工機ホールディングスはDIY用コードレスインパクトドライバーの特別限定色モデル「FWH12DAL」を発表した。桜をイメージした、くすんだ色合いを施し、上品で落ち着いた印象を持たせた。
(3月3日 日刊工業新聞)
同社は、EMI対策アシストソフトウェア「エミント」に搭載する人工知能解析技術の特許を取得したと発表。同技術はEMI測定データをAIで解析し、エミネント内に蓄積する過去のデータから有効なEMI対策を提案するもの。
(3月7日 日刊自動車新聞)
ツールプラネットは、エーミングを手持ちのスマホやタブレットで可能にするツールキット「ADASキャリブレーション」を発表した。本体はOBD IIドングル。本体とスマートフォンにインストールしたアプリがBluetoothによって通信を行い、カメラなどのエーミングを行う。
(3月10日 レスポンス)
オーテルは、エーミング作業にも対応する同製品「IA900WA」を発売する。スキャンツールのソフトを搭載したタブレット端末も付属し、アライメントの測定からエーミングまでの作業を一連の流れで完了でき時間が短縮される。
(3月17日 日刊自動車新聞)
同社は、エーミング作業にも対応するホイールアライメントテスター「IA900WA」を5月に発売する。両方の作業に1台で対応し、作業性と収益性の向上を図れる機器として整備工場などに売り込む。
(3月17日 日刊自動車新聞)
同社は、工場や作業現場向けのコードレスワークライトの新製品3モデルを順次発売すると発表。最大光量が2000~1万ルーメンまで各モデルで異なり、ダイヤルで簡単に明るさを変えられる。価格は1万2500円(消費税抜き)から。
(3月17日 日刊工業新聞)
同社は、中古車事業者向けのビジネス強化をねらい、自動車内外装の自動撮影・スキャンシステムを手がけるドイツのツインナー社に出資し、日本での販売総代理権を獲得。車両を撮影・スキャンして内外装の傷などを検出できる「ツインナースペース」の販売を始めた。
(3月22日 日刊自動車新聞)
住友ゴムは、タイヤ内発電技術を利用した摩耗推定技術を開発。関西大学と共同でタイヤの回転によって電力を発生させ、タイヤ周辺に搭載したセンサーにバッテリーレスで電源供給できる発電デバイスの開発に取り組んでいる。
(3月24日 Response)
同社は、自動車の補修用センターカップガンの新機種「ワイダー3」と「キワミ3」の販売を4月に開始すると発表。人間工学を基に設計し、パターン幅と塗料噴出量を増加させるなど、従来機種に比べて機能を向上させた。
(3月24日 日刊自動車新聞)
シイエム・シイが開発したエーミング作業支援アプリ「楽々エーミング」を4月からイヤサカが販売する。同アプリを使用することで一人でもエーミング作業が出来るようになり時間の短縮も実現できる。
(3月29日 日刊自動車新聞)
日立Astemoアフターマーケットジャパンはコンパクトサイズのスキャンツール(HDM-350)を発売した。国内乗用車8社、輸入車6社の診断ソフトを搭載し、コンパクトサイズながら必要な機能を搭載し、1人1台の所有を訴求していく。
(3月29日 日刊自動車新聞)
同社は、家庭用の100V電源で利用可能な電動薪割り機2機種を2段刃仕様に刷新。せり出した下刃で丸谷に切れ込みを入れ、扇状の上刃で丸太を割く。破砕力7tクラスの「ウッドファーザーWF-07」は、同10tクラスと同等の作業ができる。
(3月30日 日刊工業新聞)
OBD(車載式故障診断装置)搭載の自動車が普及してきたことなどを踏まえ、自家用乗用車の車検時の確認項目を見直す。駐車ブレーキ機構など5項目にOBDを活用した確認方法を導入する。
(4月2日 日刊自動車新聞)
JVCケンウッドは、デジタルルームミラー型ドライブレコーダー「DRV-EMN5700」を3月下旬に発売すると発表。「ケンウッド」ブランドの同社製カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」とつなげられる「スマート連携」機能を搭載。
(3月17日 日刊自動車新聞)
同社は、スバルの純正アクセサリーとしてドライブレコーダー「SAA3060370」が採用されたと発表。先進運転支援システム「アイサイト」との同時着装ができ、アイサイトの動作に不具合が発生しないことも確認している。
(3月25日 日刊自動車新聞)
自動車リサイクル部品の流通現場で、中古部品を新品同様に再生したリビルト部品の存在感が増している。整備工場などに補修部品を卸している部品商の中でも、リビルト部品を積極的に取り扱うケースが目立っている。
(3月28日 日刊自動車新聞)
いすゞ、日野自、トヨタの3社が、脱炭素に向けた商用車開発で連携を加速する。いすゞと日野は2024年度からEVの大型路線バスを生産する。トヨタ自動車と、同EVをベースにした燃料電池車の路線バスの開発を検討することで合意した。
(3月2日 日刊工業新聞)
自動車各社は、ミャンマーを有望な新興市場に位置付け積極投資してきた。しかし不安定な政治情勢を受け、足踏みを余儀なくされている。自動車各社の事業強化検討の凍結や新工場の稼働時期の延期がつづく。
(3月4日 日刊工業新聞)
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済制裁に伴うサプライチェーンーンの部品調達が難しくなったため、工場の稼働を停止すると発表した。マツダやホンダなど他のメーカーも事業を一時停止する動きが広がっている。
(3月4日 日刊自動車新聞)
同社の排出ガス・燃費試験での不正が発覚したことで取引のあるサプライヤーが困惑している。不正が判明した車両の出荷を停止しており、再開の目途は立っていないためだ。マイナスの影響は避けられない見通し。
(3月11日 日刊自動車新聞)
同社は、仕入先の部品メーカーに伝える4月から6月の生産計画を引き下げる方針を示した。昨年秋以降の挽回生産を計画していたが、半導体などの備品調達難が解消されず、高い生産計画に直前に下方修正する状況が続いていた。
(3月11日 日刊自動車新聞)
各メーカーがEV普及を後押しするため電力販売に乗り出している。日産は、再生可能由来の電力販売を社員向けからスタートし、将来的には電力プランの取扱いを開始する。トヨタはEV向け充電設備や電力プランのサービスを展開済み。
(3月12日 日刊自動車新聞)
同社は、中古スポーツカーの商品化で純正仕様に復元する新たな試みに着手する。買い取った中古車の再販に向け、社外品を取り外すなどノーマル状態に戻すことも選択肢の一つとしていく。使用過程で、さまざまなカスタマイズが施されているケースが多い。
(3月15日 日刊自動車新聞)
同社は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限を受け、中国吉林省長春市の工場の稼働を停止した。トヨタは「現地政府の指示や現地作業員、取引先らの安全安心が確保され次第、再開したい」としている。
(3月15日 日刊工業新聞)
同社は、FCVで採用する樹脂製高圧水素タンクと水素センサーなど安全装置を組み合わせた水素貯蔵モジュールを開発したと発表した。水素が効率的かつ安全に輸送可能にすることで、幅広い用途で水素エネルギーを活用できるようにする。
(3月16日 日刊自動車新聞)
同社は、ピックアップトラックとその派生車を除いて24年以降にタイで、内燃機関だけで走行する車両の取り扱いを停止する方針。「アウトランダー」に適用するPHVをはじめ、HV、EVといった電動車のみに販売車種を絞り込む。
(3月23日 日刊自動車新聞)
同社は、欧州向けの乗用車用内燃機関への投資を終了。20年代半ばにも欧州で適用される新たな排ガス規制「ユーロ7」への対応が難しいと判断。30年までにハイブリッド車を含む欧州の電動車比率を100%にする。
(3月24日 日刊自動車新聞)
トヨタディーラーの国内新車受注台数がすでに70万台規模に膨らみ、年内の納車分が早ければ新年度第1四半期の受注枠でいっぱいになる見通し。複数の新車ディーラーが明らかにした。今後、「納車1年半待ち」が平常化する可能性がある。
(4月6日 日刊自動車新聞)
アルミニウムや亜鉛の国際相場の騰勢が続いている。ロシアの資源供給不足に加え、欧州でのエネルギーコストの上昇観測を背景に、電力を最大消費する精錬所の稼働制約が意識されている。ロシア産の亜鉛でも1週間で4%上昇した。
(3月2日 日刊工業新聞)
両社はEVを共同開発する合弁会社を年内に設立すると発表した。新会社で企画開発したEVをホンダの工場で生産し、25年をめどに販売する計画だ。両社がタッグを組むことで競争力のあるEVの商品化につなげる。
(3月5日 日刊自動車新聞)
燃料電池車(FCV)の規制の一元化を目的に、高圧ガス保安法を改正。水素タンクを搭載するFCVは、通常の車両に適用される「道路運送車両法」に加え、「高圧ガス保安法」での規制も適用されるため、一元化した。
(3月8日 日刊自動車新聞)
同社は、電動2輪車や電動器機向けの開発を手掛ける部署を発足する。ハード、ソフトそれぞれに知見を持つ人材を集め、2輪車向けパワーコントロールユニットなどの創出につなげる。市場拡大が見込まれる中、迅速な製品開発を図る。
(3月8日 日刊工業新聞)
自動車アフターパーツメーカーのデータシステムが車種別サイドカメラキットシリーズにTOYOTA アクア用のモデルを追加。サイドカメラの一式キットで、自動車左前方の死角をモニターに表示、小型カメラが、左折時や幅寄せ、縦列駐車などのときの安全確認をサポートしてくれる。
(3月13日 レスポンス)
SMKはセンターコンソールなどに搭載可能なダイヤル式スイッチを開発したと発表。静電容量検出タイプとしては業界最小(直径30mm高さ10mm)という。タッチパネル状に装着可能にしたことで省スペース化の需要にこたえる。
(3月18日 日刊自動車新聞)
TDKは、車載用イーサネット向けに静電気放電(ESD)から保護するチップバリスタ「AVRH10C101KT4R7YA8」を3月から量産開始すると発表。車載用チップバリスタとしては最小クラスのサイズという。
(3月25日 日刊自動車新聞)
同社は、従来品の圧着コネクターに比べ高さを60%小さくしたFV-1シリーズを発表した。車載製品の小型化や低背化の需要にこたえる。新製品はモールド同士をロックする2ピース構造を採用、振動や衝撃への耐久性の向上を図った。
(3月24日 日刊自動車新聞)
横浜ゴムは農業機械用・産業車両用タイヤメ-カ-(スウエ-デン)TWSの全株を取得する契約を結んだ。親会社ABと合意し売買契約を締結した。買収家具は約2700億円をベ-スに調整される。TWSは農業機械用・産業車両用分野では世界の上位ブランドの1つ。買収完了時期は22年下期の予定。この買収で世界のOHT市場で世界3位になる。
(4月4日 タイヤ新報)
同社は、米ディア&カンパニーの米州市場における合併関係を解消する3月1日から自前営業に乗り出した。米市場は世界の建機市場の4割を占める大市場。自前営業にすることで、同社の遠隔監視システム「コンサイト」を搭載した最新型建機を投入できる。
(3月2日 日刊工業新聞)
同社は、ロシアでの建設機械の出荷や同国向けの輸出を停止。サプライチェーンの混乱および金融・経済の不透明な状況を考慮。同社はロシアで油圧ショベルやダンプトラックを生産するほか、日本からも建機を輸出している。
(3月4日 日本経済新聞)
同社は、フォークリフト型自動搬送ロボット「Robo-Carrier Fork」を発表した。自己位置推定技術で自己位置を認識し、指定された場所まで自律的に移動することで荷下ろしから間配りまでの一貫作業が無人で行えるようになった。
(3月4日 日刊工業新聞)
同社はカーボンニュートラルへの対応強化に乗り出す。自動車と違い、フルパワーで使う場面が多い農業機械の中、基本的には小型エンジンを電動化、中型エンジンはは燃料電池車に入れ替えたいと計画している。
(3月8日 日刊工業新聞)
同社は、鉄鋼製品の加工業務を担う、タダノコアテクノセンターを4月1日付で設立する。クレーンムーブなどに使用する鉄板の加工とそれらに伴う技術研究を行う。これによりタダノグループ内でブーム作成を一貫して手掛けるようにする。
(3月22日 日刊工業新聞)
三菱ロジスネクストは、小型エンジン式フォークリフト「ERSIS」の新型を発表した。周囲が見やすい広視界設計でデザインを一新し、シートベルト未装着時の走行インターロックなど安全機能も開発した。
(3月25日 日刊工業新聞)
同社は、最大吊り上げ16tの新型ラフテレーンクレーン「GR-160N」を発売した。走行時、作業時の視認性を改善し、快適で安全なオペレーションを実現した。併せて人物検知警報装置の検知率を高めた。
(3月28日 日刊自動車新聞)
着脱式可搬バッテリー「ホンダ モバイルパワーパック e:」が、コマツが国内でレンタルを開始する電動マイクロショベル「PC01E-1」に採用された。管工事や造園、農畜産など、人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多い。
(3月29日 日刊自動車新聞)
同社は、ブラジル子会社のコマツブラジルインターナショナルを通じて、英資源大手のアングロアメリカンと、鉱山向け大型ブルドーザー「D375Ai-8遠隔操作使用車」の実証実験を22年度中に実施する覚書を結んだ。
(3月30日 日刊工業新聞)
コマツは、ホンダと共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-1」の国内レンタル販売を始めた。管工事や造園、農畜産などの利用を見込む。動力源として、ホンダが開発した着脱式可搬バッテリーや電動パワーユニットを搭載。
(3月31日 日刊工業新聞)
同社は油圧ショベルの構成部品である鋳物について、日本国内やベトナムからの調達を拡大する。現状は中国の比率が3-4割とみられるが、可能な限り日越に置き換えて中国依存度を下げる。
(4月4日 ニュースイッチ)
2月の新車販売台数は、前年同月比18.0%減となり8カ月連続で前年割れとなった。長引く自動車メーカーの生産調整で供給数が足りず、直近30年で最も少ない台数だ。3月以降も供給数の厳しさは続く見通しだ。
(3月2日 日刊自動車新聞)
同会の第52回整備需要等の動向調査によると、22年1-6月の業績予想は総整備売上高DI(プラスと回答した事業者の割合からマイナスと回答した事業者の割合を引いた数値)が前半期に比べて5.0㌽減のマイナス21.3。
(3月16日 日刊自動車新聞)
車8社の2月の世界生産台数は前年同月比3.6%増の200万9870台で8カ月ぶりに前年実績を上回った。半導体不足などの影響は残っているものの、海外生産が同6.4%増と前年水準からは回復した。
(3月31日 日刊自動車新聞)
21年度版「自動車整備白書」によると、同年度調査の事故整備売上高は前年度比
7.7%減の9659億円にとどまった。91年度の集計開始以来、初めて1兆円の大台を割り込んだ。
(4月4日 日刊自動車新聞)
自工会と部工会はサイバー攻撃対策ガイドラインを拡充する。今回の追加発行は、先月末の部品メーカーへの攻撃を踏まえた措置ではないが、顧客情報や技術情報を取り扱う場合のガイドライン等を盛り込む。
(3月3日 日刊自動車新聞)
同社の22年春季労使交渉で豊田社長自ら組合要求に対して満額回答の意思を示す異例の展開を見せた。社内外から注目されるトヨタの労使交渉の場では今後、グループ会社や仕入先も参加した話し合いになる可能性も秘めている。
(3月4日 日刊自動車新聞)
政府は道路交通法改正し自動運転「レベル4」の運行に関わる許可を閣議決定した。法案が成立すれば22年度にも公道走行が可能になる。また、電動キックボードや自動配送ロボットの交通ルールも新たに整備した。
(3月5日 日刊自動車新聞)
同社は、インドネシアでの使用電力に再エネ証書「I-REC」を適用したと発表した。同国で使用する電力の一部を再エネ由来で運営することになる。これにより同国での同グループの電力使用量の約20%が再エネ由来となる。
(3月8日 日刊自動車新聞)
第19回オートアフターマーケットEXPOが3年ぶりにリアル開催される。自動車販売や整備、用品などで事業を展開する企業がブース展示や実演、セミナーなどを通じて最新の情報や業界動向を発信する有意義なビジネス交流の場となる。
(3月8日 日刊自動車新聞)
産業用ロボット各社が相次ぎ増産する。労働人口の減少や省人化、3密回避など社会課題の解決手段として需要が広がるほか、半導体や電動車の世界的な生産拡大に対応するためだ。部品不足など懸念材料はあるが、各社とも増産を急ぐ。
(3月11日 日刊工業新聞)
国交省がまとめた2月の電子制御装置整備の認証件数は1266件だった。内訳は運行補助装置が1262件、自動運行装置が4件。地方運輸局別の認証件数は、関東の288件、九州の216件、近畿の168件の順に多かった。
(3月12日 日刊自動車新聞)
同社は、ドイツが拠点のランサムウェア(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。不正アクセスを受けたのは自動車部品の開発設計、技術調査行う部門であり、被害状況は現在調査中としている。
(3月15日 日刊自動車新聞)
国交省は、自動運転「レベル3」(限定領域での条件付き自動運転)の適用対象車をトラックとバスにまで拡大する。道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の改正を6月下旬にも行い、7月1日から新型車に適用する予定だ。
(3月16日 日刊自動車新聞)
中古車価格の上昇が続いている。半導体不足で新車の生産が落ち込んで納車が遅くなり、中古車を求める顧客が増えているため。市場では需給が逼迫しており、2月には平均取引価格が初めて100万円を超えた。
(3月16日 日刊工業新聞)
同社は、大型ガスエンジンに水素を体積比30%まで混焼する技術を開発したと発表。発電出力5メガワット以上のガスエンジンでは、国内初という。体積比30%で天然ガスと混焼した場合、天然ガス専焼と比べてCO₂を年間1000t削減できる。
(3月17日 日刊工業新聞)
同省は、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けたロードマップを改訂。運航開始時期を20年代後半以降にするなど従来の工程表よりも前倒ししたほか、機体や運航に関わる基準の整備に関しても要件を明確に示した。
(3月22日 日刊自動車新聞)
同省は、全国共通デザインの新たな図柄入りナンバープレートの事前申し込みを開始した。「日本を元気に」をコンセプトに全国47都道府県の県花をデザインした。webやディーラーなどで4月18日から30日まで申し込し込める。
(3月22日 日刊自動車新聞)
国交省は、運輸分野における水素・燃料電池の利活用拡大や利便性の向上を図るため、「水素タンクの乾電池化」などのイメージを共有しながら22年度に向けた取り組みの方向性について議論するための検討会を開催。
(3月23日 Response)
トラックドライバーの時間外労働時間に上限規制が適用される物流業界の「2024年問題」を背景に、大型車メーカーが物流事業者の業務負担軽減を支援するサービスの強化を急いでいる。各社がさまざまな切り口で支援。
(3月25日 日刊自動車新聞)
セイビーは、後付けの踏み間違い急発進制御装置30台を抽選で65歳以上のドライバーに無償提供すると発表した。春の交通安全運動を前に、高齢ドライバーによる事故防止など安心な交通会社の実現に貢献していく考えだ。
(3月26日 日刊自動車新聞)
同社は、ESG(環境・社会・企業統治)活動の一環として交通遺児育英会に寄付した。目録を贈呈した柳田社長は「悲しい思いをした交通遺児の方々の未来が少しでも豊かになることを心より願っている」と述べた。
(3月28日 日刊自動車新聞)
同省は、運転支援装置の装着状況などを個々の車両ごとに把握できるデータベースづくりに着手。高度化が進む車両の適切な流通や点検整備を促す。まずは今年度中にも試験運用して使い勝手や効果を検証する。
(3月30日 日刊自動車新聞)
KYBは30年までに日米欧の生産拠点に、設備不具合や製品の品質不良の予兆を検知し、原因追及まで行える革新ラインを導入する。溶接などの加工や組み立て工程の自動化ラインと合わせて展開し、工場全体の生産性を高めて原価低減に繋げる。岐阜北工場のショックアブソ-バ-量産ラインに導入し将来は人手不足で固定費が上昇している欧米に拡大する。
(3月31日 日刊自動車新聞)
環境省は、自動車のNOxおよびPMの排出規制「NOx・PM法」の対策地域の解除指針を4月中旬にも提示する方針を固めた。一定の基準を満たした自治体は、対策地域の解除を環境省に申請することができる。
(4月6日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 大橋 勉 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所