同社は､自動車のﾊﾞﾝﾊﾟｰなどを補修できる樹脂溶接機に国内ﾒｰｶｰとして初めて参入した｡樹脂部品は修理せずに取り換えるｱｯｾﾝﾌﾞﾘｰ交換が主流で売り上げの減少につながっている｡
(１０月２６日 日刊自動車新聞)
同社は､ﾒﾝﾃﾅﾝｽが不要のﾎﾞﾃﾞｨｰｺｰﾃｨﾝｸﾞ｢ﾌﾚｯｼｭｷｰﾊﾟｰ｣を発売｡雨により車体の汚れを流す効果がある｡手間がかからない商品力を生かし､女性ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰなどに訴求していく｡施工料金も他の安価な２万円台から。
(１０月７日 日刊自動車新聞)
INBYTEは､大型ﾄﾗｯｸなどの左側方に接近してくる自転車などを検知･警報する後付け可能な側方衝突警報装置｢巻込み事故防止 AIｶﾒﾗｼｽﾃﾑ i7｣を発売｡自転車や二輪車の巻き込み事故が多発している｡
(１０月１６日 Response)
同社は車両の前方と後方を撮影できる２ｶﾒﾗ型ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢DRV-MR８７０｣を今月中旬に発売すると発表した。最大容量１２８GBまでの記録媒体を２枚同時に挿入可能なﾀﾞﾌﾞﾙｽﾛｯﾄを搭載し、最大１００時間の長時間録画に対応する。
（１０月１７日 日刊自動車新聞）
BASFと、中国のイーバスバーは、高出力の充電スタンドのコンセプトモデルを開発したと発表。電子部品の筐体、充電ガン、ブレーカー、スイッチ、ケーブルなどにBASFのエンジニアリングプラスチックを使用した。
（１０月２０日 日刊自動車新聞）
同社は高速道路での故障や事故の際に、三角表示板の代わりに使える停止表示灯｢ﾊﾟｰﾌﾞﾙｾｰﾊﾞｰ｣を発表した。高輝度LEDと集光ﾚﾝｽﾞを使用し、夜間は８００m、昼間は３００m先から視認できる。道路交通法施行規則の基準を満たしている。
（１０月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、EVﾕｰｻﾞｰ向けに充電ｲﾝﾌﾗのｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを２３年春に始めると発表した。専用のｱﾌﾟﾘを通じて、充電ｽﾃｰｼｮﾝの設置者とEVﾕｰｻﾞｰをつなぐｻｰﾋﾞｽ。設置者は充電と駐車場利用料込みの価格を自由に設定でき、売り上げを得る仕組み。
（１０月２５日 日刊工業新聞）
同社は、車酔いを防ぐ自動車用ｼｰﾄの開発に力を入れている｡乗車中の過ごし方が大きく変わる可能性があるためだ｡車酔いを減らすため､独自構造のﾍｯﾄﾞﾚｽﾄやｽﾏﾎ操作時のﾊﾝﾄﾞｻﾎﾟｰﾄを開発し､効果も確かめた｡
(１０月２５日 日刊自動車新聞)
ホンダは、EV本格生産に向けて米国オハイオ州の既存３工場で総額1020億円を投資する。同時に韓国の電池メーカ－のLGESと合弁でEV用バッテリ－生産工場の建設も同州に決めた。北米でＥＶ生産のハブ拠点として成長させる。
（１０月１３日 日刊自動車新聞）
同社は、１０月中に中古ﾄﾗｯｸを新車に近い状態に再生する事業を始める｡新車よりも安く物流会社に貸し出す｡車体を再利用するため生産時に出る二酸化炭素(CO2)を新車に比べて９割減らせる｡
(１０月１３日 日本経済新聞)
ｿﾆｰとﾎﾝﾀﾞが折半出資するEV新会社｢ｿﾆｰ･ﾎﾝﾀﾞﾓﾋﾞﾘﾃｨｰ｣は２５年前半に第一弾となるEVの先行受注を始めると発表した。先端技術を取り入れた高価格帯EVとし、ｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑとつながってさまざまなｻｰﾋﾞｽを提供する。
（１０月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、５０年までに熊本製作所で生産する２輪車の塗装を廃止する。CO2排出量の多くを塗装工程が占めるため、溶剤を使わず、ﾌｨﾙﾑなどによる技術で代替えする。全車塗装ﾚｽを実現するとCNに向け大きな効果が期待できる。
（１０月１７日 日刊工業新聞）
同社は､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ軽自動車を来秋に投入する｡｢ﾛｯｷｰ｣で採用したｼﾘｰｽﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑを軽向けに大幅改良し､燃費で軽ﾄｯﾌﾟｸﾗｽとなる３０㌔㍍/㍑以上を目指す｡同ｸﾗｽｶﾞｿﾘﾝ車との価格差を２０万円以内に抑える。
(１０月１９日 日刊自動車新聞)
大型車ﾒｰｶｰがﾄﾗｯｸの電動化に向けて本格的に動き出した｡三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽに続き､日野自動車が６月に小型電気ﾄﾗｯｸを発売､いすゞ自動車も２２年度内に市場導入する予定だ｡
(１０月２４日 日刊自動車新聞)
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻の長期化を受け､欧米自動車ﾒｰｶｰが相次いでﾛｼｱ事業からの撤退｡ﾌｫｰﾄﾞは､ﾛｼｱ合弁会社４９%の株式を露ｿﾗｰｽﾞに売却｡ﾒﾙｾﾃﾞｽ･ﾍﾞﾝﾂも､ﾛｼｱ子会社の株式を現地ﾃﾞｨｰﾗｰのｱﾌﾄﾄﾞﾑに売却する｡
(１０月２８日 日刊自動車新聞)
同社は､工場の検査工程をAIで自動化するﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを開発した｡AIによる外観検査は製造業ですでに普及しつつあるが､ﾄﾖﾀのｼｽﾃﾑは､専門知識がなくても容易に導入できることが特徴だ｡
(１０月２６日 日刊自動車新聞)
同社は、２６年までに炭化ケイ素ﾊﾟﾜｰ半導体の生産能力を現状比３倍程度に引き上げる。自動車や電力系統向けの需要増に対応する。工場の能力増強や開発用設備などに数百億円を投じる。２５年度後半に次世代品の量産を始める。
（１０月４日 日刊工業新聞）
同社は、車載機器や産業機器などに使用する長辺電極ﾀｲﾌﾟ｢LTRｼﾘｰｽﾞ｣のｼｬﾝﾄ抵抗器を開発したと発表した。汎用ﾀｲﾌﾟ｢MCRｼﾘｰｽﾞ｣ｼｬﾝﾄ抵抗器２製品も改良した。小型化と高効率化をするとともに、省ｴﾈﾙｷﾞｰを図った。
（１０月６日 日刊自動車新聞）
日本ﾍﾟｲﾝﾄ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙｺｰﾃｨﾝｸﾞｽは､路面に塗って自動運転車の走行を支援する塗料｢ﾀｰｹﾞｯﾄﾗｲﾝﾍﾟｲﾝﾄ｣を開発し､常時運行する自動運転ﾊﾞｽの走行ﾙｰﾄ上に初めて施工した｡
(１０月１１日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
同社は、従来品比２倍の容量を持つ高容量ｾﾗﾐｯｸﾊﾟｯｹｰｼﾞ型全個体電池
｢PSB４０１５１５H｣を開発したと発表した。電池の高容量化の需要が高まる車載機器やｳｪｱﾗﾌﾞﾙ機器での採用を見込む。２３年に生産する予定。
（１０月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、樹脂製で水抜き機能を搭載したセンターハブリング「ハイブリッドハブリング」を発売。水抜けガイドの切り込みを入れた構造となっており、市販用アルミホイールのハブ部にたまる水を効率的に排水できる。価格は２個入りで１９８０円。
（１０月１３日 日刊自動車新聞）
高減衰ﾀｲﾌﾟの構造用接着剤を活用して操縦安定性や乗り心地などを同時に改善する手法が本格化｡ｽﾊﾞﾙは新型ｸﾛｽｵｰﾊﾞｰSUVに､ﾎﾞﾃﾞｨｰ剛性を高める構造用接着剤の使用量を従来ﾓﾃﾞﾙの４倍超に拡大｡
(１０月１８日 日刊自動車新聞)
同社は電動車用の駆動装置｢eｱｸｽﾙ｣向けの超幅狭軸受を開発したと発表した。強度や耐久性は従来品と同等を維持しながら軸方向の寸法を３０%短くし、質量も２６%低減した。eｱｸｽﾙの寸法縮小や小型化、軽量化に貢献する。
（１０月１９日 日刊工業新聞）
同社は、ﾀｲﾔの水平ﾘｻｲｸﾙの実現に取り組み、５０年までに使用済みﾀｲﾔ計６０万ﾄﾝをﾀｲﾔや化学品に再利用する方針を発表した。これにより合計１４６万ﾄﾝのCO2排出削減を目指す。また、ﾀｲﾔの熱分解技術の確立に向けｴﾈｵｽと共同で行っている。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、独自構造のエアレスタイヤを開発するイスラエルのガリレオホイールに出資したと発表。メンテナンスの軽減が図れるエアレスタイヤを、自動運転など向けに需要を開拓していく。主に農業機械と建設機械向けで市場を開拓していく。
（１０月２０日 日刊自動車新聞）
同社と関西ペイント販売は、来年4月までに、補修用の水性塗料の新製品「レタンWBエコEVシステム3.0」を全国一斉に発売する。水性ながら、溶剤並みの高い作業性と仕上がりを実現した。今年12月には試験発売を開始する予定だ。
（１０月２２日 日刊自動車新聞）
自動車用ﾗﾝﾌﾟ各社が、設計自由度の高いLEDの特徴を生かし、配光を制御する配光可変ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ(ADB)の開発を推進。完成車ﾒｰｶｰが死亡事故の減少に向け安全性能を充実させる中、ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの高度化でﾆｰｽﾞに応える。
（１０月２４日 日刊工業新聞）
BSは使用済みタイヤを原料に新たなタイヤを製造する水平リサイクルの商用化に取り組む。回収されたタイヤはCO2の排出伴う燃料として利用されているが、カーボンニュ－トラルや資源循環に向け、再度タイヤにする水平リサイクルに取り組む。
（１０月２６日 自動車タイヤ新聞）
同社は、ターボチャ－ジャ－向け部品の内製化率を高める。ターボのベアリングハウジング、タービンと合わせてターボの３主要部品を生産できる体制を整える。大型車エンジン向け部品の内製比率を高めることで収益基盤の安定につなげる。
（１０月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、タイヤ原材料のサスティナブル素材の使用率を４５％以上に高めたタイヤを製造した。フランスで公道走行承認を得ていて、３年以内に開発する標準タイヤの未来像を示す。従来品に比べ天然ゴムを増やし、バイオ由来樹脂やモミ殻シリカ、再生カーボンブラックを使用した。
（１０月２９日 日刊自動車新聞）
コマツは、ドイツ・ミュンヘンで開かれる建設機械の国際見本市「bauma２０２２」に、フル電動ホイールローダーのコンセプトマシンを出展する。米ムーグとの共同開発機種で、ホイールローダーのフル電動化はコマツとして初めて。
（１０月１３日 日刊工業新聞）
コマツは、従来の鉛電池に代えてリチウムイオン電池を搭載した電動式フォークリフト２機種を１２月に発売。２．５tクラスの「FE２５G-２」と３tクラスの「同３０G-２」
で、消費税抜きの価格は８６６万円と９９９万円。
（１０月１７日 日刊工業新聞）
兼業農家や小規模農家向けに、小型・軽量で小回りが利き操作が簡単な５条田植え機「LD５」を２３年２月に発売する。同社の本格５条田植え機に比べ、車格を小型・軽量化した。機体の重心を前に置くことで旋回やあぜ越えを楽にした。
（１０月２０日 日刊工業新聞）
同社は、２３年１月中をめどに欧州市場で、電動建設機械のマーケティングから開発、生産、販売、サービスまでの機能を一本化する。欧州関係会社のヨーロピアンアプリケーションセンターにこれらの機能を集約する。
（１０月２８日 日刊工業新聞）
自工会が公表した8月の自動車輸出台数は、前年同月比16.5%増の29万台で8カ月ぶりにプラスとなった。半導体不足による生産への影響が緩和されつつあり、国内生産が増えたこととみられる。ただコロナ禍以前の水準には達していない。
（１０月１日 日刊自動車新聞）
２２年度上期（４～９月）の新車販売台数は、前年同期比６．２％減の１９２万台だった。年度上期としては２年ぶりのﾏｲﾅｽで、半期ﾍﾞｰｽでは２期連続で減少した。部品供給不足や世界情勢不安などの要因が影響した。
（１０月４日 日刊自動車新聞）
同期間の電動車販売台数(乗用車､登録車･軽自動車合計)は､前年同期比５．８%増の
７１万台だった｡乗用車販売全体に占める電動車の比率は同５．２㌽増の４５．５%となり､半期ﾍﾞｰｽで初めて４５%を超え｡
(１０月８日 日刊自動車新聞)
EVとPHVの販売が伸びている。２０年上期(４－９月期)の販売台数はEVが前年同期比３．０倍の約３．３万台、PHVが同９３．９%増の約２．２万台だった。日産と三菱が６月に販売した軽EVが両社で１．５６万台と、全EVの５割以上を占めた。
（１０月１０日 日刊工業新聞）
中古車市場が逆風にあえいでいる｡２２年度上期(４－９月)の中古車登録･届け出台数は､前年同期比５．９%減の３０３万２１９６台と､上期として３年連続で前年実績を下回った｡ﾊﾞｽを除く全ての車種で前年割れ。
(１０月１８日 日刊自動車新聞)
欧州主要１８ｶ国の９月の新車販売台数(乗用車)は前年同月比７．８%増の９５万６６０９台となり､２ｶ月連続で増加｡前年実績が半導体不足で少なかったため､ﾌﾟﾗｽにはなったものの､２０年同月比では２０．２%減｡
(１０月２０日 日刊自動車新聞)
同社は､これまで９７０万台としてきた２３年３月期の世界生産見通しを引き下げる｡半導体不足による減産が足元で続いているほか､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大などに伴う部品不足の影響もあり､達成が難しい｡
(１０月２４日 日刊工業新聞)
９月の民生用電子機器国内出荷金額は前年同月比１６．８%増､２ｶ月連続で前年実績を上回った｡ｶｰAVC機器も同３３．４%増の５１３億円で大幅増加。自動車ﾒｰｶｰの生産回復や半導体不足の解消が寄与した。
(１０月２５日 日刊自動車新聞)
２２年度上期のﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ国内出荷実績は前年同期比２６．８%減の２１４万２１５１台｡あおり運転が社会問題となったことから特需が発生した反動減や､新車市場が半導体不足で納車が遅れている影響も受けた｡
(１０月２５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
政府は､自動車産業の脱炭素化に向け､今後１０年で官民合わせて総額３４兆円以上の投資を促す｡電動車の導入やｲﾝﾌﾗの整備､電池製造設備などを中心に年間では３兆４千億円になる計算だ｡
(１０月２８日 日刊自動車新聞)
乗用車メーカ－８社の２２年上期の世界生産台数は前年同期比８．２％増の１１７６万１８３８台で、上期２年連続の増加、半期ベースで２半期ぶりのプラスとなった。国内生産は３．３％増、海外生産は１０．５％増となり、半導体をはじめ部品の供給状況の改善が実績に現れた。
（１０月２９日 日刊自動車新聞）
乗用車ﾒｰｶ８社がまとめた９月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比４６．５%増の２２８万台だった。前年同月は世界的な半導体不足やｺﾛﾅ禍で大幅に生産台数が落ち込んだため、その反動が表れた。
（１０月３１日 日刊工業新聞）
９月の商業動態統計によると､自動車小売業は前年同月比１０．３%増の１兆５１５０億円となり､１３ｶ月ぶりに増加｡前年はｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの停滞による納車遅れで販売額が落ち込んでおり､その減少分が回復した｡
(１１月１日 日刊自動車新聞)
同社の２２年４－９月期決算は､売上高に相当する営業収益が前年同期比１４．４%増の１７兆７０９３億円｡円安の影響で増収だった一方､営業利益は原材料やｴﾈﾙｷﾞｰ費の高騰で同３４．７%減の１兆１４１４億円だった｡
(１１月２日 日刊自動車新聞)
２２年１０月の普通ﾄﾗｯｸ販売台数は前年同月比３５．７%減の４０４６台だった｡生産制約の影響や､日野自動車のｴﾝｼﾞﾝ認証不正問題に伴う一部車種の出荷停止などもあり､
１２ｶ月連続で前年を割り込んだ｡
(１１月２日 日刊自動車新聞)
同省はEVなどの利用者にﾎﾟｲﾝﾄを還元する仕組み作りを始める。再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰと同時導入を前提とし、CO2削減量に応じて買い物などで使えるﾎﾟｲﾝﾄとして付帯する。２３年までに制度設計を行い２４年度以降の導入を目指す。
（１０月７日 日刊自動車新聞）
同省は３．５t以下の自動車に関する排ガス規制で粒子数(PN)の基準を追加するなど保安基準の詳細規定を改正した。国際規則の改正が合意されたことを踏まえて反映した。排ガス規制で、従来のPMに加えて新たにPNが追加される。
（１０月１３日 日刊自動車新聞）
国産車、輸入車の各ブランドがEVの新型モデルを市場に投入し活気付いている。６月の軽乗用EVの発売以降、EVの新車販売比率が伸びる。CN（カーボンニュ－トラル）の達成に各方面が取り組みCEV補助金は継続される。
（１０月１７日 日刊自動車新聞）
鈴木財務相は参議院予算委員会で､EVなどに対する課税のあり方について､中長期的な視野を前提に｢走行距離課税は一つの考え方である｣と述べた｡EVはｶﾞｿﾘﾝ車と異なり､走行段階での燃料課税がない。
(１０月２１日 日刊自動車新聞)
同庁は自動運転｢ﾚﾍﾞﾙ４｣の遠隔監視による無人自動運転ｻｰﾋﾞｽの許可制度を２３年４月から開始する方針を明らかにした。要件を定めた道路法施行規則の改正案を公表し、一般から意見を募集した上で正式決定する。
（１０月２８日 日刊工業新聞）
自動車の脱炭素化の手段の一つとして、｢合成燃料｣が注目されている｡二酸化炭素と水素を反応させ､ｶﾞｿﾘﾝや軽油を人工的につくるもので､製造時に再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを使うことでｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙな燃料｡
(１０月３１日 日刊自動車新聞)
EU理事会と欧州議会は､内燃機関を搭載する乗用車と小型商用車の欧州域内での新車販売を３５年から禁止することで基本合意した｡今回の合意により内燃機関の廃止に向けた動きが具体化する｡
(１１月１日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
