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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和4年10月(第433号)

機械器具

1.最新カタログ発行

 東日製作所は、最新カタログ「東日トルク機器総合製品案内2022.08」を発行した。21日受注分からの価格表やトルクレンチの新機種などを掲載。PDFでのダウンロードや電子カタログでも提供する。
(9月8日 日刊自動車新聞)

2.工機HD インパクトドライバー

 同社は低速時の作業性を高めたコードレスインパクトドライバー「WH18DE」を発売した。低速作業でもモーターがロックしない制御を採用し、小ネジやサッシビスなどの繊細な作業にも対応しやすくした。電池と充電器、ケース付きで税抜き5万8000円。
(9月13日 日刊自動車新聞)

3.ベッセル エアーインパクトレンチ

 同社はエアーインパクトレンチ「SP-390DX」を発売した。先端部分のアンビルを従来の8インチから6インチに短くして重量バランスを改善し、ねじれによるトルク損失を減らすなど効率を高めた。また軽量化を図っており、負担軽減に役立つ。価格23万4300円。
(9月17日 日刊自動車新聞)

4.京都機械工具のエーミング機

 同社は、今年7月に発売した「マグネットターゲットシートセット」と「ターゲットスタンドセット」は、衝突被害軽減ブレーキ用カメラのエーミングに最適な製品だ。同製品は整備事業者にとって現場の効率化や作業の時間短縮などに役立つ。
(9月20日 日刊自動車新聞)

5.マックスのエアコンプレッサー

 同社は、吐出量増加と静粛性向上を実現したエアコンプレッサー「AK-HL1310E」を発売。新開発モーターの搭載により、高圧域吐出量が従来機比8%増加。クギの連続打ち込み本数を増やしつつハイパワーモード運転時の発生音を4㏈抑えた。
(9月26日 日刊工業新聞)

6.工機HDがコードレスエアアダスター

 同社は、コードレスエアダスターの新製品で、重量0.75㎏最大風速が毎秒87mの「RA12DA」と、重量1.15㎏で最大風速同122mの「同18DA」2機種を発売。小型・軽量で取り回しが良く、高風速で狙った場所を清掃できる。
(9月27日 日刊工業新聞)

7.ローデ 新型オシロスコープ

 同社は、半導体を組み込んだ機器やIoT機器などの開発時に電気的な不具合となる信号を補捉するオシロスコープ「R&S MXO4シリーズ」を発売。周波数帯域は200MHzから1.5GHzまで5モデル。税抜き価格は106万4000円~310万8000円。(9月29日 日刊工業新聞)

カーアフター

8.整備事業向け情報サービス

 NECネッツエスアイは、整備事業者に情報を提供する「整備ナビゲーションサービス」の23年度以降の事業化を目指す。登録事業者が車両の症状を問い合わせると、整備方法を示したマニュアルや動画へのアクセス方法などを紹介。
(9月21日  日刊自動車新聞)

9.止まらぬ中古車高騰

 歴史的な高値が続く国内中古車流通価格がさらに高騰する可能性が出てきた。円安によって日本で発生した中古車の割安感が高まり、中古車需要がおう盛な海外からの引き合いが強くなっているためだ。
(9月27日  日刊自動車新聞)

カーメーカー

10.自動車メーカー 新車実質値上げ相次ぐ

 原材料価格の高騰を背景に自動車メーカーで新車の価格を引き上げる動きが相次いでいる。日産、ホンダ、マツダなどが実質的な値上げを行っている。鉄やアルミ、樹脂などの原材料価格や物流費の高騰は続いているだけに、今後の対応にも注目される。
(9月2日 日刊自動車新聞)

11.日野 来春まで出荷できず

 日野自動車は、排ガス性能が規制値を超過する恐れのあるモデルの出荷を少なくとも23年夏まで再開しない方針を取引先に伝えた。出荷には国土交通省から型式指定を再取得する必要があるため、正式な再開時期は不明。
(9月6日 日刊自動車新聞)

12.三菱ふそう 小型EVトラック公開

 同社は、小型電気トラック「eキャンター」を全面改良し、世界初公開。日本では23年春に発売する。車両総重量やキャブ幅、ホイールベース、航続距離などが異なる約100種類を輸出用も含めて展開し、幅広いニーズに対応する。
(9月8日  日刊自動車新聞)

13.日野 一部国交省が出荷再開認める

 日野自動車のエンジン認証不正問題で、国土交通省は、同社への立ち入り検査で排出ガス性能が基準に適合していることを確認した中小型トラック・バス用エンジン3機種について、搭載車両の出荷再開を認めると発表。
(9月9日  日刊自動車新聞)

14.日野 出荷再開へ準備

 同社のエンジン認証不正問題で、国土交通省は小型トラック「デュトロ」など一部の車種の再出荷を認めた。立入検査で排出ガス性能が基準に適合していることを確認した。しかし、大型と一部の中型エンジンは型式再申請の見通しが依然たっていない。
(9月13日 日刊自動車新聞)

15.自動運転車用塗料を開発

 日本ペイントホールディングスは、自動運転車向け塗料の事業化に乗り出す。子会社の日本ペイント・インダストリアルコーティングスが自動運転車に搭載するLiDARで認識できる道路用塗料「ターゲットラインペイント」を開発した。
(9月13日  日刊自動車新聞)

16.電動二輪車に全固体電池を採用

 ホンダは20年代後半に電動二輪車に全固体電池を採用。従来の電池と比べ、エネルギー密度が2倍になる全固体電池を採用することにより、搭載スペースや重量の制約が大きい二輪車で競争力の高い電動車を開発。
(9月14日  日刊自動車新聞)

17.トヨタ EV用電池生産に本腰

 同社は、EV向け電池生産に本腰を入れた。日本と米国で最大7300億円を投資し、
24年以降に電池生産を開始する計画。目を引くのは日本向けの4千億円で、国内自動車メーカーの中でも投資額が大きい。
(9月14日  日刊自動車新聞)

18.二輪車の電動化加速

 4輪車に続き2輪車の領域でも電動化の流れが加速してきた。ホンダは30年に販売台数の約15%(22年は3月期は0.4%)に当たる年間350万台の電動車の販売を目指すと発表した。40年代には全ての2輪車製品においてCNを測る。
(9月14日 日刊工業新聞)

19.ロシア事業撤退の動き加速

 日本の自動車メーカーがロシア事業から撤退する動きが表れ始めた。トヨタ自動車が現地での生産と新車販売の終了を決定したのに続き、合弁工場を持つマツダも事業撤退に向けた協議を始めた。
(9月27日  日刊自動車新聞)

20.ホンダ スタンレー電気と資本提携

 ホンダはスタンレー電気と資本業務提携を締結した。安全などに資するセンシング技術などを用いたランプシステムの創出に向けて連携を強め、開発の効率化などによる価格競争の工場を図る。ホンダは交通事故死者ゼロの実現に向けたシステム開発に生かすとコメント。
(9月28日 日刊工業新聞)

21.後付けできる車椅子収納装置を発売

 トヨタは、既販車に後付けできる車いす収納装置を発売した。新型「シエンタ」向けとして26日に設定したのを皮切りに11月以降に従来型シエンタや「アクア」「ヤリス」「プリウス」など幅広い車種に設定する。
(9月29日  日刊自動車新聞)

部品・用品

22.日本電産トーソク 車載用電動ポンプ

 同社は、車載用電動オイルポンプを開発したと発表した。現行の製品に比べ体積と重量をそれぞれ半減した。23年4月に中国で生産する予定。親会社の日本電産が9月から量産するEV用トラクションモーター「eアクスル」の第2世代に搭載する。
(9月7日 日刊自動車新聞)

23.水素や合成燃料用エンジン評価設備

 リケンは、水素エンジンの性能評価設備を増強するとともに、「eフューエル」等の合成燃料などの次世代燃料を使用するエンジンの評価設備への切り替えを検討。ガソリンや軽油を使用するエンジンの評価設備の稼働率が低下。
(9月9日  日刊自動車新聞)

24.ローム 車載向けLEDレギュレター

 同社は、先進運転支援システムのセンサーなど、小型で高性能化が進む車載アプリケーション向けにLDOレギュレーター11C「BUxxJA3DG-Cシリーズ」を開発したと発表した。出力ノイズも一般品より
40%低減しており、クリーンな電源を必要とするアプリケーションに使用できる。
(9月16日 日刊自動車新聞)

25.デンソー CO2循環プラント披露

 同社は、電動開発センター内に設置する「CO2循環プラント」を報道陣に公開した。同システムは工場内で発生するCO2を回収し、水素と反応させて生成したメタンガスを燃料として使用して発電する。
(9月15日  日刊自動車新聞)

26.ティアフォーの自動運転用カメラ

 同社は、自動運転車両向けの車載カメラを発売。ハイダイナミックレンジ機能を搭載し、明暗差が大きいときに生じる白飛びや黒つぶれを抑える。アイサンテクノロジー、アスメック、岡谷鋼機、PALTEK、菱電商事、の5社を通じて発売する。
(9月20日 日刊工業新聞)

27.ボッシュが二輪車ディスプレー

 同社は、二輪車向けディスプレー「TFTクラスター5in」がスズキの新型「V-ストローム1050」と「1050DE」に採用されたと発表。ライダーに速度や警告メッセージ、安全運転支援システムなどの情報を表示する。
(9月26日 日刊自動車新聞)

28.部品メーカ 国内で生産体制拡大

 為替の円安水準が続く中、国内で自動車部品の生産体制を拡充する部品メーカーが相次いでいる。日産自動車を主力取引先とするヨロズやファルテック、外資系サプライヤーが中部地区で生産能力を増強する。
(9月27日  日刊自動車新聞)

29.デンソー 画質センサー

 同社は、認識範囲を広げ、自転車や歩行者の道路脇からの飛び出しなどを検知できる画像センサーを実用化した。検知角度を112度から128度に拡大した。AIの向上などで、対象物の動作が事故に至る可能性を判断する性能を高めた。
(9月29日 日刊工業新聞社)

30.ランプメーカー 次世代製品の開発強化

 ランプメーカーが、次世代ランプの開発を強化。小糸製作所はLiDARメーカーの米セプトンへの出資を拡大。スタンレー電気はホンダと次世代ランプシステムの共同開発で合意した。自動運転や電動車で自動車用ランプの役割が変わる。
(9月29日  日刊自動車新聞)

31.マブチモーター ブラシレスモーター開発

 同社は自立移動ロボットや無人運搬車むけブラシレスモーターユニットとして2製品を発表した。分解能は15bitのレゾルパセンサーを搭載し、低速安定性と加速・減速時の速度追従性を高めた。減速機付き「MR-94BZA」、減速と電磁ブレーキ付き「MR-94BZB」。
(9月30日 日刊自動車新聞)

建機・農機

32.建機出荷 7月14パーセント増

 日本建設機械工業会が発表した7月の建設機械出荷金額は、前年同月比14.1%増の2630億円となり、21カ月連続のプラスとなった。伸び率も6月の6.4%増から拡大した。輸出向けが同16.7%増の1794億円で21カ月連続プラス。
(9月1日 日刊工業新聞)

33.コマツ 有線式電動ショベル

 同社は、有線式の電動油圧ショベル「PC138USE-11」を発表した。国内で導入した有線式電動油圧ショベルは21年7月に販売した「同78USE-11」に続き2機種目。今回の機種は
13t型で前機種の7t型の約2倍あり、広い場所での利用を見込む。
(9月2日 日刊工業新聞)

34.クボタ 欧に電動トラクター

 同社は23年4月に電動小型トラクターを欧州で投入する。急速充電により1日を通じて使用できる電動トラクターの商用化は世界で初めてとしている。台数限定で自治体向けに2-5年間、有償で貸し出す。1時間の充電で3-4時間の稼働が可能。
(9月7日 日刊工業新聞)

35.3割安い新型FCフォーク

 豊田自動織機は、第二世代の燃料電池フォークリフトを製品化し、同日発売したと発表。従来比で価格を3割下げ、耐久性は2倍に高めた。最大積載荷重が1.8tの小型タイプで消費税抜き価格は998万円。補助金を活用すれば実質680万円。
(9月14日 日刊工業新聞)

36.コマツ 電動機充実

 同社は、電動ショベルの機種展開を加速。マイクロショベルでは機械質量300Kg級の「PC01E-1」、より大型の「同05」「同09」クラスでも電動機投入を計画する。3tクラスの電動ショベル「PC30E-5」では鉛電池をリチウムイオン電池に置き換え投入。
(9月23日 日刊工業新聞)

37.コマツが電動ショベル出展

 同社は、10月24~30日にドイツ・ミュンヘンで開かれる国際建設機械見本市「bauma2022」に、コンセプトマシンのオペレーター非搭乗式ミニショベルなど、電動ショベルを複数出展する。運転席がないため車体全体を小型化できるのが特徴。
(9月26日 日刊工業新聞)

38.日野製採用品販売一時停止

 コベルコ建機は、日野自動車製エンジンの型式指定取り消しに伴い、対象のエンジンを搭載する油圧ショベルなど一部製品の販売を一時停止すると発表。代替エンジン搭載機の早期市場投入など対策を急ぐ考えだ。
(9月27日 日刊工業新聞)

39.日立建機 中国で大型機部品

 同社は、油圧ショベルの需要低迷で生産能力に余剰が生じている中国工場の活用案として、鉱山機械用大物部品の生産を検討。中国の事業体制再編に伴い、上海市に販売サービス統括新会社を設立。中国の鋼材価格が大幅に安いメリットを活用。
(9月28日 日刊工業新聞)

データー

40.車8社の8月実績 国内生産プラス

 車8社の8月の国内生産台数は、前年同月比22.3%増の55万1799台となり、
13カ月ぶりにプラスに転じた。全社がプラスとなった。コロナ禍前の19年8月との比較では
15.0%減と、依然として低い水準ではある。
(9月30日  日刊自動車新聞)

41.4-9月の国内新車販売 6.2%減

 22年度上期(4~9月)の新車販売台数は、前年同期比6.2%減の192万3489台だった。年度上期として2年ぶりのマイナスで、半期ベースでは2期連続で減少。コロナ禍前の19年度上期と比べると26.6%減の水準。
(10月4日  日刊自動車新聞)

その他

42.水素と合成燃料 年内官民協議

 経済産業省は、水素と合成燃料に関する官民協議会を年内にも立ち上げる。自動車メーカーや石油元売り、流通業者らとともに中長期的なロードマップを作り、技術開発と法整備を一体的に進める。EVへの期待が高まるが、普及への課題も多い。
(9月1日 日刊自動車新聞)

43.経産省 FCV商用車も普及へ 

 同省は、モビリティにおける水素および燃料電池車の普及戦略を見直す。乗用車に軸足を置いてきた普及の取り組みを商用車にも広げるとともに、水素ステーションの整備を需要が見込める地域に絞り進める。
(9月10日  日刊自動車新聞)

44.整備人材の確保で作業部会を設置

 日本自動車輸入組合は、整備人材の確保に向けて情報交換を促進する作業部会を年内にも立ち上げる。整備士の不足が慢性的な課題となっている。先進運転支援システムや電動化などの高度な自動車技術に対応。
(9月15日  日刊自動車新聞)

45.国交省 車検時のOBD活用

 同省は、自家用乗用車の車検時の確認項目について、23年4月から駐車ブレーキなど5つの点検項目で車載式故障診断装置(OBD)を活用した確認方法を認める。安全性が従来の点検方法と同様に確認できる。
(9月15日  日刊自動車新聞)

46.アウトメカ 4年ぶり大規模開催

 世界最大級の自動車アフターマーケットの国際見本市「アウトメカニカ」が独フランクフルトで開幕した。「パーツ&コンポーネント」や「カーウォッシャ&ケア」といった従来のビジネスだけではなくCASEに対応する最先端の製品や技術も披露される。開催期間は17日まで。
(9月15日 日刊自動車新聞)

47.バス車内置き去り防止装置

 TCIはバス車内置き去り防止装置:品番「SOS-0001」を開発、発売する。AIカメラを車内に搭載し、人間を検知すると大音量ブザーで車外に警告音を発する。車両のエンジンが停止した60秒後から起動する。
(9月19日  Response)

48.駐車場 ETC決済機能

 三菱プレシジョンは23年春をめどに、駐車場向けの料金自動収受システム(ETC)を市場投入する。高速道路以外でETC決済機能を利用できる「ETCXサービス」を活用する。駐車券や現金が不要で、非接触で確実に清算を終えられる。
(9月19日 日刊工業新聞)

49.経済産業省 合成燃料の導入促進

 同省は、「eフューエルの導入促進に向けた官民協議会」を立ち上げた。モビリティ分野での商用化に向けたロードマップの策定などに官民で取り組んでいく。既存の内燃機関車でカーボンニュートラル化に対応できると期待される。
(9月20日  日刊自動車新聞)

50.政府 自動運転 レベル5 実証

 政府は27年に国内初となる自動運転「レベル5」(完全自動運転)の公道での実証実験を計画する。横浜市で半年間にわたって開催される「花博」で行う。この検証で完全自動運転の社会実装の可否を含め、技術の将来性を探っていく。
(9月22日 日刊自動車新聞)

51.経団連 モビリティ委員会が初会合

 経団連は22日「モビリティ委員会」の第一回会合を開いた、オンラインを併用し、幅広い産業から約200社が参加した。自動車産業が他産業との連携を図ることで「モビリティ産業」へと展開し、日本経済の軸となる新たな成長産業になることを示した。
(9月24日 日刊自動車新聞)

52.ドイツ 4年ぶり商用車ショー

 独ハノーバーで世界最大規模の商用車ショー「IAAトランスポーテーショウ2022」が20日から25日、4年ぶりに開催された42か国から1402社が出展し、EVトラックやバッテリーなど関連部品をアピールした。欧州ではCNの実現に向けて大型車でも電動化が加速している。
(9月26日 日刊自動車新聞)

53.ニューヨーク州 35年ガソリン車販売禁止へ

 ニューヨーク州は、35年までにガソリン乗用車の販売を禁止する方針。西部カリフォルニア州の環境当局も35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8月に決定している。(9月30日  日本経済新聞)

54.EV時代のディーラー経営

 EVをはじめとする電動化の進展による収益性の悪化を自動車ディーラーが懸念。アンケートによると、回答企業の6割以上が電動化で収益性が悪化すると答えた。減価償却費の増加や整備収入の減少などが主な要因。
(10月5日  日刊自動車新聞)

令和4年10月5日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  坂本正紀  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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