同社は、自動荷下ろし機能を装備した無人搬送車｢ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰﾊﾝﾄﾞABM15｣を発売した。床に貼った磁気ﾃｰﾌﾟ上を無人走行し、決められた場所で荷下ろしをすると、自動で発進する。最大積載量1500kg。必要な機能に特化することで安価に設定する。
（６月１日 日刊工業新聞）
日本自動車車体補修協会は、EVﾒｰｶｰと共に整備ﾌﾟﾛｾｽの確立に乗り出す。ﾔﾏﾀﾞ電機と展開する｢ﾔﾏﾀﾞ車検｣の提携整備工場を中心とするﾈｯﾄﾜｰｸを活用し、EV整備に関するﾏﾆｭｱﾙや教育ﾉｳﾊｳを体系化する。確立したﾌﾟﾛｾｽは、新興EVﾒｰｶｰなどに提供していく。
（６月１日 日刊自動車新聞）
イヤサカは、幅広い車種に対応可能な大型車用門型洗車機の新機種「ビッグウォッシャーアバンザード」を発売。トラックやバスなどの大型車だけではなく、車高1850㎜以上の商用ワゴンの洗車にも対応する。
（６月8日 日刊自動車新聞）
同社は､電子制御装置整備用の大型車向け｢ﾏﾙﾁｴｲﾐﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ｣を開発｡大型車向けの開発は同社初で､２２年内にも発売する予定｡乗用車向けに販売している汎用ﾀｲﾌﾟの機器をﾍﾞｰｽに開発を進める｡
(６月１５日 日刊自動車新聞)
同社は、高ﾄﾙｸ域に対応した製品を６月に販売した。大型ﾄﾗｯｸなどの脱輪事故が増加していることを背景に、整備等の信頼向上が注目されている。大型車におけるﾎﾞﾙﾄの締め付け管理の必要性は高まっており、高ﾄﾙｸに対応した２種を開発した。
（６月２０日 日刊工業新聞）
同社は、無線式データ伝送トルクレンチ「CEM3-BTLAシリーズ」を開発し、受注を始めた。HOGPプロファイルを搭載し、表計算ソフトウエア「エクセル」へのデータ入力や帳票電子化システムと連携可能。価格は見積もり対応。
（６月２７日 日刊工業新聞）
同社は、連続使用に適したｺﾝｸﾘｰﾄ穴あけ用のﾊﾝﾏｰﾄﾞﾘﾙ2機種を発売した。1400W級の高出力ﾌﾞﾗｼ付きﾓｰﾀｰの搭載により、中断せずに穴あけ作業が出来る。価格は11万円から。疲れにくい大型ｽｲｯﾁやｸｯｼｮﾝ性の高いｺﾞﾑﾊﾝﾄﾞﾙを搭載。
（６月２９日 日刊工業新聞）
三和電気計器は、６．６KVの高圧交流電源の架空配電線や送電線に特化した接近センサー「SN301」を７月１１日に発売。高圧交流電源への接近をブザー音と発光ダイオード点灯で知らせ、感電による事故を防ぐ。消費税抜き価格は２万４０００円。
（６月３０日 日刊工業新聞）
同社は､ﾌﾟﾛﾄｺﾙｺﾝﾊﾞｰﾀ｢TPC/TPC2｣を開発して国内販売を開始｡ 同製品は､同社製品を他社製品のﾌﾟﾛﾄｺﾙで構成されたｼｽﾃﾑに接続するためのﾌﾟﾛﾄｺﾙ変換器｡主に無線ﾎﾟｶﾖｹ受信機｢R―CM｣に接続して使用｡
(７月２日 金属産業新聞)
同社は、息を吹き込むだけで酒気帯び有無をｾﾙﾌﾁｪｯｸできる｢ｱﾙｺｰﾙﾁｪｯｶｰ｣を発売する。１０月施行の道路交通法施行規則では、対象事業者のｱﾙｺｰﾙ検知器の常時有効保持などが義務化される。高まるﾆｰｽﾞに応え、初年度３万台の販売を目指す。
（６月８月 日刊工業新聞）
JVCケンウッドは、「ケンウッド」ブランドから前後２カメラ型ドライブレコーダー「DRV-MN970」を７月上旬に発売を発表。同社のカーナビゲーション「彩速ナビ」の2022年のモデル全機種と連携し、高精度な測位機能が可能。
（６月９日 日刊自動車新聞）
同社は、電圧２４V車の電源をどう１２Vに変換するDC-DCコンバーター「DC-606」を発売。トラックやバス、中型クラスのキャンピングカーなどでの活用を見込む。ドライブレコーダーやカーナビなど一般的１２Vのカー用品の稼働を可能にする。
（６月１５日 日刊自動車新聞）
同製品の高度化に向けた動きが加速している。売り切り型ではなく、ｿﾌﾄｳｪｱを無線通信経由で更新するOTAや人工知能の技術を用いた“進化するﾄﾞﾗﾚｺ”の開発が進んでいる。あおり運転や当て逃げなどの対策として注目が集まっている。
（６月１６日 日刊工業新聞）
特許を取得した独自の防錆技術｢ﾒﾀﾘｺｰﾄ｣を施工した〝さびないﾄﾗｯｸ〟を東北･北海道地区を中心に提供している自動車整備工場のｱｲﾗﾝﾄﾞ｡その防錆処理施工車が累計1千台を突破した｡
(６月１７日 日刊自動車新聞)
ｻｲﾎｰﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞは､ｱﾙｺｰﾙﾁｪｯｸ義務化に対応する新商品として､顔認証ｻｰﾏﾙｶﾒﾗとｱﾙｺｰﾙ検知器を統合した｢顔認証ｱﾙｺｰﾙﾁｪｯｸｼｽﾃﾑ｣の販売を開始｡新製品は、AIによる顔認証機能とｱﾙｺｰﾙﾁｪｯｸ機能を連動｡
(６月２１日 Response)
同社は、約２７０分の長時間記録に対応するドライブレコーダー「HDR002」を発売。バックアップ機能や記録媒体の破損をチェックする機能を充実させ、撮影した映像の保存能力を高めた。消費税込みの価格は２万３９８０円。
（６月２１日 日刊工業新聞）
自動車ｱﾌﾀｰﾊﾟｰﾂﾒｰｶｰのﾃﾞｰﾀｼｽﾃﾑがSUZUKIｽﾍﾟｰｼｱ搭載の全方位ﾓﾆﾀｰ用ｶﾒﾗｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ｢RCA116K｣を新発売した｡純正ﾅﾋﾞに装着されている純正ｵﾌﾟｼｮﾝｶﾒﾗをﾓﾆﾀｰに接続するｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ｡
(６月２３日 Response)
同社ﾑは､CASEの進展に向けた技術革新を進めている｡この一つがﾀｲﾔの空気圧や摩耗などをｾﾝｻｰﾚｽで検知する独自の技術｢ｾﾝｼﾝｸﾞｺｱ｣の開発だ｡他社に先駆けて､ｾﾝｼﾝｸﾞ技術を実用化ﾚﾍﾞﾙにまで引き上げ。
(６月３０日 日刊自動車新聞)
上海市でのﾛｯｸﾀﾞｳﾝが1日に解除された。現地ｻﾌﾟﾗｲﾔｰの稼働停止で部品供給が滞った影響で中国だけでなく国内工場にも及んだが、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ混乱の原因の一つが解消に向かうことで生産活動の正常化への期待が高まっている。
（６月２日 日刊自動車新聞）
同社は、水素を持ち運びできるﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｶｰﾄﾘｯｼﾞの試作機を開発したと発表した。汎用性を持たせ、水素ｴﾈﾙｷﾞｰをさまざまな用途で活用できるようにする。静岡県で建設を進める｢ｳｰﾌﾞﾝ･ｼﾃｨ｣などに導入し、実用化に向けた検証を行う。
（６月３日 日刊自動車新聞）
同業界は、電動化に向け投資を加速している。ﾒｰｶｰ７社は２３年３月期に計約３兆円設備投資を計画。前期比２２．１%増と２２年３月期を大幅に上回る。今後の電動化を中心とした投資ではﾄﾖﾀが８兆円、ﾎﾝﾀﾞが５兆円、日産が２兆円計画する。
（６月６日 日刊工業新聞）
自動車業界で､電子ﾃﾞｰﾀ取引の改ざんを防ぐ技術｢ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ｣の活用機運が高まっている｡ﾄﾖﾀ自動車は､ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術を活用したﾃﾞｰﾀ保全ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを２３年３月以降に有償提供する｡
(６月９日 日刊自動車新聞)
両社の新型軽EVの受注台数が発表から３週間で１万４千台を超えた｡当初の計画を上回る受注を獲得し､好調な滑り出しを切った｡日産の発表によると､ｻｸﾗは１３日時点で１万１４２９台の受注を獲得した｡
(６月１４日 日刊自動車新聞)
国内自動車ﾒｰｶｰで､原材料高騰を新車価格に転嫁する動きが表れ始めた｡ﾏﾂﾀﾞと三菱自動車は今秋に一部車種で値上げを実施する｡一部仕様の変更によるもので､価格転嫁分はいずれも約３%とみられる｡
(６月２１日 日刊自動車新聞)
自動車大手が南米で､脱炭素につながるﾊﾞｲｵ燃料で走る車への投資を広げる｡日産自動車はﾌﾞﾗｼﾞﾙなどで生産能力を高める｡VWは南米に５年間で約１４００億円を投じ､ﾊﾞｲｵ燃料の研究開発拠点も設けた｡
(６月２１日 日本経済新聞)
同社は、部品ﾒｰｶｰと実施している部品の価格改定について７－９月から価格の引き下げを要請する方針であることが分かった。原価低減活動によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体の競争力を強化することが狙い。一方、原材料高や余剰労務費などの支援は並行して行う。
（６月２３日 日刊工業新聞）
自動車ﾒｰｶｰがｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現に向け､取引先部品ﾒｰｶｰにCO2排出量の削減を要請する動きが広がってきた｡三菱自は主要な取引先部品ﾒｰｶｰとCO2排出量の削減目標を決め､今年度下期以降に施策を実行｡
(6月24日 日刊自動車新聞)
同社は、自動車整備に使う中古設備の売買を仲介するｻｰﾋﾞｽ｢ﾒｶｺﾐ｣を始めた。整備を売りたい整備工場や自動車販売店と、設備を導入したい工場をｳｪﾌﾞｻｲﾄ上でﾏｯﾁﾝｸﾞする。他ﾒｰｶｰも含めた約９万件の整備工場向けに展開したい考えだ。
（６月２７日 日刊工業新聞）
国土交通省は、高速道路における大型車の自動車線維持ｼｽﾃﾑ(ALKS)の使用を７月１日から可能にする。乗用車では２０年４月に｢ﾚﾍﾞﾙ３｣の公道走行が解禁されており、今回、大型車まで対応車種を拡大したし、自動運転の普及拡大につなげる。
（６月２７日 日刊自動車新聞）
自動車工場で排出するCO2を実質ｾﾞﾛにする目標の達成時期を前倒しするﾒｰｶｰが相次いでいる。これまでは政府目標の５０年に合わせていた企業が多かったが、ﾄﾖﾀ、ﾀﾞｲﾊﾂ、ﾏﾂﾀﾞ、ﾔﾏﾊが３５年に前倒しすると発表した。
（６月２９日 日刊自動車新聞）
自動車部品･素材ﾒｰｶｰがEV関連事業の収益率低下に直面している｡EVの駆動用ﾓｰﾀｰなどに使用する電磁鋼板や､ﾚｱｱｰｽ､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ二次電池の材料などのEVに使用する材料価格が急上昇し､ｺｽﾄが収益を圧迫｡
(６月１日 日刊自動車新聞)
同社は＜機能安全規格｢ISO26262｣に準拠したADAS用の車載ｶﾒﾗｾﾝｻｰﾓｼﾞｭｰﾙ向け電源管理ICを開発した。過電圧や低電圧、過電流を検知するほか温度監視などの異常状態通知機構を採用。ISOに準拠することでｶﾒﾗ開発工数を削減できる。
（６月２日 日刊自動車新聞）
同社は内蔵する発電機や微小電機機構ｼｽﾃﾑ(MEMS)ｾﾝｻｰと通信機で、温度･振動･回転速度の稼働ﾃﾞｰﾀを測り無線送信する軸受を開発した。自ら発電して測る内蔵式軸受は初めて。異常監視用に試供をはじめ、２３年度にも実用化する。
（６月１４日 日刊工業新聞）
同社は、北米市場で成功したSUV用ﾀｲﾔ｢ｵｰﾌﾟﾝｶﾝﾄﾘｰ(OC)｣の新型ﾓﾃﾞﾙを日本市場で7月に販売する。５月に悪路の走破力や街乗りの快適さを訴求しようと試走会を開いた。競合とは一線を画した個性を価値とする製品戦略を加速する。
（６月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、カーナビゲーションシステムやメーターなど向けにチップ型アルミ電解コンデンサー「MZTシリーズ」を開発したと発表。静電容量を既存品よりも最大５０%高容量化した。電子制御ユニットの電源バックアップ向けを想定している。
（６月１５日 日刊自動車新聞）
車体骨格部品などに使用する超高張力鋼板で､冷間ﾌﾟﾚｽ加工が再び注目されている｡加熱してから加工する熱間ﾌﾟﾚｽの需要が増えていたが､ﾌﾟﾚｽ加工時のCO2排出量が少ない冷間ﾌﾟﾚｽを見直す動きがある｡
(６月２１日 日刊自動車新聞)
横浜ｺﾞﾑとﾀｲﾔ販売子会社のﾖｺﾊﾏﾀｲﾔｼﾞｬﾊﾟﾝは､京都ﾀｸｼｰと興進ﾀｸｼｰの協力を得て､ﾀｲﾔ空気圧の遠隔監視ｼｽﾃﾑの実証実験を開始｡今回の実証実験は､CASEやMaaSなど自動車業界の変革に対し効果を検証する｡
(６月２１日 Response)
半導体不足やｺﾛﾅ禍のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱が､整備業界にも影響を与えている｡純正部品など補修部品の一部に供給の遅れが発生し､修理期間が長期化しているｹｰｽが見られる｡
(６月２２日 日刊自動車新聞)
自動車や住宅資材などに使うｱﾙﾐﾆｳﾑの国際相場が、約１１ｶ月ぶりの安値圏まで下落している。米国などの金融引き締めの動きを受け、景気失速の懸念が高まり、相場が圧迫された。今後も下げ余地があるかもしれないとのとの声も出ている。
（６月２２日 日刊工業新聞）
半導体不足やコロナ禍の供給網の混乱が、整備業界にも影響を与えている。補修部品の一部に供給の遅れが発生し、修理が長期化しているｹｰｽが見られる。ﾘｻｲｸﾙ部品で対応するも自動車の引き取り台数の減少で在庫が無く、関係者を悩ませている。
（６月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、車載向けｲﾝｻｰﾈｯﾄ規格｢100BASE-T1｣に対応した基板対ｹｰﾌﾞﾙｺﾈｸﾀ｢MX74ｼﾘｰｽﾞ｣を発売した。ADASやｶﾒﾗなどの車載部品の高機能化が加速しており信号を高品質で遅延なく伝える性能が求められている中でｲﾝｻｰﾈｯﾄ規格が採用された。
（６月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、トラクターに装着する作業機器の製造工場を米ジョージア州に新設すると発表。２４年８月に稼働し、インプルメントの年間生産能力を現在の１０万台から２１万台に引き上げる。米国の旺盛なトラクター需要に対応する。
（６月２日 日刊工業新聞）
コマツは、建設機械の周囲にいる人を検知して衝突事故発生を抑制する技術「KomVision人検知衝突軽減システム」の対象となるショベル機器を拡大する。走行起動時、低速走行時、旋回起動時のそれぞれで機体と人との接触事故の危険を防ぐ。
（６月２日 日刊工業新聞）
同社は、冷蔵庫対応ﾚｰｻﾞｰ誘導方式無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄをﾆﾁﾚｲﾛｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ本社と共同開発し、発売した。過酷な環境での作業者負担の軽減、人手不足などを解決する物流機器として提案する。ﾚｰｻﾞｰ方式は庫内の配置変更に柔軟に対応できるのが特徴。
（６月７日 日刊工業新聞）
同社は、無線操縦型の草刈り機「スパイダーモアーRC」を発売。太陽光発電パネルの下など狭い場所や斜面での草刈りを想定した設計。車高５８０㎜、傾斜での横滑りを軽減する機能「傾斜アシスト機能」で角度４５度まで対応する。
（６月７日 日刊工業新聞）
井関農機は、電動式の乗用草刈り機「電動モーアSXGE2」を欧州市場で２２年末に投入する方針を明らかにした。リチウムイオン電池で駆動し、価格は同クラスのディーゼルエンジン車の５割高程度に抑える。年内に３０台の販売を目指す。
（６月１５日 日刊工業新聞）
井関農機はインドで業務提携をしている農業機械メーカー、トラクターズアンドファームエクイップメントで生産した小型トラクター「NTZ227」をタイ市場で近く投入する。低コストを武器に周辺の東南アジア諸国連合地域にも拡販する。
（６月１６日 日刊工業新聞）
同社は、土砂や下水道・側溝清掃の汚泥などの吸引風量を同社従来比１６%高めた強力吸引車「パワフルマスター４t車級」を発売。タンク総容量は２．７~２．８㎥、最大積載量は２１００~２２００㎏。消費税抜きの価格は標準仕様で２１８０万円。
（６月２１日 日刊工業新聞）
同社は、自社開発する農業支援ｼｽﾃﾑ｢KSAS｣の応用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ(API)を外部公開する。ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟなどとのﾃﾞｰﾀ連携を加速し、ｽﾏｰﾄ農業関連ｻｰﾋﾞｽの開発を加速するのが狙い。将来は１００社との連携を目指す方針。
（６月２８日 日刊工業新聞）
５月の新車販売台数は､登録車と軽自動車の合計で前年同月比１８．１%減の２６万１４３３台となり､１１ｶ月連続で前年を割り込んだ｡登録車が５月としては統計開始以降で３番目に少ない台数にとどまった。
(６月２日 日刊自動車新聞)
乗用車ﾒｰｶｰ８社が発表した５月の世界生産台数は、前年同月比０．２％減の１６２万台だった。半導体不足や中国のﾛｯｸﾀﾞｳﾝの影響を受け３ヶ月連続の減少となった。海外生産はプラスに転じるなど改善の兆しも見える。
（６月３０日 日刊自動車新聞）
日系乗用車ﾒｰｶｰ４社合計の５月の米新車販売台数は、前値同月比４０．３％減の約３１万台と、１０カ月連続で減少した。受注残を抱え需要は旺盛だが、部品不足に伴う生産制約が響く。半導体ﾒｰｶｰの能力増強で前期と比べ供給量は増える見込み。
（６月１０日 日刊工業新聞）
１８年を基準に２１年までのわずか３年間で､日本の車８社の国内生産台数が２割も減っている｡海外市場の成長と国内市場の低迷という従来の影響に､ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍や部品不足などの不測の事態が加わった｡
(６月２７日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
日整連のｵﾝﾗｲﾝの整備情報提供ｼｽﾃﾑ｢ﾌｧｲﾈｽ｣の会員数が拡大｡２１年度末の会員数は前年度比１２．０%増の４万３８８３事業場｡月平均の増減数は１８年度が５６事業場に対し､２１年度は３９８事業場にまで増加している｡
(６月２９日 日刊自動車新聞)
車ﾒｰｶｰ６社の２２年上期米国新車販売台数は､前年同期比２６．９%減の２３９万
１０２６台となり､上期として２年ぶりに前年を割り込んだ｡部品調達難による生産調整の影響を受け車両供給が遅れた｡
(７月６日 日刊自動車新聞)
同社は、ﾙｸｾﾝｾﾝﾌﾞﾙｸ・IEE社の車内用の同製品を日本市場に投入すると発表した。社内に取り残された幼児が熱中症で死亡する事故が社会問題化しており、未然防止を目指す。ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰを使用し、毛布の下にいる新生児の呼吸を検知できる。
（６月４日 日刊自動車新聞）
物流事業者がEVを相次いで配達用車両に採用している｡その狙いはｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けた取り組みだけではない｡EVはｶﾞｿﾘﾝ車と比べ､燃料費や整備費用などの維持費を節約できる部分が多い｡
(６月６日 日刊自動車新聞)
ｽﾏﾎと車載機器をつなぐｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ技術でIT大手が攻勢をかけている｡米ｱｯﾌﾟﾙは６日､車載機器とｽﾏﾎを連携する｢ｶｰﾌﾟﾚｲ｣の機能を２３年に大幅に拡充すると発表｡日産自動車やﾎﾝﾀﾞなどが導入する見通しだ｡
(６月８日 日刊自動車新聞)
議会は３５年までに欧州連合(EU)域内で販売される乗用車および小型商用車の新車のCO2排出量をゼロとすることを求める欧州委員会の提案を可決した。ｶﾞｿﾘﾝ車やﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車など内燃機関の新車は事実上、販売できなくなる。
（６月１１日 日刊自動車新聞）
ﾕｰｸﾞﾚﾅと中川物産は､中川物産ｸﾞﾙｰﾌﾟの中日ﾘｰｽ｢名港潮見給油所｣で､ﾕｰｸﾞﾚﾅのﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料｢ｻｽﾃｵ｣の一般販売を開始した｡ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞでｻｽﾃｵを一般向けに継続販売するのは今回が初めて｡
(６月１１日 日刊自動車新聞)
同社は､ｱｳﾄﾚｯﾄﾓｰﾙの駐車場でAGV(無人搬送車)ﾛﾎﾞｯﾄによる車両の自動ﾊﾞﾚｰﾊﾟｰｷﾝｸﾞの実証実験を開始したと発表した｡国内の商業施設での実証実験は初めて｡これまで同社の施設内で活用してきた。
(６月１５日 日刊自動車新聞)
岸田首相は17日、ﾄﾖﾀ自動車元町工場を訪れ、EVの組立工程などの現場視察後、豊田会長らと会談。部工会の有馬会長も交え、自動車産業の脱炭素に向けた取り組みをはじめ国際競争力強化、自動車税制などについて意見を交わした。
（６月１８日 日刊自動車新聞）
LNG需給逼迫の解消が２９年頃になるとの予測が専門家から出ている｡新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの立ち上げ数が低迷し､生産量と需要量の差に当たる供給余力が２５年に向けて年々減少｡新規案件は２７~２８年以降｡
(６月２３日 電気新聞)
高速道路６社の２２年３月期連結決算は、コロナの影響が続くものの、交通需要の持ち直しでNEXCO東日本を除く５社最終損益黒字転換。主力の通行台数がコロナ前の水準には戻っていないが、経営安定化に向け料金収入、SAとPAの売り上げ回復が重要課題に。
（６月２５日 日刊自動車新聞）
同大賞にパイオニアの会話するドライビングパートナ－「NP1」がグランプリ、マルカサ－ビスの「テスラ・モデル３専用ホイ－ルMTW TW027」が準グランプリに。コネクテッド、自動運転、EV専用品などの将来性のある製品、サステナビリティ部門の新設やコロナ禍を反映した製品が受賞。
（７月１日 日刊自動車新聞）
自動車メ－カ－がコネクテッドサービスで収集したデータをEV開発やEVを使用したサービスに活用している。マツダはEVやPHVの使用方法の違いからバッテリ－劣化状況の差を分析、次期EV性能向上に活用。三菱自とDeNAはバッテリ－劣化予測など法人向けサービス提供。
（７月１日 日刊自動車新聞）
同所は、城里テストセンタ－に国内初の交差点での先進運転支援システム（ADAS）機能を試験できる「ADAS試験場」を新設。交差点での対車両、対歩行者などの衝突被害軽減ブレ－キの性能評価などが可能に。24年自動車アセスメントに導入される。
（７月５日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
