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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和4年6月(第430号)

機械器具

1.ツールプラネット 新型スキャンツール

 同社は、汎用型スキャンツール「TPM-3」の発売を開始した。フルスペックのスキャンツール機能に加え、エーミング作業を一連の流れで行える「エーミングモード」などの特殊機能を搭載した新製品。低価格帯で提供することで特定整備制度への対応を支援する。
(5月13日 日刊自動車新聞)

2.中古EVバッテリーの残存性能を診断

 電池性能評価を手掛ける東洋システムは、中古EVの駆動用バッテリーを診断するサービスを年内に実用化。OBDから得た充電時の電圧などのデータをクラウド上で処理し、駆動用バッテリーの残存性能を5分程度で提示。
(5月17日  日刊自動車新聞)

3.バッテリー劣化を短時間で診断

 EVの本格的な普及を前に、既販車の駆動用バッテリーの性能を短時間で診断、予測する技術を実用化しようとする動きが活発になっている。EVの適正な流通には、バッテリーの残存性能を確認できる仕組みが必要。
( 5月23日  日刊自動車新聞)

4.東日製作所の新型トルクレンチ

 同社は、トルクレンチの新機種「CEM3-BTLAシリーズ」を開発し受注を開始。新機種はキーボードインターフェイスを搭載するほか、無線式データ伝送機能を有す。表計算ソフトや帳票電子化システムと連携し、データの入力や管理を容易に。
(5月25日 日刊自動車新聞)

5.自機工 2022年度通常総会

 同会は、総会と理事会を開き、新たな理事長に三栄工業社長の山田勝己を選出した。また副理事長にエムケー精工の丸山社長と三協リールの三木代表取締役を選任した。山田氏は「SDGsや地球環境問題など社会的な要請へ取組みたい」と抱負を述べた。
(5月30日 日刊自動車新聞)

6.ダイヘン EV急速充電システム

 同社は、国内初の最大出力180kW対応のEV向け急速充電器を6月1日発売する。1基でEV2台を最大90kWで同時充電できる。現在普及する20-30kW製品に比べ、充電時間を約3分の1に短縮できる。価格は800万円程度を想定。
(5月31日 日刊工業新聞)

カーアフター

7.住友ゴム パンク修理キット

 同社は、年内にもパンク応急修理キットの一般販売に乗り出す。同キットは修理用ケミカルやタイヤに空気を充填するコンプレッサーなどで構成しており、パンク時に応急走行を可能にする。一般ユーザー向けとしてカー用品店などを通じて売り出していく。
(5月10日 日刊自動車新聞)

8.バイオニア あおり運転検知ドラネコ

 同社は高性能カメラを搭載したドライブレコーダーユニット「VREC-DZ800DC」を6月に発売する。新開発の画像認識技術を導入し、後方からのあおり運転や自動車の急ブレーキなどを高い認識率で検知する。価格はオープン。年間2万台の販売を目指す。
(5月16日 日刊自動車新聞)

9.パイオニアが新型ドライブレコーダー

 同社は、「カロッツェリア」ブランドから前後2カメラ型のドライブレコーダー「VREC-DH301D」を7月に発売すると発表。高感度録画機能「ナイトサイト」により、夜間記録の性能を高めた。本体には3inの大型液晶モニターを搭載した。
(5月23日 日刊自動車新聞)

10.無線LAN内蔵のリア専用ドラネコ

 ユピテルは、フロントカメラ装着済みの車両に最適な、無線LAN内蔵のリア専用ドライブレコーダー「SN-R12d」を発売。2カメラモデルのリアユニットと異なり、映像記録も電源接続も独立。フロントカメラが他社製品でも組み合わせて導入できる。
(5月30日  Response)

カーメーカー

11.日野自の大型4割減

 同社の4月の大型トラック販売台数は前年同月比42.1%減の681台。半導体不足やコロナ禍による部品不足で車両供給が遅れに加え、3月下旬の型式取り消し処分の影響も大きい。5月以降には燃費性能、排ガス試験不正による影響が本格的に表れる。
(5月10日 日刊自動車新聞)

12.UDトラック トラックのハンドルを指一本で

 UDアクティブステアリングは、油圧式ステアリングギアに電気モーターを取り付け、ハンドリングの支援を行う機能。センサーが運転環境を感知し、走行方向やドライバーの意図を判断し、あらゆる走行条件下において、運転操作をサポート。
(5月12日  Response)

13.スバル 国内EV専用工場

 スバルは、27年以降にEVの専用生産棟を群馬に新設する。25年めどにガソリン車との汎用生産ラインでEVの自社生産を開始し、その後専用棟を立ち上げる。HV車の生産も拡充し、今後5年間でEVの生産体制拡充に2500億円投じる。EVに慎重だったスバルだが、環境規制の厳格化や顧客ニーズ拡大を踏まえ、電動化を加速する。
(5月13日 日刊自動車新聞)

14.トヨタとホンダ 電動車販売が急拡大

 両社の電動車販売が急速に拡大。21年度の世界電動車販売台数は、トヨタが前年度比で
25.4%増の270万3千台、ホンダが同15.7%増の60万8436台だった。原油高を背景に,米国など海外でHVが大幅に拡大。
(5月19日  日刊自動車新聞)

15.新型軽EV販売 100万円台後半から

 日産自動車と三菱自動車が共同開発した新型軽電気自動車、日産「サクラ」、三菱「eKクロスEV」を今夏に発売する。満充電で航続距離180kmとし、国の補助金を活用した実質購入価格を100万円台後半からと手の届きやすい価格に設定した。
(5月21日 日刊自動車新聞)

16.EV サクラ の5年後残存率 35%

 日産は、新型軽EV「サクラ」の5年後の残価率を35%に設定。ガソリンの主力軽自動車やコンパクトカーを上回る水準にし、残価設定クレジットを利用することで、より手ごろな月額費用で購入できるようにする。
(5月23日  日刊自動車新聞)

17.乗用車メーカーの今期国内販売

 23年3月期の国内市場は、前期と比べて大幅に回復する見通しだ。トヨタ自動車や日産自動車など通期の国内販売計画を公表した乗用車メーカー6社の合計は前期比8.2%増の
341万5千台となった。
(5月24日  日刊自動車新聞)

18.スズキがソーラー街灯電源に

 同社は、使用済み小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に再利用する技術を開発。同社のハイブリッド車に搭載されている電池を活用。使用済み電池は廃車から回収後に余寿命を残したまま処分されていた。
(5月25日 日刊工業新聞)

19.トヨタ 世界生産10万台引き下げ

 同社は、6月の世界生産台数が85万台程度になると発表した。世界的な半導体不足の影響により、年初に仕入先に伝えていた台数より10万台程度引き下げる。ただ6-8月の世界生産台数は月平均で85万台程度と過去最高レベルを計画する。
(5月25日 日刊自動車新聞)

20.スズキが重要市場で3000億円投資

 同社がインドで大型投資に踏み切る。EVや車載用電池、4輪車の新工場建設などに計
3000億円超を投じる。総販売台数の5割を占めるインドは、同社の成長に欠かせない重要市場だ。
(5月25日  日刊工業新聞)

部品・用品

21.電池向け金属 高騰

 リチウムイオン電池の正極材に使うレアメタルの国際相場が高騰している。中国の炭酸リチウム価格は1年前比で約5倍高い。EV向けの需要の急増に供給が追いつかず、需給がひっぱくした。鉱物の精製工程は中国に集中し、供給構造にも課題を抱える。
(5月3日 日刊工業新聞)

22.電子部品 大幅増益に陰り

 電子部品メーカーの大幅増益基調に陰りが出ている。国内大手6社の23年3月期の利益の見通しは3期連続の増益を見込むが増益率は9.8%と前期から鈍化する。原材料原価の上昇が利益を圧迫し、各社は価格転嫁を急ぐ。
(5月10日 日刊工業新聞)

23.TDR 生産能力2倍に増強

 同社は、電気自動車や先進運転支援システム向けの積層セラミックコンデンサーの生産能力を増強すると発表した。約500億円を投じて北上工場敷地内に製造棟を新設する。24年の9月に量産する予定。新棟は材料から完成品までを一貫生産する。
(5月12日 日刊自動車新聞)

24.海理化 世界初の抗菌仕様シートベルト

 同社は、抗菌仕様シートベルトを開発し、5月に発売されたトヨタ『JPN TAXI』に世界で初めて採用された。車に乗る上でユーザーが手に触れるシートベルトの「ベルト」「タング」「バックル」部に抗菌性能をもたせた製品。
(5月16日  Response)

25.ジヤトコが湿式クラッチを開発

 同社は、カエルとキリギリスの足裏からヒントを得て、湿式クラッチの摩擦特性と耐久性を高次元で両立する表面加工技術を新たに開発。表面加工技術は、生物模倣としては珍しい、カエルとキリギリス、2種類の動物からヒントを得た。
(5月17日  Response)

26.神戸製鋼所 低CO2鋼材販売

 同社は、航路でのCO2排出量を低減した鋼材「コベナブスチール」を商品化したと発表した。ミッドレックス技術を使うことで航路の工程で削減したCO2を、一般的な方法で製造した鋼材に割り当てる「マスバランス方式」を活用する。
(5月18日 日刊自動車新聞)

27.山洋電機 サーボシステム

 同社は、サーボ性能の向上や小型軽量化などを図ったサーボシステム「サンモーションG」を発表した。サーボ性能は速度周波数対応を同社比1.6倍、高速域の出力を1.15倍、エンコーダー分解能を16倍など向上させた。半導体製造装置やロボットなどでの利用を見込む。
(5月19日 日刊自動車新聞)

28.ローム ワンタッチ型デンゲンIC

 同社は、先進運転支援システム向け車載カメラの小型化に貢献するPMIC(パワーマネジメントIC)を開発した。サイズを同社比で約23%削減。異常電圧検知など、異常状態通知機構を持つPMICとしては業界最小という。出荷価格は700円、8月から量産する。
(5月20日 日刊工業新聞)

29.新構造ブレキーキャリバー

 曙ブレーキ工業は、新構造のブレーキキャリパー「AWPブレーキキャリパー」を発売すると発表した。アルミニウム部材を使用して、純正製品比で20%の軽量化を実現した。軽量化で燃費向上に寄与するとともに、構造の見直しで耐久性を確保した。価格は30万円。
(5月20日 日刊工業新聞)

30.NSKの電動車向け軸受の売上構成比

 同社は、26年度までに電動車向け軸受の売上構成比を現在の1割から4割に引き上げる。EVの駆動ユニット向け減速機などの受注拡大を進める。内燃機関向けの売上減少を電動車向けでカバーする。
(5月20日  日刊自動車新聞)

31.カー用品業界 日野の不正の影響

 日野自の不正問題で、用品業界にも影響が出ている。日野が一部のトラック、バスの出荷を停止したことで、同社や架装事業者に新車向けの用品類を納めていたメーカーでも生産や出荷の調整を余儀なくされている。
(5月24日  日刊自動車新聞)

32.タイヤ整備不良率は20.1%

 住友ゴム工業は、「ダンロップ 全国タイヤ安全点検」を実施。整備不良率は20.1%で前年から6.9ポイント減少と改善傾向。空気圧の過不足が11.5%、表面の損傷が9.9%、偏摩耗が4.5%、残溝不足が2.2%と続いた。
(5月24日  Response)

33.日本電産が売上高10兆円へ布石

 同社は、中国の浙江省平湖市にEV駆動用トラクションモーターシステム「E―Axleの組み立て工場を建設する。10月に着工し23年10月に稼働する見通し。投資額は非公表。生産能力はフル稼働時で年産100万台を計画する。
(5月25日  日刊自動車新聞)

34.セイコーエプソン 新型水晶発振器

 同社は、ADAS(先進運転支援システム)カメラ向け水晶発振器「SG-8201CJA」を開発したと発表。画像の揺らぎやデータ転送のビットエラーの発生を抑える製品で、高性能化するライダー、自動運転やADASのカメラなどの需要に答える。
(5月26日 日刊自動車新聞)

35.IDEC タッチレススイッチ発売

 同社は、直接指で触ることなく機械設備を操作できるスイッチ「CW1H(樹脂)・CW4H(メタル)」を31日に発売する。近赤外線反射方式で指を近づけると感知しスイッチ機能を果たす。コロナ禍で高まる非接触ニーズに対応した。税抜価格5500円から。
(5月30日 日刊工業新聞)

36.エンジン部品メーカー 内燃機関技術へ投資

 EVシフトが加速する中、ガソリン・ディーゼルエンジンの技術革新を続けるサプライヤーがいる。「人とくるまのテクノロジー展2022横浜」には、エンジン部品メーカーが可変バルブシステムやスチール製ピストン、急速燃焼技術など最新技術を紹介。
(5月30日  日刊自動車新聞)

37.EV向けセンサー市場投入

 コンチネンタルは、2種類の電気自動車向けセンサーを市場投入すると発表した。バッテリー衝撃検知システム、電流センサーモジュールで、年内に量産を開始する。測定温度範囲は40~125度。最大2000Aまで測定できる。
(5月30日 日刊自動車新聞)

建機・農機

38.超大型ショベルを遠隔操作

 日立建機は、超大型油圧ショベルの遠隔操作実験を行った。幕張メッセの展示会会場と北海道浦幌町の同社試験場を結ぶ、直線距離約870㎞の区間を通信網で接続。幕張メッセからショベル操作を行った。
(5月26日 日刊工業新聞)

データ

39.21年度乗用車市場動向

 自工会は21年度の「自動車市場動向調査」の結果をまとめた。これによると一般ユーザーのEVに対する関心やカーボンニュートラルの認知度は高く、今後の自動車シフトを予感させる格好となった。その一方、EVの価格の高さを懸念していることが分かった。
(5月2日 日刊自動車新聞)

40.4月新車販売14%減

 4月の新車販売は14.4%減の約30万台となり、10ヶ月連続の前年割れとなった。4月としてはコロナ禍で大幅減に見舞われた20年に次ぐ低水準だ。半導体不足やサプライチェーン乱れにより新車供給量が足りず、登録、届け台数が伸びなかった。
(5月6日 日刊自動車新聞)

41.EV市場環境 着々と好転

 自販連などがまとめた4月の常用EVの販売台数は前年同月比約2.5倍と、乗用車全体が2桁減となる中で大幅増となった。市場に占めるEV比率は1%に満たないが、今後は軽乗用も含めラインナップが拡充することで市場の拡大が期待される。
(5月11日 日刊自動車新聞)

42.EV市場環境

 自販連は、4月の乗用EVの販売台数が前年同月比2.5倍と乗用車全体が2桁減となる中で大幅増と発表。乗用車市場では1%未満だがラインアップ拡充で市場拡大が期待されるが車両価格や充電設備など普及など課題も多く、更なる性能向上やインフラ整備も求められる。
(5月11日 日刊自動車新聞)

43.普通トラック販売20%減

 業界関係者がまとめた4月トラックの販売台数は、前年同月比20.8%減、6カ月連続で前年同月の実績を下回った。部品供給不足やコロナウイルスで工場稼働率が低下し、販売にも影響が及んだ。型式指定の取り消しを受けた日野自動車は42%減となった。
(5月12日 日刊工業新聞)

44.トヨタ 過去最高営業益

 トヨタは、22年3月連結業績の営業利益が前年比36.3%増2兆9956億円と過去最高更新。半導体不足による減産や原材料価格高騰の悪影響もあったが原価低減活動の損益分と円安の追い風もあって好業績に。営業収益は前年比15.3%増31兆3795億円と3年ぶりに過去最高に。
(5月12日 日刊自動車新聞)

45.自動車国内販売 4年ぶりプラス

 23年3月期の国内市場は、前期と比べて大幅に回復する見通しだ。通期の国内販売計画を発表したメーカー6社の合計は前期比8.2%増の341万台となった。ただ、生産制約の行き先が読みにくく、計画を達成できるかは生産の状況次第と言える。
(5月24日 日刊自動車新聞)

46.乗用車8社 4月生産台数減少

 メーカー8社の4月の世界生産台数は前年同月比20.1%の165万台だった。半導体不足などによる生産制約で稼働は低迷だったが、特に中国のロックダウンにより生産台数は大幅に減少し、現地で車両を生産する5社は同58.9%減となった。
(5月31日 日刊自動車新聞)

47.21年度の国内自動車生産754万台

 21年度の国内自動車生産台数は、前年度比5.3%減の754万5201台と3年連続で減少。コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による部品調達難の影響で大幅に減少。19年度と比べると20.5%少ない水準だった。
(6月1日  日刊自動車新聞)

その他

48.半導体各社 能力増強急ぐ

 半導体工場は大型連休も操業が続く。もともと工場は休みなく稼働するが、コロナ禍などに伴い半導体が不足。各社は供給不安の解消に向けて生産能力の増強を急いでおり、短期的には需要に追いつく可能性もある。
(5月4日 日刊工業新聞)

49.なぜ車輪脱落事故は増えたのか?

 大型車の車輪脱落事故が10年もの間、増加傾向。11年度は11件だったが、20年度は131件と約12倍もの増加だ。国交省や業界団体は「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」を設置した。
(5月12日 日経クロステック)

50.オートバックス 2年連続の減益見通し

 同社の23年3月期の営業利益が前期比13.4%減の100億円、純利益を同
1.6%減の69億円の減益を見込む。同社が期初の業績予想を減益とするのは2年連続。コロナ禍の影響が長期化する予想を織り込んだ。
(5月12日 日刊自動車新聞)

51.原材料高騰 今期業績に影響

 原材料価格の急騰が自動車メーカーの今期業績に大きな影響を与えそうだ。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁で資源価格が高騰、円安など自助努力では吸収しきれないレベルに達している。各メーカーは多様な対応策を打つことで影響を最小限に抑える考えだ。
(5月14日 日刊自動車新聞)

52.FCVの高圧水素タンク規制に一元化

 FCVの高圧水素容器に対する規制が一元化する。規制法令を道路運送車両法に一本化する。現行制度では各々で受ける必要がある水素タンクの再検査と車検が、23年にも一括して行えるようになる。
 (5月16日  日刊自動車新聞)

53.カーボンニュートラル CNが取引に影響

 日刊自動車新聞が主要部品メーカ-に行ったアンケ-トで、大半の企業が対応に遅れをとった場合自動車メーカ-との取引や企業イメ-ジに悪影響が出るとの危機意識を持っていた。一部メーカ-は主要取引先にCO2排出量の削減を求め、調達部品を選別する基準になる可能性を含む。
(5月16日 日刊自動車新聞)

54.整備士人材確保策見直し

 国土交通省は、自動車整備の人材確保策の見直しに乗り出す。6月に初会合を開くワーキンググループで復職者の増加策を新たに挙げる。少子化の中で自動車整備関連学校の入学者減に歯止めがかからない中、離職者の復職支援のあり方を探る。
(5月17日 日刊自動車新聞)

55.離職した整備士の復職後押し

 国交省は、自動車整備士の人材確保策の見直しに乗り出す。ワーキンググループで、復職者の増加策を新たな検討内容に挙げる。少子化などで自動車整備大学校・整備専門学校の入学者減に歯止めがかからない。
(5月17日  日刊自動車新聞)

56.登録車の車検証をICカード化

 国交省は、登録車の自動車検査証のICカード化と、自動車検査証の変更記録などに関する記録等事務委託制度を23年1月1日に施行する。軽自動車は、24年1月1日の施行を予定する。
(5月18日  日刊自動車新聞)

57.燃料税収 過去20年で最小

 21年燃料課税の税収が最小になった。車両の電動化や燃費改善が大幅に進んだことで01年度比で6千億以上減収だった。政府は、減収分を車体課税に転用し、自動車関連諸税で9兆円規模の税収を維持したい考えている。
(5月19日 日刊自動車新聞)

58.東京モーターショー 一新

 自工会の豊田会長は定例会見で、23年に開催を予定する東京モーターショーについて「JAPANオールインダストリーショー」という名前にしたいと名称変更への考えを示した。モビリティの枠にとどまらない「全く新しいショーを目指す」方針だ。
(5月20日 日刊自動車新聞)

59.マンション向けEVシェア開始

 九州電力はセイビーと業務提携し、マンション入居者向けの電気自動車シェアリングサービス「ウィーブ」を20日から開始。同サービスはマンションの駐車場にEVステーションを設置するため、入居者は手軽にEVを利用できるのが特徴。
(5月20日 日刊工業新聞)

60.日本自動車工業会 新役員体制発足

 同会は日理事会を開き、新役員体制を発足した。3期目となる豊田章男会長はオンライン会見で「リスクがある時こそ確変を止めない強い意志が必要」とし、CN実現に取り組む姿勢を改めて強調した。副会長は2人増の6人となり、任期は24年まで。
(5月20日 日刊工業新聞)

61.歩道走行可能な電動スクーター

 電動車いすなど小型モビリティを手掛けるWHILLは、歩道走行が可能な電動スクーター「モデルS」を22年秋に発売すると発表。時速6㎞以下で走行する近距離モビリティとして、運転免許が不要で走行できる。
(5月21日 日刊自動車新聞)

62.総合溶接管理システムを発売

 パナソニックのBtoB事業を手掛けるパナソニックコネクトは、溶接作業を見える化できる統合溶接管理システム「iWNBフォーウィンドウズマシーンズ」と「溶接モニタリング装置」の販売を開始したと発表した。
(5月23日 日刊自動車新聞)

63.鋼材販売価格の改善進む

 鋼材販売価格の改善が続いている。鉄鋼大手3社の21年度鋼材平均価格は10万円を超え、前年度から比べると2-3万円を超える上昇となっている。原材料価格の高騰分を反映したもので、製品価値の転嫁も含めて価格改善が進んでいる。
(5月23日 日刊自動車新聞)

64.経産省 電力使用制限令を検討

 同省が企業などの電力使用を強制的に制限する「使用制限令」の発動について検討に入った。前回の発動時には自動車業界も休日変更など節電対応に追われた。今回は半導体不足による生産計画の引き下げの中、電力不足への対応も求められる。
(5月30日 日刊自動車新聞)

65.EV急速充電器北欧で設置拡大

 スイス・ABBは、ノルウェーのエヴィニーと共同で電気自動車用急速充電器「Terra360」をノルウェーの都市、ベルゲンとヤイロに設置した。最大出力は360kwで、充電速度は世界最速という。2台を同時に充電することもできる。
(5月20日 日刊工業新聞)

66.EV整備プロセス確立へ

 日本自動車車体補修協会は、商用車EVメーカーとともにEVの整備プロセスの確立に乗り出す。ヤマダデンキと展開する「ヤマダ車検」の提携整備工場のネットワークを活用し、EV整備に関わるマニュアルや教育ノウハウなどを体系化。
(5月30日  日刊自動車新聞)

令和四年6月1日編集

ニュース便覧編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  坂本正紀  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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