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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和4年5月(第429号)

機械器具

1.ロボテック 制御部のみ発売

 同社は重量物吊り下げ運搬をアシストする電動バランサー「ムーンリフター」の制御部だけの外販を始める。制御部はサーボモーター、ロードセル、コントローラーなどで構成。テーブルリフトなどの機械に組み込むと同製品の昇降アシスト機能を付加でき、顧客ごとの仕様に対応する。
(4月6日 日刊工業新聞)

2.エーミング機器充実

 ツールプラネットは、エーミング作業の時間短縮につながる整備機器の拡充を図る。スマートフォンやタブレットに専用のアプリをダウンロードし、車載式故障診断装置に装着した本体とブルートゥースで接続して操作する、スキャンツール。
(4月18日 日刊自動車新聞)

3.ツールプラネット 新型スキャンツール発売

 同社は、スマートフォンやタブレットに専用アプリをダウンロードし、OBDに装着した本体と無線接続して操作する、エーミング作業に特化したスキャンツール「ADASキャリブレーション」を今月発売。電子制御装置整備の認証を取得し、整備事業者のエーミング作業の効率化を支援する。
(4月18日 日刊自動車新聞)

4.ビユーテーのノーブラシ洗車機

 同社は、ノーブラシ洗車機「ジェットフォームマスター嵐」を活用、新たな洗車需要の創造と開拓に取り組む。同機は、洗車ショップなどで採用され、ボディーコーティング施工など理由に洗車機による洗車を敬遠してきたユーザーからも評価。
(4月20日 日刊自動車新聞)

5.コードレスヒートガン

 工機ホールディングスは、各種作業用に高温の熱風を出すコードレスヒートガンの新製品を発売した。出力温度の液晶表示機能の搭載などにより、使いやすさや作業効率の向上を実現した。最大約21分間の連続運転が可能で、10度ごとに温度設定が出来る。
(4月25日 日刊工業新聞)

6.空研が下取りセール実施

 同社は、パテの研磨や塗装はがしなどに使う空圧工具「エアーサンダー」の需要掘り起こしを目的に5月1日から下取りセールを実施。対象機種を購入でエアーツールなどの下取りに伴い1台当たり3千、4千、5千円いずれかの値引きを行う。
(4月30日 日刊自動車新聞)

カーアフター

7.二輪用ドライブレコーダー発売

 ミツバサンコーワは、二輪車用の前後2カメラ型ドライブレコーダーの新商品「EDR-22」を発売すると発表。二輪車向けに特化し、耐久性を高めた小型な設計となっている。価格は、4万1580円。GPS搭載モデルは4万7080円(税込み)。
(4月14日 日刊自動車新聞)

8.横浜ゴム タイヤ摩擦状況検知

 同社は、アルプスアルパインと共同開発しているタイヤ内面貼り付け型センサーで乗用車用タイヤの摩耗状況を検知する技術を開発したと発表した。センサーから得られるセンジング波形を独自の信号技術で解析することで実現した。
(4月25日 日刊自動車新聞)

9.住友ゴム パンク修理キットを一般発売

 同社は、年内にも、新車装着用や補修部品として供給しているパンク応急修理キットの一般販売に乗り出す。一般ユーザー向けの製品を投入し、新たな販路としてカー用品店などを通じて売り出していく。
(5月10日  日刊自動車新聞)

カーメーカー

10.ホンダとGM開発連携

 両社はEV開発の連携関係をグローバルに広げると発表した。両社の世界生産拠点で製造することを視野に設計した量産価格帯のEV商品群の展開を2027年に開始する。プラットホームやバッテリーの共通化に加え、生産拠点の相互活用を進める。
(4月6日 日刊自動車新聞)

 

11.マツダ 新型SUV世界投入

 同社は、23年までに、「ラージ商品群」と称する新型スポーツSUV4車種を世界市場に投入する。PHVなど、モーターや大排気量エンジンが混在可能な拡張性の高いプラットフォームが特徴。ブランドの強化に向け、大きな期待がかかる。
(4月8日 日刊工業新聞)

12.ホンダ 2030年にEV200万台

 同社は、30年までに年間200万台超のEVを製造できる生産体制を構築すると発表した。同年までに30車種のEVを世界で発表する。当面はEV単体で収益を確保しにくい状況が続くが、ソフトの付加価値追及も含めたビジネスモデルを作り上げる。
(4月13日 日刊自動車新聞)

13.トヨタ EV新機関ユニット

 同社が初のEV専用車「bZ4x」を市場投入することを踏まえ、同社グループ各社もEV向け新機関ユニットをそれぞれ発表。小型化や軽量化などで走行や乗り心地、電費を支える。各社は供給体制の整備や技術開発を加速し、普及を後押しする。
(4月14日 日刊自動車新聞)

14.日野排ガス不正 広がる影響

 同社の排出ガス・燃費性能試験の不正で、生産・出荷が停止していることによる影響が広がっている。サプライヤーは部品供給を停止し、架装メーカーも稼働できない状態が続く。経済産業省は特別相談窓口の設置や資金繰りの支援に乗り出す。
(4月15日 日刊自動車新聞)

15.トヨタ 中古車サブスクをスタート

 同社は、クルマのサブスクリプションサービス「KINTO ONE」で中古車の取り扱いを22年後半にも開始。まずは東京都を中心に地域を限定して展開する。月額利用料金は車両状態を踏まえて車両ごとに設定。
(4月21日  日刊自動車新聞)

16.ホンダ 国内にEV専用工場

 同社は、30年をめどに国内にEV専用生産ラインを構築する方針を示した。国内販売に占めるZEVの比率では30年に20%に引き上げる目標。国内に3本ある生産ラインのうちの1本はEV専用ラインにする方向。
(4月21日  日刊自動車新聞)

17.日産の次世代運転支援技術

 同社は、300m先の渋滞や歩行者の飛び出しなどを瞬時に把握し自動回避する運転支援技術を公表。20年代半ばまでに開発を完了させ、30年までにほぼすべての新型車への搭載を目指すとしている。
(4月25日  Response)

18.ホンダ 軽EV他メーカーとの協業を検討

 同社は、軽EVの開発で他の自動車メーカーとの協業を検討。これまで国内向けの商品では自主独立路線を軸にしてきたホンダだが、EVは電池のコストが高いため、車両価格の上昇や利益の圧迫が懸念される。
(4月26日  日刊自動車新聞)

19.トヨタ 21年度世界販売が過去二番目

 同社の21年度の世界販売台数が前の年度と比べて5%増の951万台。過去最高だった18年度に次ぐ2番目、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復した。北米やアジアがけん引し、海外販売は過去最高だった。
(4月27日  日本経済新聞)

20.トヨタ 紙カタログを廃止

 同社は、23年3月をめどに新車のモデルごとに用意している紙のカタログを廃止。廃止に伴い、タブレット端末で新車を紹介する「スマートカタログ」を今年後半から全国の新車ディーラーに展開し、紙からデジタルへと順次移行。
(4月27日  日刊自動車新聞)

21.ホンダ ガソリン2輪車製造終了

 同社は、45年をめどに世界販売する全ての2輪車を電動もしくは合成燃料など環境配慮型燃料を動力源とする車両に置き換える。電池の高容量化については全個体電池を有力視する。50年のカーボンニュートラル達成に向けて対応を加速する。
(4月27日 日刊自動車新聞)

部品・用品

22.ローム MOSFETに新シリーズ

 同社は、電気自動車充電器の電源回路などの低消費電力化が図れる「R60xxNVxシリーズ」を7種追加したと発表。新シリーズは逆回復時間を短縮すると同時に、オン時の抵抗値を最大20%低減し、スイッチング時の電力損失を低減し、高効率化を実現する。
(4月5日 日刊自動車新聞)

23.アイシン 電動式4WD

 同社は、トヨタ向けに新しいE-Four(電動式4WDシステム)を開発した。従来システムとほぼ同サイズにしながら出力を6倍に引き上げ、発進時に加え、コーナーリング時も駆動力を使えるようにした。同社は電動化シフトへの対応化を本格化している。
(4月7日 日刊自動車新聞)

24.日系向けPW用モーター開発

 マブチモーターは、日系自動車メーカー向けにパワーウインドー用モーター3製品の開発を発表。PW用シリーズで最小、最軽量クラスの2PIN仕様「GD-538LC/RC」と6PIN仕様の「GD-538LD/RD」は、磁気回路の見直しで20%軽量化。
(4月8日 日刊自動車新聞)

25.1千VDC定格の車載用ヒューズ開発

 リテルヒューズジャパンは、直流電圧が1千VDC定格のヒューズ「EV1Kシリーズ」を開発したと発表。電動車の直流電圧が500VDCから800VDC移行する中、より高圧な直流電流に対応する。サイズは25㎜×73㎜。
(4月13日 日刊自動車新聞)

26.古賀電工 新型周辺監視レーダー

 同社グループは最新運転支援システム(ADAS)向け周辺監視レーダー「MMR2」をマツダの新型「CX-60」に採用されたと発表。従来品に比べ30%の小型軽量化を実現しながら検知範囲を広げるなど性能向上を図った。汚れなどの影響も受けにくい。
(4月13日 日刊自動車新聞)

27.トヨタ系サプライヤー EV基幹部品開発

 トヨタとして初の量産型電気自動車bZ4X開発に合わせて、系列サプライヤーがEV向け基幹部品を相次いで開発。デンソーとアイシン、トヨタの合弁会社ブルーイーネクサスは小型で高い動力性能を発揮する駆動モーターユニット「eアクスル」を開発。
(4月14日  日刊自動車新聞)

28.TPMS でタイヤ空気圧や温度管理

 住友ゴム工業はオリックス自動車と連携し、同社のレンタカー事業でタイヤの空気圧や温度をリモートで監視する「空気圧・温度管理サービス」の実証実験を開始した。今回は新たに「スローパンク」の検知機能を盛り込んだ。
(4月15日  日刊自動車新聞)

29.中古EVバッテリーの性能評価技術

 EVの普及に向け、中古EVバッテリーの劣化状況を確認、評価する技術への関心が国内の自動車流通市場で高まった。東芝は2次電池事業で得た電池劣化診断技術を中古EVの診断に活用する実証実験を始めた。
(4月15日  日刊自動車新聞)

30.京セラ EV部品増産

 同社は滋賀に約100億円を投じて、EVや産業機械向けのファインセラミック部品の新生産棟を建設する方針を明らかにした。30年度内の稼働を目指す。自動車メーカーなどからの旺盛な部品需要に対応するため、増産投資に踏み切る。
(4月19日 日刊工業新聞)

31.ボルグワーナーの急速充電器

 同社は、米国エネルギー省から直流式急速充電器(DCFC)の開発を促進するため、409万ドルの資金サポートを受けると発表。ミシガン州立大学やイー・トランス・エナジー、シティファイなどと連携し、DCFC開発プロジェクトを推進する。
(4月19日 日刊自動車新聞)

32.中国子会社がコンデンサ生産開始

 日本ケミコンは、中国江蘇省でコンデンサを生産する子会社の貴弥功が操業開始したと発表。当面は断続的な稼働になる見込みで、フル稼働までは時間を要す。無錫市での新型コロナウィルス感染拡大による移動制限措置で操業を停止していた。
(4月19日 日刊自動車新聞)

33.ブリジストン タイヤリサイクル

 同社は、米ランザテックと使用済みタイヤのリサイクル技術を開発する。米社が持つ二酸化炭素回収やガス発酵の技術を用いて、使用済みタイヤからエタノールなどの化学品を製造。両社は再利用のビジネスモデルを構築し、循環型社会の実現につなげる。
(4月20日 日刊工業新聞)

34.医療規格対応 小型SW電源

 ニプロンは、医療規格に対応した小型・大容量スイッチング電源「mFZP-075」シリーズを発売した。3年後にはシリーズ合計で年間3万台の販売を目指す。医療規格を取得したことで、制御機器や一般産業機器を含めた幅広い活用を見込む。
(4月20日 日刊工業新聞)

35.タイヤ内のセンサーで摩耗状況を検知

 横浜ゴムは、タイヤ内のセンシング波形から乗用車用タイヤの摩耗状況を検知する技術を開発した。アルプスアルパインと共同開発中のタイヤ内面貼り付け型センサーを通じて、走行中のタイヤの繰り返し変形に応じたセンシング波形を取得。
(4月22日  Response)

36.カヤバ eアスクル 用電動オイルポンプ

 同社は、22年度内に駆動用モーターシステム「eアクスル」向け電動オイルポンプを開発。eアクスルに使用する潤滑・冷却用として展開し、電動化時代の新たな事業に。EVシフトに対応するため、部品メーカー各社がeアクスルに注目。
(4月22日  日刊自動車新聞)

37.NTT 電界効果トランジスタ

 同社は、窒化アルミニウムの電界効果トランジスタを開発した。絶縁破壊電圧は17000vと大きい。耐熱性が高いと高温化でも冷却なしで稼働でき、窒化アルミでの作動は世界初。冷却ができない人工衛星など、高温高圧のパワーデバイスの開発につながる。
(4月25日 日刊工業新聞)

38.ブルートゥース搭載電流計

 三和電機計器は、標記機能を搭載したリーククランプメーター「DLC470BT」を発売。電気設備の保守・メンテナンス向けに提案。同機のセンサー部は直径35㎜。リーク電流は60mAと600mAの2レンジ、火災や感電の原因の漏れ電流を測定。
(4月26日 日刊工業新聞)

39.加藤電気に新製品

 同社は、多発する高級車の盗難手口で使われる「CANインベーダー」に有効な「ダブルポイントループセンサー」を発売。同社の「バイパー」「ホーネット」のカーセキュリティーシステムに取り組み、連動させる。価格はオープン。
(4月28日 日刊自動車新聞)

40.NTN 高速深溝玉軸受開発

同社はEVの駆動モーター用に高速回転性能を表すdmn値が220万となる軸受を開発した。駆動装置の小型・軽量化に寄与し省エネルギーを可能にする。発熱を効率よく制御する低粘度の潤滑油を採用し、保持器などの部品精度も高めた。
(4月28日 日刊工業新聞)

41.ターボチャージャーメーカー動向

 タ-ボチャ-ジャ-メーカ-が電動化への対応を本格化。自動車メーカ-がEVの開発に重点を置き、欧州や中国ではEVシフトが本格化。欧州では35年にHVも含めガソリンエンジンを搭載した自動車が販売できなくなる。タ-ボメーカ-の事業縮小は避けられない。燃料電池車など環境対応車でターボ技術の応用分野を見出そうと必死である。
(5月6日 日刊自動車新聞)

42.全固体電池 生産技術開発を加速

 自動車メーカーが全固体電池の生産技術開発を加速する。EVの次世代電池の本命として開発が進む全固体電池だが、実用化に向けては品質の高い電池をコストやCO2排出量を抑えて製造する生産技術が重要。
(5月7日  日刊自動車新聞)

建機・農機

43.日立建機 20t油圧ショベル開発

 同社は、特定特殊自動車排ガス規制法14年基準に適応した20t油圧ショベル2機種を7月に販売する。最新の油圧システム「トライアスⅢ」を搭載し、作業負荷やオペレーターの操作量に合わせた最適な油圧制御により高い操作性を実現したのが特徴。
(4月5日 日刊工業新聞)

44.キャタピラージャパンの快適ローラー

 同社は、安全性と快適性を高めたスキドステアローダーの寝装品「Cat226D3」を15日に発売する。その場旋回が可能なため、畜舎や工場内など狭い場所で小回りが利き、操作性に優れる。車高を抑えつつも長いリフトアームで作業高さを確保。
(4月15日 日刊工業新聞)

45.タダノ 電動クレーン投入

 同社は、電動のラフテレーンクレーンを23年中に国内市場に投入すると発表。バッテリーで駆動し、走行・クレーン作業中にCO2を排出しない。1回の充電で平均的な1日の走行・クレーン作業を可能にすることを想定し、作業性の維持・向上を目指す。
(4月14日 日刊自動車新聞)

46.日立建機が5t電動ショベル

 同社は、欧州市場で5tクラスの電動ミニショベル「ZX55U-6EB」の受注を6月に始めると発表。国内子会社の日立建機ティエラが開発した機種で、組み立てて欧州へ輸出する。欧州では20年に8tクラスの電動ショベル「ZE85」を投入済み。
(4月14日 日刊工業新聞)

47.クボタ スマート農機高精度化

 同社と新潟クボタは、自動運転の高精度化へ向け、22年中にリアルタイムキネマティック(RTK)基地局を新潟県内で4基設置する。新潟県と連携協定を締結した。県内での「スマート農機」の研究を加速する。
(4月26日 日刊工業新聞)

48.北米で高所作業車受注

 モリタホールディングスは、フィンランドの子会社のブロント・スカイリフトを通じ、米国レンタル企業のカーディー・イクイプメントから高所作業車を複数台受注した。ブロントとしては北米で最大規模の受注となる。受注額は非公開。
(4月29日 日刊工業新聞)

データ

49.21年度新車販売9.5%減

 昨年度の国内新車販売台数は、前年比9.5%減の421万台となり、93年以降で最低の台数となった。半導体不足やコロナ禍による混乱で減産が続き、堅調に推移する受注に供給が追い付かなかった。当面は回復の見通しが不透明な状況。
(4月2日 日刊自動車新聞)

50.中古車輸出2月も前年割れ

 2月の中古車輸出台数は、前年同月比2%減と、2カ月連続で前年割れとなった。世界的な海上輸送の需給ひっ迫の影響が中古車輸出にも波及した。一方、ガソリン車に対する規制が始まったニュージーランドではHV車の割合が増加し、輸出量が増えた。
(4月5日 日刊自動車新聞)

51.輸入車 昨年度2%減

 日本自動車輸入組合は21年度の海外メーカー輸入車新規登録台数は前年度比2%減の25万台と3年連続で前年度を下回った。半導体不足による工場の生産調整が影響した。一方、登録車全体に占める外車のシェアは9.4%で過去最高だった。
(4月7日 日刊工業新聞)

52.上場廃止 昨年度86社

 21年度の上場廃止銘柄は86社と東証が集計する14年以降では過去最多となった。完全子会社化による上場の廃止が半数を占めた。市場再編成で上場維持基準が厳しくなり、親子上場を解消しようとする企業が増えている。
(4月8日 日刊工業新聞)

53.21年度の新車販売45年ぶりの低水準

 自販連と全軽自協が21年度の新車販売台数は登録車と軽自動車の合計で421万5826台と前年比90.5%となった。コロナ禍の経済環境悪化で落ち込んだ20年度からさらに1割近く減少し3年連続のマイナス。22年度は前年比6.6%下回っていて厳しい状況が続く、半導体不足に加え上海がロックダウンなど、今後も不透明感が続く。
(4月11日 週刊タイヤ新報)

54.中古車登録・届け出 4.9%減

 21年度の中古車登録・届け出台数は、前年度比4.9%減の656万6414台と前年実績を下回った。完成車メーカーの生産調整が通期に渡って響いたことで、新車販売に伴う下取り車の発生が大幅に減少。
(4月13日  日刊自動車新聞)

55.21年度の国内電動車販売比率増

 21年度の国内乗用車市場に占める電動車の比率が年度として初めて4割を超えた。乗用車全体の販売台数が減少した中、電動車の販売は前年度比3.3%増加した。HVの需要が堅調に推移した。
(4月14日  日刊自動車新聞)

56.自動車生産台数3年連続減

 自動車メーカー8社が発表した21年度の世界生産台数は0.6%減の2321万台となり3年連続で前年実績を下回った。世界的な半導体不足やコロナ禍に加え、サイバー攻撃、地震などの影響を受けた国内生産が700万台規模まで落ち込んだ。
(4月28日 日刊自動車新聞)

57.21年度の自動車輸出 3年ぶり増課

 21年度の自動車輸出台数は前年度比0.4%増の368万4025台となり、3年ぶりにプラス。20年度にコロナ禍で低迷した東南アジア向けのトラック輸出が回復したことで増加した。乗用車輸出は前年水準を下回った。
(4月30日  日刊自動車新聞)

その他

58.二輪車用向寒電池をシェア

 ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ、エネオスの5社が電動2輪用交換バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を設立すると発表した。今秋をめどにサービスを開始する予定で年内に200台相当の充電をまかなえる施設を首都圏に整備する。
(4月1日 日刊自動車新聞)

59.国交省 OBD車検項目見直し

 同省はOBD(車載式故障診断装置)搭載の自動車が普及してきたことなどを踏まえ、車検時の確認項目を見直す。駐車ブレーキ機構など5項目をOBDでの確認を導入するとともに、点火装置に関する2項目は削除する。
(4月2日 日刊自動車新聞)

60.シチズン電子 殺菌用LED

 同社は、高出力深紫外(UVC)発光ダイオードを搭載した「LEDアセンブリー製品」の量産出荷を始める。5cmの距離から照射した場合、20秒で新型コロナウイルスが99.99%不活性化されることを確認した。業務用の空調、空気洗浄機などに活用される。
 (4月7日 日刊工業新聞)

61.EV市場の活性化

 国内市場でEV車の投入が加速する。海外メーカーでは独プレミアムブランドが相次いで新型車の投入を予定し、ラインナップの拡充を急ぐ。国内メーカーも発売を予定している。半導体不足の影響も懸念されているが、市場活性化の機運が高まっている。
(4月9日 日刊自動車新聞)

62.サプライヤー採用拡大

 自動車部品メーカ-の23年度新卒採用計画はサプライヤの半数以上が22年よりも採用人数を増やす。コロナや半導体不足による自動車減産でサプライヤ-の経営環境は厳しいが、電動化や自動運転など、自動車技術の変化に対応するため理系を中心に積極的な人材確保に前向き。
(4月12日 日刊自動車新聞) 

63.部品メーカーの採用活動

 部品メ-カ-が理系の人材採用に注力するも計画通りの確保に悩んでいる。電動化や自動運転など関連技術が変化する中、変化に対応した部品を開発するため、理系人材の確保に躍起する。電気・電子系の学生は完全な売り手市場であり確保するのが難しくなっている。
(4月12日 日刊自動車新聞)

64.自動運転レベル4公道走行可能に

 特定条件下での無人運転による自動運転「レベル4」の車両の公道走行を許可する制度などを盛り込んだ道路交通法改正案が、13日の参議院本会議で可決された。政府は今通常国会での成立を目指している。
(4月14日  日刊自動車新聞)

65.監視員なしの自動配送ロボット

 パナソニックは、国内で初めて完全遠隔監視・操作型小型低速ロボットを使った公道走行許可に関わる審査に合格し、道路使用許可を取得。完全遠隔監視・操作型でロボットを活用した配送サービスなどの実証実験が可能。
(4月18日  レスポンス)

66.思惑外れる整備士採用

 今春、北海道の新車ディーラーに入社した新人整備士は290人。直近の5年間で最も少なかった。少子化や「クルマ離れ」の影響などで整備士志望の若者が減り、ディーラー各社の思惑通りに採用できていないのが現状。
(4月19日  日刊自動車新聞)

67.激化する充電規格の主導権争い

 日本発の充電規格である「CHAdeMO」が岐路に。欧州では一部の国が急速充電器の設置事業者に対するチャデモの設置義務を撤廃し、米国では大手充電サービスプロパイダーがチャデモ充電器を今後は設置しない方針。
(4月25日  日刊自動車新聞)

68.デジタル系確保に工夫

 自動車メ-カ-が新卒者の新しい採用手法を模索している。職種別採用の導入や外国籍の学生への多言語対応などにより、優秀な人材の確保に取り組んでいる。自動運転や電動化といった新技術の開発を担う「デジタル人材」の採用が課題である。
(5月2日 日刊自動車新聞)

69.次世代車に対応出来る整備士資格へ

 自動運転やEVなどで自動車産業を取り巻く環境が急速に変化する中、安全や安心を支える整備士資格も大きく変わろうとしている。国交省では資格の種類を、1、2、3級に集約するなどの改正案をまとめた。
(5月3日  日刊自動車新聞)

70.整備団体 作業研修に短い動画

 整備団体で動画共有サイトを使い、短時間動画を活用して会員向けに整備作業を解説する動きが増えている。日本技能研修機構は、電子制御装置整備を1作業当たり約90秒で解説した動画の配信を4月に開始。
(5月7日  日刊自動車新聞)

 

令和4年5月10日編集

ニュース便覧編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  坂本正紀  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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