東洋計測器は、台湾・ピコテスト製の電流・電圧測定器「グラフィカル・デジタル・マルチメータ M3522Aシリーズ」を発売。測定分解能は6桁半。電子部品の研究開発や生産用に提案する。消費税込みの価格は12万5400円。
（１１月２２日 日刊工業新聞）
同社は、IoT（ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）やﾃﾞｼﾞﾀﾙ変革（DX）に取り組む製造現場向け製品の輸入販売を強化する。ｲﾀﾘｱのFiam（ﾌｨｱﾑ）と販売代理店契約を結び、締め付け作業に特化した電動ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｼｽﾃﾑの輸入販売を始めた。
（１１月２３日 日刊工業新聞）
同社は、ﾎﾝﾀﾞ車向けのｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業のｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙ「ｸｲｯｸK」を発売した。ﾚｰｻﾞｰ墨出し器と特許を持つﾎｲｰﾙの中心位置を決めるﾎｲｰﾙｾﾝﾀｰﾂｰﾙの組み合わせで、ｴｰﾐﾝｸﾞﾀｰｹﾞｯﾄ設置のための車両の平行線出しとｾﾝﾀｰの位置出しの時間を短縮する。
（１１月２５日 日刊自動車新聞）
ミルウォーキーツール・ジャパンは、作業用ライト「M12マグネットアンダーライト」を発売。発光ダイオードの最大輝度は1200ルーメン、強中弱の3段階で調整できる。30㎝長のアームにはナットやボルトなどを保持するマグネットを採用。
（１１月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、トランセンド製二輪車用フロント1カメラ型ドライブレコーダー「ドライブプロ20」の取り扱いを開始し発売した。スタービスセンサーの採用で暗所でも鮮明なフルHD画質の映像を記録できる。価格はオープン。
（１１月１９日 日刊自動車新聞）
未来科学は、抗菌・消臭剤「エマルンコート」を施工した商品の拡販に取り組む。商品ラインアップに自動車マットやクッション、ステアリングカバーを用意し、新型コロナウイルス感染症の予防対策に有効なカー用品としてアピールする。
（１１月１９日 日刊自動車新聞）
昌騰は､後部座席にいる赤ちゃんの状態を確認できる｢ｸﾙﾏﾍﾞﾋﾞｰﾓﾆﾀｰ｣の販売を開始｡新製品は､ｶﾒﾗとﾓﾆﾀｰで後部座席にいる赤ちゃんの様子を確認できるように設計｡ｶﾒﾗとﾓﾆﾀｰがｾｯﾄになっている。
(１１月２０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、防犯用品「ﾎｰﾈｯﾄ」ｼﾘｰｽﾞからﾊﾝﾄﾞﾙﾛｯｸ2種を発売すると発表した。特殊形状の鍵を使用してﾊﾝﾄﾞﾙを施錠し、新たな犯罪手口であるCAN(ｷｬﾝ)ｲﾝﾍﾞｰﾀﾞｰの対策品として拡販を狙う。ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ量削減を目的に、発砲ｽﾁﾛｰﾙを内材に使用。
（１１月２０日 日刊自動車新聞）
同社は､今月末にﾀｲﾔのｽﾘｯﾌﾟを防止する布製ﾀｲﾔｶﾊﾞｰ｢ﾄﾗｯｸｲｰｼﾞｰｿｯｸｽ｣を発売｡装着時間は約5分で､従来のﾀｲﾔﾁｪｰﾝと比べて作業負担を大幅に軽減｡ｶﾊﾞｰの繊維が雪に吸着することでｽﾘｯﾌﾟを防止するという｡
(１１月２６日 日刊自動車新聞)
独ダイムラーは、保有する仏ルノー全株式を売却する意向だと明らかにした。ダイムラーは10年余り前に、日産自動車・ルノー連合と株式を持合い提携を強化したが、今回の売却で資本面での関係解消がさらに進むことになる。
（１１月１２日 日刊工業新聞）
いすゞは､30年をめどに北米市場にEVﾄﾗｯｸの投入を検討｡ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州などを念頭に､環境規制が厳しい州から順次投入する｡30年代に主要ﾓﾃﾞﾙで電動車の量産販売を拡大し､40年までにﾌﾙﾗｲﾝｱｯﾌﾟにする｡
(１１月１３日 日刊工業新聞)
同社は､12月に古河工場の稼働を3日間停止する｡8月に一時稼働を停止した後､操業を続けてきたものの､世界的に需給がひっ迫する半導体が足元で不足し､稼働を一時停止することを決めた｡
(１１月１５日 日刊工業新聞)
同社は22年1月に発売する電気自動車(EV)の新型SUV「ｱﾘｱ」で、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰごとの特性に対応する音声認識ｼｽﾃﾑを実用化する。人工知能(AI)がﾕｰｻﾞｰごとの特徴などを学習し、音声による複雑な指示にも対応できるようになる。
（１１月１７日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾓｰﾀｰやﾊﾟﾜｰｺﾝﾄﾛｰﾙﾕﾆｯﾄなどの電動ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄ関連部品を内製化する｡ﾀﾞｲﾊﾂは軽自動車の電動ﾓﾃﾞﾙを開発しており､今後､電動ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄの主要部品の一定量が見込める｡このため､内製化する。
(１１月２４日 日刊自動車新聞)
同社は、交通事故防止に向け、人工知能(AI)を用いた運転支援技術を開発すると発表した。事前に事故につながる可能性がある運転手の挙動を察知して操作を支援したり、注意を促したりする。20年代後半の実用化を目指す。
（１１月２６日 日刊工業新聞）
同社は､交通事故防止に向け､AIを用いた運転支援技術を開発する｡事前に事故につながる可能性がある運転手の挙動を検知して操作を支援したり､注意を促したりする｡20年代後半の実用化を目指す｡
(１１月２６日 日刊工業新聞)
同社は､25年までに国内で軽自動車ｻｲｽﾞのEVを投入｡主力市場であるｲﾝﾄﾞでも25年までにEVを投入する方針を出している｡得意とする軽自動車に電動化技術を融合し､日本とｲﾝﾄﾞでEVの普及を図る｡
(１１月２６日 日刊工業新聞)
オンラインで新車販売の試みが活発化。同社は、楽天市場で新車の定額利用サービスを開始。オンライン販売はホンダが10月、日産も11月に開始。消費行動が多様化する中で新規顧客の開拓を図る。商品内容の確認や仕様の決定、購入の申し込みが可能になる。
（１１月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、全国販売店代表者会議を開催。豊田社長自ら「逃げない・嘘をつかない・ごまかさない」を世間との約束として自分に課してきたことを披露。系列販社で不正車検等が相次ぎ、同境遇の創業家社長と将来への思いを改めて共有、国内事業改革の加速を狙う。
（１１月２７日 日刊自動車新聞）
同社は､電動化を加速させるため､EVの開発などに今後5年間でおよそ2兆円を投資｡26年度までにﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車を含む電動車の新車販売の比率を､日本で55%以上､ﾖｰﾛｯﾊﾟで75%以上､中国で40%以上とする。
(１１月２９日 NHKweb)
同社は､12月~22年2月の車両生産計画を策定｡国内生産はこれまでの減産から正常化に向かい､本格的な挽回に入る見通しだ｡国内日当たり生産は12月以降1万4千台超と高い水準を計画。
(１１月３０日 中部経済新聞)
同社は､EV向けのﾓｰﾀｰとｲﾝﾊﾞｰﾀｰ､歯車機構を一体化した｢ｲｰｱｸｽﾙ｣事業に参入する｡現在自動車ﾒｰｶｰと商談を進めており､近い将来の量産化を目指す｡歯車機構については､他社との協業などで調達する｡
(１１月１０日 日本経済新聞)
同社は、販売代理店として展開していた発電機事業を転換し、12月に新たに自社ブランド「Vector」シリーズを立ち上げる。中小企業など民生用途を中心に開発したハイブリッド型発電機「3500α」を含めた3機種のラインアップとする。
（１１月２２日 日刊工業新聞）
電気自動車(EV)用のﾊﾞｯﾃﾘｰｹｰｽでは新たにｱﾙﾐﾆｳﾑ主体の製品の開発に着手し、電動車向けﾓｰﾀｰｺｱの開発では試作金型の製作も開始した。来期中にはﾓｰﾀｰｺｱ向けの試験設備も導入する。電動車用製品の開発を加速し、新規受注の獲得を目指す。
（１１月２６日 日刊自動車新聞）
住友ｺﾞﾑは､｢ﾀﾞﾝﾛｯﾌﾟ 全国ﾀｲﾔ安全点検｣の結果を発表｡整備不良は26.9%｡ﾊﾟﾝｸの原因となる｢表面の損傷｣が最も多く､中でもﾀｲﾔの溝のひび割れが目立った｡AIﾀｲﾔ点検ﾂｰﾙを導入し､ﾀｲﾔｾﾚｸﾄ各店舗で実施｡
(１１月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
住友ｺﾞﾑは､中四国地域で岡山交通と同社の販売子会社であるﾀﾞﾝﾛｯﾌﾟﾀｲﾔ中国と協業し､ﾀｸｼｰ事業者向けﾀｲﾔの空気圧や温度をﾘﾓｰﾄ監視する空気圧管理ｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの実証実験を開始した｡
(１１月２９日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、ｺﾝｸﾘｰﾄの最大吐出量を1時間当たり１３８立方ﾒｰﾄﾙと従来同型機に比べて約
１１％高めたﾋﾟｽﾄﾝ式ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車「ﾋﾟｽﾄﾝｸﾘｰﾄPY１４０-３６A」を発売した。油圧制御から電気制御に変え、最大吐出量や吐出能力を高めた。
（１１月１２日 日刊工業新聞）
同社は、デンヨーが取り組む水素混焼発電機の開発に関し、エンジン提供と技術協力を発表。デンヨーが開発を目指す250kw水素混焼発電機向けに、発電機用エンジンの提供と同時に水素混焼時のエンジン制御の最適化などで技術協力を行う。
（１１月１２日 日刊工業新聞）
同社は、特定特殊排出ガス規制法の2014年基準に適合した17tクラスの油圧ショベル「PC170LC-11」を発売。自社開発の新たなクリーンエンジンを搭載し環境基準をクリア。燃費向上や安全性向上技術を盛り込む。
（１１月２３日 日刊工業新聞）
同社は中国市場で､30ﾄﾝｸﾗｽのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ油圧ｼｮﾍﾞﾙを発売｡旋回装置を電動化したもので､一般的なｼｮﾍﾞﾙに比べて大幅な燃費低減が見込める｡CO2排出大国の中国も排出削減に向けて規制強化に動いている｡
(１１月２５日 日刊工業新聞)
同社は、特定特殊自動車排出ｶﾞｽ規制法（ｵﾌﾛｰﾄﾞ法）の14年基準に適合した17ﾄﾝｸﾗｽの油圧ｼｮﾍﾞﾙ「PC170LC-11」を発売した。自社開発の新たなｸﾘｰﾝｴﾝｼﾞﾝを搭載。他ｸﾗｽの機種で採用している燃費向上や安全性向上の技術を取り入れた。
（１１月２９日 日刊工業新聞）
同社は、特定特殊自動車排出ｶﾞｽ規制法（ｵﾌﾛｰﾄﾞ法）の14年基準に適合した13ﾄﾝｸﾗｽの情報通信技術(ICT)対応油圧ｼｮﾍﾞﾙ「ZX135USX-7」を、22年４月に発売すると発表した。20ﾄﾝｸﾗｽと30ﾄﾝｸﾗｽに続くICTｼｮﾍﾞﾙとなり、品ぞろえを強化する。
（１１月３０日刊工業新聞）
日産への供給が多い部品ﾒｰｶｰ6社の22年3月期連結業績は､4社が売上高や各利益段階の見通しを下方修正｡世界的な半導体の供給不足を受けた自動車の大幅な減産の長期化や､原材料価格の上昇が響く｡
(１０月１７日 日刊工業新聞)
同社の２１年4～9月期連結決算は、当期純利益が前年同期比47.1％増の2億3900万円だった。主力の工具事業が堅調だったことや、製品仕様の見直しや加工工法の変更などのｺｽﾄ削減効果が収益増に寄与した。
（１１月１２日 日刊自動車新聞）
帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､日産ｸﾞﾙｰﾌﾟ8社と取引がある一次･二次ｻﾌﾟﾗｲﾔｰのうち､79･1%で直近決算が減収した｡前年同時期の調査では減収が55･0%で､この1年間で減収企業の割合が大きく高まった｡
(１１月１７日 日刊工業新聞)
ﾀｲの１０月の自動車生産台数が前年同月比３%増の１５万４０３８台｡半導体の調達状況が改善している｡経済正常化が進みつつある東南ｱｼﾞｱや中東向けの輸出が上向き､３ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡
(１１月１８日 日本経済新聞)
６社の１０月の中国新車販売台数は､前年同月比１９．８%減の約４３万台と､６ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡部品不足に伴う車の減産で新車の供給が滞り､販売が低迷｡減少率は９月の同２９．９%減､８月の同２０．５%減と比べ改善｡
(１１月２９日 日刊工業新聞)
１０月の建設機械出荷金額は､前年同月比２７．８%増の２４３８億８０００万円と､
１２ｶ月続いてﾌﾟﾗｽ｡輸出向けは同５２．３%増の１５８２億７３００万円で１２ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡国内向けは同１．５%減で２ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡
(１２月１日 日刊工業新聞)
国交省は１１月１０日､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの異常時に自動停止できるように道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した｡WP２９で規則の改訂が採択されたことから､法改正する｡
(１１月１１日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
道交法の一部を改正する内閣府令が改正され､安全運転管理者に義務付けられている目視により運転者の酒気帯びの有無を確認する規定について､ｱﾙｺｰﾙ検知器の設置を義務付ける規定が施行される｡
(１１月１３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
静岡県と掛川市は､東急やｿﾌﾄﾊﾞﾝｸなどと協力し､5Gの商用ﾈｯﾄﾜｰｸによる映像伝送を活用した遠隔型自動運転の実証実験を掛川市で実施する｡夜間に公道で遠隔型自動運転を実施するのは全国で初めて。
(１１月１４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｵｰﾄﾊﾞｯｸｽｾﾌﾞﾝは､手動ｶｳﾝﾀｰに代わる､AIｶﾒﾗによる交通量調査の実証実験を実施｡国交省は､｢全国道路･街路交通情勢調査｣を実施しているが､国が調査する約７６００区間については今年から人手観測を廃止｡
(１１月１６日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同省は１５日に開いた半導体・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ産業戦略検討会議で、今後の政策の方向性を示す「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ産業政策の新機軸」を打ち出した。「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ投資こそ、経済の牽引力」をｷｰﾜｰﾄﾞに、半導体や蓄電池などの基盤技術の保護・育成などを目指す。
（１１月１６日 日刊自動車新聞）
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸと本田技術研究所は､ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛｰﾝ方式による第５世代移動通信ｼｽﾃﾑ(5G SA)およびｾﾙﾗｰV2X通信ｼｽﾃﾑを活用した､歩行者とｸﾙﾏによる事故低減に向けた技術のﾕｰｽｹｰｽ検証を開始した｡
(１１月１７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ﾒｯｾﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄは、今月２４日から２７日まで開催を予定していたｱｼﾞｱ最大級の自動車産業見本市「ｱｳﾄﾒｶﾆｶ上海２０２１」を延期すると発表した。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大防止が理由で、延期後の開催時期は未定。ｵﾝﾗｲﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑは予定通り開設する。
（１１月１８日 日刊自動車新聞）
米ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ自動車ｼｮｰの報道陣向けの公開が始まった。気候変動対策が国際的な課題となる中、各社は温室効果ｶﾞｽを排出しない電気自動車(EV)で環境性能をｱﾋﾟｰﾙ。一般向けの公開は１９－２８日まで。開催は２年ぶり。
（１１月１９日 日刊工業新聞）
国交省は､宇宙無人建設革新技術開発で技術開発する対象を決定した｡月面建設機械に適応する技術の確立を目指す｡ﾎﾞｯｼｭが清水建設とともに､自律施工のための環境認識基盤ｼｽﾃﾑの開発と自律施工を実証。
(１１月２１日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同会は、会員の車検手続きの電子化を支援する。会全体の自動車保有関係手続きのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ(OSS)利用率は現状４％にとどまる。２３年１月には自動車検査証の電子化が予定されており、指定工場にとってOSSの利点はさらに高まる。
（１１月２５日 日刊自動車新聞）
同省は半導体産業の基盤強化に向け、国立の高等教育機関などと連帯し人材育成の強化に乗り出す。萩生田経済相は九州地区の大学、高専、九州経済産業局が連携し、基礎から実用まで一貫したカリキュラムを開発する構想を表明。即先力となる技術者育成目指す。
（１１月２６日 日刊自動車新聞）
同省は２１年度補正予算で、電気自動車(EV)など電動車の購入補助金として前年度の2倍強となる２５０億円を政府に要求した。補助金の枠を拡大し、購入者の負担を軽減することで、電動車の普及を後押しする。
（１１月２７日 日刊自動車新聞）
政府は自動車電動化推進に１３７５億円計上。蓄電池国内製造基盤確保に１千億円で基金新設。経済安全保障に６１７０億円で先端半導体生産基盤整備基金設立。国内での先端半導体の生産拠点を整備する事業者の必要資金半分補助。サプライチェ－ンの強靭化へ。
（１１月２７日 日刊自動車新聞）
NEXCO中日本､中日本ｴｸｼｽ､岩谷産業は､東名高速道路･足柄ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱに､２３年春の開業を目指して水素ｽﾃｰｼｮﾝを設置すると発表した｡高速道路のSA･ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱに水素ｽﾃｰｼｮﾝを設置するのは全国で初めて｡
(１１月２８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
中国の同業界が資金調達を積極化。材料メーカ－も含め業界上場企業の資金調達計画２兆４５００億円。EVで電池需要が急拡大。Li電池メーカ－CATLは４５０億元の第三者割当増資実施。隔膜材料メーカ－は１２８億元増資。需要取込みに各社生産増強資金調達。
（１１月２９日 日刊自動車新聞）
車載半導体の需給逼迫感が薄れる兆しが出てきた｡ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽなど世界大手５社の９月末在庫総額は､生産能力の回復などを受けて９ｶ月ぶりに増加に転じた｡今夏までの逼迫状況は和らぎつつある｡
(１１月３０日 日本経済新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
