工機ホールディングスはDIY用コードレスインパクトドライバーの特別限定色モデル「FWH12DAL」を発表した。桜をイメージした、くすんだ色合いを施し、上品で落ち着いた印象を持たせた。
（３月３日 日刊工業新聞）
同社は、EMI対策アシストソフトウェア「エミント」に搭載する人工知能解析技術の特許を取得したと発表。同技術はEMI測定データをAIで解析し、エミネント内に蓄積する過去のデータから有効なEMI対策を提案するもの。
（３月７日 日刊自動車新聞）
ﾂｰﾙﾌﾟﾗﾈｯﾄは､ｴｰﾐﾝｸﾞを手持ちのｽﾏﾎやﾀﾌﾞﾚｯﾄで可能にするﾂｰﾙｷｯﾄ｢ADASｷｬﾘﾌﾞﾚｰｼｮﾝ｣を発表した｡本体はOBD IIﾄﾞﾝｸﾞﾙ｡本体とｽﾏｰﾄﾌｫﾝにｲﾝｽﾄｰﾙしたｱﾌﾟﾘがBluetoothによって通信を行い､ｶﾒﾗなどのｴｰﾐﾝｸﾞを行う｡
(３月１０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
オーテルは、エーミング作業にも対応する同製品「IA900WA」を発売する。スキャンツールのソフトを搭載したタブレット端末も付属し、アライメントの測定からエーミングまでの作業を一連の流れで完了でき時間が短縮される。
（３月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、エーミング作業にも対応するホイールアライメントテスター「IA900WA」を5月に発売する。両方の作業に1台で対応し、作業性と収益性の向上を図れる機器として整備工場などに売り込む。
（３月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、工場や作業現場向けのコードレスワークライトの新製品3モデルを順次発売すると発表。最大光量が2000~1万ルーメンまで各モデルで異なり、ダイヤルで簡単に明るさを変えられる。価格は1万2500円（消費税抜き）から。
（３月１７日 日刊工業新聞）
同社は､中古車事業者向けのﾋﾞｼﾞﾈｽ強化をねらい､自動車内外装の自動撮影･ｽｷｬﾝｼｽﾃﾑを手がけるﾄﾞｲﾂのﾂｲﾝﾅｰ社に出資し､日本での販売総代理権を獲得｡車両を撮影･ｽｷｬﾝして内外装の傷などを検出できる｢ﾂｲﾝﾅｰｽﾍﾟｰｽ｣の販売を始めた｡
(３月２２日 日刊自動車新聞)
住友ｺﾞﾑは､ﾀｲﾔ内発電技術を利用した摩耗推定技術を開発｡関西大学と共同でﾀｲﾔの回転によって電力を発生させ､ﾀｲﾔ周辺に搭載したｾﾝｻｰにﾊﾞｯﾃﾘｰﾚｽで電源供給できる発電ﾃﾞﾊﾞｲｽの開発に取り組んでいる｡
(３月２４日 Response)
同社は、自動車の補修用センターカップガンの新機種「ワイダー３」と「キワミ３」の販売を4月に開始すると発表。人間工学を基に設計し、パターン幅と塗料噴出量を増加させるなど、従来機種に比べて機能を向上させた。
（３月２４日 日刊自動車新聞）
シイエム・シイが開発したエーミング作業支援アプリ「楽々エーミング」を4月からイヤサカが販売する。同アプリを使用することで一人でもエーミング作業が出来るようになり時間の短縮も実現できる。
（３月２９日 日刊自動車新聞）
日立Astemoアフターマーケットジャパンはコンパクトサイズのスキャンツール（HDM-３５０）を発売した。国内乗用車８社、輸入車６社の診断ソフトを搭載し、コンパクトサイズながら必要な機能を搭載し、１人１台の所有を訴求していく。
（３月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、家庭用の100V電源で利用可能な電動薪割り機2機種を2段刃仕様に刷新。せり出した下刃で丸谷に切れ込みを入れ、扇状の上刃で丸太を割く。破砕力7tクラスの「ウッドファーザーWF-07」は、同10tクラスと同等の作業ができる。
（３月３０日 日刊工業新聞）
OBD(車載式故障診断装置)搭載の自動車が普及してきたことなどを踏まえ､自家用乗用車の車検時の確認項目を見直す｡駐車ﾌﾞﾚｰｷ機構など5項目にOBDを活用した確認方法を導入する｡
(４月２日 日刊自動車新聞)
JVCケンウッドは、デジタルルームミラー型ドライブレコーダー「DRV-EMN5700」を3月下旬に発売すると発表。「ケンウッド」ブランドの同社製カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」とつなげられる「スマート連携」機能を搭載。
（３月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、スバルの純正アクセサリーとしてドライブレコーダー「SAA3060370」が採用されたと発表。先進運転支援システム「アイサイト」との同時着装ができ、アイサイトの動作に不具合が発生しないことも確認している。
（３月２５日 日刊自動車新聞）
自動車ﾘｻｲｸﾙ部品の流通現場で､中古部品を新品同様に再生したﾘﾋﾞﾙﾄ部品の存在感が増している｡整備工場などに補修部品を卸している部品商の中でも､ﾘﾋﾞﾙﾄ部品を積極的に取り扱うｹｰｽが目立っている｡
(３月２８日 日刊自動車新聞)
いすゞ、日野自、トヨタの3社が、脱炭素に向けた商用車開発で連携を加速する。いすゞと日野は2024年度からＥＶの大型路線バスを生産する。トヨタ自動車と、同ＥＶをベースにした燃料電池車の路線バスの開発を検討することで合意した。
（３月２日 日刊工業新聞）
自動車各社は、ミャンマーを有望な新興市場に位置付け積極投資してきた。しかし不安定な政治情勢を受け、足踏みを余儀なくされている。自動車各社の事業強化検討の凍結や新工場の稼働時期の延期がつづく。
（３月４日 日刊工業新聞）
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済制裁に伴うｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝｰﾝの部品調達が難しくなったため、工場の稼働を停止すると発表した。マツダやホンダなど他のﾒｰｶｰも事業を一時停止する動きが広がっている。
（３月４日 日刊自動車新聞）
同社の排出ｶﾞｽ･燃費試験での不正が発覚したことで取引のあるｻﾌﾟﾗｲﾔｰが困惑している｡不正が判明した車両の出荷を停止しており､再開の目途は立っていないためだ｡ﾏｲﾅｽの影響は避けられない見通し｡
(３月１１日 日刊自動車新聞)
同社は、仕入先の部品メーカーに伝える4月から6月の生産計画を引き下げる方針を示した。昨年秋以降の挽回生産を計画していたが、半導体などの備品調達難が解消されず、高い生産計画に直前に下方修正する状況が続いていた。
（３月１１日 日刊自動車新聞）
各メーカーがＥＶ普及を後押しするため電力販売に乗り出している。日産は、再生可能由来の電力販売を社員向けからスタートし、将来的には電力プランの取扱いを開始する。トヨタはＥＶ向け充電設備や電力プランのサービスを展開済み。
（３月１２日 日刊自動車新聞）
同社は､中古ｽﾎﾟｰﾂｶｰの商品化で純正仕様に復元する新たな試みに着手する｡買い取った中古車の再販に向け､社外品を取り外すなどﾉｰﾏﾙ状態に戻すことも選択肢の一つとしていく｡使用過程で､さまざまなｶｽﾀﾏｲｽﾞが施されているｹｰｽが多い｡
(３月１５日 日刊自動車新聞)
同社は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限を受け、中国吉林省長春市の工場の稼働を停止した。トヨタは「現地政府の指示や現地作業員、取引先らの安全安心が確保され次第、再開したい」としている。
（３月１５日 日刊工業新聞）
同社は、ＦＣＶで採用する樹脂製高圧水素ﾀﾝｸと水素ｾﾝｻｰなど安全装置を組み合わせた水素貯蔵ﾓｼﾞｭｰﾙを開発したと発表した。水素が効率的かつ安全に輸送可能にすることで、幅広い用途で水素ｴﾈﾙｷﾞｰを活用できるようにする。
（３月１６日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸとその派生車を除いて24年以降にﾀｲで､内燃機関だけで走行する車両の取り扱いを停止する方針｡｢ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞｰ｣に適用するPHVをはじめ､HV､EVといった電動車のみに販売車種を絞り込む｡
(３月２３日 日刊自動車新聞)
同社は､欧州向けの乗用車用内燃機関への投資を終了｡２０年代半ばにも欧州で適用される新たな排ｶﾞｽ規制｢ﾕｰﾛ7｣への対応が難しいと判断｡３０年までにﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車を含む欧州の電動車比率を１００%にする｡
(３月２４日 日刊自動車新聞)
ﾄﾖﾀﾃﾞｨｰﾗｰの国内新車受注台数がすでに７０万台規模に膨らみ､年内の納車分が早ければ新年度第１四半期の受注枠でいっぱいになる見通し｡複数の新車ﾃﾞｨｰﾗｰが明らかにした｡今後､｢納車１年半待ち｣が平常化する可能性がある｡
(４月６日 日刊自動車新聞)
アルミニウムや亜鉛の国際相場の騰勢が続いている。ロシアの資源供給不足に加え、欧州でのエネルギーコストの上昇観測を背景に、電力を最大消費する精錬所の稼働制約が意識されている。ロシア産の亜鉛でも１週間で４％上昇した。
（３月２日 日刊工業新聞）
両社はＥＶを共同開発する合弁会社を年内に設立すると発表した。新会社で企画開発したＥＶをホンダの工場で生産し、２５年をめどに販売する計画だ。両社がタッグを組むことで競争力のあるＥＶの商品化につなげる。
（３月５日 日刊自動車新聞）
燃料電池車(FCV)の規制の一元化を目的に､高圧ｶﾞｽ保安法を改正｡水素ﾀﾝｸを搭載するFCVは､通常の車両に適用される｢道路運送車両法｣に加え､｢高圧ｶﾞｽ保安法｣での規制も適用されるため､一元化した。
(３月８日 日刊自動車新聞)
同社は、電動２輪車や電動器機向けの開発を手掛ける部署を発足する。ハード、ソフトそれぞれに知見を持つ人材を集め、２輪車向けパワーコントロールユニットなどの創出につなげる。市場拡大が見込まれる中、迅速な製品開発を図る。
（３月８日 日刊工業新聞）
自動車ｱﾌﾀｰﾊﾟｰﾂﾒｰｶｰのﾃﾞｰﾀｼｽﾃﾑが車種別ｻｲﾄﾞｶﾒﾗｷｯﾄｼﾘｰｽﾞにTOYOTA ｱｸｱ用のﾓﾃﾞﾙを追加｡ｻｲﾄﾞｶﾒﾗの一式ｷｯﾄで､自動車左前方の死角をﾓﾆﾀｰに表示､小型ｶﾒﾗが､左折時や幅寄せ､縦列駐車などのときの安全確認をｻﾎﾟｰﾄしてくれる｡
(３月１３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ＳＭＫはｾﾝﾀｰｺﾝｿｰﾙなどに搭載可能なダイヤル式スイッチを開発したと発表。静電容量検出タイプとしては業界最小（直径３０mm高さ１０mm）という。タッチパネル状に装着可能にしたことで省スペース化の需要にこたえる。
（３月１８日 日刊自動車新聞）
TDKは、車載用イーサネット向けに静電気放電（ESD）から保護するチップバリスタ「AVRH10C101KT4R7YA8」を３月から量産開始すると発表。車載用チップバリスタとしては最小クラスのサイズという。
（３月２５日 日刊自動車新聞）
同社は、従来品の圧着コネクターに比べ高さを６０％小さくしたFV-1シリーズを発表した。車載製品の小型化や低背化の需要にこたえる。新製品はモールド同士をロックする２ピース構造を採用、振動や衝撃への耐久性の向上を図った。
（３月２４日 日刊自動車新聞）
横浜ゴムは農業機械用・産業車両用タイヤメ－カ－（スウエ-デン）ＴＷＳの全株を取得する契約を結んだ。親会社ＡＢと合意し売買契約を締結した。買収家具は約２７００億円をベ－スに調整される。ＴＷＳは農業機械用・産業車両用分野では世界の上位ブランドの１つ。買収完了時期は２２年下期の予定。この買収で世界のＯＨＴ市場で世界３位になる。
（４月４日 タイヤ新報）
同社は、米ﾃﾞｨｱ&ｶﾝﾊﾟﾆｰの米州市場における合併関係を解消する3月1日から自前営業に乗り出した。米市場は世界の建機市場の4割を占める大市場。自前営業にすることで、同社の遠隔監視ｼｽﾃﾑ｢ｺﾝｻｲﾄ｣を搭載した最新型建機を投入できる。
（３月２日 日刊工業新聞）
同社は､ﾛｼｱでの建設機械の出荷や同国向けの輸出を停止｡ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱および金融･経済の不透明な状況を考慮｡同社はﾛｼｱで油圧ｼｮﾍﾞﾙやﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸを生産するほか､日本からも建機を輸出している｡
(３月４日 日本経済新聞)
同社は、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ型自動搬送ロボット「Robo-Carrier Fork」を発表した。自己位置推定技術で自己位置を認識し、指定された場所まで自律的に移動することで荷下ろしから間配りまでの一貫作業が無人で行えるようになった。
（３月４日 日刊工業新聞）
同社はカーボンニュートラルへの対応強化に乗り出す。自動車と違い、フルパワーで使う場面が多い農業機械の中、基本的には小型エンジンを電動化、中型エンジンはは燃料電池車に入れ替えたいと計画している。
（３月８日 日刊工業新聞）
同社は、鉄鋼製品の加工業務を担う、ﾀﾀﾞﾉｺｱﾃｸﾉｾﾝﾀｰを４月１日付で設立する。クレーンムーブなどに使用する鉄板の加工とそれらに伴う技術研究を行う。これによりタダノグループ内でブーム作成を一貫して手掛けるようにする。
（３月２２日 日刊工業新聞）
三菱ロジスネクストは、小型エンジン式フォークリフト「ＥＲＳＩＳ」の新型を発表した。周囲が見やすい広視界設計でデザインを一新し、シートベルト未装着時の走行インターロックなど安全機能も開発した。
（３月２５日 日刊工業新聞）
同社は、最大吊り上げ１６ｔの新型ラフテレーンクレーン「GR-160N」を発売した。走行時、作業時の視認性を改善し、快適で安全なオペレーションを実現した。併せて人物検知警報装置の検知率を高めた。
（３月２８日 日刊自動車新聞）
着脱式可搬ﾊﾞｯﾃﾘｰ｢ﾎﾝﾀﾞ ﾓﾊﾞｲﾙﾊﾟﾜｰﾊﾟｯｸ e:｣が､ｺﾏﾂが国内でﾚﾝﾀﾙを開始する電動ﾏｲｸﾛｼｮﾍﾞﾙ｢PC01E-1｣に採用された｡管工事や造園､農畜産など､人や樹木･花卉と密接した作業現場で利用されることの多い｡
(３月２９日 日刊自動車新聞)
同社は、ブラジル子会社のコマツブラジルインターナショナルを通じて、英資源大手のアングロアメリカンと、鉱山向け大型ブルドーザー「D375Ai-8遠隔操作使用車」の実証実験を２２年度中に実施する覚書を結んだ。
（３月３０日 日刊工業新聞）
コマツは、ホンダと共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-1」の国内レンタル販売を始めた。管工事や造園、農畜産などの利用を見込む。動力源として、ホンダが開発した着脱式可搬バッテリーや電動パワーユニットを搭載。
（３月３１日 日刊工業新聞）
同社は油圧ｼｮﾍﾞﾙの構成部品である鋳物について､日本国内やﾍﾞﾄﾅﾑからの調達を拡大する｡現状は中国の比率が３－４割とみられるが､可能な限り日越に置き換えて中国依存度を下げる｡
(４月４日 ﾆｭｰｽｲｯﾁ)
2月の新車販売台数は、前年同月比18.0％減となり8カ月連続で前年割れとなった。長引く自動車メーカーの生産調整で供給数が足りず、直近30年で最も少ない台数だ。3月以降も供給数の厳しさは続く見通しだ。
（３月２日 日刊自動車新聞）
同会の第52回整備需要等の動向調査によると､２２年１－６月の業績予想は総整備売上高DI(ﾌﾟﾗｽと回答した事業者の割合からﾏｲﾅｽと回答した事業者の割合を引いた数値)が前半期に比べて５．０㌽減のﾏｲﾅｽ２１．３｡
(３月１６日 日刊自動車新聞)
車8社の２月の世界生産台数は前年同月比３．６%増の２００万９８７０台で８ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡半導体不足などの影響は残っているものの､海外生産が同６．４%増と前年水準からは回復した｡
(３月３１日 日刊自動車新聞)
２１年度版｢自動車整備白書｣によると､同年度調査の事故整備売上高は前年度比
７．７%減の９６５９億円にとどまった｡９１年度の集計開始以来､初めて１兆円の大台を割り込んだ｡
(４月４日 日刊自動車新聞)
自工会と部工会はサイバー攻撃対策ガイドラインを拡充する。今回の追加発行は、先月末の部品メーカーへの攻撃を踏まえた措置ではないが、顧客情報や技術情報を取り扱う場合のガイドライン等を盛り込む。
（３月３日 日刊自動車新聞）
同社の２２年春季労使交渉で豊田社長自ら組合要求に対して満額回答の意思を示す異例の展開を見せた。社内外から注目されるトヨタの労使交渉の場では今後、グループ会社や仕入先も参加した話し合いになる可能性も秘めている。
（３月４日 日刊自動車新聞）
政府は道路交通法改正し自動運転「レベル４」の運行に関わる許可を閣議決定した。法案が成立すれば２２年度にも公道走行が可能になる。また、電動キックボードや自動配送ロボットの交通ルールも新たに整備した。
（３月５日 日刊自動車新聞）
同社は、インドネシアでの使用電力に再エネ証書「I-REC」を適用したと発表した。同国で使用する電力の一部を再エネ由来で運営することになる。これにより同国での同グループの電力使用量の約２０％が再エネ由来となる。
（３月８日 日刊自動車新聞）
第１９回オートアフターマーケットＥＸＰＯが３年ぶりにリアル開催される。自動車販売や整備、用品などで事業を展開する企業がブース展示や実演、セミナーなどを通じて最新の情報や業界動向を発信する有意義なビジネス交流の場となる。
（３月８日 日刊自動車新聞）
産業用ロボット各社が相次ぎ増産する。労働人口の減少や省人化、３密回避など社会課題の解決手段として需要が広がるほか、半導体や電動車の世界的な生産拡大に対応するためだ。部品不足など懸念材料はあるが、各社とも増産を急ぐ。
（３月１１日 日刊工業新聞）
国交省がまとめた２月の電子制御装置整備の認証件数は１２６６件だった｡内訳は運行補助装置が１２６２件､自動運行装置が４件｡地方運輸局別の認証件数は､関東の２８８件､九州の２１６件､近畿の１６８件の順に多かった｡
(３月１２日 日刊自動車新聞)
同社は、ドイツが拠点のランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。不正アクセスを受けたのは自動車部品の開発設計、技術調査行う部門であり、被害状況は現在調査中としている。
（３月１５日 日刊自動車新聞）
国交省は､自動運転｢ﾚﾍﾞﾙ３｣(限定領域での条件付き自動運転)の適用対象車をﾄﾗｯｸとﾊﾞｽにまで拡大する｡道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の改正を６月下旬にも行い､７月１日から新型車に適用する予定だ｡
(３月１６日 日刊自動車新聞)
中古車価格の上昇が続いている。半導体不足で新車の生産が落ち込んで納車が遅くなり、中古車を求める顧客が増えているため。市場では需給が逼迫しており、２月には平均取引価格が初めて１００万円を超えた。
（３月１６日 日刊工業新聞）
同社は、大型ガスエンジンに水素を体積比３０%まで混焼する技術を開発したと発表。発電出力５メガワット以上のガスエンジンでは、国内初という。体積比３０%で天然ガスと混焼した場合、天然ガス専焼と比べてCO₂を年間１０００t削減できる。
（３月１７日 日刊工業新聞）
同省は､｢空飛ぶｸﾙﾏ｣の社会実装に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを改訂｡運航開始時期を２０年代後半以降にするなど従来の工程表よりも前倒ししたほか､機体や運航に関わる基準の整備に関しても要件を明確に示した｡
(３月２２日 日刊自動車新聞)
同省は、全国共通デザインの新たな図柄入りナンバープレートの事前申し込みを開始した。「日本を元気に」をコンセプトに全国４７都道府県の県花をデザインした。webやディーラーなどで４月１８日から３０日まで申し込し込める。
（３月２２日 日刊自動車新聞）
国交省は､運輸分野における水素･燃料電池の利活用拡大や利便性の向上を図るため､｢水素ﾀﾝｸの乾電池化｣などのｲﾒｰｼﾞを共有しながら２２年度に向けた取り組みの方向性について議論するための検討会を開催｡
(３月２３日 Response)
ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの時間外労働時間に上限規制が適用される物流業界の｢２０２４年問題｣を背景に､大型車ﾒｰｶｰが物流事業者の業務負担軽減を支援するｻｰﾋﾞｽの強化を急いでいる｡各社がさまざまな切り口で支援。
(３月２５日 日刊自動車新聞)
セイビーは、後付けの踏み間違い急発進制御装置３０台を抽選で６５歳以上のドライバーに無償提供すると発表した。春の交通安全運動を前に、高齢ドライバーによる事故防止など安心な交通会社の実現に貢献していく考えだ。
（３月２６日 日刊自動車新聞）
同社は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）活動の一環として交通遺児育英会に寄付した。目録を贈呈した柳田社長は「悲しい思いをした交通遺児の方々の未来が少しでも豊かになることを心より願っている」と述べた。
（３月２８日 日刊自動車新聞）
同省は､運転支援装置の装着状況などを個々の車両ごとに把握できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽづくりに着手｡高度化が進む車両の適切な流通や点検整備を促す｡まずは今年度中にも試験運用して使い勝手や効果を検証する｡
(３月３０日 日刊自動車新聞)
ＫＹＢは３０年までに日米欧の生産拠点に、設備不具合や製品の品質不良の予兆を検知し、原因追及まで行える革新ラインを導入する。溶接などの加工や組み立て工程の自動化ラインと合わせて展開し、工場全体の生産性を高めて原価低減に繋げる。岐阜北工場のショックアブソ－バ－量産ラインに導入し将来は人手不足で固定費が上昇している欧米に拡大する。
（３月３１日 日刊自動車新聞）
環境省は､自動車のNOxおよびPMの排出規制｢NOx･PM法｣の対策地域の解除指針を４月中旬にも提示する方針を固めた｡一定の基準を満たした自治体は､対策地域の解除を環境省に申請することができる｡
(４月６日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
