バンザイは、検査業務効率化のネットワークシステム「NW9100」のオプション拡充。自動車検査登録情報協会の電子保安基準適合証作成システム「スマート継続OSSシステム」と連携ソフト発売、点検入力タブレット「e-記録簿」も発売する。
（７月６日 日刊自動車新聞）
アイアンドアールは、5秒程度でヘルメットなどを洗浄できる装置「EWHC-02」を開発し発売。Ｅプランの強アルカリ性電解水「e-WASH」をマルチスプレーでヘルメット内部に噴霧し、除菌消臭する。販売目標台数は１０００台。
（７月７日 日刊工業新聞）
同社は、パンタグラフ式アームリフト「イーグルアドバンスリフト」を発売。従来のパンタグラフ式リフトからリンクの向きを90度回転させた独自機構を採用。リンクのねじれ合成を高めるとともに、広い作業スペースの確保につなげた。
（７月８日 日刊自動車新聞）
東日製作所は､締付ﾄﾙｸや角度などのﾃﾞｰﾀを無線伝送できるｸﾘｯｸ式ﾄﾙｸﾚﾝﾁ｢CSPBTLDｼﾘｰｽﾞ｣を開発した｡設定ﾄﾙｸに達した時の｢ｶﾁﾝ｣という反応に合わせ､ﾃﾞｰﾀを自動的に送信する｡
(７月１３日 日刊自動車新聞)
同社は、７月足回り整備関連で計測作業を効率化する新商品を相次いで発売した。車両を通過させるだけでタイヤの残り溝を測定できる「イージートレッド」と非接触式ホイールアライメントテスター「タッチレス」の２商品。
（７月１３日 日刊自動車新聞）
スギヤスは、無線タイプの後付けリモコンスイッチを発売。リフト制御盤に取り付けて使用する。コード巻き戻しが不要となるほか、移動することなくリフトを操作できるなど作業者の利便性を高める。通信可能距離は制御盤から半径３０m以内。
（７月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、移動式の高所作業台「ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ」を８月に発売する。人を乗せた作業台が上下左右に移動し、さらにはせり出すことで、車両の屋根の上部の塗装や加工が容易になる。価格は設備工事費別、税抜き７００万円。年間１０台を見込む。
（７月１９日 日刊工業新聞）
同社は、大型車向けのﾅｯﾄﾗﾝﾅｰ｢ﾊﾟﾜｰﾄﾙｸｾｯﾀｰ｣を対象とした特典付きｷｬﾝﾍﾟｰﾝを実施する。対象機種の購入特典として「JIS反力受け(ソケット付き)」をはじめ、｢ISO反力受け(同)｣や｢ﾋﾟｯﾁ可変式反力受け｣をﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄする。期間は９月２０日まで。
（７月２６日 日刊自動車新聞）
金属加工品の製造・販売を手掛ける同社は、電気自動車用の普通充電器の新商品｢MEVS-05/06｣を今秋発売する。自動車の電動化の流れを受けてEV充電器の開発に乗り出した。これまではｺｰﾄﾞﾘｰﾙの製造技術を生かした商品を発売している。
（７月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、同製品の新機種｢ｼﾞｪｯﾄｸﾘｰﾅｰCS-４０ｼﾘｰｽﾞ｣を発売した。ごみをためるﾊﾞｹﾂとﾌｨﾙﾀｰを分離するとともに、自動でごみを除去する｢ﾌｨﾙﾀｰｸﾘｰﾆﾝｸﾞ機能｣を搭載した。ごみ捨て時にﾌｨﾙﾀｰを掃除する必要がなく、１週間に１度程度で済ませる。
（８月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、拡張現実(AR）を活用した同製品「楽々ｴｰﾐﾝｸﾞ」の実演会を首都圏のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰで開催した。同ｱﾌﾟﾘは１時間程度かかる作業を５分の１に短縮できる。参加者らは短時間でﾀｰｹﾞｯﾄ設置が行える使い勝手を体感した。
（８月２０日 日刊自動車新聞）
TCLは、CTEK社製の高性能バッテリー充電器セット「WHCT１２/２４V」を発売。電圧２４Vのトラック・バスから同１２Vのコンパクトカーまで幅広いモデルに対応する。同セットはバッテリー充電器２台と作業台を組み合わせた。
（８月２２日 日刊自動車新聞）
同社は１０年ぶりとなるﾈﾌﾟﾛｽの｢９．５ｽｸｴｱﾗﾁｪｯﾄﾊﾝﾄﾞﾙ｣を８月に発売した。ﾈﾌﾟﾛｽはﾌﾟﾛ向けのﾌﾗｸﾞｼｯﾌﾟﾓﾃﾞﾙで｢より強く、より使いよい、より美しい｣がｺﾝｾﾌﾟﾄ。１９９５年の販売から機能美を追求し、ﾌﾟﾛをうならせる工具として進化を続けている。
（８月２４日 日刊工業新聞）
日本ﾋﾟｽは､ⅰ Laboと共同開発しているﾄﾗｯｸ用水素ｴﾝｼﾞﾝの性能評価設備を稼働すると発表｡日ﾋﾟｽは高圧水素に対応するﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞとﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾄを提供｡ⅰ Laboは､ｴﾝｼﾞﾝを水素ｴﾝｼﾞﾝに転換する技術開発。
(８月２５日 日刊自動車新聞)
同社は、ポータブル電源などの新製品３製品を発売。「インバーター３WAY」は、商用車など電圧２４Vから１００Vの家庭用電源を取り出せる。USB端子も備えており、スナートフォンや電子機器の同時充電が行える。
（８月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、電池電圧１０．８Vのインパクトドライバーの新製品「WH１２DCA」を発売。トリプルハンマーの採用により、ネジ締め速度を従来製品比約３３%高めた。制御の改良により、低速でも止まることなく打撃が可能。
（９月５日 日刊工業新聞）
セルスター工業は、前後２カメラ型ドライブレコーダー「CS-52FRW」を発売。前後カメラには「スタービスセンサー」を搭載し、光量の少ない夜間やトンネルの中でも鮮明な映像を記録できる。価格はオープン。
（７月７日 日刊自動車新聞）
同社は、明るさや色鮮やかさを向上する映像補正機能を搭載したﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
｢HDR８０１｣を８月１２日に発売する。高性能ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰなどで使用するﾏｸｾﾙの映像処理技術をﾍﾞｰｽに開発した。消費税込みの価格は５万８０８０円。
（７月２１日 日刊工業新聞）
コムテックは、前方３６０カメラと後部カメラ搭載の通信型ドライブレコーダー「ZDR0５９」を発売。衝撃検知時に録画データなどを通信によってクラウド上に自動保存する。スマートフォン用アプリでドライブレコーダーへの通話も可能。
（７月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、簡単な操作で乗務前後の酒気帯び確認や日常の健康管理に活用できる「高精度アルコールチェッカー電気化学式」を発売。道路交通法改正に伴うアルコール検知器の需要増加を取り込む。消費税込みの価格は９８８９円。
（８月１８日 日刊工業新聞）
同製品の普及が進んでいる。ｶｰ用品の売れ筋商品となっているが、新型車の一部では標準装着化の動きも出ており、今後装着率は右肩上がりで伸びていきそうだ。一方、装着したﾕｰｻﾞｰの中では効果を実感しているｹｰｽがあまり多くないようだ。
（８月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、車両の前後と左右に加え、車内も記録できるドライブレコーダー「マルミエ」シリーズに、駐車監視機能を強化した新製品２種類を追加発売。駐車中の異常の通知やライブ映像の確認、警報による威嚇も行える。価格はオープン。
（８月２６日 日刊自動車新聞）
ﾄﾖﾀと日野、いすゞ、ﾃﾞﾝｿｰ、CJPT(ｺﾏｰｼｬﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)の５社は、大型商用車向け水素ｴﾝｼﾞﾝの企画と基礎研究を開始したと発表した。ﾄﾖﾀが水素ｴﾝｼﾞﾝ車で参戦するｽｰﾊﾟｰ耐久ﾚｰｽで得た技術的知見を大型商用車向けの開発に生かす。
（７月９日 日刊自動車新聞）
同社は、大型ﾄﾗｯｸの生産を再開した｡大型ﾄﾗｯｸは排出ｶﾞｽ･燃費試験不正の問題で生産と出荷を停止していた｡型式の再認可を受ける時期は見えていないものの､取引先への影響を最小限に抑えるため。
(７月１６日 日刊自動車新聞)
ｽｽﾞｷとﾀﾞｲﾊﾂ､ﾄﾖﾀは､商用の軽自動車ﾀｲﾌﾟのEVを２３年度に国内に導入することを目指し､取り組みを進める｡同年度に生産を始め､EVの社会実装へ向けたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参画する事業者に適宜販売していく｡
(７月１９日 日経Automotive)
同社は､日本の乗用車市場に参入し､２３年１月からEV３車種を順次発売する｡２５年までに全国で正規代理店１００拠点の店舗網を構築し､乗用車の販売やｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽを提供する｡
(７月２２日 日刊自動車新聞)
各ﾒｰｶｰが新車の受注を相次いで停止している。日産｢ｱﾘｱ｣やﾄﾖﾀ｢ﾗﾝﾄﾞｸﾙｰｻﾞｰ｣など長納期化が続く人気車種の他、ﾏﾂﾀﾞ｢ﾏﾂﾀﾞ３｣など商品改良を控えたﾓﾃﾞﾙなどが対象だ。半導体不足の中でも生産の優先度を判断するなど工夫を凝らしている。
（７月２３日 日刊自動車新聞）
日本の自動車ﾒｰｶｰが米国でPHVの投入を活発化し始めた｡米国は連邦政府や一部州政府の方針でEVの普及を推進しているものの､自動車での移動距離が長い米国では､PHVの需要拡大も見込まれる｡
(７月２６日 日刊自動車新聞)
日野自動車は、小型電動ﾄﾗｯｸ｢ﾃﾞｭﾄﾛZEV｣がﾔﾏﾄ運輸に５００台採用された。ﾔﾏﾄは８月１０日から首都圏を中心に順次導入する。日野がﾃﾞｭﾄﾛZEVを納車するのは今回が初めて。量産型の国産小型商用EVﾄﾗｯｸを導入するのはﾔﾏﾄが国内初となる。
（８月１日 日刊自動車新聞）
英日曜紙によると、同社は英政府に対し、脱炭素計画として３０年のHV車の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。同社はHV規制が自社の事業活動に加え、英国での「将来投資」に影響があると訴えたという。
（８月２日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴﾝｼﾞﾝの排ｶﾞｽや燃料ﾃﾞｰﾀの不正が少なくとも０３年から行われていたと発表した。これまで１６年秋以降から行われていたと説明しており、国土交通省の調査で虚偽説明をしたことも分かった。これによりリコール対象がさらに増える。
（８月３日 日刊工業新聞）
２３年３月にも運転手のいらない自動運転移動ｻｰﾋﾞｽが始まる見通。住民や観光客の移動手段としての活用が見込まれる。新制度では都道府県が、ｻｰﾋﾞｽ提供事業者の運行計画を審査して許可を与える。遠隔監視か車両に乗車するかを義務付け。
（８月１２日 日刊工業新聞）
同社のｴﾝｼﾞﾝ不正問題が小型ﾄﾗｯｸにも広がる｡大中型のﾄﾗｯｸやﾊﾞｽから不正対象が広がる｡国交省の立ち入り検査で､ｴﾝｼﾞﾝの性能などの検査回数が不十分だと指摘｡国内で売る大半の車種が出荷できなくなる｡
(８月２２日 日本経済新聞)
両社は､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を製造する合弁会社を２２年内に設立する｡約４４億ﾄﾞﾙを投じて最大生産能力４０ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ時の工場を米国に建設し､２５年に生産を開始｡北米では今後､EV市場の急拡大が見込まれている｡
(８月２９日 日刊自動車新聞)
ｽﾊﾞﾙは､運転支援ｼｽﾃﾑ｢ｱｲｻｲﾄ｣により運転操作量が約８割減少したとの調査結果を発表｡高速道路の渋滞走行時に正面前方を注視する時間も約４割減少｡３０年に自車が関連する交通死者数をｾﾞﾛにする目標｡
(９月１日 日刊自動車新聞)
同社がｴﾝｼﾞﾝの排出ｶﾞｽの不正問題を起こした中型ﾄﾗｯｸなど一部車種の生産を､少なくともあと１年止める｡対象車種は出荷再開に向けて国土交通省の許可を得るための試験などに時間がかかると見込む｡
(９月４日 日本経済新聞)
同社は、充電ｽﾃｰｼｮﾝ向けｺｱﾚｽ電流ｾﾝｻｰ｢MDRｼﾘｰｽﾞ｣を開発して量産を開始したと発表。同社が磁界の強さで抵抗値が変化する電流ｾﾝｻｰを開発したのは初めて。高速対応性と高い測定精度の両立を図り、電力変換を高効率化する。
（７月１日 日刊自動車新聞）
ｶｰﾅﾋﾞなどを販売する同社は自動運転ﾚﾍﾞﾙ４（限定地域での完全自動運転）を実現する後付けｼｽﾃﾑを２３年に開発する。EVなどに後付けできるｼｽﾃﾑで実証実験を行う自治体や交通事業者などへの供給を想定する。
（７月５日 日刊自動車新聞）
同社は、ツイーター取り付けキットにトヨタ自動車「RAV４」用と「ハリアー」用を追加して今月発売。各車種向けに専用設計した取り付けキットにより、車内インテリアに違和感なく「カロッツェリア」ブランドのツイーターが取り付けられる。
（７月７日 日刊自動車新聞）
同社は、東欧のセルビアに自動車向けインバーターや電子制御ユニットなどを生産する工場を建設する。２３年上期に竣工予定。インバーターは、同社が注力する電気自動車用駆動装置「eアクスル」の主要部品の一つ。
（７月８日 日刊工業新聞）
同社は、SUV用ﾀｲﾔ｢ｼﾞｵﾗﾝﾀﾞｰ｣ｼﾘｰｽﾞに、軽ﾄﾗｯｸ向け新製品｢ｼﾞｵﾗﾝﾀﾞｰKT｣（ＫＴは軽トラの意味する）を９月に発売すると発表した。悪路での高い走破力を求めるﾕｰｻﾞｰに加え、近年増加傾向にある軽ﾄﾗｯｸのｶｽﾀﾏｲｽﾞ需要に対応し、販売拡大につなげる。
（７月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、電動工具や掃除機などに搭載するﾊﾞｯﾃﾘｰを故障から守る保護ICの新製品を発売した。ﾊﾞｯﾃﾘｰや周辺の温度を一定に保つ機能を持たせた。外付け部品点数を最大で
４０%減らし、ICﾊﾟｯｹｰｼﾞ面積も２０%程度小さくした。
（７月１３日 日刊自動車新聞）
同社は、氷雪性能を重視したﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽ用のｽﾀｯﾄﾞﾚｽﾀｲﾔの新製品｢９０５W｣を９月に発売すると発表した。｢ZEN９０３ZW｣の後期ﾓﾃﾞﾙとなる。同ﾓﾃﾞﾙに比べ制動性能を氷上で８%、雪上で５%を引き上げ、安全性を高めた。また長寿命化も図っている。
（７月１９日 日刊自動車新聞）
ﾈｵﾄｰｷｮｰは､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘを利用する車載用ﾍｯﾄﾞｱｯﾌﾟﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ｢HUD―２０２３｣の予約販売を開始｡ｱｯﾌﾟﾙの｢ｶｰﾌﾟﾚｲ｣とｸﾞｰｸﾞﾙの｢ｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞｵｰﾄ｣に対応｡運転中に音声操作でｶｰﾅﾋﾞや音楽再生などを利用可能｡
(７月２０日 日刊自動車新聞)
ﾃﾞﾝｿｰとｱｲｼﾝ､ﾄﾖﾀの共同出資会社ﾌﾞﾙｰｲｰﾈｸｻｽは､6速ATと駆動ﾓｰﾀｰ､ｲﾝﾊﾞｰﾀｰを一体化した｢1ﾓｰﾀｰﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ｣を開発したと発表した｡新たな生産技術などで駆動用ﾓｰﾀｰを小型化した。
(７月２３日 日刊自動車新聞)
ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝﾀｲﾔｿﾘｭｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝは､ﾀｲﾔの空気圧と温度を遠隔ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞするﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝﾂｰﾙ｢ﾀｲﾔﾏﾃｨｸｽ｣を活用した新ｻｰﾋﾞｽ｢ﾘｱﾙﾀｲﾑﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ｣の提供を９月２０日より､国内輸送事業者向けに開始する｡
(７月２５日 Response)
ﾀｲﾔﾒｰｶｰ各社は原油高騰を理由に、相次いで国内市販用ﾀｲﾔの値上げを決めた。半導体不足などによる完成車の減産も響いている。日本自動車ﾀｲﾔ協会は２２年の国内需要予測を下方修正した。苦しい状況が続き、回復するには時間が掛かりそうだ。
（７月２７日 日刊工業新聞）
両社は､経営統合することで基本合意したと発表した｡EVｼﾌﾄが加速する中､事業縮小が避けられないｴﾝｼﾞﾝ部品ﾒｰｶｰ同士が経営統合し､経営資源を有効活用して生き残りを目指す｡
(７月２８日 日刊自動車新聞)
エナジーウィズは、欧州規格対応バッテリー「タフロングEN」シリーズに、アイドリングストップ車対応「３７５LN２-ISS」「３９０LN３-ISS」を９月に発売すると発表。国内初の国産車、外国車のアイドリングストップ車の対応可能。
（７月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、硫化物系固体電解質を使用したｾﾗﾐｯｸﾊﾟｯｹｰｼﾞ型の全個体電池｢PSB401010H｣を開発、商品化した。従来型の個体電池に比べ約２倍のｴﾈﾙｷﾞｰ密度を実現。医療や工場自動化、車載機器といった市場に展開したい考え。
（７月２９日 日刊工業新聞）
LEDやHIDﾊﾞﾙﾌﾞの｢fcl｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを展開する同社は、新ｼﾘｰｽﾞ｢ﾚｼﾞｪﾝﾀﾞﾘｰ｣を立ち上げ、｢LEDﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ・ﾌｫｸﾞﾗｲﾄ｣を発売した。同ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで最高の明るさ９千ﾙｰﾒﾝ(安定時)を点灯５分後も継続して保つことが出来る。発行色はﾎﾜｲﾄとｲｴﾛｰの２色。
（８月４日 日刊自動車新聞）
同社は２４年をめどに、ｶﾞﾗｽ繊維織物とｴﾝｼﾞﾘﾆｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｽﾁｯｸを複合化した自動車向け軽量化材料を事業化する。比強度や非剛性、衝撃時の形状復元性に優れ、金属部品に比べ３割超の軽量化が期待できる。EV構造部材へ訴求する。
（８月５日 日刊工業新聞）
部品ｻﾌﾟﾗｲﾔｰやｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ企業､ﾓｰﾀｰﾒｰｶｰなどが､EV向けのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発に力を入れている｡大手部品ｻﾌﾟﾗｲﾔｰのﾛﾊﾞｰﾄ･ﾎﾞｯｼｭやZF､ｼｪﾌﾗｰのほか､ﾎﾝﾊｲや日本電産などが独自のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを開発する｡
(８月５日 日刊自動車新聞)
同社は、定格電流２０ｱﾝﾍﾟｱのﾁｯﾌﾟﾀｲﾌﾟのﾉｲｽﾞ対策部品｢BLE３２SNｼﾘｰｽﾞ｣を開発、量産を開始したと発表した。ﾁｯﾌﾟﾀｲﾌﾟのﾉｲｽﾞ対策部品では世界最大の定格電流を実現したという。EVなどの大電流に対応する小型対策部品として発売する。
（８月９日 日刊自動車新聞）
同社は、EVやPHV向け大出力急速充電器の品ぞろえを拡充する。出力１００Kwと５０Kwﾀｲﾌﾟの２機種を９月に発売する。EVなどのﾊﾞｯﾃﾘｰ大容量化に伴う充電器の大出力化ﾆｰｽﾞに応える。消費税抜きで１００Kwが7７３０万円と５０Kwが３４０万円。
（８月１１日 日刊工業新聞）
ボルグワーナーは、電気自動車用の新型急速充電器「イペリオン１２０」がイタリアに初めて設置されたと発表。出力電圧は最大９００Vで、自動車メーカー各社が開発する８００V高電圧電源システムや次世代バッテリーにも適応する。
（８圧１７日 日刊自動車新聞）
同社は､３Dﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ｢ｼﾞｪｯﾄﾌｭｰｼﾞｮﾝ５２００｣がﾄﾖﾀに採用されたと発表した｡ﾄﾖﾀは試作品の製作に活用するとともに､小ﾛｯﾄの最終製品の製造も検討するとしている｡
(８月２２日 日刊自動車新聞)
同社は、ﾄﾗｯｸやﾊﾞｽ、建設機械向けﾍｯﾄﾞｱｯﾌﾟﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ（HUD）｢T-HUD｣を開発したと発表した。独自の光学技術によって商用車向けに小型化した。商用車は乗用車よりも車幅が広いため、視点移動やﾐﾗｰで確認できない死角が多い。
（８月２３日 日刊自動車新聞）
日本のタイヤメ－カ－が天然ゴムを安定供給する取組強化。主産地は東南アジア周辺で病害や気候変動などの問題も表面化している。課題解決に向け各社は調達方針を定め、現地での教育活動や農業を支援。生合成メカニズムや代替植物の研究に取り組む。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
中国・吉利汽車は車載用電池世界最大手のCATL開発の新型リチウムイオン電池「麒麟」搭載で航続距離一千キロ超え上級EVを２３年４～６月に市販。ベンツもテスト走行に成功し技術開発競争が激化。ＣＴＰ技術採用でテスラの同サイズ比１３％増電力供給。
（９月３日 日刊自動車新聞）
同社は、ｺﾝﾊﾟｸﾄﾄﾗｯｸﾛｰﾀﾞｰ(CTL)のｴﾝｼﾞﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ化に向けた実証実験を始めた。自社で開発中のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを搭載したCTLの動作実証を進め、数年内の商品化を目指す。電動ﾓｰﾀｰ使用により始動時間が短くなり作業性が向上する。
（７月４日 日刊工業新聞）
同社は、情報通信技術に対応した油圧ショベル向けの映像共有ソリューションを拡販する。建設現場の施工の進捗管理や安全管理に使用。建設現場の人手不足に加え、安全管理の需要が高まっていることを追い風に販売を狙う。
（７月２０日 日刊工業新聞）
同社は、金属ｽｸﾗｯﾌﾟ業者向けに、ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機｢SH235XLC-7LM｣など３機種を発売した。油圧ｼｮﾍﾞﾙに発電機と制御盤を搭載し、ｱｰﾑ先端部に金属吸着用ﾏｸﾞﾈｯﾄやｸﾞﾗｯﾌﾟ(つかみ機)を搭載することで、大量のｽｸﾗｯﾌﾟを短時間に扱うことが出来る。
(７月２６日 日刊工業新聞)
同社は、小型トラクターにクローラーを採用し、ホイール式に比べ、けん引力や走破性を高めたトラクター「GFK17」を８月末に発売。１区画当たりの水田面積が小さく移動時に高低差が大きい中山間地域や小規模農家向け。
（８月２日 日刊工業新聞）
同社は＜電動ﾏｲｸﾛｼｮﾍﾞﾙ｢PC0１E-１｣を９月９日まで、ｲｵﾝﾚｲｸﾀｳﾝkaze内の体験型店舗に出店する。家庭用１００V電源で充電できる手軽さや、ｴﾝｼﾞﾝ式と違って給油が要らない点をｱﾋﾟｰﾙする。同ｼｮﾍﾞﾙはﾎﾝﾀﾞと共同開発。３月に国内ﾚﾝﾀﾙ機として発売。
（８月９日 日刊工業新聞）
同社は、農業事業の育成に本格的に乗り出した。自動車部品事業で培った生産技術をﾌﾙ活用し、効率化と高収益化を図る大規模農場だ。数年後には収穫ﾛﾎﾞｯﾄなどを導入し、
２４時間稼働の農場の実用化を目指す。
（８月２３日 日刊工業新聞）
同社は、有線式の電動油圧ショベル「PC１３８USE-１１」を発売。国内で導入した有線式電動油圧ショベルは、２１年７月に発売した「同７８USE-１１」に続き２機種目。今回の機種は機械質量が１３t型で前期種の約２倍ある。
（９月２日 日刊工業新聞）
同社は、４tと５tクラスの新型後方超旋回ミニショベルを２３年４月に発売する。油圧システム全体を見直し最適化することで、掘削サイクルタイムを両機種とも従来比４%向上させた。作業効率の高い作業ができる。
（９月５日 日刊工業新聞）
自販連と全軽自恊がまとめた２２年上期の新車販売台数は、前年同月比１５％減の
２０８万台と下回った。長引く半導体不足に加え、中国のﾛｯｸﾀﾞｳﾝが拍車をかけた。解除後も部品不足は解消していないもようで、販売台数は低水準で推移している。
（７月４日 日刊工業新聞）
２２年上期の電動車販売台数は前年同月比３．６%減の７４万台と、２年ぶりに前年上期を下回ったものの、構成比は５．７ﾎﾟｲﾝﾄ増の４３．７%となった。中でも電気自動車は１．７８万台となり、新型の投入効果で前年同期の２倍以上の水準に増加した。
（７月８日 日刊自動車新聞）
自販連によると、２２年上期は乗用車販売台数に占めるSUVの比率が３割に迫り、初めてﾐﾆﾊﾞﾝを上回った。半導体不足などによる供給制約のため、市場が落ち込む中、各社の新型車投入もあってSUVはｺﾛﾅ前と比較しても２割超の増加となった。
（７月１５日 日刊自動車新聞）
同期の中古車登録台数は､前年同期比７．０%減の１８２万２８９６台だった｡統計を開始した７８年以降､上期としては過去最低の水準となった｡このうち､小型乗用車や小型貨物車の登録台数が過去最低を更新｡
(７月１９日 日刊自動車新聞)
２２年上期(１~６月)の世界生産台数は､前年同期比６．０%減の１１５５万５７０３台となり､上期として２年ぶりに減少した｡半導体不足や中国のﾛｯｸﾀﾞｳﾝによる部品調達難により国内生産は同１４．３%減少した｡
(７月２９日 日刊自動車新聞)
乗用車ﾒｰｶｰ８社が２８日に発表した上期の世界生産台数は、前年同期比６．０%減の
１１５５万台となり、２年ぶりに減少した。半導体不足や中国のﾛｯｸﾀﾞｳﾝによる部品調達何により国内生産は同１４．３％減少した。
（７月２９日 日刊自動車新聞）
日本自動車機械器具工具協会がまとめた２１年度機械工具販売総売上金額は、前年度比９．５％増の１１６４億円と２年ぶりに増加に転じた。２０年はｺﾛﾅにより、設備投資を控える動きもあったが、２１年はその反発もあり販売が回復した。
（７月２９日 日刊自動車新聞）
同社は､９月の世界生産台数が８５万台程度になりそうだと発表｡９月単月としては２０年の８４万台を上回る過去最高ﾚﾍﾞﾙの生産計画となる｡９~１１月の生産は月平均で約
９０万台を計画する。
(８月１０日 日刊自動車新聞)
同ﾒｰｶｰ８社の２２年４~６月基決算が出そろった。為替の円安効果があったものの、半導体不足と中国のﾛｯｸﾀﾞｳﾝに伴う影響が多きく、５社が営業減益、１社が営業赤字となった。下期に向けては半導体の改善を見込み各社で挽回生産を進める見通し。
（８月１２日 日刊自動車新聞）
乗用車ﾒｰｶｰ８社が発表した７月の世界生産台数は前年同月比４．０%増の２０３万台となり、２カ月連続で増加した。ただ、依然として半導体不足の影響は続いており、コロナ禍前に比べると３０万台少ない水準となった。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
自動車各社が、車のｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽを徐々に広げている。ｺﾛﾅ禍において、ｵﾝﾗｲﾝで完結する販売手法や手軽にﾏｲｶｰを入手できるﾒﾘｯﾄが消費者に受け入れられてきた。一方、自動車ﾒｰｶｰが、同ｻｰﾋﾞｽをEV時代の新たな売り方を模索する。
（７月５日 日刊工業新聞）
自工会は大阪大学と共同で２０年から実施してきたﾊﾞｯﾃﾘｰ交換式電動2輪車の実証実験結果を公表した。参加者７９％がﾊﾞｯﾃﾘｰの交換の手間について｢満足｣と回答するなど、ﾊﾞｯﾃﾘｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利便性の高さが評価された。
（７月５日 日刊自動車新聞）
あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険は､同社が保有する自動車走行ﾃﾞｰﾀを活用して､自動車の上下振動などから路面の損傷箇所を検出･可視化し､道路の維持管理業務をｻﾎﾟｰﾄする路面状況把握ｼｽﾃﾑを開発したと発表｡
(７月１０日 日刊自動車新聞)
出張型の自動車整備ｻｰﾋﾞｽ｢ｾｲﾋﾞｰ｣を展開するSeibiiは､ｻｰﾋﾞｽに登録している整備士を対象に､eﾗｰﾆﾝｸﾞによる学習と試験を導入した｡EVのﾒﾝﾃﾅﾝｽや電装品整備など一部の出張作業に必要となる｡
(７月１６日 日刊自動車新聞)
国内ｷｬﾝﾋﾟﾝｸﾞｶｰ市場が盛り上がりを見せている｡日本RV協会調査によると､２１年のｷｬﾝﾋﾟﾝｸﾞｶｰの販売台数は前年比７%増の約８６００台で､累積保有台数も１３万６千台となった｡
(７月２７日 日刊自動車新聞)
経産省は､電動車用の電池における人権侵害などﾘｽｸの把握に乗り出す｡電池ﾒｰｶｰに対し､調達している鉱物資源の採掘状況を調査させる試行事業を始める｡ｺﾊﾞﾙﾄは生産の７割近くをｺﾝｺﾞ民主共和国に依存。
(７月２８日 日刊自動車新聞)
日米両政府は「日米経済政策協議委員会」の初会合で、半導体などの技術の重要性を共有し、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築などで緊密に連携することで一致した。「脱中国依存」の是正に加えて、日本の半導体産業の復権に向けたﾁｬﾝｽにもなりそうだ。
（８月２日 日刊工業新聞）
関東自動車は､現在運行している路線ﾊﾞｽ３１０台のうち１５８台を３０年３月までに電気ﾊﾞｽに置き換える｡国産ﾊﾞｽを中心に２３年度後半から順次､導入する｡同社の電気ﾊﾞｽ導入は今回が初めて｡
(８月９日 日本経済新聞)
東京都市大学は､水素内燃ｴﾝｼﾞﾝがﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ並みの出力を達成｡環境省の｢水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業｣に採択された､｢既販中型重量車の事業性検証ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣によるもの｡
(８月９日 Response)
２３年１月から車検証の電子化が始まることに伴い､整備事業者が行う継続検査の事務手続きもﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が一層加速する｡整備事業者は電子車検証への記録などを国に代わって行うことが可能となる｡
(８月１８日 日刊自動車新聞)
同省は２３年１月から始まる車検証の電子化と関連ｻｰﾋﾞｽに関する情報を解説する｢電子車検証特設ｻｲﾄ｣を開設したと発表した。自動車関連事業者と自動車ﾕｰｻﾞｰを対象に、電子車検証についてｲﾗｽﾄなどを交えながら分かりやすく説明する。
（8月２２日 日刊自動車新聞）
同州の環境当局は､３５年にｶﾞｿﾘﾝのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定｡２６~３５年にかけて段階的にEVなどの販売比率を高めるよう各自動車ﾒｰｶｰに義務付ける｡
(８月２６日 日本経済新聞)
政府は来年度予算でEVや充電インフラ補助事業予算を今年度の２倍にする。自動車メーカ－もEV車を増やし３５年までに新車販売EV車１００％とする。CEV補助金は９８年導入され３００億の予算時代もあったが、ＨＶが外れ１５０億程度で推移していた。
（８月２７日 日刊自動車新聞）
日本自動車機械工具協会は、｢第３７回ｵｰﾄｻｰﾋﾞｽｼｮｰ２０２３｣を来年６月１５～１７日に東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄで開催する。２１年は、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの開催延期により中止したため、４年ぶりの開催になる。ﾃｰﾏは｢ﾋﾄとｸﾙﾏの未来を守る整備機器｣に決めた。
（８月２７日 日刊自動車新聞）
政府は「レベル４」の自動運転車の公道走行実現に向けて制度整備を進めている。海外ではドイツが先行するが４月に成立した改正道路交通法で、限定地域でレベル４相当の無人自動運転移動サービスを実施するための許可制度創設、２２年にも実施される見通し。
（８月２９日 日刊自動車新聞）
福岡市の東部エリアで先進的な街づくりを目指す「フクオカ・スマ－トEAST推進コンソ－シアム」は自動運転バスの公道実証運転を行った。試乗会形式で実施、４日間で市民160人が次世代交通を体験した。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
経産省は水素と合成燃料に関する官民協議会を年内にも立ち上げ、カーメーカ－や石油元売り、流通業者らと中長期定なロードマップを作り、技術開発と法整備を一体的に進める。ＥＶへの期待が強いが電池コストや資源制約、充電インフラ整備など課題は多い。
（９月１日 日刊自動車新聞）
政府は､ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの時間外労働が規制されることで生じる物流業界の｢2024年問題｣に対応した環境整備に取り掛かる｡規制の影響を大きく受ける職種やﾙｰﾄの洗い出しを進める。
(９月７日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
