同社は、重量のあるタイヤの昇降をスムーズに行える「タイヤリフター」を発売。作業者の高齢化や人手不足が課題となる中、車検整備の足回り作業の負担を軽減する。エアホース不要のコンパクトサイズで、狭いスペースでの作業性を高めた。
（１１月２日 日刊工業新聞）
同社は、１１０リットルと大容量のタンクを備えた搭載式床洗浄機「B １１０ R Bp」を発売。走行速度に応じて吐出量を調整。カーブや低速走行時の水量が減り、節水とともに清掃可能面積を増やせる。清掃幅は７５０㎜。
（１１月１０日 日刊工業新聞）
ケルヒャージャパンは、カーペットなどの繊維素材の汚れを取り除く業務用コードレスリンスクリーナー「Puzzi ９/１ Bp」を発売する。バッテリー式で電源ケーブルがないため使用場所の制約が少なく使用時にケーブルが足に絡まる心配もない。
（１１月１５日 日刊工業新聞）
同社はｽﾘﾑな先端形状を特徴とする｢ｽﾏｰﾄﾉｽﾞﾙ｣を採用した高圧ﾛｰﾙｸｷﾞ打ち機の新製品２機種を発売した｢NV７５HRA(S)・(N)｣。従来品に比べ質量を１００-３００ｸﾞﾗﾑ軽量化。取り回しがしやすく、狭い場所や高所作業時の負担を少なくした。
（１１月１８日 日刊工業新聞）
同社は、電気使用の状況を分析し、EVに充電するﾀｲﾐﾝｸﾞを自動で制御する機器｢ﾔﾈｷｭｰﾌﾞ｣を２３年４月にも発売する。ﾋﾟｰｸ時の充電を避け、電気代を抑えられる。機器はコンセントとEVの充電ｹｰﾌﾞﾙの間に入れ、工事不要で設置できる。
（１１月２４日 日刊工業新聞）
同社は、工具ｾｯﾄをお得に購入できるｾｰﾙ｢２０２３ SK SALE｣を１１月からｽﾀｰﾄした。毎年恒例の同ｾｰﾙでは、ﾌﾟﾛからｱﾏﾁｭｱまでを満足させる多彩なﾂｰﾙｾｯﾄはもちろんのこと、工具ｹｰｽのｶﾗｰﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝも豊富に揃え、見た目も楽しめる工夫を凝らす。
（１１月２８日 日刊工業新聞）
同社は、同社従来品に比べ小型化しつつ穴開け速度を約１０%向上させたミドルクラスの１８Vコードレスドライバードリル「DS１８DE」と、同コードレス振動ドライバードリル「DV１８DE」を発売。小型化により取り回しがしやすくなった。
（１１月２８日 日刊工業新聞）
同社は、コードレスローターリーハンマードリルの新製品「DH３６２８DA」を発売。ドリルの垂直状態の表示や穴開け自動停止の機能を搭載し、使いやすさを高めた。重力方向に対してドリルが垂直な時に、LEDランプが緑色で点灯する。
（１２月１日 日刊工業新聞）
同社は、コードレスドライバードリルとコードレス振動ドライバードリルで上位機種の新製品３機種を発売。ハイパワーで連続のネジ締め作業に向く。サイズの小型化やサイドハンドルの搭載などにより使いやすさも高めた。
（１２月５日 日刊工業新聞）
慶洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞから超親水ﾌｨﾙﾑ｢雨ﾐｴが新発売｡実用新案申請中のﾅﾉ親水防曇ｺｰﾃｨﾝｸﾞの特殊ﾌｨﾙﾑ｡車窓外側に付着した雨水を平坦化させ､雨天時の視界をしっかり確保し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの安心･安全運転をｻﾎﾟｰﾄ。
(１２月２日 Response)
パナソニックオートモーティブシステムズは、自宅のレコーダーで録画した番組や放送中の番組を車内でリモート視聴できる市販用カーナビゲーションシステム「ストラーダ」の大画面モデル３機種を１２月初旬に発売すると発表した。
（１１月２日 日刊工業新聞）
同社は高感度で明暗差が大きな場所でも撮影可能なｿﾆｰの新技術｢STARVIS２｣を搭載した前後２ｶﾒﾗ型のﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢ZDR0４５｣を発売する。低照度性能を高めたほか、ﾄﾝﾈﾙ出口付近など明暗差が大きくても確実な記録が可能。税抜き４万９８００円。
（１１月２日 日刊工業新聞）
同社は車両の周囲３６０度を撮影できるﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢HDR３６２GW｣を発売する。前後2ｶﾒﾗを搭載しており、従来型と比較して、ﾌﾛﾝﾄｶﾒﾗのｻｲｽﾞを２０％縮小した。夜間撮影時の性能を高める｢ﾅｲﾄﾋﾞｼﾞｮﾝ｣機能をﾌﾛﾝﾄｶﾒﾗに搭載した。
（１１月８日 日刊自動車新聞）
同社は、ドライブレコーダーの新製品「CS-９３FH」を発売。リアカメラ一体型で、後方からのあおり運転の自動録画や駐車時の監視など安全性を高める機能を搭載した。また、コンパクトタイプの「CS-５３FH」も市場投入した。
（１１月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、車載カメラアプリケーション向けパワーマネーギメントIC「RAA２７１０８２」を開発、量産を開始。新製品は機能安全規格ASIL・B対応するマルチレール電源用ICで、同社の「オートモティブHDリンク」を使用する車載カメラに適合。
（１１月１５日 二巻自動車新聞）
同社は、系列のｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞにEV用充電器を活用したｻｰﾋﾞｽ｢ｴﾈｵｽﾁｬｰｼﾞﾌﾟﾗｽ｣を開始したと発表した。今年度中に１７０基の充電器を設置する計画。新ｻｰﾋﾞｽは会員制とし、基本料は無料、１分当たり４９．５円(税込み)の従量課金制とする。
（１１月２２日 日刊自動車新聞）
雪の季節を迎える中､布製のﾀｲﾔﾁｪｰﾝが急激に普及している｡ｵｰﾄﾊﾞｯｸｽｾﾌﾞﾝによると､今ｼｰｽﾞﾝの冬物商戦が始まった１０～１１月の販売数量は､前年同期比で２５%伸びた｡ﾁｪｰﾝ全体に占める割合も約３割に達した。
(１２月７日 日刊自動車新聞)
上場自動車ﾒｰｶｰ９社の４～９月期決算が出そろった。半導体不足や原材料高騰といった逆風を押しのけ7社が増収増益となり、５社は過去最高だった。ただ好決算は円安効果に負う部分が大きく各社は気を引き締める。
（１１月１１日 日刊自動車新聞）
EVなどで、日本の自動車市場に新規参入する企業が、ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ体制の構築を着々と進めている。韓国の現代自動車が協力整備工場網を構築しているほか、中国のBYDは整備も手掛ける正規ﾃﾞｨｰﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸの構築を計画している。
（１１月１２日 日刊自動車新聞）
同社やﾃﾞﾝｿｰなどが新会社｢ﾗﾋﾟﾀﾞｽ｣を立ち上げた。まだ実用化されていない2ﾅﾉﾒｰﾀｰ級ﾛｼﾞｯｸ半導体の生産を念頭に、20年代後半には製造基盤を国内に確立することを目指す。ﾄﾖﾀなどでは次世代車に適合した半導体の安定確保につなげる。
（１１月１２日 日刊自動車新聞）
三菱ふそうは、園児置き去り防止装置を自社開発し、年内に発売。新車購入者の要望に応じ、完成車ラインで取り付け納車。子供の置き去りが問題化する中で自動車メ－カ－では先陣を切った動き。政府は送迎バスについて、同装置の設置を4月に義務化する。
（１１月１６日 自動車タイヤ新聞）
同社は、新型｢ﾌﾟﾘｳｽ｣を世界初公開した。５代目となる新型は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ(HV)、ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ(PHV)共に従来と同等の燃費性能を保ちつつ、動力性能を高めた。ﾌﾛﾝﾄｳｲﾝﾄﾞｰを大きく寝かせるなど従来ﾓﾃﾞﾙから大きく印象を変えた。
（１１月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、主力のﾐﾆﾊﾞﾝ｢ｾﾚﾅ｣を６年ぶりに全面改良し、年間約１１万台を計画する。１８年に過去最高となった販売台数１０万台を上回る。新型ｴﾝｼﾞﾝを組み合わせたHVﾓﾃﾞﾙなど、走行性能に磨きをかけ２２年に全面改良したﾄﾖﾀやﾎﾝﾀﾞに対抗する。
（１１月１７日 日刊工業新聞）
同社は、幼児置き去り防止機能をつけた車両の開発を検討していることを明らかにした。通園ﾊﾞｽなど子供の置き去りが問題化する中で、政府は送迎ﾊﾞｽの装置設置を来年4月に義務化する。これに対してﾒｰｶｰの動きが表面化してきた。
（１１月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴﾝｼﾞﾝ試験の不正によって型式指定が取り消された大型ﾄﾗｯｸの一部の車両に関して、型式指定を国交省に再申請した。国交省による審査が順調に進めば、２カ月程度で再取得できる見通し。小・中ﾄﾗｯｸの一部車両は出荷を再開している。
（１１月２１日 日刊工業新聞）
三菱ふそうﾊﾞｽ製造は､ﾎﾞﾃﾞｨｰに画像を直接印刷する｢ﾎﾞﾃﾞｨﾌﾟﾘﾝﾄ事業｣と､長期保有車両の内外装を刷新する｢ﾊﾞｽﾘﾆｭｰｱﾙ事業｣を始めた｡ｺﾛﾅ禍で国内のﾊﾞｽ市場が伸び悩む中､新規事業として売り込む｡
(１１月２２日 日刊自動車新聞)
同社は､ﾚｰｽ活動を通じてｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ燃料のｺｽﾄ削減につながる取り組みを来年から始める｡自動車競技を通じて燃料特性などを見極め､低ｺｽﾄ化に必要な要件を燃料ﾒｰｶｰに伝える｡
(１２月２日 日刊自動車新聞)
同社は､｢ｽﾄﾛﾝｸﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ｣機構を搭載した新型車を25年頃に投入する｡ﾓｰﾀｰがｴﾝｼﾞﾝを補助する｢ﾏｲﾙﾄﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ｣機構を発展させる形で自社開発する｡EVへの移行期間はHV車の商品力がｶｷﾞになる。
(１２月７日 日刊自動車新聞)
同社は、電動2輪車向け交換式電池のシェアリングサービスを始めた。東京都と連携し電池を充電、交換できる機器を都庁前に設置。電動2輪車の活用では航続距離の長さなどが課題となっており、新サービスでインフラの普及に寄与する狙い。
（１１月２日 日刊工業新聞）
同社は､主力のｴﾝｼﾞﾝﾊﾞﾙﾌﾞ事業で次世代燃料への対応を急ぐ｡水素やｱﾝﾓﾆｱに対応したﾊﾞﾙﾌﾞ類を開発し､性能評価設備を今年度中にも導入する｡適切な素材や構造などをｴﾝｼﾞﾝﾒｰｶｰに提案できるようにする｡
(１１月７日 日刊自動車新聞)
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは､再利用に最適な時期や用途が判断できるｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽの提供を開始｡DOWA HDは､車載ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池から正極材をﾘｻｲｸﾙすることに成功｡JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞは有用金属の回収と再資源化の検討｡
(１１月１０日 日刊自動車新聞)
無線通信で情報読み書きができる「RFIDタグ」をタイヤに組み込む動きが活発化。タイヤの製造年月日やメンテナンス履歴を記録、定額利用のソリュ－ション事業へとつなげる試みでベンチャ－企業がタイヤ大手と組みデファクトスタンダ－ドを作っている。
（１１月１２日 自動車タイヤ新聞）
ﾄﾖﾀは､AIを駆使し､雪道を安全に走ったり､飛び出してきた歩行者などを回避する運転支援技術を開発する｡ﾌﾟﾛのﾚｰｼﾝｸﾞﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる運転技術をAIに学ばせ､状況判断や操作の限界ﾚﾍﾞﾙを高める｡
(１１月１５日 日刊自動車新聞)
テクノホライゾンは、人工知能を活用した車載カメラを開発。カメラの映像から歩行者などの行動を予測し、ドライバーへ注意喚起するなどの機能を持たせる。車載カメラは競争が厳しく、AI技術を活用して高付加価値化を図る。
（１１月１５日 日刊自動車新聞）
アナログ・デバイセズは、AUOコーポレーションと車載ワイドスクリーンディスプレーの開発で協業することで合意を発表。AUOは新たに開発するディスプレーに、アナログ・デバイセズのマトリックスLEDディスプレー・ドライバ技術を採用。
（１１月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、１００MHz～１GHz帯までのﾉｲｽﾞを低減し、最大２．３Aの大電流に対応するﾌｪﾗｲﾄﾋﾞｰｽﾞ｢BLM２１HEｼﾘｰｽﾞ｣を量産すると発表した。先進運転支援ｼｽﾃﾑの制御ｼｽﾃﾑや車載電源回路などへの利用を想定している。
（１１月２１日 日刊自動車新聞）
同社は､竹を用いた新材料｢Bamboo+｣を開発した｡竹と熱可塑性ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを半分ずつ混ぜることで､従来のABS樹脂と比べて二酸化炭素排出量を半減できるほか､森林環境の保全にも役立つ｡
(１１月２２日 日刊自動車新聞)
同社は､電動駆動ﾕﾆｯﾄ｢eｱｸｽﾙ｣の供給体制強化に向けて２５年までに国内外で２千億円を投資する｡eｱｸｽﾙ向け駆動ﾓｰﾀｰの生産も強化し､２１年比で４倍となる年産４００万個を計画する｡
(１１月２６日 日刊自動車新聞)
同社は､幼児置き去り防止装置を開発した｡後席の確認を促すｽｲｯﾁに加え､人感ｾﾝｻｰを搭載｡乗員による目視確認とｾﾝｻｰの双方で､置き去りを防ぐ｡すでに､静岡県内の幼稚園で実証実験を開始。
(１１月２９日 日刊自動車新聞)
三菱ﾏﾃﾘｱﾙとｴﾝﾋﾞﾌﾟﾛ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､廃車などから発生するﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池のﾘｻｲｸﾙ技術を共同開発｡ﾌﾞﾗｯｸﾏｽを回収､製錬する技術の開発に着手｡ﾚｱﾒﾀﾙを効率的に回収するﾌﾟﾛｾｽを確立し､２５年度中の事業化｡
(１２月５日 日刊自動車新聞)
東京都は、企業と連携し、都内の一部青果市場で燃料電池フォークリフトの試験運用を始めた。東京都中央卸売市場の青果物を取り扱う多摩ニュータウン市場で１日から、同板橋市場では２３年１月からそれぞれ集荷業務などに使う。
（１１月２日 日刊工業新聞）
松本システムエンジニアリングは、林業向け製品事業を強化する。急傾斜地での作業など林業の労働環境を改善するニーズに応える。植裁機など４種を開発して市場投入をする計画。２３年から２４年にかけて発売する。
（１１月１１日 日刊工業新聞）
同社は、国内主力工場の生産センターで、道路工事用ローラーの生産能力を従来比２割強引き上げた。政府の国土強靭化施策などを追い風に国内需要は堅調で、安定成長が期待される。今回の増産投資により、生産能力は年２２００台程度に増加。
（１１月２１日 日刊工業新聞）
乗用車ﾒｰｶｰ８社が発表した１０月の世界生産台数は前年同月比１４．４％増の２１１万台となり、５カ月連続で前年を上回った。半導体など部品供給の改善傾向を反映し増加傾向が続いた。生産が回復したことにより、世界販売台数も増加した。
（１１月３０日 日刊自動車新聞）
EU理事会と欧州議会は、内燃機関を搭載する乗用車と小型商用車の欧州域内での新車販売を３５年から禁止することで基本合意したと発表した。現在の方針が踏襲されれば
３５年以降はEVとFCVのｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ車しか販売できなくなる。
（１１月１日 日刊自動車新聞）
トヨタ自動車の豊田章男社長らは、首相官邸を訪れ、岸田首相らと会談した。日本の基幹産業である自動車産業が｢ﾓﾋﾞﾘﾃｨ産業｣として国際競争力を維持し、日本経済の主軸として発展していくための課題などを官民で協議した。
（１１月４日 日刊自動車新聞）
環境省は、今年度の第２次補正予算案で車両の電動化支援事業を強化する。車両１台当たりの補助上限額を現在の１．２倍に引き上げるほか、納車遅れの影響で補助金支給の対象外になりそうなｹｰｽにも対応する様に制度を見直す。
（１１月５日 日刊自動車新聞）
愛知県は､常滑市の中部国際空港と周辺地域で､自動運転車の実証実験を公開した｡空港利用者などの移動手段を想定し､最大３台のﾊﾞｽを同時運行させ､１人の遠隔管制者が映像を基に運行管理を行う｡
(１１月７日 日刊自動車新聞)
国交省は､高速道路の走行時､車両を車線内に維持するﾚｰﾝｷｰﾌﾟ機能を持つ自動運行装置が作動する上限速度を引き上げる｡WP２９で､自動車線維持ｼｽﾃﾑに係る協定規則の改訂が採択されたことによる。
(１１月８日 レスポンス)
自動車の点検整備で新たな規制緩和要望が浮上している｡ﾌﾞﾚｰｷﾊﾟｯﾄﾞ交換などの｢特定整備｣を屋外などでも行えるよう､出張整備事業者などが協議会をつくって国への要望活動に乗り出した｡
(１１月８日 日刊自動車新聞)
国交省は、事業用自動車のEV導入支援を拡充する。２年度の２次補正予算に２１億２千万を計上。２３年のEV普及促進事業を盛り込む。事業車は自家用よりも保有台数はないものの長時間稼動するためCO2排出は多い。運輸部門の脱炭素化につなげていく。
（１１月１０日 自動車タイヤ新聞）
自動車ﾘｻｲｸﾙ業界を取り巻く環境が厳しさを増している｡自動車の発生台数の減少が長期化しているほか､ﾘｻｲｸﾙ部品を梱包する段ﾎﾞｰﾙの価格や運送費も上昇傾向でﾘｻｲｸﾙ事業者に追い打ちをかけている｡
(１１月１１日 日刊自動車新聞)
中国EVの商機が日本で広がり佐川急便、SBSなど物流企業の他、物流ベンチャ－のウィルポートが中国上汽通用五菱汽車などからEVを調達するため、窓口のアパテックモータ－ズと協議に入る。同社は小口配送用に特化し中国製EVは日本EVと競合する。
（１１月１１日 自動車タイヤ新聞）
宅配貨物などの急拡大を背景に解禁された軽乗用車による貨物運送は､運賃水準の下落や事故増加などの懸念をはらむ｡副業として荷物を運ぶ｢ｷﾞｸﾞﾜｰｶｰﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ｣の増加が予想されるためだ｡
(１１月１２日 日刊自動車新聞)
欧州委員会は､EUの新たな排ｶﾞｽ規制案｢ﾕｰﾛ7｣を公表｡CO2排出基準を厳格化するほか､ﾀｲﾔやﾌﾞﾚｰｷ由来の粉塵も規制対象とする｡２５年から乗用車と小型商用車に､２７年からﾄﾗｯｸとﾊﾞｽに適用される見通し｡
(１１月１５日 日刊自動車新聞)
日本自動車車体補修協会(JARWA)は近く、ﾄﾖﾀが運営する整備機器の買取等のｳｪｰﾌﾞｻｲﾄ｢ﾒｶｺﾐ｣に参加する。JARWA正会員の溶接機ﾒｰｶｰなどが中古の自社製品を出展する。ﾄﾖﾀは今後も機器ﾒｰｶｰなどとの協力関係を強化し品質確保を図る狙い。
（１１月１５日 日刊自動車新聞）
政府は､水素･ｱﾝﾓﾆｱの商用ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向けた制度設計に乗り出す｡既存燃料からの切り替えを促すため､水素はLNG､ｱﾝﾓﾆｱは石炭と同水準の価格での販売を目指す｡内燃機関の脱炭素化につながる｡
(１１月１７日 日刊自動車新聞)
自工会は｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨｰｼｮｰ２０２３｣を来年/２５～１１/５(一般２８日)に東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄで開催すると発表した。自動車・部品ﾒｰｶｰのほか、幅広い業種から参加を募り、「未来の日本」を体験できるショーにする。１００万人以上の来場を目指す。
（１１月１９日 日刊自動車新聞）
三井物産は自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実用化をAIを手掛けるPENと新会社T2を発足。主要拠点間を「レベル４」で往復する輸送サービスの提供に取組み、ダライバ－の時間外労働規制「２０２４問題」による人手不足への対応に役立てていく。
（１１月２１日 自動車タイヤ新聞）
日本からﾛｼｱへの中古車輸出台数が増加している｡自動車ﾒｰｶｰのﾛｼｱからの撤退や輸出停止により､新車販売台数が激減､中古車需要が急増した｡新車不足を日本の中古車が補う状況が続いている｡
(１１月２８日 日刊自動車新聞)
ﾕｰｸﾞﾚﾅといすゞは､ﾕｰｸﾞﾚﾅが試作した１００%ﾊﾞｲｵ由来のﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料が石油由来の軽油と同等の性能を持つことを確認した｡原料の｢ﾐﾄﾞﾘﾑｼ｣は､生産面で従来のﾊﾞｲｵ燃料の原料に比べ優位とされる｡
(１１月２８日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
同省は､｢次世代大型車開発促進事業｣で､新たに｢走行中ﾜｲﾔﾚｽ給電ｼｽﾃﾑ｣｢大型燃料電池自動車の燃費評価｣｢合成燃料の実用化｣の調査研究に今年度から着手｡大型ﾄﾗｯｸやﾊﾞｽは､乗用車より電動化が難しい｡
(１１月３０日 日刊自動車新聞)
損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝは､同意を得た自動車ﾕｰｻﾞｰのﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ映像を､事件･事故の早期解決に向けて福岡県警察に提供する実証実験を開始した｡
(１２月５日 Response)
同組合は､最高５万rpmﾚﾍﾞﾙの超高速回転に対応する駆動ﾓｰﾀｰや減速機などの研究開発を強化する｡研究対象を電動ﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝや制御などに広げ､産学連携体制も強化する｡超高速回転技術を早期に実用化。
(１２月７日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
