工機ホールディングスは、電圧１８Vと１４．４Vの両モデルの「締付け・穴あけ工具」をリニューアルし、発売した。小型サイズで狭い場所でも快適に作業できるモデルや、高容量蓄電池により豊富な作業量を実現するモデルをそろえた。
（２月８日 日刊工業新聞）
同社は、ガス中の水分濃度が３５%以下なら前処理すること水素濃度を連続測定出来る水素ガス装置を２８日に国内外で発売すると発表。ガス中の水分を冷却して除去し計測値を補正していた従来の工程を省け、高精度に測れる。
（２月９日 日刊工業新聞）
同社は、車体の傷や色むら、ｵｲﾙ漏れやﾀｲﾔ残溝などを人工知能(AI)による画像解析で自動検出する「車両外観自動検査機」を発売した。車両検査の大幅な効率化につながるとして、中古車ｵｰｸｼｮﾝ運営会社や新車ﾃﾞｨｰﾗｰ、大手の整備工場などに売り込む。
（３月１日 日刊自動車新聞）
昌騰 MAXWINから､２台のｻｲﾄﾞｶﾒﾗで左右後方を同時に確認できる録画機能付きの５ｲﾝﾁｻｲﾄﾞﾋﾞｭｰｶﾒﾗｼｽﾃﾑが新登場｡左右に取り付けたｶﾒﾗからの映像で､ﾐﾗｰで確認できない左右後方の視野を補完してくれる｡
(２月１３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ﾕﾋﾟﾃﾙは､無線LAN内蔵の前後２ｶﾒﾗﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢SN-TW9200dP｣を発売｡専用ｱﾌﾟﾘをｽﾏｰﾄﾌｫﾝにｲﾝｽﾄｰﾙすれば､映像記録の開始や停止､設定の変更､映像の確認やﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが可能｡あらゆる操作が出来る。
(２月２２日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ﾄﾖﾀ･ﾘｻｰﾁ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄは､ｻｰｷｯﾄをﾄﾞﾘﾌﾄしながら自動運転できるように､車両をﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑすることに成功した｡『ｽｰﾌﾟﾗ』に自動運転ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを組み込んだ｡ﾄﾞﾘﾌﾄしながらの自動運転でも､車両のﾊﾞﾗﾝｽを保つ｡
(２月３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社が地方型ﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽの実用化を本格化する。同社は貨客混載や地元の商業施設と連携するなど、ﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽを土台にﾈｯﾄﾜｰｸを広げて地域の活性化を促し、地方型ﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽの事業化を模索する。
（２月５日 日刊自動車新聞）
両社は､次世代のEVに巨大なｱﾙﾐﾆｳﾑ製部品を採用｡ﾃｽﾗが先行する技術で､１００個前後の部品を１つの部品に置き換えられる｡生産に必要な工程数やﾛﾎﾞｯﾄの数を大きく抑えられ､自動車の新しい潮流になる｡
(２月８日 日本経済新聞)
同社は､ｴﾝｼﾞﾝ部品加工工程の加工品質を判断するAIﾓﾃﾞﾙと管理するｼｽﾃﾑを稼働｡ｴﾝｼﾞﾝのｶﾑｼｬﾌﾄ研削加工の品質をAIで高精度かつﾘｱﾙﾀｲﾑに推測するとともに､AIﾓﾃﾞﾙの一元管理やﾗｲﾌｻｲｸﾙを管理する｡
(２月１０日 日刊自動車新聞)
前年同期が新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響で水準が低かった反動で多くが増収増益となったものの､足元では半導体などの部品不足による生産調整や原材料価格の高騰が業績に影を落としている｡
(２月１２日 日刊自動車新聞)
自動車部品ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ大手がﾃｨｱ2（二次部品ﾒｰｶｰ）以下の仕入れ先に対して生産活動での二酸化炭素(CO²)排出量を削減する取り組みの支援に乗り出している。ﾃﾞﾝｿｰは仕入れ先の脱炭素化の支援を専門とする組織の立ち上げを検討する。
（２月９日 日刊自動車新聞）
同社は中国の技術開発体制を強化する。設計を手がける広州市の技術ｾﾝﾀｰに金型技術の開発や実験の機能を加える。自動車の一大市場である中国で増強を集中的に進め、米国など他の拠点にも同様の取り組みを広げる考えだ。
（２月１０日 日刊工業新聞）
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)のﾘﾋﾞﾙﾄ電池に対する需要が高まっている｡ﾘﾋﾞﾙﾄﾒｰｶｰには部品商などから在庫に関する問い合わせが相次いでおり､旺盛な需要に供給が追い付かない状況が発生している｡
(２月２６日 日刊自動車新聞)
東芝は､東北大学と共同で車載向け小型ﾓｰﾀｰ向けにﾚｱｱｰｽ使用量をﾈｵｼﾞﾑ磁石の半分にしても同等の磁力を持つｻﾏﾘｳﾑ鉄系等方性ﾎﾞﾝﾄﾞ磁石を開発｡資源調達ﾘｽｸやｺｽﾄ､ｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽを低減できる高効率ﾓｰﾀｰ実現｡
(３月１日 日刊自動車新聞)
同社は２５年１２月期までに、全発明提案に占める先端技術関連割合を、現在の４０%から６０%以上に引き上げることを目指す。農家の高齢化や人手不足を背景に、ロボットや情報通信技術などを活用したスマート農業の重要性が高まるとみた。
（２月８日 日刊工業新聞）
同社は、二酸化炭素排出量の抑制など環境性能を高めた、最大つり上げ荷重１６tの新型ラフテレーンクレーン「GR-160N」を発売。機体は自社従来サイズと変わらず、搭載するブームの最大長さを５０㎝延長し２８mとした。
（２月８日 日刊工業新聞）
クボタは、フランスで手がける農業機械の大型トラクター「M7」の累計生産台数が１月に１万台到達。クボタファームマシナリーヨーロッパで１５年から生産している。M７主な用途は畑作や酪農で欧州以外に米国や豪州、延べ３２カ国で販売。
（２月８日 日刊工業新聞）
同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法１４年基準に適合した土木用振動ローラー「ZC120S-6」を国内市場で６月に発売。子会社の日立建機カミーノが独自に開発。２１年４月からユーザーにレンタルして好評だったため、一般販売に踏み切る。
（２月１１日 日刊工業新聞）
同社は、小型耕運機「ラッキーマルチ FU700」を発売。排気量１９６㏄のエンジンと直径４００㎜の大型タイヤを搭載し、広い家庭菜園などに対応する。作業内容やユーザーの体格に応じて、ハンドルの高さを４段階で調整可能。
（２月１８日 日刊工業新聞）
２ 大成建設とｺﾏﾂは､ｺﾏﾂ製のﾘｼﾞｯﾄﾞﾀﾞﾝﾌﾟ｢１HD４６５｣をﾍﾞｰｽに､積込機械や敷均し機械と連携しながらすべての運搬作業を自動で行う自動運転ﾘｼﾞｯﾄﾞﾀﾞﾝﾌﾟ｢T-iﾛﾎﾞ ﾘｼﾞｯﾄﾞﾀﾞﾝﾌﾟ｣を開発したと発表した。
(２月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同会が発表した２１年の建設機械出荷金額は、前年比２７．３％増の２兆７５６８億
５８００万円と３年ぶりのﾌﾟﾗｽになった。輸出が同５０．６％増の１兆７６３１億５４００万円と大幅に増加して全体を押し上げた。とりわけ北米やｱｼﾞｱなどの伸びが目立った。
（２月１日 日刊工業新聞）
同会がまとめた２１年度の自動車特定整備実態調査によると、２０年度の総整備売上高は前年度比１．９％減の５兆５５０１億円となり、５年ぶりに減少に転じた。詳細の分析は、３月発刊予定の「２０２１年度版自動車整備白書」に掲載する。
（２月２日 日刊自動車新聞）
同社の３月の世界生産台数が半導体関連部品不足の影響で計画から約１０万台減り､
９５万台程度｡１２年の約８７万台以来､過去最高の生産規模となる｡２２年３月期の通期生産台数は約８５０万台となる見通し。
(２月１４日 日刊自動車新聞)
欧州自動車工業会が発表した主要１８ｶ国の１月の乗用車の新車販売台数は前年同月比３．１%減の７３万８４５２台で､７ｶ月連続でﾏｲﾅｽとなった｡半導体不足の影響が長期化しており､販売不振につながっている｡
(２月２４日 日刊自動車新聞)
２月の国内新車販売台数は､前年同月比１８．０%減の３５万４６６８台となり､８ｶ月連続で前年割れ｡長引く自動車ﾒｰｶｰの生産調整で新車供給量が足りず､２月としては記録を確認できる直近３０年で最も少ない台数｡
(３月２日 日刊自動車新聞)
全国ﾀｲﾔ商工協同組合連合会は､２１年度に新設した独自検定で､ﾀｲﾔ整備作業者の知識と技能の向上を図る｡国家資格の自動車ﾀｲﾔ整備士は実情に即しておらず､｢新たなﾊﾞｯｸﾎﾞｰﾝとなる資格が求められていた｣｡
(２月３日 日刊自動車新聞)
同社は、２２年度をめどに自動車整備士の育成事業に乗り出す。同社が属する企業ｸﾞﾙｰﾌﾟが有する整備工場で実務を通じた教育を行う。加えて、自動車整備振興会の整備士を養成する講習会も活用し、新たな３級自動車整備士を育てる。
（２月３日 日刊自動車新聞）
ﾎﾞｰｲﾝｸﾞが出資する､米ｳｨｽｸ･ｴｱﾛは電気駆動で自動運転の｢空飛ぶﾀｸｼｰ｣を日本に投入する計画を明らかにした｡米国で数年以内にも事業化し､東京を含む世界の約２０都市に順次投入する｡
(２月３日 日本経済新聞)
ｿﾆｰAIは､｢G Tｿﾌｨｰ｣による､AIの飛躍的進歩を発表｡自律型AIｴｰｼﾞｪﾝﾄ｡FIA公認FIA ｸﾞﾗﾝﾂｰﾘｽﾓ ﾁｬﾝﾋﾟｵﾝｼｯﾌﾟ｣のﾚｷﾞｭﾚｰｼｮﾝに則ったﾚｰｽの両方で､４人の｢ｸﾞﾗﾝﾂｰﾘｽﾓ･ｽﾎﾟｰﾂ｣ﾄｯﾌﾟﾗﾝｶｰに勝利した｡
(２月１４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
国交省がまとめた１月の電子制御装置整備の認証件数は１４２０件｡運行補助装置が
１４１３件､自動運行装置が7件｡地方運輸局別の認証件数は､関東の３６９件､九州の
１９９件､東北の１７４件の順に多かった。
(２月１５日 日刊自動車新聞)
同庁の実施調査で、中小企業の約２割がｺｽﾄ上昇分を発注側企業との取引価格に転嫁できていないことが分かった。自動車関連の製造業やﾄﾗｯｸ運送業の価格転嫁率は全業種の平均を下回っており、受注側企業の負担が大きい結果となっている。
（２月１６日 日刊自動車新聞）
同会は、車体整備工場の独自認定制度「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」の取得基準を見直す。新資格は既存設備でも対応可能となっており、目標に掲げる認定１千社の達成に弾みを付けたい考えだ。
（２月１７日 日刊自動車新聞）
同会は、２１年に全国で１０回実施した路上ﾀｲﾔ点検の結果を公表した。高速道路と一般道路を合わせて１７７台を点検し、ﾀｲﾔの整備不良率は５５．４％だった。項目別では空気圧不足が４６．９％と上位を占め、偏摩耗９％、ﾀｲﾔ溝不足が２．８％と続いた。
（２月１８日 日刊自動車新聞）
同省は、大型車の車輪脱落事故防止対策を強化する狙いから、自動車関連業界団体の関係者で構成する検討会を設置する。事故発生件数が年間１００件超で推移しており、ﾎｲｰﾙﾅｯﾄの点検・整備が適切に行われていない事案も散見されている。
（２月２１日 日刊自動車新聞）
同会は、「２０２１年版標準作業点数表」を発行した。２０年に発売された新型の乗用車や貨物車、ﾊﾞ降の点検基準に基づいた定期点検と一般整備の標準作業点数をﾒｰｶｰ別、装置ごとに掲載。
（２月２４日 日刊自動車新聞）
大型車整備団体3者は、合同企画ｾﾐﾅｰをｵﾝﾗｲﾝで開催した。「商用車ﾒｰｶｰ専用ｽｷｬﾝﾂｰﾙの必要性」をﾃｰﾏに、会員間や協賛各社の担当者と意見交換した。純正機と汎用機について、機能の違いや作業による使い分け方などで意見を交わした。
（２月２８日 日刊自動車新聞）
２０年度の大型車の車輪脱落事故発生件数は､前年度比１９件増の１３１件と６年連続で増加｡事故発生は冬季に集中し､車輪脱着作業後から１ｶ月以内に車輪脱落事故が発生した割合は全体の約６割を占めた｡
(３月１日 日刊自動車新聞)
国交省は､大型車のﾀｲﾔ脱着作業･保守管理に関する実態調査を運送事業者､自動車整備事業者､ﾀｲﾔ専業店を対象に３月から始める｡適切なﾀｲﾔの脱着作業や保守管理が行われていない事案が散見されているためだ｡
(３月１日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
