同社は重量物吊り下げ運搬をｱｼｽﾄする電動ﾊﾞﾗﾝｻｰ｢ﾑｰﾝﾘﾌﾀｰ｣の制御部だけの外販を始める。制御部はｻｰﾎﾞﾓｰﾀｰ、ﾛｰﾄﾞｾﾙ、ｺﾝﾄﾛｰﾗｰなどで構成。ﾃｰﾌﾞﾙﾘﾌﾄなどの機械に組み込むと同製品の昇降ｱｼｽﾄ機能を付加でき、顧客ごとの仕様に対応する。
（４月６日 日刊工業新聞）
ツールプラネットは、エーミング作業の時間短縮につながる整備機器の拡充を図る。スマートフォンやタブレットに専用のアプリをダウンロードし、車載式故障診断装置に装着した本体とブルートゥースで接続して操作する、スキャンツール。
（４月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄに専用ｱﾌﾟﾘをﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞし、OBDに装着した本体と無線接続して操作する、ｴｰﾐﾝｸﾞ作業に特化したｽｷｬﾝﾂｰﾙ｢ADASｷｬﾘﾌﾞﾚｰｼｮﾝ｣を今月発売。電子制御装置整備の認証を取得し、整備事業者のｴｰﾐﾝｸﾞ作業の効率化を支援する。
（４月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、ノーブラシ洗車機「ジェットフォームマスター嵐」を活用、新たな洗車需要の創造と開拓に取り組む。同機は、洗車ショップなどで採用され、ボディーコーティング施工など理由に洗車機による洗車を敬遠してきたユーザーからも評価。
（４月２０日 日刊自動車新聞）
工機ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは、各種作業用に高温の熱風を出すｺｰﾄﾞﾚｽﾋｰﾄｶﾞﾝの新製品を発売した。出力温度の液晶表示機能の搭載などにより、使いやすさや作業効率の向上を実現した。最大約21分間の連続運転が可能で、10度ごとに温度設定が出来る。
（４月２５日 日刊工業新聞）
同社は、パテの研磨や塗装はがしなどに使う空圧工具「エアーサンダー」の需要掘り起こしを目的に5月1日から下取りセールを実施。対象機種を購入でエアーツールなどの下取りに伴い1台当たり3千、4千、5千円いずれかの値引きを行う。
（４月３０日 日刊自動車新聞）
ミツバサンコーワは、二輪車用の前後2カメラ型ドライブレコーダーの新商品「EDR-22」を発売すると発表。二輪車向けに特化し、耐久性を高めた小型な設計となっている。価格は、4万1580円。GPS搭載モデルは4万7080円（税込み）。
（４月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、ｱﾙﾌﾟｽｱﾙﾊﾟｲﾝと共同開発しているﾀｲﾔ内面貼り付け型ｾﾝｻｰで乗用車用ﾀｲﾔの摩耗状況を検知する技術を開発したと発表した。ｾﾝｻｰから得られるｾﾝｼﾞﾝｸﾞ波形を独自の信号技術で解析することで実現した。
（４月２５日 日刊自動車新聞）
同社は、年内にも､新車装着用や補修部品として供給しているﾊﾟﾝｸ応急修理ｷｯﾄの一般販売に乗り出す｡一般ﾕｰｻﾞｰ向けの製品を投入し､新たな販路としてｶｰ用品店などを通じて売り出していく｡
(５月１０日 日刊自動車新聞)
両社はEV開発の連携関係をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに広げると発表した。両社の世界生産拠点で製造することを視野に設計した量産価格帯のEV商品群の展開を2027年に開始する。ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑやﾊﾞｯﾃﾘｰの共通化に加え、生産拠点の相互活用を進める。
（４月６日 日刊自動車新聞）
同社は、23年までに、｢ﾗｰｼﾞ商品群｣と称する新型ｽﾎﾟｰﾂSUV4車種を世界市場に投入する。PHVなど、ﾓｰﾀｰや大排気量ｴﾝｼﾞﾝが混在可能な拡張性の高いﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑが特徴。ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの強化に向け、大きな期待がかかる。
（４月８日 日刊工業新聞）
同社は、３０年までに年間２００万台超のEVを製造できる生産体制を構築すると発表した。同年までに３０車種のEVを世界で発表する。当面はEV単体で収益を確保しにくい状況が続くが、ｿﾌﾄの付加価値追及も含めたﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを作り上げる。
（４月１３日 日刊自動車新聞）
同社が初のEV専用車｢bZ4x｣を市場投入することを踏まえ、同社グループ各社もEV向け新機関ﾕﾆｯﾄをそれぞれ発表。小型化や軽量化などで走行や乗り心地、電費を支える。各社は供給体制の整備や技術開発を加速し、普及を後押しする。
（４月１４日 日刊自動車新聞）
同社の排出ガス･燃費性能試験の不正で、生産・出荷が停止していることによる影響が広がっている。ｻﾌﾟﾗｲﾔｰは部品供給を停止し、架装ﾒｰｶｰも稼働できない状態が続く。経済産業省は特別相談窓口の設置や資金繰りの支援に乗り出す。
（４月１５日 日刊自動車新聞）
同社は､ｸﾙﾏのｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ｢KINTO ONE｣で中古車の取り扱いを22年後半にも開始｡まずは東京都を中心に地域を限定して展開する｡月額利用料金は車両状態を踏まえて車両ごとに設定。
(４月２１日 日刊自動車新聞)
同社は､３０年をめどに国内にEV専用生産ﾗｲﾝを構築する方針を示した｡国内販売に占めるZEVの比率では３０年に２０%に引き上げる目標｡国内に３本ある生産ﾗｲﾝのうちの１本はEV専用ﾗｲﾝにする方向。
(４月２１日 日刊自動車新聞)
同社は､３００m先の渋滞や歩行者の飛び出しなどを瞬時に把握し自動回避する運転支援技術を公表｡２０年代半ばまでに開発を完了させ､３０年までにほぼすべての新型車への搭載を目指すとしている。
(４月２５日 Response)
同社は､軽EVの開発で他の自動車ﾒｰｶｰとの協業を検討｡これまで国内向けの商品では自主独立路線を軸にしてきたﾎﾝﾀﾞだが､EVは電池のｺｽﾄが高いため､車両価格の上昇や利益の圧迫が懸念される｡
(４月２６日 日刊自動車新聞)
同社の２１年度の世界販売台数が前の年度と比べて５%増の９５１万台｡過去最高だった１８年度に次ぐ２番目､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大前の水準を回復した｡北米やｱｼﾞｱがけん引し､海外販売は過去最高だった｡
(４月２７日 日本経済新聞)
同社は､２３年３月をめどに新車のﾓﾃﾞﾙごとに用意している紙のｶﾀﾛｸﾞを廃止｡廃止に伴い､ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末で新車を紹介する｢ｽﾏｰﾄｶﾀﾛｸﾞ｣を今年後半から全国の新車ﾃﾞｨｰﾗｰに展開し､紙からﾃﾞｼﾞﾀﾙへと順次移行｡
(４月２７日 日刊自動車新聞)
同社は、４５年をめどに世界販売する全ての２輪車を電動もしくは合成燃料など環境配慮型燃料を動力源とする車両に置き換える。電池の高容量化については全個体電池を有力視する。５０年のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ達成に向けて対応を加速する。
（４月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、電気自動車充電器の電源回路などの低消費電力化が図れる｢R60xxNVxｼﾘｰｽﾞ｣を７種追加したと発表。新ｼﾘｰｽﾞは逆回復時間を短縮すると同時に、オン時の抵抗値を最大２０％低減し、ｽｲｯﾁﾝｸﾞ時の電力損失を低減し、高効率化を実現する。
（４月５日 日刊自動車新聞）
同社は、トヨタ向けに新しいE-Four(電動式4WDｼｽﾃﾑ)を開発した。従来ｼｽﾃﾑとほぼ同ｻｲｽﾞにしながら出力を６倍に引き上げ、発進時に加え、ｺｰﾅｰﾘﾝｸﾞ時も駆動力を使えるようにした。同社は電動化ｼﾌﾄへの対応化を本格化している。
（４月７日 日刊自動車新聞）
マブチモーターは、日系自動車メーカー向けにパワーウインドー用モーター３製品の開発を発表。PW用シリーズで最小、最軽量クラスの2PIN仕様「GD-538LC/RC」と6PIN仕様の「GD-538LD/RD」は、磁気回路の見直しで２０%軽量化。
（４月８日 日刊自動車新聞）
リテルヒューズジャパンは、直流電圧が1千VDC定格のヒューズ「EV1Kシリーズ」を開発したと発表。電動車の直流電圧が５００VDCから８００VDC移行する中、より高圧な直流電流に対応する。サイズは２５㎜×７３㎜。
（４月１３日 日刊自動車新聞）
同社グループは最新運転支援ｼｽﾃﾑ(ADAS)向け周辺監視ﾚｰﾀﾞｰ｢MMR2｣をマツダの新型｢CX-60｣に採用されたと発表。従来品に比べ３０%の小型軽量化を実現しながら検知範囲を広げるなど性能向上を図った。汚れなどの影響も受けにくい。
（４月１３日 日刊自動車新聞）
ﾄﾖﾀとして初の量産型電気自動車bZ4X開発に合わせて､系列ｻﾌﾟﾗｲﾔｰがEV向け基幹部品を相次いで開発｡ﾃﾞﾝｿｰとｱｲｼﾝ､ﾄﾖﾀの合弁会社ﾌﾞﾙｰｲｰﾈｸｻｽは小型で高い動力性能を発揮する駆動ﾓｰﾀｰﾕﾆｯﾄ｢eｱｸｽﾙ｣を開発｡
(４月１４日 日刊自動車新聞)
住友ｺﾞﾑ工業はｵﾘｯｸｽ自動車と連携し､同社のﾚﾝﾀｶｰ事業でﾀｲﾔの空気圧や温度をﾘﾓｰﾄで監視する｢空気圧･温度管理ｻｰﾋﾞｽ｣の実証実験を開始した｡今回は新たに｢ｽﾛｰﾊﾟﾝｸ｣の検知機能を盛り込んだ｡
(４月１５日 日刊自動車新聞)
EVの普及に向け､中古EVﾊﾞｯﾃﾘｰの劣化状況を確認､評価する技術への関心が国内の自動車流通市場で高まった｡東芝は２次電池事業で得た電池劣化診断技術を中古EVの診断に活用する実証実験を始めた。
(４月１５日 日刊自動車新聞)
同社は滋賀に約100億円を投じて、EVや産業機械向けのﾌｧｲﾝｾﾗﾐｯｸ部品の新生産棟を建設する方針を明らかにした。３０年度内の稼働を目指す。自動車ﾒｰｶｰなどからの旺盛な部品需要に対応するため、増産投資に踏み切る。
（４月１９日 日刊工業新聞）
同社は、米国エネルギー省から直流式急速充電器（DCFC）の開発を促進するため、409万ドルの資金サポートを受けると発表。ミシガン州立大学やイー・トランス・エナジー、シティファイなどと連携し、DCFC開発プロジェクトを推進する。
（４月１９日 日刊自動車新聞）
日本ケミコンは、中国江蘇省でコンデンサを生産する子会社の貴弥功が操業開始したと発表。当面は断続的な稼働になる見込みで、フル稼働までは時間を要す。無錫市での新型コロナウィルス感染拡大による移動制限措置で操業を停止していた。
（４月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、米ﾗﾝｻﾞﾃｯｸと使用済みﾀｲﾔのﾘｻｲｸﾙ技術を開発する。米社が持つ二酸化炭素回収やガス発酵の技術を用いて、使用済みﾀｲﾔからｴﾀﾉｰﾙなどの化学品を製造。両社は再利用のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを構築し、循環型社会の実現につなげる。
（４月２０日 日刊工業新聞）
ﾆﾌﾟﾛﾝは、医療規格に対応した小型・大容量ｽｲｯﾁﾝｸﾞ電源｢mFZP-075｣ｼﾘｰｽﾞを発売した。３年後にはｼﾘｰｽﾞ合計で年間３万台の販売を目指す。医療規格を取得したことで、制御機器や一般産業機器を含めた幅広い活用を見込む。
（４月２０日 日刊工業新聞）
横浜ｺﾞﾑは､ﾀｲﾔ内のｾﾝｼﾝｸﾞ波形から乗用車用ﾀｲﾔの摩耗状況を検知する技術を開発した｡ｱﾙﾌﾟｽｱﾙﾊﾟｲﾝと共同開発中のﾀｲﾔ内面貼り付け型ｾﾝｻｰを通じて､走行中のﾀｲﾔの繰り返し変形に応じたｾﾝｼﾝｸﾞ波形を取得。
(４月２２日 Response)
同社は､２２年度内に駆動用ﾓｰﾀｰｼｽﾃﾑ｢eｱｸｽﾙ｣向け電動ｵｲﾙﾎﾟﾝﾌﾟを開発｡eｱｸｽﾙに使用する潤滑･冷却用として展開し､電動化時代の新たな事業に｡EVｼﾌﾄに対応するため､部品ﾒｰｶｰ各社がeｱｸｽﾙに注目。
(４月２２日 日刊自動車新聞)
同社は、窒化ｱﾙﾐﾆｳﾑの電界効果ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀを開発した。絶縁破壊電圧は１７０００vと大きい。耐熱性が高いと高温化でも冷却なしで稼働でき、窒化ｱﾙﾐでの作動は世界初。冷却ができない人工衛星など、高温高圧のﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽの開発につながる。
（４月２５日 日刊工業新聞）
三和電機計器は、標記機能を搭載したリーククランプメーター「DLC470BT」を発売。電気設備の保守・メンテナンス向けに提案。同機のセンサー部は直径３５㎜。リーク電流は６０mAと６００mAの２レンジ、火災や感電の原因の漏れ電流を測定。
（４月２６日 日刊工業新聞）
同社は、多発する高級車の盗難手口で使われる「CANインベーダー」に有効な「ダブルポイントループセンサー」を発売。同社の「バイパー」「ホーネット」のカーセキュリティーシステムに取り組み、連動させる。価格はオープン。
（４月２８日 日刊自動車新聞）
同社はEVの駆動ﾓｰﾀｰ用に高速回転性能を表すdmn値が２２０万となる軸受を開発した。駆動装置の小型・軽量化に寄与し省ｴﾈﾙｷﾞｰを可能にする。発熱を効率よく制御する低粘度の潤滑油を採用し、保持器などの部品精度も高めた。
（４月２８日 日刊工業新聞）
タ－ボチャ－ジャ－メーカ－が電動化への対応を本格化。自動車メーカ－がEVの開発に重点を置き、欧州や中国ではEVシフトが本格化。欧州では35年にHVも含めガソリンエンジンを搭載した自動車が販売できなくなる。タ－ボメーカ－の事業縮小は避けられない。燃料電池車など環境対応車でターボ技術の応用分野を見出そうと必死である。
（５月６日 日刊自動車新聞）
自動車ﾒｰｶｰが全固体電池の生産技術開発を加速する｡EVの次世代電池の本命として開発が進む全固体電池だが､実用化に向けては品質の高い電池をｺｽﾄやCO2排出量を抑えて製造する生産技術が重要｡
(５月７日 日刊自動車新聞)
同社は、特定特殊自動車排ガス規制法１４年基準に適応した２０t油圧ｼｮﾍﾞﾙ２機種を７月に販売する。最新の油圧ｼｽﾃﾑ｢ﾄﾗｲｱｽⅢ｣を搭載し、作業負荷やｵﾍﾟﾚｰﾀｰの操作量に合わせた最適な油圧制御により高い操作性を実現したのが特徴。
（４月５日 日刊工業新聞）
同社は、安全性と快適性を高めたスキドステアローダーの寝装品「Cat226D3」を１５日に発売する。その場旋回が可能なため、畜舎や工場内など狭い場所で小回りが利き、操作性に優れる。車高を抑えつつも長いリフトアームで作業高さを確保。
（４月１５日 日刊工業新聞）
同社は、電動のﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝを23年中に国内市場に投入すると発表。ﾊﾞｯﾃﾘｰで駆動し、走行･ｸﾚｰﾝ作業中にCO2を排出しない。1回の充電で平均的な1日の走行･ｸﾚｰﾝ作業を可能にすることを想定し、作業性の維持・向上を目指す。
（４月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、欧州市場で５tクラスの電動ミニショベル「ZX55U-6EB」の受注を６月に始めると発表。国内子会社の日立建機ティエラが開発した機種で、組み立てて欧州へ輸出する。欧州では２０年に８tクラスの電動ショベル「ZE85」を投入済み。
（４月１４日 日刊工業新聞）
同社と新潟クボタは、自動運転の高精度化へ向け、２２年中にリアルタイムキネマティック（RTK）基地局を新潟県内で４基設置する。新潟県と連携協定を締結した。県内での「スマート農機」の研究を加速する。
（４月２６日 日刊工業新聞）
モリタホールディングスは、フィンランドの子会社のブロント・スカイリフトを通じ、米国レンタル企業のカーディー・イクイプメントから高所作業車を複数台受注した。ブロントとしては北米で最大規模の受注となる。受注額は非公開。
（４月２９日 日刊工業新聞）
昨年度の国内新車販売台数は、前年比９．５%減の４２１万台となり、９３年以降で最低の台数となった。半導体不足やコロナ禍による混乱で減産が続き、堅調に推移する受注に供給が追い付かなかった。当面は回復の見通しが不透明な状況。
（４月２日 日刊自動車新聞）
２月の中古車輸出台数は、前年同月比２％減と、２カ月連続で前年割れとなった。世界的な海上輸送の需給ひっ迫の影響が中古車輸出にも波及した。一方、ｶﾞｿﾘﾝ車に対する規制が始まったﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞではHV車の割合が増加し、輸出量が増えた。
（４月５日 日刊自動車新聞）
日本自動車輸入組合は２１年度の海外ﾒｰｶｰ輸入車新規登録台数は前年度比２%減の２５万台と３年連続で前年度を下回った。半導体不足による工場の生産調整が影響した。一方、登録車全体に占める外車のｼｪｱは９．４%で過去最高だった。
（４月７日 日刊工業新聞）
２１年度の上場廃止銘柄は８６社と東証が集計する１４年以降では過去最多となった。完全子会社化による上場の廃止が半数を占めた。市場再編成で上場維持基準が厳しくなり、親子上場を解消しようとする企業が増えている。
（４月８日 日刊工業新聞）
自販連と全軽自協が２１年度の新車販売台数は登録車と軽自動車の合計で４２１万５８２６台と前年比９０．５％となった。コロナ禍の経済環境悪化で落ち込んだ２０年度からさらに１割近く減少し３年連続のマイナス。２２年度は前年比６．６％下回っていて厳しい状況が続く、半導体不足に加え上海がロックダウンなど、今後も不透明感が続く。
（４月１１日 週刊タイヤ新報）
２１年度の中古車登録･届け出台数は､前年度比４．９%減の６５６万６４１４台と前年実績を下回った｡完成車ﾒｰｶｰの生産調整が通期に渡って響いたことで、新車販売に伴う下取り車の発生が大幅に減少。
(４月１３日 日刊自動車新聞)
２１年度の国内乗用車市場に占める電動車の比率が年度として初めて４割を超えた｡乗用車全体の販売台数が減少した中､電動車の販売は前年度比３．３%増加した｡HVの需要が堅調に推移した。
(４月１４日 日刊自動車新聞)
自動車ﾒｰｶｰ８社が発表した２１年度の世界生産台数は０．６％減の２３２１万台となり３年連続で前年実績を下回った。世界的な半導体不足やコロナ禍に加え、ｻｲﾊﾞｰ攻撃、地震などの影響を受けた国内生産が７００万台規模まで落ち込んだ。
（４月２８日 日刊自動車新聞）
２１年度の自動車輸出台数は前年度比０．４%増の３６８万４０２５台となり､３年ぶりにﾌﾟﾗｽ｡２０年度にｺﾛﾅ禍で低迷した東南ｱｼﾞｱ向けのﾄﾗｯｸ輸出が回復したことで増加した｡乗用車輸出は前年水準を下回った｡
(４月３０日 日刊自動車新聞)
ﾎﾝﾀﾞ､ﾔﾏﾊ､ｽｽﾞｷ､ｶﾜｻｷ､ｴﾈｵｽの５社が電動２輪用交換ﾊﾞｯﾃﾘｰのｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽとｲﾝﾌﾗ整備を手掛ける新会社を設立すると発表した。今秋をめどにｻｰﾋﾞｽを開始する予定で年内に２００台相当の充電をまかなえる施設を首都圏に整備する。
（４月１日 日刊自動車新聞）
同省はOBD（車載式故障診断装置）搭載の自動車が普及してきたことなどを踏まえ、車検時の確認項目を見直す。駐車ﾌﾞﾚｰｷ機構など５項目をOBDでの確認を導入するとともに、点火装置に関する２項目は削除する。
（４月２日 日刊自動車新聞）
同社は、高出力深紫外(UVC)発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞを搭載した｢LEDｱｾﾝﾌﾞﾘｰ製品｣の量産出荷を始める。５cmの距離から照射した場合、２０秒で新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽが９９．９９%不活性化されることを確認した。業務用の空調、空気洗浄機などに活用される。
(４月７日 日刊工業新聞)
国内市場でEV車の投入が加速する。海外ﾒｰｶｰでは独ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾞﾗﾝﾄﾞが相次いで新型車の投入を予定し、ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟの拡充を急ぐ。国内ﾒｰｶｰも発売を予定している。半導体不足の影響も懸念されているが、市場活性化の機運が高まっている。
（４月９日 日刊自動車新聞）
自動車部品メーカ－の２３年度新卒採用計画はサプライヤの半数以上が２２年よりも採用人数を増やす。コロナや半導体不足による自動車減産でサプライヤ－の経営環境は厳しいが、電動化や自動運転など、自動車技術の変化に対応するため理系を中心に積極的な人材確保に前向き。
（４月１２日 日刊自動車新聞）
部品メ－カ－が理系の人材採用に注力するも計画通りの確保に悩んでいる。電動化や自動運転など関連技術が変化する中、変化に対応した部品を開発するため、理系人材の確保に躍起する。電気・電子系の学生は完全な売り手市場であり確保するのが難しくなっている。
（４月１２日 日刊自動車新聞）
特定条件下での無人運転による自動運転｢ﾚﾍﾞﾙ４｣の車両の公道走行を許可する制度などを盛り込んだ道路交通法改正案が､１３日の参議院本会議で可決された｡政府は今通常国会での成立を目指している｡
(４月１４日 日刊自動車新聞)
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは､国内で初めて完全遠隔監視･操作型小型低速ﾛﾎﾞｯﾄを使った公道走行許可に関わる審査に合格し､道路使用許可を取得｡完全遠隔監視･操作型でﾛﾎﾞｯﾄを活用した配送ｻｰﾋﾞｽなどの実証実験が可能｡
(４月１８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
今春､北海道の新車ﾃﾞｨｰﾗｰに入社した新人整備士は２９０人｡直近の５年間で最も少なかった｡少子化や｢ｸﾙﾏ離れ｣の影響などで整備士志望の若者が減り､ﾃﾞｨｰﾗｰ各社の思惑通りに採用できていないのが現状｡
(４月１９日 日刊自動車新聞)
日本発の充電規格である｢CHAdeMO｣が岐路に｡欧州では一部の国が急速充電器の設置事業者に対するﾁｬﾃﾞﾓの設置義務を撤廃し､米国では大手充電ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾟｲﾀﾞｰがﾁｬﾃﾞﾓ充電器を今後は設置しない方針｡
(４月２５日 日刊自動車新聞)
自動車メ－カ－が新卒者の新しい採用手法を模索している。職種別採用の導入や外国籍の学生への多言語対応などにより、優秀な人材の確保に取り組んでいる。自動運転や電動化といった新技術の開発を担う「デジタル人材」の採用が課題である。
（５月２日 日刊自動車新聞）
自動運転やEVなどで自動車産業を取り巻く環境が急速に変化する中､安全や安心を支える整備士資格も大きく変わろうとしている｡国交省では資格の種類を､１、２、３級に集約するなどの改正案をまとめた｡
(５月３日 日刊自動車新聞)
整備団体で動画共有ｻｲﾄを使い､短時間動画を活用して会員向けに整備作業を解説する動きが増えている｡日本技能研修機構は､電子制御装置整備を１作業当たり約９０秒で解説した動画の配信を４月に開始｡
(５月７日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 坂本正紀 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
