。同製品は突然の降雪など急な天候変化でも安全な走行が可能。年間を通じて履き続けられ、季節ごとのﾀｲﾔ交換やﾀｲﾔの保管ｽﾍﾟｰｽが不要になる。ｻｲｽﾞは１４から１９ｲﾝﾁ。
（１月２６日 日刊工業新聞）
同社は､DHLｴｸｽﾌﾟﾚｽと提携し､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで新世代ｴｱﾚｽﾀｲﾔ｢ｱﾌﾟﾃｨｽ･ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ｣を装着したDHL車両の初運行を実施｡２３年末までｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで約５０台のDHLの運送車両がｱﾌﾟﾃｨｽを装着しﾗｽﾄﾏｲﾙ配送を行う予定｡
(１月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、ｴｺﾓｰﾄﾞを搭載し燃費性能を高めた油圧ｼｮﾍﾞﾙ｢ViO３０-６C｣４７７万５０００円､｢同３５-６6C｣５１４万３０００円の２機種を発売した。ｴﾝｼﾞﾝの回転数を最適に制御。燃料消費率はViO３０で従来機種比１５％改善、ViO３５で同１０％改善した。
（１２月６日 日刊工業新聞）
同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法の１４年基準に適合した全旋回クローラーキャリア「CD１１０R-３」を発売する。履帯式の走行装置により、タイヤ式ダンプトラックでは作業が難しい不整地や軟弱地面、傾斜地で土砂や資材を運搬する。
（１２月７日 日刊工業新聞）
同社は、直進アシストシステムを搭載したコンバインの主力機種「HJ６１３０-Z」を近く発売する。直進時のポワーステアリング操作の回数が減り、運転者の負担を軽減。直進走行のアシストでは、全球測位衛星システムの測位情報を活用する。
（１２月１６日 日刊工業新聞）
同社は、２３年度に始まる新中期経営計画で、デジタル変革関連の研究開発費に新たに連結売上高の１%を充てる考えを明らかにした。研究開発投資について、これまでは連結売上高の３%が目安だったため、DX関連を加えると売上比率は４%。
（１２月１６日 日刊工業新聞）
同社は、作業効率を高めたホイールローダー「Cat907」を発売。特定特殊自動車排ガス規制法の１４年基準に適合。国土交通省の低騒音型建設機械にも指定された。標準仕様品の消費税抜きの価格は１６０２万６８００円。
（１２月２６日 日刊工業新聞）
同社は、ミニショベルに装着する草刈り機の最小タイプを２３年２月に発売する。機体重量２~３tの小型機に装着できるよう小型・軽量化した。価格は消費税込みで、１１０万円。年間３００台の販売を目指す。
（１２月２８日 日刊工業新聞）
同社は、最大つり上げ能力７５tのテレスコピッククローラクレーン「TK７５０GLB」を発売。従来機に比べて５m高い揚程と、２m長い作業半径を確保。近年進んでいるパイル工法の杭の長尺化などに対応した。消費税抜き価格は１億２２００万円。
（１月１６日 日刊工業新聞）
同社は、従来の鉛電池に代えてリチウムイオン電池を搭載した新型の電動フォークリフトの出荷始めた。急速充電性能の向上に加え継ぎ足し充電を容易にした点が最大の特徴。エンジン式リフトからの置き換えを狙う方針だ。
（１月１９日 日刊工業新聞）
同社は、乗用型ﾐﾆ･ｸﾛｰﾗｰｸﾚｰﾝ｢URW３７０Cｼﾘｰｽﾞ｣の機能を拡充し、発売した。安全性と操作性を向上。分解仕様(ｵﾌﾟｼｮﾝ)も見直して現場での組立・分解が素早く行えるように改良した。分解時間は従来比４割短縮、組立は３割短縮できる。
（１月２７日 日刊工業新聞）
１１月の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同月比７％増の３７万台と３カ月連続で増加した。半導体不足やｺﾛﾅ拡大の影響からの反動増で軽が２桁の増加となった。年間では昨年を上回ることは難しい見通しだ。
（１２月２日 日刊自動車新聞）
同月の電動車販売台数は､前年同月比１４．３%増の１４万９６５１台となり､３ｶ月連続で増加｡乗用車販売に占める電動車比率は３．７㌽増の４８．５%と５割に迫る｡HVが好調なほかEV販売も勢いを取り戻した。
(１２月１３日 日刊自動車新聞)
車ﾒｰｶｰ６社の１１月の中国新車販売台数は､２７万４４５５台(前年同月比３６．４%減)と２ｶ月連続で前年を下回った｡中国政府の｢ｾﾞﾛｺﾛﾅ政策｣が生産､販売に影響し､下げ幅は１０月よりも拡大して２桁減となった｡
(１２月１５日 日刊自動車新聞)
同社の２２年９月期の単独決算は､売上高が前期比６．２%増の２５３億１６５２万円となり､過去最高｡特定整備関連の製品が好調､車検や洗車用の機器､ﾘﾌﾄなども提案型営業の積極展開で前年実績を上回った｡
(１２月１６日 日刊自動車新聞)
同月の普通ﾄﾗｯｸ（積載４t以上の大型・中型）の販売台数は、前年同月比３１．１%減の４５９５台と、１３カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。半導体不足が生産制約になり、販売にもﾏｲﾅｽの影響を及ぼした。
（１２月２０日 日刊工業新聞）
日本工作機械工業会が発表した１１月の工作機械受注実績は、前年同月比７．７％減の１３４１億万円で２カ月連続の減少となった。１４００億円を下回るのは３ヶ月ぶり。前月比でも２カ月連続減少で２２年の単月で最低額となった。
（１２月２２日 日刊工業新聞）
２２年の新車販売台数は４２０万１３２１台(前年比５．６％減)と、４年連続で減少した。東日本大震災が発生した１１年も下回り、市場としては約５０年前の水準に戻った格好だ。半導体不足に加え、供給網の混乱が続き、生産調整が長引いた。
（１月６日 日刊自動車新聞）
２２年の国内電動車販売台数は１５６万５１１６台(前年比５．２%増)となり、２年ぶりに増｡EVは５万８８１３台と同２．７倍に増え､EV比率は１．１㌽増の１．７%に上昇した｡日産と三菱が軽EVを投入し､選択肢が増えた。
(１月１３日 日刊自動車新聞)
２２年の中古車登録･届け出台数は６３０万１６５１台(前年比６．４%減)と３年連続で減少｡登録車は７８年の統計開始以来､過去最低を記録した､軽自動車も３年連続でﾏｲﾅｽとなり､取引台数としては低水準で推移｡
(１月１８日 日刊自動車新聞)
日本､米国､欧州､中国､ｲﾝﾄﾞの合計台数は約５９８５万台､２１年(約６０１７万台)比で微減(０．５%減)｡外的要因の影響は地域ごとに濃淡があり､日本､米国､欧州は前年より減少し､中国とｲﾝﾄﾞは前年実績を上回。
(１月２０日 日刊自動車新聞)
２２年の米国と中国の２大自動車市場は、半導体不足等で供給網の混乱が続き低迷した。日系自動車６社の米新車販売台数は、前年比１７．９%減の４７５万台と２年ぶりに減少した。中新車台数は、同１１．８%の４５１万台と２年連続のﾏｲﾅｽとなった。
（１月２３日 日刊工業新聞）
２２年の世界生産台数は前年比１．８%増の２３９７万８８６台と２年連続で増加｡海外生産が同２．６%増の１６５８万４３４２台と２年連続で増加した一方､国内生産は同０．１%減の７３８万６５４４台と４年連続で減少した｡
(１月３１日 日刊自動車新聞)
自動車雑誌の編集者らで構成する｢同実行委員会｣は、今年に発売された最も優れた乗用車に、日産の軽EV｢ｻｸﾗ｣と三菱の軽EV｢eKｸﾛｽEV｣を選んだ。軽での受賞は初めて。日本独自の軽規格でEV普及の可能性を高めたことなどが評価された。
（１２月９日 日刊工業新聞）
自民党税制調査会が開いた会議で、財政当局は｢ｴｺｶｰ減税｣を現行基準のまま一定期間、据え置いた後、燃費基準を段階的に引き上げる案を提示した。一方で走行距離課税を税制改正大網に例示する意向も示した。
（１２月９日 日刊自動車新聞）
同社は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、主要取引先が事業撤退していることや銀行間取引の問題などで、ロシア国内での事業活動は困難と判断した。連結子会社のハイフレックスRUSを清算する。
（１２月１３日 日刊自動車新聞）
税制調査委員会は「ｴｺｶｰ減税」を現行基準のまま２３年１２月末まで据え置く方針を固めた。２４年以降は燃費基準を切り上げるが、本則税率を適用する車両を残すことで、２５年度までは7割の減税対象割合を維持できる見通し。
（１２月１４日 日刊自動車新聞）
ﾅﾙﾈｯﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは､CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施｡電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった｡
(１２月１４日 Response)
日本自動車部品工業会が発表した経営動向調査によると､会員企業のうち６１社が発表した２３年３月期業績見通しは､累計の売上高が前期比１５．２%増の２７兆８９８０億円｡自動車生産の正常化を見込む｡
(１２月１８日 日刊工業新聞)
出張整備に関する国への規制緩和要望をめぐり､国土交通省は｢確実に作業を完了させられるのか､整備士の安全を事業場のように保つことができるかの検証が必要だ｣との見解を示した｡
(１２月２１日 日刊自動車新聞)
電子化された自動車検査証の交付が来年１月４日に迫った｡新規登録や継続検査などの手続きで､紙の車検証からICﾀｸﾞがついた電子車検証に切り替わる｡自動車保有関係手続きのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽと連携する。
( １２月２２日 日刊自動車新聞)
ﾀ ｲﾔがすり減ることで出る摩耗粉塵の抑制対策をﾀｲﾔﾒｰｶｰ各社が迫られている｡欧州連合は２５年からの自動車の環境規制｢ﾕｰﾛ７｣で乗用車用ﾀｲﾔの摩耗粉塵を規制する方針だ｡
(１２月２３日 日刊自動車新聞)
２３年の自動車整備業界は、電子制御装置整備の対応に向けた取り組みが活発となる１年になりそうだ。４月に特定整備制度の経過処置の期限が１年を切り、認証未取得の事業者による動きが慌ただしくなる。
（１月１日 日刊自動車新聞）
エイニーズガレージは、樹脂溶接用の窒素ガス発生機を独自開発し発売。母材と同じ材質の溶接棒を使う窒素ガスシールド樹脂溶接機に使用する。整備工場内のエアコンプレッサーに接続し、圧縮空気から窒素を抽出する。
（１月１０日 日刊自動車新聞）
国内最大のｶｽﾀﾏｲｽﾞｶｰのｲﾍﾞﾝﾄ｢東京ｵｰﾄｻﾛﾝ｣が１３日から１５日に幕張ﾒｯｾで開催され、国内乗用車ﾒｰｶｰ８社が３年ぶりに出そろったのに加え、輸入車ﾌﾞﾗﾝﾄﾞから新型車などが展示された。来場者数は前年実績を上回る１７．９万人だった。
（１月１８日 日刊自動車新聞）
アイシンは、アジアでアフタ－マーケット事業強化。自社製品の補修部品や消耗品に加え、カスタマイズ品まで品揃えし、２５年に世界の営業拠点も２倍に、３０年まで部門売り上を７００億を２０００億に。売上の６割を占めるパワ－トレインの電動化で大変化。
（１月２０日 日刊自動車新聞）
同機構が会員事業者を対象に実施したｱﾝｹｰﾄ調査によると､使用済み自動車の入庫台数がｺﾛﾅ禍前と比べて全体平均で３~４割減少していることが分かった｡仕入れ価格は約１．８倍になったという。
(１月２０日 日刊自動車新聞)
三菱重工機械システムは、保育園や認定こども園、幼稚園の送迎パス内などにおける園児の置き去り事故を未然に防止するため、人が発する微細な呼吸や鼓動を検知する「送迎バス向け置き去り検知システム」を開発。
（１月２７日 レスポンス）
２２年１２月の電子制御装置整備の認証件数は､９３０件｡地方運輸局別認証件数の上位３局は関東の３２３件､中部の１４５件､北陸信越の１０８件の｡累計認証件数は､４万１５６１件となった｡
(１月２７日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
