同社は、独自の整備工場ﾈｯﾄﾜｰｸを２２年中に立ち上げる。同社によるｴｰﾐﾝｸﾞ(機能調整)作業のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを修了してもらうのが条件で、加盟工場数は来年中にも５０拠点を目指す。継続的なﾄﾚｰﾆﾝｸﾞの提供と整備機器や補修部品の供給にもつなげたい。
（１２月４日 日刊自動車新聞）
２２年４月、地域最大級の大型車両向け整備工場を稼働する。規模は現工場の約３倍。最新鋭の整備機器を導入し、整備時間を最短半日に短縮できる。自動車事業の売上高を
２１年３月期の７億円から２６年３月期までに１３億円に引き上げる。
（１２月７日 日刊工業新聞）
同社は、同社製品の特徴や性能などを体験できるﾌｨｯﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑを、本社工場内の「KTCものづくり技術（MG）館」に開設した。自動車整備事業者をはじめ顧客接点の機会拡大を図り、情報発信の強化と製品の販売増につなげたい考え。
（１２月８日 日刊自動車新聞）
同社は、省スペース型の新型洗車機「紀（きの）」の販売を開始。洗車機本体を小型化し、レール長を短くしたことで横４m×奥行き８mの設置面積に収めることができる。設置スペース問題で導入しなかった、新規顧客の開拓と販売増加につなげる。
（１２月９日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾎﾝﾀﾞ車向けﾊﾞｯﾃﾘｰに特化した独自機能を持つﾊﾞｯﾃﾘｰ診断機を発売した。自社でﾊﾞｯﾃﾘｰの充放電を実施し、ﾊﾞｯﾃﾘｰ診断の基準に使われるｺｰﾙﾄﾞｸﾗﾝｷﾝｸﾞｱﾝﾍﾟｱ(CCA)の値を個別に算出した。新機種は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車(HV)用補機ﾊﾞｯﾃﾘｰに対応する。
（１２月９日 日刊自動車新聞）
同社は、コンクリートを削るハツリや破砕作業用ハンマーの新製品「H41SA4」を発売。耐久性の向上や軽量・小型化で、作業の安定性や負担軽減を実現。モーターと打撃機構部の見直しにより、耐久性を高めた。本体価格は５万円（税抜き）。
（１２月１５日 日刊工業新聞）
同社が発表した２１年９月期（２０年９月２１日～２１年９月２０日）単独決算は、増収減益だった。売上高が前年比３．１％増の２３８億４００１万円、営業利益が同１６．０％減の１０億８９３２万円、純利益が同１８．３％減の７億９７９７万円だった。
（１２月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、主力製品の「QLｼﾘｰｽﾞ」をはじめ機械式ﾄﾙｸﾚﾝﾁなど約９００製品で、手動式ﾄﾙｸﾂｰﾙやその試験方法に対する要求事項の国際規ISO６７８９の１７年度版への対応を始めた。ISO６７８９は１７年度に大幅に改定され、欧州ではすでに運用している。
（１月１１日 日刊工業新聞）
同社は、クギ跡が目立ちにくいピンネイルを打ち込む工具「充電式ピンタッカPT001G」を発売。巻き上げと打ち込みに要する時間を短縮し、作業レスポンスが従来製品比で2割向上した。使用できるクギは直径０．６㎜、長さは最大で３５㎜。
（１月１１日 日刊工業新聞）
同社は、中型インパクトレンチの下取りセールを２１日から３月３１日まで実施。中型インパクトレンチの購入者を対象に、手持ちのインパクトレンチを１台５０００円で下取りする。特典として同社ロゴ入りのネックウォーマーも進展する。
（１月１３日 日刊自動車新聞）
同社は、充電式インパクトレンチの拡販セールを２月１日から行う。「KW-E１６０pro」など６つの対象機種の購入者に、特典として「ホイールナットソケット」をはじめ「スーパースリムソケット」や「セミロングソケット」を進展する。
（１月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、大型車向けのナットランナー「パワートルクセッター」を対象とした特別キャンペーンを２月１日から開始。対象機種は「PTS-800ESL-R」をはじめ、「同800E」「同800EX-L」など５機種。キャンペーン期間は３月３１日まで。
（１月２２日 日刊自動車新聞）
同社は､従来品の５０倍の時間分解能を有する超音波ﾎﾞﾙﾄ軸力計｢TT3000｣を発売。１目盛が細かいため、締め付け部分が短いﾎﾞﾙﾄでも軸力測定出来る。ﾎﾞﾙﾄの軸力確認試験など向けに販売する。
(１月２７日 日刊工業新聞)
ﾕﾋﾟﾃﾙは､業界初のﾘｱﾃﾞｭｱﾙｶﾒﾗを備えた全方面３ｶﾒﾗﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢marumie｣ｼﾘｰｽﾞの最新ﾓﾃﾞﾙ発売｡ﾌﾛﾝﾄ１ｶﾒﾗ､そしてﾘｱから左右と車内も記録する業界初のﾘｱﾃﾞｭｱﾙｶﾒﾗをｾｯﾄにした全方面３ｶﾒﾗﾓﾃﾞﾙ｡
(１２月７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、車内窓専用の清掃用品「エクスクリアプレミアム３６０ワイパー（C140）」を発売。ヘッド幅を従来品と比べて１０．５㎝拡大した２５．５㎝とし、大型車などの内窓清掃の作業性を向上させた。価格はオープン。
（１２月１６日 日刊自動車新聞）
ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｻｰﾋﾞｽは､踏み間違い時にﾌﾞﾚｰｷ制動により自動車を停止する後付け可能な安全装置｢とまるんﾃﾞｽ｣を開発｡電子部品を一切使用しないﾒｶﾆｶﾙ式｡部品そのものの機能をそのまま利用している｡
(１２月１７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、ｱﾌﾟﾃｨｾｰﾌﾃｨｰｼﾘｰｽﾞから前後ｶﾒﾗを独立させたﾃﾞｼﾞﾀﾙﾙｰﾑﾐﾗｰ付きﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ「UP-M1000」を発売した。音声操作にも対応し、前後ｶﾒﾗの切り替えや録画の開始・修了などを音声による操作が可能で、あおり運転対策にも有効としている。
（１２月２０日 日刊自動車新聞）
ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲは､小石やほこりまでしっかり吸引できる車載用ﾊﾝﾃﾞｨｸﾘｰﾅｰを発売｡３００gで片手で持てる小型ｻｲｽﾞながら､強力ﾓｰﾀｰにより５５００paの吸引力を実現｡座席ｼｰﾄの隙間や溝に溜まった小石やほこりを吸引｡
(１２月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｶｰ用品販売の昌騰 MAXWINから､道具不要で簡単取付ができる布製ﾀｲﾔﾁｪｰﾝ｢K-TIR06｣が発売｡ｼﾞｬｯｷｱｯﾌﾟを必要とせず､ﾀｲﾔに被せるだけで装着でき｡特殊繊維製なので軽く､脱着に力がいらない。
(１月７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ﾋﾞｰﾄｿﾆｯｸから､ﾄﾖﾀ車ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｵｰﾃﾞｨｵ専用のﾊﾞｯｸｶﾒﾗｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ｢BC35｣が登場｡本製品は市販のﾊﾞｯｸｶﾒﾗの映像をﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｵｰﾃﾞｨｵに入力するためのｶﾒﾗｱﾀﾞﾌﾟﾀｰで､既存の配線を加工する必要がない。
(１月１０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
昌騰 MAXWINから､車外設置ﾀｲﾌﾟのﾊﾞｯｸｶﾒﾗを車内に簡単取付ができる汎用ﾌﾞﾗｹｯﾄ｢DVR-OP2/DVR-OP3｣が発売｡本製品はﾘｱｶﾞﾗｽに貼り付けるだけでﾘｱｶﾒﾗを簡単に設置できる汎用ﾌﾞﾗｹｯﾄ。
(１月１４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ﾋﾞｰﾄｿﾆｯｸから､ｾﾙｽﾀｰ社製ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ専用の吸盤ｽﾀﾝﾄﾞ｢BSA41｣が新発売｡直径64mmの大型ｻｸｼｮﾝｶｯﾌﾟの採用で､自動車のﾌﾛﾝﾄｳｲﾝﾄﾞｳやﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞなどに強力かつ確実にﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰを装着できる。
(１月１７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｶｰ用品販売の昌騰 MAXWINから､Power Delivery USBﾀｲﾌﾟCとQuick Charge 3.0 USBに対応したUSBｶｰﾁｬｰｼﾞｬｰの販売が開始｡MacBookなどのUSB-Cﾎﾟｰﾄ搭載ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝなどの充電･給電が行える｡
( １月２４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
慶洋エンジニアリングは、純正ルームミラーを交換して取り付けるデジタルルームミラー付きの前後2カメラ型ドライブレコーダー「AN-R097」を発売。ミラーとカメラを独立させたことで、「フロントカメラの位置を自由に設置できる。
（１月２５日 日刊工業新聞）
同社は､車載通信機を搭載し､ｵﾍﾟﾚｰﾀｰｻｰﾋﾞｽやｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘと通信する､ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｻｰﾋﾞｽ｢ｽｽﾞｷｺﾈｸﾄ｣を開始｡ｽﾍﾟｰｼｱｼﾘｰｽﾞに導入する｡２４時間３６５日つながるｵﾍﾟﾚｰﾀｰｻｰﾋﾞｽやｽｽﾞｷｺﾈｸﾄｱﾌﾟﾘで｢安心｣を提供する｡
(１２月３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社の欧州部門は､英国ｻﾝﾀﾞｰﾗﾝﾄﾞ工場に出力２０MWの太陽光発電ｼｽﾃﾑを設置する｡これにより､欧州向け『ﾘｰﾌ』の全量を生産する電力をまかなう｡太陽光発電ｼｽﾃﾑの設置は２２年５月までに完了する予定だ｡
(１２月４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､西欧でのEVやFCといった排ｶﾞｽを出さない｢ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ車(ZEV)｣の販売比率目標を引き上げ､３０年に少なくとも５０%にする｡３５年までに西欧で全ての新車販売をZEVにする準備をしている｡
(１２月６日 日刊工業新聞)
同社は､米国の自動車業界初のﾀｲﾔ空気圧補充支援ｼｽﾃﾑ｢ｲｰｼﾞｰ･ﾌｨﾙ･ﾀｲﾔｱﾗｰﾄ｣ﾃｸﾉﾛｼﾞｰが､９００万台以上の車両に搭載された､と発表｡NHTSAによると､毎年１万１０００件のﾀｲﾔ関連の事故が米国で起きている｡
(１２月１４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､来年１月に世界で８０万台ﾚﾍﾞﾙの生産を計画している｡これまでの減産を挽回する狙いで､１月としては１９年の約７６万台を上回る過去最高台数だ｡海外で約５０万台､国内で約３０万台を生産する｡
(１２月１７日 日刊自動車新聞)
同社は､働きやすさを追求｡車両の組み立て工程に最新の自動化技術を導入し､つらい姿勢での作業の撲滅を図った｡ｴﾝｼﾞﾝ部品の鋳造工程では明るく環境に優しい職場を実現し､女性の従業員比率が倍増｡
(１月７日 日刊工業新聞)
同社は、タイヤ空気圧モニタリングシステム（TPMS）を活用し乗用車向け「タイヤ空気圧・温度管理サービス」を乗用車向けとして初めて開始。空気圧不足を起因とするパンクなどを未然に防ぎ、交通事故の防止につなげる。
（１２月７日 日刊自動車新聞）
同社は自動車の衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷに搭載する｢電動油圧ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ用ﾎﾞｰﾙﾈｼﾞ｣を日本と中国で増産｡今後５－６年で約５倍の同１０００万本に増やす｡２７年に世界ｼｪｱ５割を目指す｡主力事業の一つに育てる｡
(１２月８日 日刊工業新聞)
同社は、ﾚｱﾒﾀﾙ（希少金属）であるｺﾊﾞﾙﾄを使わないﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾄの量産を同社の滋賀工場で開始したと発表した。今後は中国や米国など海外の拠点にも展開し、２３～２５年には同社が生産するﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾄの６割以上をｺﾊﾞﾙﾄﾚｽ材料に転換する予定だ。
（１２月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、外部の磁場からの影響を抑制した磁気ｾﾝｻｰ「HAR 3927ﾀﾞｲﾚｸﾄ・ｱﾝｸﾞﾙ・ｾﾝｻ」を開発したと発表した。近年は車両に強い磁場が生じる高圧電流を使うため、強い磁場の影響を防ぐ技術を取り入れた。
（１２月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、自動車用前照灯向けで業界最高の明るさを実現したLED「Oslon Black FlatX」を発表した。QFNﾊﾟｯｹｰｼﾞ構造により放熱対策も施し、ｼｽﾃﾑによってはﾋｰﾄｼﾝｸの大幅な小型化、または完全に排除することも可能となっている。
（１２月１６日 日刊自動車新聞）
同社は足回り部品の開発で､製造から使用までの二酸化炭素排出量を評価するLCA手法を導入｡素材をｱﾙﾐﾆｳﾑから鉄に置き換えることで､LCAでCO2排出量を従来比２８%減らせる足回り部品を開発し､受注｡
(１２月１７日 日刊工業新聞)
同社は、インバーターが中国の吉利汽車控股のハイブリッドパワートレインプラットフォーム「Leishen Hi-X」に採用されたと発表。直接水冷型両面冷却パワーモジュールを搭載し、小型、高出力化を実現しているのが特徴。
（１２月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、車載向けリアルタイムクロックモジュール「RA4000CE」と「RA8000CE」を開発し、サンプル出荷を開始したと発表。内蔵するデジタル温度補償水晶発振器が高温や低温などの温度影響を抑制し、正確な周波数を出力する。
（１２月２１日 日刊自動車新聞）
車載向けの人工知能技術を手がける米セレンスは、車載機器向けにソフトウェアを供給するミックウェアと二輪車向けアプリケーションと音声アシスタント開発で協業し、国内２輪車メーカー向けに提供開始すると発表。
（１２月２１日 日刊自動車新聞）
自動車の車内配線に用いるﾜｲﾔﾊｰﾈｽを製造する同社は､24年ごろまでに世界の生産能力を2割引き上げる｡欧州ﾒｰｶｰの受注拡大などを背景に早ければ来年末から､北ｱﾌﾘｶのﾓﾛｯｺとﾁｭﾆｼﾞｱの生産拠点で増産｡
(１２月２４日 中部経済新聞)
車載半導体不足による自動車生産への影響が２２年も続く見通しだ｡半導体大手のﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽは半導体の供給が正常化するのに年内いっぱいかかるとの見通しを明らかにした｡
(１月１１日 日刊自動車新聞)
同社は、車載関連事業でｿﾌﾄｳｴｱ開発に重点を置く体制を構築する。成長分野と位置付けるADAS先進運転支援ｼｽﾃﾑ事業では今後、ｿﾌﾄｳｴｱよって性能が大きく左右される。技術ﾚﾍﾞﾙを向上するため、車載ｿﾌﾄｳｴｱ開発に携わる人員体制を増強する。
（１月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、パワースポーツ車向け電動パワーステアリングをオフロード車に展開したと発表。米国ポラリス社の「RZR」シリーズに採用され、防水機能や衝撃強度などを高めた仕様となっている。オフロード車に搭載したのは１ピニオンEPS。
（１月２５日 日刊自動車新聞）
世界的な半導体不足が近いうちに解消される見込みはないと､米商務省は分析している｡同省は米国時間１月２５日に発行した報告書で､世界的な半導体ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが依然として脆弱な状態にあるとした｡
(１月２６日 CNET News)
同社は、小型トラック搭載型クレーンの新商品「ユニッククレーン新型G-FORCE」を発売。ワイド張り出しと標準張り出しの2シリーズだった従来品に対し、アウトリガ張り出し幅の拡大と部品強度の向上でつり上げ性能を高めた品そろえ。
（１２月６日 日刊工業新聞）
建設機械大手で電動化の取り組みが進んでいる｡先頭を走るのはｺﾏﾂ｡２０年３月の国内市場向け電動ﾐﾆｼｮﾍﾞﾙのﾚﾝﾀﾙ販売に続き､２１年７月に有線式電動油圧ｼｮﾍﾞﾙ｢PC78USE―11｣を国内発売した｡
(１２月９日 日刊工業新聞)
同社は、直進アシスト機能を搭載した中型トラクター「NTA365」「同505」「同605―Z」の３機種を２０２２年３月に発売。３機種は３６馬力、５０馬力、６０馬力のトラクターで、消費税込みの価格は５８２万６７００～８３１万１６０００円。
（１２月１５日 日刊工業新聞）
同社は、「直線キープ機能付き田植機」が、２１年１１月末迄の国内外での累計販売台数で１万台に到達。同機能は水田でぬかるみや凸凹があっても、操縦者がハンドル操作をせずに全地球測位システムの位置情報で真っすぐな走行を可能にする。
（１２月１６日 日刊工業新聞）
同社は建設機械のCO2排出量削減に向けて､水素燃料電池の研究開発を進める｡小出力の水素燃料電池を設置し､実験｡３０年までに燃料電池ﾓｼﾞｭｰﾙを搭載した超大型ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸの市場導入を計画｡
(１２月１７日 日刊工業新聞)
同社は、価格を標準品より1割程度引き下げた大型トラクター「TJV885-E」を発売。大規模農家が求める高機能と高能率の特徴はそのままに、けん引作業で使う装備をオプションとし、ステアリングの本革カバーなどの装備を一部廃止して実現。
（１２月２２日 日刊工業新聞）
ｺﾏﾂは､国内市場向けの建設機械とﾌｫｰｸﾘﾌﾄ全製品の価格を､２２年１月１日受注分から平均１０%引き上げる｡世界的な鋼材不足による鋼材高騰や物流費高騰が続いており､企業努力だけでは限界がある。
(１２月２４日 日刊工業新聞)
同社は、作業者、管理者両方の観点で施工進捗管理を支援する施工録画ソリューション「ソリューションリンケージ ワークビューアークラウド」の提供を４月に始める。情報通信技術対応の油圧ショベル「ZX135USX-7」など３機種が対象。
（１月１０日 日刊工業新聞）
日立建機は、４月に発売する新型油圧ショベル向けのオプションとして、機体と障害物の接触事故低減に寄与する運転支援システム「エアリアルアングルステップフォー」を同月に発売。建設業の労働災害事故を減らしたい顧客要望に応えた。
（１月１１日 日刊工業新聞）
同社は､機械式駐車装置に駐車中のすべてのEVへの充電を可能とするｼｽﾃﾑ｢省電力･EV全台充電ｼｽﾃﾑ｣を開発｡２２年４月に発売開始｡順番に充電する方式で､従来の８分の１のEV用電源容量で利用可能｡
(１月１３日 日刊自動車新聞)
同社は、大型ブルドーザーを15年ぶりにモデルチェンジ「D475A-8R」として発売。後進時のエンジン出力向上やメインフレームの耐久性増強など生産性を従来機より１６%向上。自動変速機の追加などで、最適な作業量と燃費バランスが実現。
（１月１３日 日刊工業新聞）
同社は、建設機械のﾃﾞｼﾞﾀﾙ変革（DX）加速に向け、建機の稼働状況と生産・販売や在庫情報などのITﾃﾞｰﾀを利活用するﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「DX基盤」を日立製作所と共同構築したと発表した。22年度に国内で「営業支援ｱﾌﾟﾘ」の運用を始める。
（１月２１日 日刊工業新聞）
同社は、IoT（ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）と人工知能（AI）を生かした鉱山現場向けのｻｰﾋﾞｽｿﾘｭｰｼｮﾝ「ｺﾝｻｲﾄ・ﾏｲﾝ」の提供を始めたと発表した。鉱山機械独特の、超大型油圧ｼｮﾍﾞﾙのﾌﾞｰﾑやｱｰﾑ亀裂といった事態を事前に予測。
（１月２５日 日刊工業新聞）
８社合計の２１年(１―１２月)の世界生産は､３年ぶりに前年を上回りそうだ｡２１年１―１１月期の世界生産台数は前年同期比４．２%増の２１４１万台｡２０年暦年の実績(２２８３万台)まで約１４０万台に迫った｡
(１２月２７日 日刊工業新聞)
半導体不足などの供給網の混乱で落ち込んでいた自動車生産が回復｡経産省が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数では自動車工業の国内生産が前月比４３．１%上昇となり､７月の水準まで回復した｡
(１２月２８日 日本経済新聞)
２１年の総台数は前年比３．３%減の４４４万８３４０台｡ﾏｲﾅｽは３年連続で､５００万台割れは２年続き｡前半の１~６月がいずれも前年同月を上回る回復を見せたものの､７月からは前年同月に届かないまま終わった｡
(１月５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
２１年の建設機械出荷金額は､前年比２７．３%増の２兆７５６８億５８００万円と３年ぶりのﾌﾟﾗｽ｡国内向けは同０．２%減の９９３７億４００万円で２年連続のﾏｲﾅｽ､輸出が同５０．６%増の１兆７６３１億５４００万円と大幅に増｡
(２月２日 日刊工業新聞)
東京海上日動火災保険は､通信機能付ｵﾘｼﾞﾅﾙﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰで取得した交通事故の映像から､ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘの出動要請を通報する｢第2種 D-Call Net｣の仕組みを構築し､２３年度中の導入を目指すと発表した｡
(１２月８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、NTTドコモの「ドコモドライブレコーダーDDR01」と連携した事故対応サービスを開始。事故などの衝撃を感知した場合に、ドライブレコーダーの映像をセゾン自動車火災の事故担当部署と自動連係する仕組み。
（１２月９日 日刊自動車新聞）
同会は、自動車がｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで外部とつながるｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰ（つながるｸﾙﾏ）の普及に伴って紛争が予想される通信に関連する標準必須特許（SEP）への対応に乗り出す。SEPは第４世代通信規格(４G)などでも数万件あるとされ、権利の把握が難しい。
（１２月２２日 日刊自動車新聞）
中国政府は､２２年に外資系自動車ﾒｰｶｰの乗用車分野の出資規制を撤廃する｡１８年にEVなど新ｴﾈﾙｷﾞｰ車は､２０年に商用車の規制を撤廃済み｡４年をかけて､すべての自動車領域で出資規制がなくなる｡
(１２月２７日 日本経済新聞)
同省は、自動車整備技術の高度化に向けて整備事業者の実態把握に乗り出す。点検整備は自動車の電子化で目視だけでは難しく、ﾒｰｶｰの情報や機器が必要になる。特定整備に関わる幅広い事業者からも意見を受け付けて施策に反映する。
（１月６日 日刊自動車新聞）
同会は、２４年３月をめどに全国の各地域でﾊﾌﾞ（中核）工場を認定し、車体整備や電子制御装置整備で周辺の小規模事業者と連携・協業する体制を整える。事故修理台数の減少と車体整備の高度化で、業界を取り巻く環境は厳しくなっている。
（１月２６日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
