東日製作所は、最新カタログ「東日トルク機器総合製品案内2022.08」を発行した。21日受注分からの価格表やトルクレンチの新機種などを掲載。PDFでのダウンロードや電子カタログでも提供する。
（９月８日 日刊自動車新聞）
同社は低速時の作業性を高めたｺｰﾄﾞﾚｽｲﾝﾊﾟｸﾄﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ｢WH18DE｣を発売した。低速作業でもﾓｰﾀｰがﾛｯｸしない制御を採用し、小ﾈｼﾞやｻｯｼﾋﾞｽなどの繊細な作業にも対応しやすくした。電池と充電器、ｹｰｽ付きで税抜き５万８０００円。
（９月１３日 日刊自動車新聞）
同社はｴｱｰｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ｢SP-３９０DX｣を発売した。先端部分のｱﾝﾋﾞﾙを従来の8ｲﾝﾁから6ｲﾝﾁに短くして重量ﾊﾞﾗﾝｽを改善し、ねじれによるﾄﾙｸ損失を減らすなど効率を高めた。また軽量化を図っており、負担軽減に役立つ。価格２３万４３００円。
（９月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、今年７月に発売した「マグネットターゲットシートセット」と「ターゲットスタンドセット」は、衝突被害軽減ブレーキ用カメラのエーミングに最適な製品だ。同製品は整備事業者にとって現場の効率化や作業の時間短縮などに役立つ。
（９月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、吐出量増加と静粛性向上を実現したエアコンプレッサー「AK-HL１３１０E」を発売。新開発モーターの搭載により、高圧域吐出量が従来機比８%増加。クギの連続打ち込み本数を増やしつつハイパワーモード運転時の発生音を４㏈抑えた。
（９月２６日 日刊工業新聞）
同社は、コードレスエアダスターの新製品で、重量０．７５㎏最大風速が毎秒８７mの「RA１２DA」と、重量１．１５㎏で最大風速同１２２mの「同１８DA」２機種を発売。小型・軽量で取り回しが良く、高風速で狙った場所を清掃できる。
（９月２７日 日刊工業新聞）
同社は、半導体を組み込んだ機器やIoT機器などの開発時に電気的な不具合となる信号を補捉するオシロスコープ「R&S MXO4シリーズ」を発売。周波数帯域は２００MHzから１．５GHzまで５モデル。税抜き価格は１０６万４０００円～３１０万８０００円。（９月２９日 日刊工業新聞）
NECﾈｯﾂｴｽｱｲは､整備事業者に情報を提供する｢整備ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ｣の２３年度以降の事業化を目指す｡登録事業者が車両の症状を問い合わせると､整備方法を示したﾏﾆｭｱﾙや動画へのｱｸｾｽ方法などを紹介｡
(９月２１日 日刊自動車新聞)
歴史的な高値が続く国内中古車流通価格がさらに高騰する可能性が出てきた｡円安によって日本で発生した中古車の割安感が高まり､中古車需要がおう盛な海外からの引き合いが強くなっているためだ｡
(９月２７日 日刊自動車新聞)
原材料価格の高騰を背景に自動車ﾒｰｶｰで新車の価格を引き上げる動きが相次いでいる。日産、ﾎﾝﾀﾞ、ﾏﾂﾀﾞなどが実質的な値上げを行っている。鉄やｱﾙﾐ、樹脂などの原材料価格や物流費の高騰は続いているだけに、今後の対応にも注目される。
（９月２日 日刊自動車新聞）
日野自動車は、排ガス性能が規制値を超過する恐れのあるﾓﾃﾞﾙの出荷を少なくとも23年夏まで再開しない方針を取引先に伝えた。出荷には国土交通省から型式指定を再取得する必要があるため、正式な再開時期は不明。
（９月６日 日刊自動車新聞）
同社は､小型電気ﾄﾗｯｸ｢eｷｬﾝﾀｰ｣を全面改良し､世界初公開｡日本では23年春に発売する｡車両総重量やｷｬﾌﾞ幅､ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ､航続距離などが異なる約100種類を輸出用も含めて展開し､幅広いﾆｰｽﾞに対応する｡
(９月８日 日刊自動車新聞)
日野自動車のｴﾝｼﾞﾝ認証不正問題で､国土交通省は､同社への立ち入り検査で排出ｶﾞｽ性能が基準に適合していることを確認した中小型ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ用ｴﾝｼﾞﾝ3機種について､搭載車両の出荷再開を認めると発表｡
(９月９日 日刊自動車新聞)
同社のｴﾝｼﾞﾝ認証不正問題で、国土交通省は小型ﾄﾗｯｸ｢ﾃﾞｭﾄﾛ｣など一部の車種の再出荷を認めた。立入検査で排出ｶﾞｽ性能が基準に適合していることを確認した。しかし、大型と一部の中型ｴﾝｼﾞﾝは型式再申請の見通しが依然たっていない。
（９月１３日 日刊自動車新聞）
日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､自動運転車向け塗料の事業化に乗り出す｡子会社の日本ﾍﾟｲﾝﾄ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙｺｰﾃｨﾝｸﾞｽが自動運転車に搭載するLiDARで認識できる道路用塗料｢ﾀｰｹﾞｯﾄﾗｲﾝﾍﾟｲﾝﾄ｣を開発した。
(９月１３日 日刊自動車新聞)
ﾎﾝﾀﾞは２０年代後半に電動二輪車に全固体電池を採用｡従来の電池と比べ､ｴﾈﾙｷﾞｰ密度が2倍になる全固体電池を採用することにより､搭載ｽﾍﾟｰｽや重量の制約が大きい二輪車で競争力の高い電動車を開発｡
(９月１４日 日刊自動車新聞)
同社は、EV向け電池生産に本腰を入れた｡日本と米国で最大７３００億円を投資し､
２４年以降に電池生産を開始する計画｡目を引くのは日本向けの４千億円で､国内自動車ﾒｰｶｰの中でも投資額が大きい｡
(９月１４日 日刊自動車新聞)
４輪車に続き２輪車の領域でも電動化の流れが加速してきた。ﾎﾝﾀﾞは３０年に販売台数の約１５%(２２年は３月期は０．４%)に当たる年間３５０万台の電動車の販売を目指すと発表した。４０年代には全ての２輪車製品においてCNを測る。
（９月１４日 日刊工業新聞）
日本の自動車ﾒｰｶｰがﾛｼｱ事業から撤退する動きが表れ始めた｡ﾄﾖﾀ自動車が現地での生産と新車販売の終了を決定したのに続き､合弁工場を持つﾏﾂﾀﾞも事業撤退に向けた協議を始めた｡
(９月２７日 日刊自動車新聞)
ﾎﾝﾀﾞはｽﾀﾝﾚｰ電気と資本業務提携を締結した。安全などに資するｾﾝｼﾝｸﾞ技術などを用いたﾗﾝﾌﾟｼｽﾃﾑの創出に向けて連携を強め、開発の効率化などによる価格競争の工場を図る。ﾎﾝﾀﾞは交通事故死者ゼロの実現に向けたｼｽﾃﾑ開発に生かすとｺﾒﾝﾄ。
（９月２８日 日刊工業新聞）
ﾄﾖﾀは､既販車に後付けできる車いす収納装置を発売した｡新型｢ｼｴﾝﾀ｣向けとして２６日に設定したのを皮切りに１１月以降に従来型ｼｴﾝﾀや｢ｱｸｱ｣｢ﾔﾘｽ｣｢ﾌﾟﾘｳｽ｣など幅広い車種に設定する｡
(９月２９日 日刊自動車新聞)
同社は、車載用電動ｵｲﾙﾎﾟﾝﾌﾟを開発したと発表した。現行の製品に比べ体積と重量をそれぞれ半減した。２３年４月に中国で生産する予定。親会社の日本電産が９月から量産するEV用ﾄﾗｸｼｮﾝﾓｰﾀｰ｢eｱｸｽﾙ｣の第２世代に搭載する。
（９月７日 日刊自動車新聞）
ﾘｹﾝは､水素ｴﾝｼﾞﾝの性能評価設備を増強するとともに､｢eﾌｭｰｴﾙ｣等の合成燃料などの次世代燃料を使用するｴﾝｼﾞﾝの評価設備への切り替えを検討｡ｶﾞｿﾘﾝや軽油を使用するｴﾝｼﾞﾝの評価設備の稼働率が低下。
(９月９日 日刊自動車新聞)
同社は、先進運転支援ｼｽﾃﾑのｾﾝｻｰなど、小型で高性能化が進む車載ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ向けにLDOﾚｷﾞｭﾚｰﾀｰ11C｢BUxxJA3DG-Cｼﾘｰｽﾞ｣を開発したと発表した。出力ﾉｲｽﾞも一般品より
４０％低減しており、ｸﾘｰﾝな電源を必要とするｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝに使用できる。
（９月１６日 日刊自動車新聞）
同社は､電動開発ｾﾝﾀｰ内に設置する｢CO2循環ﾌﾟﾗﾝﾄ｣を報道陣に公開した｡同ｼｽﾃﾑは工場内で発生するCO2を回収し､水素と反応させて生成したﾒﾀﾝｶﾞｽを燃料として使用して発電する｡
(９月１５日 日刊自動車新聞)
同社は、自動運転車両向けの車載カメラを発売。ハイダイナミックレンジ機能を搭載し、明暗差が大きいときに生じる白飛びや黒つぶれを抑える。アイサンテクノロジー、アスメック、岡谷鋼機、PALTEK、菱電商事、の５社を通じて発売する。
（９月２０日 日刊工業新聞）
同社は、二輪車向けディスプレー「TFTクラスター５in」がスズキの新型「V-ストローム１０５０」と「１０５０DE」に採用されたと発表。ライダーに速度や警告メッセージ、安全運転支援システムなどの情報を表示する。
（９月２６日 日刊自動車新聞）
為替の円安水準が続く中､国内で自動車部品の生産体制を拡充する部品ﾒｰｶｰが相次いでいる｡日産自動車を主力取引先とするﾖﾛｽﾞやﾌｧﾙﾃｯｸ､外資系ｻﾌﾟﾗｲﾔｰが中部地区で生産能力を増強する｡
(９月２７日 日刊自動車新聞)
同社は、認識範囲を広げ、自転車や歩行者の道路脇からの飛び出しなどを検知できる画像ｾﾝｻｰを実用化した。検知角度を１１２度から１２８度に拡大した。AIの向上などで、対象物の動作が事故に至る可能性を判断する性能を高めた。
（９月２９日 日刊工業新聞社）
ﾗﾝﾌﾟﾒｰｶｰが､次世代ﾗﾝﾌﾟの開発を強化｡小糸製作所はLiDARﾒｰｶｰの米ｾﾌﾟﾄﾝへの出資を拡大｡ｽﾀﾝﾚｰ電気はﾎﾝﾀﾞと次世代ﾗﾝﾌﾟｼｽﾃﾑの共同開発で合意した｡自動運転や電動車で自動車用ﾗﾝﾌﾟの役割が変わる。
(９月２９日 日刊自動車新聞)
同社は自立移動ﾛﾎﾞｯﾄや無人運搬車むけﾌﾞﾗｼﾚｽﾓｰﾀｰﾕﾆｯﾄとして２製品を発表した。分解能は１５bitのﾚｿﾞﾙﾊﾟｾﾝｻｰを搭載し、低速安定性と加速・減速時の速度追従性を高めた。減速機付き｢MR-９４BZA｣、減速と電磁ﾌﾞﾚｰｷ付き「MR-９４BZB」。
（９月３０日 日刊自動車新聞）
日本建設機械工業会が発表した７月の建設機械出荷金額は、前年同月比１４．１%増の２６３０億円となり、２１カ月連続のプラスとなった。伸び率も６月の６．４%増から拡大した。輸出向けが同１６．７％増の１７９４億円で２１カ月連続プラス。
（９月１日 日刊工業新聞）
同社は、有線式の電動油圧ｼｮﾍﾞﾙ｢PC138USE-１１｣を発表した。国内で導入した有線式電動油圧ｼｮﾍﾞﾙは２１年７月に販売した｢同78USE-１１｣に続き２機種目。今回の機種は
１３t型で前機種の７t型の約２倍あり、広い場所での利用を見込む。
（９月２日 日刊工業新聞）
同社は２３年４月に電動小型ﾄﾗｸﾀｰを欧州で投入する。急速充電により１日を通じて使用できる電動ﾄﾗｸﾀｰの商用化は世界で初めてとしている。台数限定で自治体向けに２－５年間、有償で貸し出す。１時間の充電で３－４時間の稼働が可能。
（９月７日 日刊工業新聞）
豊田自動織機は、第二世代の燃料電池フォークリフトを製品化し、同日発売したと発表。従来比で価格を３割下げ、耐久性は２倍に高めた。最大積載荷重が１．８tの小型タイプで消費税抜き価格は９９８万円。補助金を活用すれば実質６８０万円。
（９月１４日 日刊工業新聞）
同社は、電動ショベルの機種展開を加速。マイクロショベルでは機械質量３００Kg級の「PC01E-1」、より大型の「同０５」「同０９」クラスでも電動機投入を計画する。３tクラスの電動ショベル「PC３０E-５」では鉛電池をリチウムイオン電池に置き換え投入。
（９月２３日 日刊工業新聞）
同社は、１０月２４~３０日にドイツ・ミュンヘンで開かれる国際建設機械見本市「bauma２０２２」に、コンセプトマシンのオペレーター非搭乗式ミニショベルなど、電動ショベルを複数出展する。運転席がないため車体全体を小型化できるのが特徴。
（９月２６日 日刊工業新聞）
コベルコ建機は、日野自動車製エンジンの型式指定取り消しに伴い、対象のエンジンを搭載する油圧ショベルなど一部製品の販売を一時停止すると発表。代替エンジン搭載機の早期市場投入など対策を急ぐ考えだ。
（９月２７日 日刊工業新聞）
同社は、油圧ショベルの需要低迷で生産能力に余剰が生じている中国工場の活用案として、鉱山機械用大物部品の生産を検討。中国の事業体制再編に伴い、上海市に販売サービス統括新会社を設立。中国の鋼材価格が大幅に安いメリットを活用。
（９月２８日 日刊工業新聞）
車8社の8月の国内生産台数は､前年同月比２２．３%増の５５万１７９９台となり､
１３ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡全社がﾌﾟﾗｽとなった｡ｺﾛﾅ禍前の１９年８月との比較では
１５．０%減と､依然として低い水準ではある。
(９月３０日 日刊自動車新聞)
２２年度上期(４~９月)の新車販売台数は､前年同期比６．２%減の１９２万３４８９台だった｡年度上期として２年ぶりのﾏｲﾅｽで､半期ﾍﾞｰｽでは２期連続で減少｡ｺﾛﾅ禍前の１９年度上期と比べると２６．６%減の水準｡
(１０月４日 日刊自動車新聞)
経済産業省は、水素と合成燃料に関する官民協議会を年内にも立ち上げる。自動車ﾒｰｶｰや石油元売り、流通業者らとともに中長期的なﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを作り、技術開発と法整備を一体的に進める。EVへの期待が高まるが、普及への課題も多い。
（９月１日 日刊自動車新聞）
同省は､ﾓﾋﾞﾘﾃｨにおける水素および燃料電池車の普及戦略を見直す｡乗用車に軸足を置いてきた普及の取り組みを商用車にも広げるとともに､水素ｽﾃｰｼｮﾝの整備を需要が見込める地域に絞り進める｡
(９月１０日 日刊自動車新聞)
日本自動車輸入組合は､整備人材の確保に向けて情報交換を促進する作業部会を年内にも立ち上げる｡整備士の不足が慢性的な課題となっている｡先進運転支援ｼｽﾃﾑや電動化などの高度な自動車技術に対応。
(９月１５日 日刊自動車新聞)
同省は､自家用乗用車の車検時の確認項目について､２３年４月から駐車ﾌﾞﾚｰｷなど５つの点検項目で車載式故障診断装置(OBD)を活用した確認方法を認める｡安全性が従来の点検方法と同様に確認できる｡
(９月１５日 日刊自動車新聞)
世界最大級の自動車ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄの国際見本市｢ｱｳﾄﾒｶﾆｶ｣が独ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄで開幕した。｢ﾊﾟｰﾂ&ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ｣や｢ｶｰｳｫｯｼｬ&ｹｱ｣といった従来のﾋﾞｼﾞﾈｽだけではなくCASEに対応する最先端の製品や技術も披露される。開催期間は１７日まで。
（９月１５日 日刊自動車新聞）
TCIはﾊﾞｽ車内置き去り防止装置:品番｢SOS-0001｣を開発､発売する｡AIｶﾒﾗを車内に搭載し､人間を検知すると大音量ﾌﾞｻﾞｰで車外に警告音を発する｡車両のｴﾝｼﾞﾝが停止した６０秒後から起動する。
(９月１９日 Response)
三菱ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝは２３年春をめどに、駐車場向けの料金自動収受ｼｽﾃﾑ(ETC)を市場投入する。高速道路以外でETC決済機能を利用できる｢ETCXｻｰﾋﾞｽ｣を活用する。駐車券や現金が不要で、非接触で確実に清算を終えられる。
（９月１９日 日刊工業新聞）
同省は､｢eﾌｭｰｴﾙの導入促進に向けた官民協議会｣を立ち上げた｡ﾓﾋﾞﾘﾃｨ分野での商用化に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの策定などに官民で取り組んでいく｡既存の内燃機関車でｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化に対応できると期待される。
(９月２０日 日刊自動車新聞)
政府は２７年に国内初となる自動運転｢ﾚﾍﾞﾙ５｣(完全自動運転)の公道での実証実験を計画する。横浜市で半年間にわたって開催される「花博」で行う。この検証で完全自動運転の社会実装の可否を含め、技術の将来性を探っていく。
（９月２２日 日刊自動車新聞）
経団連は２２日「ﾓﾋﾞﾘﾃｨ委員会」の第一回会合を開いた、ｵﾝﾗｲﾝを併用し、幅広い産業から約２００社が参加した。自動車産業が他産業との連携を図ることで｢ﾓﾋﾞﾘﾃｨ産業｣へと展開し、日本経済の軸となる新たな成長産業になることを示した。
（９月２４日 日刊自動車新聞）
独ﾊﾉｰﾊﾞｰで世界最大規模の商用車ｼｮｰ｢IAAﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾃｰｼｮｳ２０２２｣が２０日から２５日、４年ぶりに開催された４２か国から１４０２社が出展し、EVﾄﾗｯｸやﾊﾞｯﾃﾘｰなど関連部品をｱﾋﾟｰﾙした。欧州ではCNの実現に向けて大型車でも電動化が加速している。
（９月２６日 日刊自動車新聞）
ﾆｭｰﾖｰｸ州は､３５年までにｶﾞｿﾘﾝ乗用車の販売を禁止する方針｡西部ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州の環境当局も３５年までにｶﾞｿﾘﾝのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を８月に決定している｡(９月３０日 日本経済新聞)
EVをはじめとする電動化の進展による収益性の悪化を自動車ﾃﾞｨｰﾗｰが懸念｡ｱﾝｹｰﾄによると､回答企業の６割以上が電動化で収益性が悪化すると答えた｡減価償却費の増加や整備収入の減少などが主な要因｡
(１０月５日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
