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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和4年9月(第432)

機械器具

1.検査業務効率化ネットワークシステム

 バンザイは、検査業務効率化のネットワークシステム「NW9100」のオプション拡充。自動車検査登録情報協会の電子保安基準適合証作成システム「スマート継続OSSシステム」と連携ソフト発売、点検入力タブレット「e-記録簿」も発売する。
(7月6日 日刊自動車新聞)

2.ヘルメット内5秒で洗浄

 アイアンドアールは、5秒程度でヘルメットなどを洗浄できる装置「EWHC-02」を開発し発売。Eプランの強アルカリ性電解水「e-WASH」をマルチスプレーでヘルメット内部に噴霧し、除菌消臭する。販売目標台数は1000台。
(7月7日 日刊工業新聞)

3.バンザイがアームーリフト発売

 同社は、パンタグラフ式アームリフト「イーグルアドバンスリフト」を発売。従来のパンタグラフ式リフトからリンクの向きを90度回転させた独自機構を採用。リンクのねじれ合成を高めるとともに、広い作業スペースの確保につなげた。
(7月8日 日刊自動車新聞)

4.クリック式トルクレンチ データ無線伝送

 東日製作所は、締付トルクや角度などのデータを無線伝送できるクリック式トルクレンチ「CSPBTLDシリーズ」を開発した。設定トルクに達した時の「カチン」という反応に合わせ、データを自動的に送信する。
(7月13日  日刊自動車新聞)

5.バンザイ 相次ぎ新製品

 同社は、7月足回り整備関連で計測作業を効率化する新商品を相次いで発売した。車両を通過させるだけでタイヤの残り溝を測定できる「イージートレッド」と非接触式ホイールアライメントテスター「タッチレス」の2商品。
(7月13日 日刊自動車新聞)

6.無線式後付けリモコンスイッチ

 スギヤスは、無線タイプの後付けリモコンスイッチを発売。リフト制御盤に取り付けて使用する。コード巻き戻しが不要となるほか、移動することなくリフトを操作できるなど作業者の利便性を高める。通信可能距離は制御盤から半径30m以内。
(7月15日 日刊自動車新聞)

7.バンザイ 移動式高所作業車

 同社は、移動式の高所作業台「モバイルプラットフォーム」を8月に発売する。人を乗せた作業台が上下左右に移動し、さらにはせり出すことで、車両の屋根の上部の塗装や加工が容易になる。価格は設備工事費別、税抜き700万円。年間10台を見込む。
(7月19日 日刊工業新聞)

8.空研 ナットランナーキャンペーン

 同社は、大型車向けのナットランナー「パワートルクセッター」を対象とした特典付きキャンペーンを実施する。対象機種の購入特典として「JIS反力受け(ソケット付き)」をはじめ、「ISO反力受け(同)」や「ピッチ可変式反力受け」をプレゼントする。期間は9月20日まで。
(7月26日 日刊自動車新聞)

9.モリテックスチール EV用充電器

 金属加工品の製造・販売を手掛ける同社は、電気自動車用の普通充電器の新商品「MEVS-05/06」を今秋発売する。自動車の電動化の流れを受けてEV充電器の開発に乗り出した。これまではコードリールの製造技術を生かした商品を発売している。
(7月28日 日刊自動車新聞)

10.エムケー精工 車内用掃除機

 同社は、同製品の新機種「ジェットクリーナーCS-40シリーズ」を発売した。ごみをためるバケツとフィルターを分離するとともに、自動でごみを除去する「フィルタークリーニング機能」を搭載した。ごみ捨て時にフィルターを掃除する必要がなく、1週間に1度程度で済ませる。
(8月10日 日刊自動車新聞)

11.イヤサカ エーミングアプリ実演会

 同社は、拡張現実(AR)を活用した同製品「楽々エーミング」の実演会を首都圏のトレーニングセンターで開催した。同アプリは1時間程度かかる作業を5分の1に短縮できる。参加者らは短時間でターゲット設置が行える使い勝手を体感した。
(8月20日 日刊自動車新聞)

12.CTEK社製バッテリー充電器

 TCLは、CTEK社製の高性能バッテリー充電器セット「WHCT12/24V」を発売。電圧24Vのトラック・バスから同12Vのコンパクトカーまで幅広いモデルに対応する。同セットはバッテリー充電器2台と作業台を組み合わせた。
(8月22日 日刊自動車新聞)

13.KTC ラチェットハンドル発売

 同社は10年ぶりとなるネプロスの「9.5スクエアラチェットハンドル」を8月に発売した。ネプロスはプロ向けのフラグシップモデルで「より強く、より使いよい、より美しい」がコンセプト。1995年の販売から機能美を追求し、プロをうならせる工具として進化を続けている。
(8月24日 日刊工業新聞)

14.トラック用水素エンジンの性能評価設備

 日本ピスは、ⅰ Laboと共同開発しているトラック用水素エンジンの性能評価設備を稼働すると発表。日ピスは高圧水素に対応するピストンリングとバルブシートを提供。ⅰ Laboは、エンジンを水素エンジンに転換する技術開発。
(8月25日  日刊自動車新聞)

15.パーマンがポータブル電源

 同社は、ポータブル電源などの新製品3製品を発売。「インバーター3WAY」は、商用車など電圧24Vから100Vの家庭用電源を取り出せる。USB端子も備えており、スナートフォンや電子機器の同時充電が行える。
(8月27日 日刊自動車新聞)

16.工機HD ドライバー新製品

 同社は、電池電圧10.8Vのインパクトドライバーの新製品「WH12DCA」を発売。トリプルハンマーの採用により、ネジ締め速度を従来製品比約33%高めた。制御の改良により、低速でも止まることなく打撃が可能。
(9月5日 日刊工業新聞)

カーアフター

17.2カメラ型ドライブレコーダー発売

 セルスター工業は、前後2カメラ型ドライブレコーダー「CS-52FRW」を発売。前後カメラには「スタービスセンサー」を搭載し、光量の少ない夜間やトンネルの中でも鮮明な映像を記録できる。価格はオープン。
(7月7日 日刊自動車新聞)

18.コムテック ドライブレコーダー

 同社は、明るさや色鮮やかさを向上する映像補正機能を搭載したドライブレコーダー
「HDR801」を8月12日に発売する。高性能プロジェクターなどで使用するマクセルの映像処理技術をベースに開発した。消費税込みの価格は5万8080円。
(7月21日 日刊工業新聞)

19.通信型ドライブレコーダー発売

 コムテックは、前方360カメラと後部カメラ搭載の通信型ドライブレコーダー「ZDR059」を発売。衝撃検知時に録画データなどを通信によってクラウド上に自動保存する。スマートフォン用アプリでドライブレコーダーへの通話も可能。
(7月28日 日刊自動車新聞)

20.モノタロウが高精度チェッカー

 同社は、簡単な操作で乗務前後の酒気帯び確認や日常の健康管理に活用できる「高精度アルコールチェッカー電気化学式」を発売。道路交通法改正に伴うアルコール検知器の需要増加を取り込む。消費税込みの価格は9889円。
(8月18日 日刊工業新聞)

21.ドライブレコーダー調査

 同製品の普及が進んでいる。カー用品の売れ筋商品となっているが、新型車の一部では標準装着化の動きも出ており、今後装着率は右肩上がりで伸びていきそうだ。一方、装着したユーザーの中では効果を実感しているケースがあまり多くないようだ。
(8月18日 日刊自動車新聞)

22.ユピテルに新商品 

 同社は、車両の前後と左右に加え、車内も記録できるドライブレコーダー「マルミエ」シリーズに、駐車監視機能を強化した新製品2種類を追加発売。駐車中の異常の通知やライブ映像の確認、警報による威嚇も行える。価格はオープン。
(8月26日 日刊自動車新聞)

カーメーカー

23.商用車向け水素エンジン研究

 トヨタと日野、いすゞ、デンソー、CJPT(コマーシャル・ジャパン)の5社は、大型商用車向け水素エンジンの企画と基礎研究を開始したと発表した。トヨタが水素エンジン車で参戦するスーパー耐久レースで得た技術的知見を大型商用車向けの開発に生かす。
(7月9日 日刊自動車新聞)

24.日野 大型トラックの生産を再開

 同社は、大型トラックの生産を再開した。大型トラックは排出ガス・燃費試験不正の問題で生産と出荷を停止していた。型式の再認可を受ける時期は見えていないものの、取引先への影響を最小限に抑えるため。
(7月16日  日刊自動車新聞)

25.商用軽EVを23年度に導入へ

 スズキとダイハツ、トヨタは、商用の軽自動車タイプのEVを23年度に国内に導入することを目指し、取り組みを進める。同年度に生産を始め、EVの社会実装へ向けたプロジェクトに参画する事業者に適宜販売していく。
(7月19日 日経Automotive)

26.BYD 日本の乗用車市場へ参入

 同社は、日本の乗用車市場に参入し、23年1月からEV3車種を順次発売する。25年までに全国で正規代理店100拠点の店舗網を構築し、乗用車の販売やアフターサービスを提供する。
(7月22日 日刊自動車新聞)

27.自動車メーカー 新車受注停止

 各メーカーが新車の受注を相次いで停止している。日産「アリア」やトヨタ「ランドクルーザー」など長納期化が続く人気車種の他、マツダ「マツダ3」など商品改良を控えたモデルなどが対象だ。半導体不足の中でも生産の優先度を判断するなど工夫を凝らしている。
(7月23日 日刊自動車新聞)

 

28.日本の自動車メーカーが米国でPHV

 日本の自動車メーカーが米国でPHVの投入を活発化し始めた。米国は連邦政府や一部州政府の方針でEVの普及を推進しているものの、自動車での移動距離が長い米国では、PHVの需要拡大も見込まれる。
(7月26日  日刊自動車新聞)

29.日野EVトラツク ヤマトに納入

 日野自動車は、小型電動トラック「デュトロZEV」がヤマト運輸に500台採用された。ヤマトは8月10日から首都圏を中心に順次導入する。日野がデュトロZEVを納車するのは今回が初めて。量産型の国産小型商用EVトラックを導入するのはヤマトが国内初となる。
(8月1日 日刊自動車新聞)

30.トヨタ HV販売禁止なら生産撤退

 英日曜紙によると、同社は英政府に対し、脱炭素計画として30年のHV車の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。同社はHV規制が自社の事業活動に加え、英国での「将来投資」に影響があると訴えたという。
(8月2日 日刊自動車新聞)

31.日野 データ不正拡大

 同社は、エンジンの排ガスや燃料データの不正が少なくとも03年から行われていたと発表した。これまで16年秋以降から行われていたと説明しており、国土交通省の調査で虚偽説明をしたことも分かった。これによりリコール対象がさらに増える。
(8月3日 日刊工業新聞)

32.自動運転レベル4

 23年3月にも運転手のいらない自動運転移動サービスが始まる見通。住民や観光客の移動手段としての活用が見込まれる。新制度では都道府県が、サービス提供事業者の運行計画を審査して許可を与える。遠隔監視か車両に乗車するかを義務付け。
(8月12日 日刊工業新聞)

33.日野のエンジン不正 小型トラックにも拡大

 同社のエンジン不正問題が小型トラックにも広がる。大中型のトラックやバスから不正対象が広がる。国交省の立ち入り検査で、エンジンの性能などの検査回数が不十分だと指摘。国内で売る大半の車種が出荷できなくなる。
(8月22日  日本経済新聞)

34.ホンダ LGと米国に電池工場を親切

 両社は、リチウムイオン電池を製造する合弁会社を22年内に設立する。約44億ドルを投じて最大生産能力40ギガワット時の工場を米国に建設し、25年に生産を開始。北米では今後、EV市場の急拡大が見込まれている。
(8月29日  日刊自動車新聞)

35.アイサイトで運転操作量が8割減

 スバルは、運転支援システム「アイサイト」により運転操作量が約8割減少したとの調査結果を発表。高速道路の渋滞走行時に正面前方を注視する時間も約4割減少。30年に自車が関連する交通死者数をゼロにする目標。
(9月1日  日刊自動車新聞)

36.日野 不正車種は1年生産停止

 同社がエンジンの排出ガスの不正問題を起こした中型トラックなど一部車種の生産を、少なくともあと1年止める。対象車種は出荷再開に向けて国土交通省の許可を得るための試験などに時間がかかると見込む。
(9月4日  日本経済新聞)

部品・用品

37.村田製作所 コアレス電流センサー

 同社は、充電ステーション向けコアレス電流センサー「MDRシリーズ」を開発して量産を開始したと発表。同社が磁界の強さで抵抗値が変化する電流センサーを開発したのは初めて。高速対応性と高い測定精度の両立を図り、電力変換を高効率化する。
(7月1日 日刊自動車新聞)

38.東海クラリオン 自動運転後付けシステム

 カーナビなどを販売する同社は自動運転レベル4(限定地域での完全自動運転)を実現する後付けシステムを23年に開発する。EVなどに後付けできるシステムで実証実験を行う自治体や交通事業者などへの供給を想定する。
(7月5日 日刊自動車新聞)

39.パイオニアの取り付けキット

 同社は、ツイーター取り付けキットにトヨタ自動車「RAV4」用と「ハリアー」用を追加して今月発売。各車種向けに専用設計した取り付けキットにより、車内インテリアに違和感なく「カロッツェリア」ブランドのツイーターが取り付けられる。
(7月7日 日刊自動車新聞)

40.日本電産がセルビアに新工場

 同社は、東欧のセルビアに自動車向けインバーターや電子制御ユニットなどを生産する工場を建設する。23年上期に竣工予定。インバーターは、同社が注力する電気自動車用駆動装置「eアクスル」の主要部品の一つ。
(7月8日 日刊工業新聞)

 

41.横浜ゴム 軽トラック向けタイヤ

 同社は、SUV用タイヤ「ジオランダー」シリーズに、軽トラック向け新製品「ジオランダーKT」(KTは軽トラの意味する)を9月に発売すると発表した。悪路での高い走破力を求めるユーザーに加え、近年増加傾向にある軽トラックのカスタマイズ需要に対応し、販売拡大につなげる。
(7月12日 日刊自動車新聞)

42.エイブリック バッテリ保護IC

 同社は、電動工具や掃除機などに搭載するバッテリーを故障から守る保護ICの新製品を発売した。バッテリーや周辺の温度を一定に保つ機能を持たせた。外付け部品点数を最大で
40%減らし、ICパッケージ面積も20%程度小さくした。
(7月13日 日刊自動車新聞)

43.横浜ゴム 新型スタッドレス発売

 同社は、氷雪性能を重視したトラック・バス用のスタッドレスタイヤの新製品「905W」を9月に発売すると発表した。「ZEN903ZW」の後期モデルとなる。同モデルに比べ制動性能を氷上で8%、雪上で5%を引き上げ、安全性を高めた。また長寿命化も図っている。
(7月19日 日刊自動車新聞)

44.スマホアプリ利用の車載用HUD

 ネオトーキョーは、スマートフォンのアプリを利用する車載用ヘッドアップディスプレー「HUD―2023」の予約販売を開始。アップルの「カープレイ」とグーグルの「アンドロイドオート」に対応。運転中に音声操作でカーナビや音楽再生などを利用可能。
(7月20日  日刊自動車新聞)

45.ブルーイーネクサス1モーターハイブリッドシステム

 デンソーとアイシン、トヨタの共同出資会社ブルーイーネクサスは、6速ATと駆動モーター、インバーターを一体化した「1モーターハイブリッドトランスミッション」を開発したと発表した。新たな生産技術などで駆動用モーターを小型化した。
(7月23日 日刊自動車新聞)

46.タイヤの空気圧と温度を遠隔モニタリング

 ブリヂストンタイヤソリューションジャパンは、タイヤの空気圧と温度を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツール「タイヤマティクス」を活用した新サービス「リアルタイムモニタリング」の提供を9月20日より、国内輸送事業者向けに開始する。
(7月25日  Response)

47.タイヤ生産・販売 逆風

 タイヤメーカー各社は原油高騰を理由に、相次いで国内市販用タイヤの値上げを決めた。半導体不足などによる完成車の減産も響いている。日本自動車タイヤ協会は22年の国内需要予測を下方修正した。苦しい状況が続き、回復するには時間が掛かりそうだ。
(7月27日 日刊工業新聞)

48.リケンと日本ピストンリング 経営統合

 両社は、経営統合することで基本合意したと発表した。EVシフトが加速する中、事業縮小が避けられないエンジン部品メーカー同士が経営統合し、経営資源を有効活用して生き残りを目指す。
(7月28日  日刊自動車新聞)

49.アイドリングストップ車対応電池

 エナジーウィズは、欧州規格対応バッテリー「タフロングEN」シリーズに、アイドリングストップ車対応「375LN2-ISS」「390LN3-ISS」を9月に発売すると発表。国内初の国産車、外国車のアイドリングストップ車の対応可能。
(7月28日 日刊自動車新聞)

50.マクセル 全固体電池

 同社は、硫化物系固体電解質を使用したセラミックパッケージ型の全個体電池「PSB401010H」を開発、商品化した。従来型の個体電池に比べ約2倍のエネルギー密度を実現。医療や工場自動化、車載機器といった市場に展開したい考え。
(7月29日 日刊工業新聞)

51.ウィニーズホールディングス 新LEDバブル

 LEDやHIDバルブの「fcl」ブランドを展開する同社は、新シリーズ「レジェンダリー」を立ち上げ、「LEDヘッドライト・フォグライト」を発売した。同ブランドで最高の明るさ9千ルーメン(安定時)を点灯5分後も継続して保つことが出来る。発行色はホワイトとイエローの2色。
(8月4日 日刊自動車新聞)

52.旭化成 EV用新部材

 同社は24年をめどに、ガラス繊維織物とエンジリニアリングプラスチックを複合化した自動車向け軽量化材料を事業化する。比強度や非剛性、衝撃時の形状復元性に優れ、金属部品に比べ3割超の軽量化が期待できる。EV構造部材へ訴求する。
(8月5日 日刊工業新聞)

53.電動化で進むプラットフォーム開発

 部品サプライヤーやエレクトロニクス企業、モーターメーカーなどが、EV向けのプラットフォーム開発に力を入れている。大手部品サプライヤーのロバート・ボッシュやZF、シェフラーのほか、ホンハイや日本電産などが独自のプラットフォームを開発する。
(8月5日  日刊自動車新聞)

54.村田製作所 ノイズ対策部品

 同社は、定格電流20アンペアのチップタイプのノイズ対策部品「BLE32SNシリーズ」を開発、量産を開始したと発表した。チップタイプのノイズ対策部品では世界最大の定格電流を実現したという。EVなどの大電流に対応する小型対策部品として発売する。
(8月9日 日刊自動車新聞)

55.ニチコン 急速充電器

 同社は、EVやPHV向け大出力急速充電器の品ぞろえを拡充する。出力100Kwと50Kwタイプの2機種を9月に発売する。EVなどのバッテリー大容量化に伴う充電器の大出力化ニーズに応える。消費税抜きで100Kwが7730万円と50Kwが340万円。
(8月11日 日刊工業新聞)

56.EV急速充電器をイタリアに初設置

 ボルグワーナーは、電気自動車用の新型急速充電器「イペリオン120」がイタリアに初めて設置されたと発表。出力電圧は最大900Vで、自動車メーカー各社が開発する800V高電圧電源システムや次世代バッテリーにも適応する。
(8圧17日 日刊自動車新聞)

57.日本HP トヨタへ3Dプリンター

 同社は、3Dプリンティングソリューション「ジェットフュージョン5200」がトヨタに採用されたと発表した。トヨタは試作品の製作に活用するとともに、小ロットの最終製品の製造も検討するとしている。
(8月22日  日刊自動車新聞)

58.マクセル 商用車向けHUDを開発

 同社は、トラックやバス、建設機械向けヘッドアップディスプレー(HUD)「T-HUD」を開発したと発表した。独自の光学技術によって商用車向けに小型化した。商用車は乗用車よりも車幅が広いため、視点移動やミラーで確認できない死角が多い。
(8月23日 日刊自動車新聞)

59.天然ゴム産地支援

 日本のタイヤメ-カ-が天然ゴムを安定供給する取組強化。主産地は東南アジア周辺で病害や気候変動などの問題も表面化している。課題解決に向け各社は調達方針を定め、現地での教育活動や農業を支援。生合成メカニズムや代替植物の研究に取り組む。
(8月31日 日刊自動車新聞)

60.EV 航続距離めぐり競争激化

 中国・吉利汽車は車載用電池世界最大手のCATL開発の新型リチウムイオン電池「麒麟」搭載で航続距離一千キロ超え上級EVを23年4~6月に市販。ベンツもテスト走行に成功し技術開発競争が激化。CTP技術採用でテスラの同サイズ比13%増電力供給。
(9月3日 日刊自動車新聞)

建機・農機

61.クボタ エンジンのハイブリッド化

 同社は、コンパクトトラックローダー(CTL)のエンジンハイブリット化に向けた実証実験を始めた。自社で開発中のハイブリットディーゼルエンジンを搭載したCTLの動作実証を進め、数年内の商品化を目指す。電動モーター使用により始動時間が短くなり作業性が向上する。
(7月4日 日刊工業新聞)

62.日立建機が25年度1000台狙う

 同社は、情報通信技術に対応した油圧ショベル向けの映像共有ソリューションを拡販する。建設現場の施工の進捗管理や安全管理に使用。建設現場の人手不足に加え、安全管理の需要が高まっていることを追い風に販売を狙う。
(7月20日 日刊工業新聞)

63.住友建機 狭所向け作業車

 同社は、金属スクラップ業者向けに、マテリアルハンドリング機「SH235XLC-7LM」など3機種を発売した。油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部に金属吸着用マグネットやグラップ(つかみ機)を搭載することで、大量のスクラップを短時間に扱うことが出来る。
(7月26日 日刊工業新聞)

64.三菱マヒンドラの小型トラクター

 同社は、小型トラクターにクローラーを採用し、ホイール式に比べ、けん引力や走破性を高めたトラクター「GFK17」を8月末に発売。1区画当たりの水田面積が小さく移動時に高低差が大きい中山間地域や小規模農家向け。
(8月2日 日刊工業新聞)

65.コマツ 電動ショベルPR

 同社は<電動マイクロショベル「PC01E-1」を9月9日まで、イオンレイクタウンkaze内の体験型店舗に出店する。家庭用100V電源で充電できる手軽さや、エンジン式と違って給油が要らない点をアピールする。同ショベルはホンダと共同開発。3月に国内レンタル機として発売。
(8月9日 日刊工業新聞)

66.デンソー 次世代農業育む

 同社は、農業事業の育成に本格的に乗り出した。自動車部品事業で培った生産技術をフル活用し、効率化と高収益化を図る大規模農場だ。数年後には収穫ロボットなどを導入し、
24時間稼働の農場の実用化を目指す。
(8月23日 日刊工業新聞)

67.コマツが有線式電動油圧ショベル

 同社は、有線式の電動油圧ショベル「PC138USE-11」を発売。国内で導入した有線式電動油圧ショベルは、21年7月に発売した「同78USE-11」に続き2機種目。今回の機種は機械質量が13t型で前期種の約2倍ある。
(9月2日 日刊工業新聞)

68.コベルコ建機のミニショベル

 同社は、4tと5tクラスの新型後方超旋回ミニショベルを23年4月に発売する。油圧システム全体を見直し最適化することで、掘削サイクルタイムを両機種とも従来比4%向上させた。作業効率の高い作業ができる。
(9月5日 日刊工業新聞)

データ

69.新車販売 上期15%増

 自販連と全軽自恊がまとめた22年上期の新車販売台数は、前年同月比15%減の
208万台と下回った。長引く半導体不足に加え、中国のロックダウンが拍車をかけた。解除後も部品不足は解消していないもようで、販売台数は低水準で推移している。
(7月4日 日刊工業新聞)

70.上期電動車販売増加

 22年上期の電動車販売台数は前年同月比3.6%減の74万台と、2年ぶりに前年上期を下回ったものの、構成比は5.7ポイント増の43.7%となった。中でも電気自動車は1.78万台となり、新型の投入効果で前年同期の2倍以上の水準に増加した。
(7月8日 日刊自動車新聞)

 

71.上期乗用車販売 SUV比率増加

 自販連によると、22年上期は乗用車販売台数に占めるSUVの比率が3割に迫り、初めてミニバンを上回った。半導体不足などによる供給制約のため、市場が落ち込む中、各社の新型車投入もあってSUVはコロナ前と比較しても2割超の増加となった。
(7月15日 日刊自動車新聞)

72.22上期中古車登録は7%減

 同期の中古車登録台数は、前年同期比7.0%減の182万2896台だった。統計を開始した78年以降、上期としては過去最低の水準となった。このうち、小型乗用車や小型貨物車の登録台数が過去最低を更新。
(7月19日 日刊自動車新聞)

73.メーカー8社の22年1-6月実績

 22年上期(1~6月)の世界生産台数は、前年同期比6.0%減の1155万5703台となり、上期として2年ぶりに減少した。半導体不足や中国のロックダウンによる部品調達難により国内生産は同14.3%減少した。
(7月29日  日刊自動車新聞)

74.上期自動車世界生産6%減

 乗用車メーカー8社が28日に発表した上期の世界生産台数は、前年同期比6.0%減の
1155万台となり、2年ぶりに減少した。半導体不足や中国のロックダウンによる部品調達何により国内生産は同14.3%減少した。
(7月29日 日刊自動車新聞)

75.21年度機械工具販売好調

 日本自動車機械器具工具協会がまとめた21年度機械工具販売総売上金額は、前年度比9.5%増の1164億円と2年ぶりに増加に転じた。20年はコロナにより、設備投資を控える動きもあったが、21年はその反発もあり販売が回復した。
(7月29日 日刊自動車新聞)

76.トヨタ 9月の世界生産過去最高

 同社は、9月の世界生産台数が85万台程度になりそうだと発表。9月単月としては20年の84万台を上回る過去最高レベルの生産計画となる。9~11月の生産は月平均で約
90万台を計画する。
(8月10日  日刊自動車新聞)

77.自動車メーカー8社 4-6月決算

 同メーカー8社の22年4~6月基決算が出そろった。為替の円安効果があったものの、半導体不足と中国のロックダウンに伴う影響が多きく、5社が営業減益、1社が営業赤字となった。下期に向けては半導体の改善を見込み各社で挽回生産を進める見通し。
(8月12日 日刊自動車新聞)

78.世界生産 2ヶ月連続増

 乗用車メーカー8社が発表した7月の世界生産台数は前年同月比4.0%増の203万台となり、2カ月連続で増加した。ただ、依然として半導体不足の影響は続いており、コロナ禍前に比べると30万台少ない水準となった。
(8月31日 日刊自動車新聞)

その他

79.クルマのサブスタ 拡大

 自動車各社が、車のサブスクリプションサービスを徐々に広げている。コロナ禍において、オンラインで完結する販売手法や手軽にマイカーを入手できるメリットが消費者に受け入れられてきた。一方、自動車メーカーが、同サービスをEV時代の新たな売り方を模索する。
(7月5日 日刊工業新聞)

80.バッテリー交換式2輪車 実証実験

 自工会は大阪大学と共同で20年から実施してきたバッテリー交換式電動2輪車の実証実験結果を公表した。参加者79%がバッテリーの交換の手間について「満足」と回答するなど、バッテリーシェアリングの利便性の高さが評価された。
(7月5日 日刊自動車新聞)

81.車載デバイスで道路損傷を検知

 あいおいニッセイ同和損害保険は、同社が保有する自動車走行データを活用して、自動車の上下振動などから路面の損傷箇所を検出・可視化し、道路の維持管理業務をサポートする路面状況把握システムを開発したと発表。
(7月10日  日刊自動車新聞)

82.セイビー 整備士の教育を強化

 出張型の自動車整備サービス「セイビー」を展開するSeibiiは、サービスに登録している整備士を対象に、eラーニングによる学習と試験を導入した。EVのメンテナンスや電装品整備など一部の出張作業に必要となる。
(7月16日  日刊自動車新聞)

83.国内キャンピングカー市場 活況

 国内キャンピングカー市場が盛り上がりを見せている。日本RV協会調査によると、21年のキャンピングカーの販売台数は前年比7%増の約8600台で、累積保有台数も13万6千台となった。
(7月27日  日刊自動車新聞)

84.電池原料の鉱物資源採掘で人権侵害

 経産省は、電動車用の電池における人権侵害などリスクの把握に乗り出す。電池メーカーに対し、調達している鉱物資源の採掘状況を調査させる試行事業を始める。コバルトは生産の7割近くをコンゴ民主共和国に依存。
(7月28日  日刊自動車新聞)

85.日米で半導体連携強化

 日米両政府は「日米経済政策協議委員会」の初会合で、半導体などの技術の重要性を共有し、サプライチェーン構築などで緊密に連携することで一致した。「脱中国依存」の是正に加えて、日本の半導体産業の復権に向けたチャンスにもなりそうだ。
(8月2日 日刊工業新聞)

86.宇都宮市の路線バス158台電動化

 関東自動車は、現在運行している路線バス310台のうち158台を30年3月までに電気バスに置き換える。国産バスを中心に23年度後半から順次、導入する。同社の電気バス導入は今回が初めて。
(8月9日  日本経済新聞)

87.水素内燃エンジンがディーゼル並み出力

 東京都市大学は、水素内燃エンジンがディーゼルエンジン並みの出力を達成。環境省の「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された、「既販中型重量車の事業性検証プロジェクト」によるもの。
(8月9日  Response)

88.23年1月から車検証電子化

 23年1月から車検証の電子化が始まることに伴い、整備事業者が行う継続検査の事務手続きもデジタル化が一層加速する。整備事業者は電子車検証への記録などを国に代わって行うことが可能となる。
(8月18日  日刊自動車新聞)

89.国交省 電子車検詳細サイト

 同省は23年1月から始まる車検証の電子化と関連サービスに関する情報を解説する「電子車検証特設サイト」を開設したと発表した。自動車関連事業者と自動車ユーザーを対象に、電子車検証についてイラストなどを交えながら分かりやすく説明する。 
(8月22日 日刊自動車新聞)

90.カリフォルニア州 35年にガソリン車販売禁止

 同州の環境当局は、35年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定。26~35年にかけて段階的にEVなどの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。
(8月26日  日本経済新聞)

91.CEV補助金を倍増

 政府は来年度予算でEVや充電インフラ補助事業予算を今年度の2倍にする。自動車メーカ-もEV車を増やし35年までに新車販売EV車100%とする。CEV補助金は98年導入され300億の予算時代もあったが、HVが外れ150億程度で推移していた。
(8月27日 日刊自動車新聞)

92.機工協 第37回オートサービスショー

 日本自動車機械工具協会は、「第37回オートサービスショー2023」を来年6月15~17日に東京ビックサイトで開催する。21年は、オリンピックの開催延期により中止したため、4年ぶりの開催になる。テーマは「ヒトとクルマの未来を守る整備機器」に決めた。
(8月27日 日刊自動車新聞)

93.公道走行に法規整備着々

 政府は「レベル4」の自動運転車の公道走行実現に向けて制度整備を進めている。海外ではドイツが先行するが4月に成立した改正道路交通法で、限定地域でレベル4相当の無人自動運転移動サービスを実施するための許可制度創設、22年にも実施される見通し。
(8月29日 日刊自動車新聞)

94.福岡で自動運転の実証実験

 福岡市の東部エリアで先進的な街づくりを目指す「フクオカ・スマ-トEAST推進コンソ-シアム」は自動運転バスの公道実証運転を行った。試乗会形式で実施、4日間で市民160人が次世代交通を体験した。
(8月31日 日刊自動車新聞)

95.経産省 脱炭素へ多様な選択肢

 経産省は水素と合成燃料に関する官民協議会を年内にも立ち上げ、カーメーカ-や石油元売り、流通業者らと中長期定なロードマップを作り、技術開発と法整備を一体的に進める。EVへの期待が強いが電池コストや資源制約、充電インフラ整備など課題は多い。
(9月1日 日刊自動車新聞)

96.物流業界の2024年問題対策

 政府は、トラックドライバーの時間外労働が規制されることで生じる物流業界の「2024年問題」に対応した環境整備に取り掛かる。規制の影響を大きく受ける職種やルートの洗い出しを進める。
(9月7日 日刊自動車新聞)

令和4年9月7日編集

ニュース便覧編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  坂本正紀  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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