同社は、独自の整備工場ネットワークを22年中に立ち上げる。同社によるエーミング(機能調整)作業のトレーニングを修了してもらうのが条件で、加盟工場数は来年中にも50拠点を目指す。継続的なトレーニングの提供と整備機器や補修部品の供給にもつなげたい。
(12月4日 日刊自動車新聞)
22年4月、地域最大級の大型車両向け整備工場を稼働する。規模は現工場の約3倍。最新鋭の整備機器を導入し、整備時間を最短半日に短縮できる。自動車事業の売上高を
21年3月期の7億円から26年3月期までに13億円に引き上げる。
(12月7日 日刊工業新聞)
同社は、同社製品の特徴や性能などを体験できるフィッティングルームを、本社工場内の「KTCものづくり技術(MG)館」に開設した。自動車整備事業者をはじめ顧客接点の機会拡大を図り、情報発信の強化と製品の販売増につなげたい考え。
(12月8日 日刊自動車新聞)
同社は、省スペース型の新型洗車機「紀(きの)」の販売を開始。洗車機本体を小型化し、レール長を短くしたことで横4m×奥行き8mの設置面積に収めることができる。設置スペース問題で導入しなかった、新規顧客の開拓と販売増加につなげる。
(12月9日 日刊自動車新聞)
同社は、ホンダ車向けバッテリーに特化した独自機能を持つバッテリー診断機を発売した。自社でバッテリーの充放電を実施し、バッテリー診断の基準に使われるコールドクランキングアンペア(CCA)の値を個別に算出した。新機種は、ハイブリット車(HV)用補機バッテリーに対応する。
(12月9日 日刊自動車新聞)
同社は、コンクリートを削るハツリや破砕作業用ハンマーの新製品「H41SA4」を発売。耐久性の向上や軽量・小型化で、作業の安定性や負担軽減を実現。モーターと打撃機構部の見直しにより、耐久性を高めた。本体価格は5万円(税抜き)。
(12月15日 日刊工業新聞)
同社が発表した21年9月期(20年9月21日~21年9月20日)単独決算は、増収減益だった。売上高が前年比3.1%増の238億4001万円、営業利益が同16.0%減の10億8932万円、純利益が同18.3%減の7億9797万円だった。
(12月16日 日刊自動車新聞)
同社は、主力製品の「QLシリーズ」をはじめ機械式トルクレンチなど約900製品で、手動式トルクツールやその試験方法に対する要求事項の国際規ISO6789の17年度版への対応を始めた。ISO6789は17年度に大幅に改定され、欧州ではすでに運用している。
(1月11日 日刊工業新聞)
同社は、クギ跡が目立ちにくいピンネイルを打ち込む工具「充電式ピンタッカPT001G」を発売。巻き上げと打ち込みに要する時間を短縮し、作業レスポンスが従来製品比で2割向上した。使用できるクギは直径0.6㎜、長さは最大で35㎜。
(1月11日 日刊工業新聞)
同社は、中型インパクトレンチの下取りセールを21日から3月31日まで実施。中型インパクトレンチの購入者を対象に、手持ちのインパクトレンチを1台5000円で下取りする。特典として同社ロゴ入りのネックウォーマーも進展する。
(1月13日 日刊自動車新聞)
同社は、充電式インパクトレンチの拡販セールを2月1日から行う。「KW-E160pro」など6つの対象機種の購入者に、特典として「ホイールナットソケット」をはじめ「スーパースリムソケット」や「セミロングソケット」を進展する。
(1月20日 日刊自動車新聞)
同社は、大型車向けのナットランナー「パワートルクセッター」を対象とした特別キャンペーンを2月1日から開始。対象機種は「PTS-800ESL-R」をはじめ、「同800E」「同800EX-L」など5機種。キャンペーン期間は3月31日まで。
(1月22日 日刊自動車新聞)
同社は、従来品の50倍の時間分解能を有する超音波ボルト軸力計「TT3000」を発売。1目盛が細かいため、締め付け部分が短いボルトでも軸力測定出来る。ボルトの軸力確認試験など向けに販売する。
(1月27日 日刊工業新聞)
ユピテルは、業界初のリアデュアルカメラを備えた全方面3カメラドライブレコーダー「marumie」シリーズの最新モデル発売。フロント1カメラ、そしてリアから左右と車内も記録する業界初のリアデュアルカメラをセットにした全方面3カメラモデル。
(12月7日 レスポンス)
同社は、車内窓専用の清掃用品「エクスクリアプレミアム360ワイパー(C140)」を発売。ヘッド幅を従来品と比べて10.5㎝拡大した25.5㎝とし、大型車などの内窓清掃の作業性を向上させた。価格はオープン。
(12月16日 日刊自動車新聞)
ジャパン・ハイブリットサービスは、踏み間違い時にブレーキ制動により自動車を停止する後付け可能な安全装置「とまるんデス」を開発。電子部品を一切使用しないメカニカル式。部品そのものの機能をそのまま利用している。
(12月17日 レスポンス)
同社は、アプティセーフティーシリーズから前後カメラを独立させたデジタルルームミラー付きドライブレコーダー「UP-M1000」を発売した。音声操作にも対応し、前後カメラの切り替えや録画の開始・修了などを音声による操作が可能で、あおり運転対策にも有効としている。
(12月20日 日刊自動車新聞)
サンワサプライは、小石やほこりまでしっかり吸引できる車載用ハンディクリーナーを発売。300gで片手で持てる小型サイズながら、強力モーターにより5500paの吸引力を実現。座席シートの隙間や溝に溜まった小石やほこりを吸引。
(12月27日 レスポンス)
カー用品販売の昌騰 MAXWINから、道具不要で簡単取付ができる布製タイヤチェーン「K-TIR06」が発売。ジャッキアップを必要とせず、タイヤに被せるだけで装着でき。特殊繊維製なので軽く、脱着に力がいらない。
(1月7日 レスポンス)
ビートソニックから、トヨタ車ディスプレイオーディオ専用のバックカメラアダプター「BC35」が登場。本製品は市販のバックカメラの映像をディスプレイオーディオに入力するためのカメラアダプターで、既存の配線を加工する必要がない。
(1月10日 レスポンス)
昌騰 MAXWINから、車外設置タイプのバックカメラを車内に簡単取付ができる汎用ブラケット「DVR-OP2/DVR-OP3」が発売。本製品はリアガラスに貼り付けるだけでリアカメラを簡単に設置できる汎用ブラケット。
(1月14日 レスポンス)
ビートソニックから、セルスター社製ドライブレコーダー専用の吸盤スタンド「BSA41」が新発売。直径64mmの大型サクションカップの採用で、自動車のフロントウインドウやダッシュボードなどに強力かつ確実にドライブレコーダーを装着できる。
(1月17日 レスポンス)
カー用品販売の昌騰 MAXWINから、Power Delivery USBタイプCとQuick Charge 3.0 USBに対応したUSBカーチャージャーの販売が開始。MacBookなどのUSB-Cポート搭載ノートパソコンなどの充電・給電が行える。
( 1月24日 レスポンス)
慶洋エンジニアリングは、純正ルームミラーを交換して取り付けるデジタルルームミラー付きの前後2カメラ型ドライブレコーダー「AN-R097」を発売。ミラーとカメラを独立させたことで、「フロントカメラの位置を自由に設置できる。
(1月25日 日刊工業新聞)
同社は、車載通信機を搭載し、オペレーターサービスやスマートフォンのアプリと通信する、コネクテッドサービス「スズキコネクト」を開始。スペーシアシリーズに導入する。24時間365日つながるオペレーターサービスやスズキコネクトアプリで「安心」を提供する。
(12月3日 レスポンス)
同社の欧州部門は、英国サンダーランド工場に出力20MWの太陽光発電システムを設置する。これにより、欧州向け『リーフ』の全量を生産する電力をまかなう。太陽光発電システムの設置は22年5月までに完了する予定だ。
(12月4日 レスポンス)
同社は、西欧でのEVやFCといった排ガスを出さない「ゼロエミッション車(ZEV)」の販売比率目標を引き上げ、30年に少なくとも50%にする。35年までに西欧で全ての新車販売をZEVにする準備をしている。
(12月6日 日刊工業新聞)
同社は、米国の自動車業界初のタイヤ空気圧補充支援システム「イージー・フィル・タイヤアラート」テクノロジーが、900万台以上の車両に搭載された、と発表。NHTSAによると、毎年1万1000件のタイヤ関連の事故が米国で起きている。
(12月14日 レスポンス)
同社は、来年1月に世界で80万台レベルの生産を計画している。これまでの減産を挽回する狙いで、1月としては19年の約76万台を上回る過去最高台数だ。海外で約50万台、国内で約30万台を生産する。
(12月17日 日刊自動車新聞)
同社は、働きやすさを追求。車両の組み立て工程に最新の自動化技術を導入し、つらい姿勢での作業の撲滅を図った。エンジン部品の鋳造工程では明るく環境に優しい職場を実現し、女性の従業員比率が倍増。
(1月7日 日刊工業新聞)
同社は、タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS)を活用し乗用車向け「タイヤ空気圧・温度管理サービス」を乗用車向けとして初めて開始。空気圧不足を起因とするパンクなどを未然に防ぎ、交通事故の防止につなげる。
(12月7日 日刊自動車新聞)
同社は自動車の衝突被害軽減ブレーキに搭載する「電動油圧ブレーキシステム用ボールネジ」を日本と中国で増産。今後5-6年で約5倍の同1000万本に増やす。27年に世界シェア5割を目指す。主力事業の一つに育てる。
(12月8日 日刊工業新聞)
同社は、レアメタル(希少金属)であるコバルトを使わないバルブシートの量産を同社の滋賀工場で開始したと発表した。今後は中国や米国など海外の拠点にも展開し、23~25年には同社が生産するバルブシートの6割以上をコバルトレス材料に転換する予定だ。
(12月10日 日刊自動車新聞)
同社は、外部の磁場からの影響を抑制した磁気センサー「HAR 3927ダイレクト・アングル・センサ」を開発したと発表した。近年は車両に強い磁場が生じる高圧電流を使うため、強い磁場の影響を防ぐ技術を取り入れた。
(12月11日 日刊自動車新聞)
同社は、自動車用前照灯向けで業界最高の明るさを実現したLED「Oslon Black FlatX」を発表した。QFNパッケージ構造により放熱対策も施し、システムによってはヒートシンクの大幅な小型化、または完全に排除することも可能となっている。
(12月16日 日刊自動車新聞)
同社は足回り部品の開発で、製造から使用までの二酸化炭素排出量を評価するLCA手法を導入。素材をアルミニウムから鉄に置き換えることで、LCAでCO2排出量を従来比28%減らせる足回り部品を開発し、受注。
(12月17日 日刊工業新聞)
同社は、インバーターが中国の吉利汽車控股のハイブリッドパワートレインプラットフォーム「Leishen Hi-X」に採用されたと発表。直接水冷型両面冷却パワーモジュールを搭載し、小型、高出力化を実現しているのが特徴。
(12月21日 日刊自動車新聞)
同社は、車載向けリアルタイムクロックモジュール「RA4000CE」と「RA8000CE」を開発し、サンプル出荷を開始したと発表。内蔵するデジタル温度補償水晶発振器が高温や低温などの温度影響を抑制し、正確な周波数を出力する。
(12月21日 日刊自動車新聞)
車載向けの人工知能技術を手がける米セレンスは、車載機器向けにソフトウェアを供給するミックウェアと二輪車向けアプリケーションと音声アシスタント開発で協業し、国内2輪車メーカー向けに提供開始すると発表。
(12月21日 日刊自動車新聞)
自動車の車内配線に用いるワイヤハーネスを製造する同社は、24年ごろまでに世界の生産能力を2割引き上げる。欧州メーカーの受注拡大などを背景に早ければ来年末から、北アフリカのモロッコとチュニジアの生産拠点で増産。
(12月24日 中部経済新聞)
車載半導体不足による自動車生産への影響が22年も続く見通しだ。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは半導体の供給が正常化するのに年内いっぱいかかるとの見通しを明らかにした。
(1月11日 日刊自動車新聞)
同社は、車載関連事業でソフトウエア開発に重点を置く体制を構築する。成長分野と位置付けるADAS先進運転支援システム事業では今後、ソフトウエアよって性能が大きく左右される。技術レベルを向上するため、車載ソフトウエア開発に携わる人員体制を増強する。
(1月19日 日刊自動車新聞)
同社は、パワースポーツ車向け電動パワーステアリングをオフロード車に展開したと発表。米国ポラリス社の「RZR」シリーズに採用され、防水機能や衝撃強度などを高めた仕様となっている。オフロード車に搭載したのは1ピニオンEPS。
(1月25日 日刊自動車新聞)
世界的な半導体不足が近いうちに解消される見込みはないと、米商務省は分析している。同省は米国時間1月25日に発行した報告書で、世界的な半導体サプライチェーンが依然として脆弱な状態にあるとした。
(1月26日 CNET News)
同社は、小型トラック搭載型クレーンの新商品「ユニッククレーン新型G-FORCE」を発売。ワイド張り出しと標準張り出しの2シリーズだった従来品に対し、アウトリガ張り出し幅の拡大と部品強度の向上でつり上げ性能を高めた品そろえ。
(12月6日 日刊工業新聞)
建設機械大手で電動化の取り組みが進んでいる。先頭を走るのはコマツ。20年3月の国内市場向け電動ミニショベルのレンタル販売に続き、21年7月に有線式電動油圧ショベル「PC78USE―11」を国内発売した。
(12月9日 日刊工業新聞)
同社は、直進アシスト機能を搭載した中型トラクター「NTA365」「同505」「同605―Z」の3機種を2022年3月に発売。3機種は36馬力、50馬力、60馬力のトラクターで、消費税込みの価格は582万6700~831万16000円。
(12月15日 日刊工業新聞)
同社は、「直線キープ機能付き田植機」が、21年11月末迄の国内外での累計販売台数で1万台に到達。同機能は水田でぬかるみや凸凹があっても、操縦者がハンドル操作をせずに全地球測位システムの位置情報で真っすぐな走行を可能にする。
(12月16日 日刊工業新聞)
同社は建設機械のCO2排出量削減に向けて、水素燃料電池の研究開発を進める。小出力の水素燃料電池を設置し、実験。30年までに燃料電池モジュールを搭載した超大型ダンプトラックの市場導入を計画。
(12月17日 日刊工業新聞)
同社は、価格を標準品より1割程度引き下げた大型トラクター「TJV885-E」を発売。大規模農家が求める高機能と高能率の特徴はそのままに、けん引作業で使う装備をオプションとし、ステアリングの本革カバーなどの装備を一部廃止して実現。
(12月22日 日刊工業新聞)
コマツは、国内市場向けの建設機械とフォークリフト全製品の価格を、22年1月1日受注分から平均10%引き上げる。世界的な鋼材不足による鋼材高騰や物流費高騰が続いており、企業努力だけでは限界がある。
(12月24日 日刊工業新聞)
同社は、作業者、管理者両方の観点で施工進捗管理を支援する施工録画ソリューション「ソリューションリンケージ ワークビューアークラウド」の提供を4月に始める。情報通信技術対応の油圧ショベル「ZX135USX-7」など3機種が対象。
(1月10日 日刊工業新聞)
日立建機は、4月に発売する新型油圧ショベル向けのオプションとして、機体と障害物の接触事故低減に寄与する運転支援システム「エアリアルアングルステップフォー」を同月に発売。建設業の労働災害事故を減らしたい顧客要望に応えた。
(1月11日 日刊工業新聞)
同社は、機械式駐車装置に駐車中のすべてのEVへの充電を可能とするシステム「省電力・EV全台充電システム」を開発。22年4月に発売開始。順番に充電する方式で、従来の8分の1のEV用電源容量で利用可能。
(1月13日 日刊自動車新聞)
同社は、大型ブルドーザーを15年ぶりにモデルチェンジ「D475A-8R」として発売。後進時のエンジン出力向上やメインフレームの耐久性増強など生産性を従来機より16%向上。自動変速機の追加などで、最適な作業量と燃費バランスが実現。
(1月13日 日刊工業新聞)
同社は、建設機械のデジタル変革(DX)加速に向け、建機の稼働状況と生産・販売や在庫情報などのITデータを利活用するプラットフォーム「DX基盤」を日立製作所と共同構築したと発表した。22年度に国内で「営業支援アプリ」の運用を始める。
(1月21日 日刊工業新聞)
同社は、IoT(モノのインターネット)と人工知能(AI)を生かした鉱山現場向けのサービスソリューション「コンサイト・マイン」の提供を始めたと発表した。鉱山機械独特の、超大型油圧ショベルのブームやアーム亀裂といった事態を事前に予測。
(1月25日 日刊工業新聞)
8社合計の21年(1―12月)の世界生産は、3年ぶりに前年を上回りそうだ。21年1―11月期の世界生産台数は前年同期比4.2%増の2141万台。20年暦年の実績(2283万台)まで約140万台に迫った。
(12月27日 日刊工業新聞)
半導体不足などの供給網の混乱で落ち込んでいた自動車生産が回復。経産省が28日発表した11月の鉱工業生産指数では自動車工業の国内生産が前月比43.1%上昇となり、7月の水準まで回復した。
(12月28日 日本経済新聞)
21年の総台数は前年比3.3%減の444万8340台。マイナスは3年連続で、500万台割れは2年続き。前半の1~6月がいずれも前年同月を上回る回復を見せたものの、7月からは前年同月に届かないまま終わった。
(1月5日 レスポンス)
21年の建設機械出荷金額は、前年比27.3%増の2兆7568億5800万円と3年ぶりのプラス。国内向けは同0.2%減の9937億400万円で2年連続のマイナス、輸出が同50.6%増の1兆7631億5400万円と大幅に増。
(2月2日 日刊工業新聞)
東京海上日動火災保険は、通信機能付オリジナルドライブレコーダーで取得した交通事故の映像から、ドクターヘリの出動要請を通報する「第2種 D-Call Net」の仕組みを構築し、23年度中の導入を目指すと発表した。
(12月8日 レスポンス)
同社は、NTTドコモの「ドコモドライブレコーダーDDR01」と連携した事故対応サービスを開始。事故などの衝撃を感知した場合に、ドライブレコーダーの映像をセゾン自動車火災の事故担当部署と自動連係する仕組み。
(12月9日 日刊自動車新聞)
同会は、自動車がインターネットなどで外部とつながるコネクテッドカー(つながるクルマ)の普及に伴って紛争が予想される通信に関連する標準必須特許(SEP)への対応に乗り出す。SEPは第4世代通信規格(4G)などでも数万件あるとされ、権利の把握が難しい。
(12月22日 日刊自動車新聞)
中国政府は、22年に外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を撤廃する。18年にEVなど新エネルギー車は、20年に商用車の規制を撤廃済み。4年をかけて、すべての自動車領域で出資規制がなくなる。
(12月27日 日本経済新聞)
同省は、自動車整備技術の高度化に向けて整備事業者の実態把握に乗り出す。点検整備は自動車の電子化で目視だけでは難しく、メーカーの情報や機器が必要になる。特定整備に関わる幅広い事業者からも意見を受け付けて施策に反映する。
(1月6日 日刊自動車新聞)
同会は、24年3月をめどに全国の各地域でハブ(中核)工場を認定し、車体整備や電子制御装置整備で周辺の小規模事業者と連携・協業する体制を整える。事故修理台数の減少と車体整備の高度化で、業界を取り巻く環境は厳しくなっている。
(1月26日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 大橋 勉 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所