KTCとﾅﾝﾊﾞｰﾅｲﾝﾌｧｸﾄﾘｰは、次世代自動車の技術者育成で協業すると発表した。両社の現役技術者が講師となってお互いの技術者に講義を行う。技術者の意識変革や現場発の付加価値創出など競争力の強化にもつなげる狙いだ。
（１０月７日 日刊自動車新聞）
同社は、10月より「リモート営業キャンペーン」を開始。現在、新型コロナウィルスの影響により、訪問などの対面営業活動が難しい状況が続いているため、ホームページにスキャンツールの概要やエーミング作業要領などのデモ動画を掲載。
（１０月８日 日刊自動車新聞）
同社は、整備用汎用ｽｷｬﾝﾂｰﾙの新製品「TPM-７」を月内に発売する。国産乗用車８ﾒｰｶｰと国産ﾄﾗｯｸ４ﾒｰｶｰ、欧州１１ﾒｰｶｰの計２３ﾒｰｶｰの車両に対応する。電源を入れてから7秒で起動するﾚｽﾎﾟﾝｽの高さが特徴。
（１０月１３日 日刊自動車新聞）
同社は11月9～12日の4日間、整備事業者向けｳｪﾌﾞｾﾐﾅｰ「整備ｼｮｯﾌﾟが今やるべき事」を開催する。昨年11月から実施するｳｪﾌﾞｾﾐﾅｰの第3弾となる。最新の法規制や安全啓発、作業効率改善の機器などの情報を発信する。
（１０月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾄﾞﾗｲﾌﾞｽﾙｰ洗車機「ﾂｲﾝﾌｪｸﾄﾘｰｼｱ」が21年度の「ｸﾞｯﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ賞」を受賞したと発表した。従来の製品とは異なり、設置される場所の景観への配慮や女性ﾕｰｻﾞｰの視点を導入した新しいﾃﾞｻﾞｲﾝｱﾌﾟﾛｰﾁの採用などが受賞の決め手になった。
（１０月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、マットクリーナーやナットランナーなどの新商品を発売。「じゅうたんマットクリーナーMATMAX」は業界で初めて高圧温水洗浄キットをオプションに設定した。掃除機機能も標準装備し、マットと社内の清掃を１台でこなす。
（１９月２１日 日刊自動車新聞）
ミルウォーキーツール・ジャパンは、ツールボックス「パックウトシリーズ」の商品を拡充。自動車整備や建設などプロ向けに耐久性や防水性、防塵性を高めたシリーズで、新たに連結可能な各種ボックスキャリー・コンテナなど5商品を追加。
（１１月４日 日刊自動車新聞）
ﾅﾋﾞﾀｲﾑｼﾞｬﾊﾟﾝは､ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰｱﾌﾟﾘにて､進行方向だけでなく､最適な走行車線までﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝする新機能の提供を開始｡走行中の画像をAIでﾘｱﾙﾀｲﾑに解析して､運転中の危険や違反をARで表示する｡
(１０月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は栃木工場に代替燃料の発電設備を導入し､50年に製造時CO2排出ｾﾞﾛを目指す。石油など化石燃料を使う生産設備をすべて電動化し､電力は工場に設置した太陽光発電など再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰでまかなう｡
(１０月８日 日本経済新聞)
同社は､電動車に関する同社の特許を侵害したとして､ﾄﾖﾀと宝山鋼鉄を東京地裁に提訴｡両社に約２００億円の損害賠償を求め､ﾄﾖﾀに対し対象製品を使った電動車の製造販売差し止めの仮処分を申し立てた｡
(１０月１４日 JIJI.COM)
同社は､同社初のEVの試作車3車種を披露した｡SUV｢ﾓﾃﾞﾙC｣､上級ｾﾀﾞﾝ｢ﾓﾃﾞﾙE｣､EVﾊﾞｽ｢ﾓﾃﾞﾙT｣の３ﾀｲﾌﾟ｡３車種のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑをﾍﾞｰｽにEVを量産し､世界のEV各社に供給する｡２３年には売上高に大きく貢献｡５年後には１兆台湾ﾄﾞﾙになる｡
(１０月１８日 ｱｼﾞｱBiz)
同社は､米国に自動車用の電池を生産する工場を新設する｡豊田通商と共同出資で米国に新会社を設立し､２５年からの稼働｡新工場への投資を含め､米国で３０年までに車載電池の生産に約３８００億円を投じる｡
(１０月１８日 日本経済新聞)
ﾎﾝﾀﾞは１１月上旬に国内生産を当初計画比１割減らし､三菱自動車は１１月に国内１工場で生産調整｡ﾄﾖﾀは１１月の世界生産を同約１５%削減し､日産自動車も１０～１１月の世界生産を同３割程度減らす見通し｡
(１０月２６日 日刊工業新聞)
同社は向こう３ｶ月(１１月~２２年１月)の車両生産計画を策定｡１１月は従来計画からやや減産するが､その後は正常化へ向かい､１２月､２２年１月にかけては国内日当たり生産が１万４千台を超える水準を設定｡
( １０月２８日 中部経済新聞)
ﾏﾂﾀﾞは､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの異常を自動検知して車両を安全に停止させる次世代安全技術｢Mazda Co-Pilot CONCEPT｣を開発｡２２年より新型車に搭載､２５年以降に車線変更まで行う
｢２．０｣へ進化させる計画だ｡
(１１月４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
中国BYDが日本のEV市場に参入する。BYDジャッパンがハッチバックのＥＶ「e６」の日本仕様車を輸入して法人や自治体向けに販売する。脱炭素社会の実現に向けてEVの関心が高まる中、価格を抑えた中国製EVが日本市場を攻略する。
（１１月６日 日刊自動車新聞）
トヨタは燃料電池車（FCV）部品を手掛ける上海重塑能源科技と商用車向けFCVシステムの共同開発をする。中国サプライヤの部品を取入て、中国の商用車市場に適したFCVシステムを開発する。
（１１月８日 日刊自動車新聞）
半導体やコロナ禍によって制約を受けている自動車メーカ－の決算の様子は、トヨタは売上高、利益とも過去最高で利益見通しを上方修正したが、ホンダは増収増益を確保したものの利益見通しを下方修正した。
（１１月９日 日刊自動車新聞）
ﾓｰﾀｰやｺﾈｸﾀｰなど電動機と周辺部品の品薄感が鮮明｡調達力が弱い中小企業に影響｡通常1ｶ月程度のﾓｰﾀｰの納期が1年後というｹｰｽもある｡ｺﾛﾅ禍で生産の自動化､省人化ﾆｰｽﾞが一層広がり､ﾓｰﾀｰ需要が急増｡
(１０月７日 日刊工業新聞)
同社は､22年にも取引先の自動車部品ﾒｰｶｰにCO2排出量を減らすよう要請｡部品ﾒｰｶｰごとに排出量の数年先の削減目標比率を設定｡ﾄﾖﾀも削減要請しており､部品の脱炭素の流れが日本自動車大手に広がる｡
(１０月１１日 日本経済新聞)
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸとﾄﾖﾀは､人と機械が安心･安全に共存･協働していくための指部の安全性評価技術を共同開発｡｢裂傷評価指ﾀﾞﾐｰ｣を製品化､販売を開始｡発生頻度が高い人の指部の傷害の未然防止が求められていた｡
(１０月１５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､開発中のﾀｲﾔ交換ﾛﾎﾞｯﾄについて､3―5年後に事業化を目指す｡ﾀｲﾔを昇降するﾘﾌﾄ装置にｶﾒﾗと画像認識ｿﾌﾄを搭載してﾀｲﾔの位置合わせをｶﾞｲﾄﾞする機能を実現し､作業効率向上を図る｡
(１０月１８日 日刊工業新聞)
電子部品の需要が調整局面に入りそうだ｡自動車向けを中心に､実需を上回る出荷が続いてきた反動が22年1―3月以降にも生じるとの見方が浮上｡電子部品各社とも23年3月期の経営計画策定は難航｡
(１０月２６日 日刊工業新聞)
政府はリチウムイオン電池工場の新設に巨額支援で国際競争力強化を図る。カーボンニュ－トラル社会の実現に向けて機運が高る中、自動車メーカ－はEVの開発を本格化し、キーデバイスのリチウムイオン電池の需要拡大を見込んでいる。
（１１月８日 日刊自動車新聞）
同社は自動車部品の技術などを生かし､ｷﾞ酸を活用した燃料電池を開発｡国内で初めて機能実証機を製作した｡ﾒﾀﾉｰﾙなどを使った燃料電池に比べ環境面や安全性､出力密度で優れる点を訴求する｡
(１１月９日 日刊工業新聞)
クボタは、2022年12月期から欧州市場で、農業機械の前面に取り付けて収穫物の積み込みなど、さまざまな作業で活用するフロントローダーのラインアップを拡充する。欧州の各販売会社に供給し、畑作穀物向けの作業幅を広げる。
（１０月７日 日刊工業新聞）
同社は、独自開発の衝突検知警報システムを標準搭載したホイールローダー2機種を発売。従来の作業性能を維持しつつ、衝突検知警報システムをはじめ、発光ダイオード作業灯や多機能オーディオ、輪止めなどの新機能・新装備を追加。
（１０月７日 日刊工業新聞）
同社は、林業・環境機械分野の事業売上高を2024年度に現在比約40%増の1400億円に引き上げる方針。二酸化炭素の吸収源となる森林の保全に関心が高まり、商機が広がるとみる。人手不足や高齢化で林業の省力化投資も進む。
（１０月７日 日刊工業新聞）
同社は､林業機械分野に本格進出する｡国内林業は高齢化を背景に安全確保や事故減少が重要ﾃｰﾏになっており､市場があると判断した｡展示会でﾚﾝﾀﾙも含め来場者の反応を探る｡
(１０月８日 日刊工業新聞)
同社は、テールゲートリフター「パワーゲート」向けに、夜間など暗い場所での安全な作業をサポートする「セーフティーパッケージ」をオプション設定し発売。プラットフォーム側面に視認性を向上させるLEDやウォーニングフラップを設置。
（１０月８日 日刊自動車新聞）
同社は、北米市場で小型建設機械の販売網を拡充する。東海岸などで新たにﾃﾞｨｰﾗｰ4社と契約し、計15販売拠点を加えた。小型建機の需要は今後も底堅さが見込める。39馬力の北米専用機種を扱うﾃﾞｨｰﾗｰを増やし、北米での事業拡大を目指す。
（１０月２５日 日刊工業新聞）
同社は、主に空港で荷物運搬に使われるけん引車、トーイングトラクターで新たに電動式の「３TE25」の発売を発表。現在は販売台数の97%がエンジン車だが、脱炭素や燃料代の高騰などで電動化ニーズが高まっていることから製品を拡充する。
（１０月２６日 日刊工業新聞）
小型建機の竹内製作所､長野県青木村の新工場建設に１０８億円を投じると発表した｡新工場の延べ床面積は約３万１６００平方ﾒｰﾄﾙで中､大型の油圧ｼｮﾍﾞﾙなどを製造する計画だ｡生産能力は現状から３５%増｡
(１０月２７日 日本経済新聞)
同社は、2製品で「2021年度グッドデザイン賞」を受賞した。「10t大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板仕様」とごみ収集車安全支援システム「KIES」で、HARDOX使用車は受賞対象製品の中でも最も優れた「グッドデザイン・ベスト100」にも選出。
（１０月３０日 日刊自動車新聞）
極東開発工業は、新型のコンクリートポンプ車「ピストンクリートPY140-36A」を開発、1日から発売を発表。新機種は2012年に発売した「PY125-36A」をモデルチェンジしたもので、メインポンプの制御方法を電気制御式としたもの。
（１１月１日 日刊自動車新聞）
同社は小型ﾃﾚｽｺﾋﾟｯｸｸﾛｰﾗｰｸﾚｰﾝの新商品「CK230SR」を発売する。最大つり上げ能力は10ﾄﾝ。作業ｽﾍﾟｰｽに制限のある工事現場で、作業効率が高いｸﾚｰﾝが求められてる。新商品はｺﾝﾊﾟｸﾄﾎﾞﾃﾞｨｰと、ﾃﾚｽｺﾋﾟｯｸﾌﾞｰﾑの技術を融合し開発。
（１１月１日 日刊工業新聞）
同社は、中型油圧ショベル「ZAXIS-7シリーズ」4機種を、2022年4月に国内向けに発売する。特定特殊自動車排出ガス規制法の2014年基準に適合した機種で、最新油圧システムにより燃費低減を実現。価格は1520万～3989万円（消費税抜き）。
（１１月２日 日刊工業新聞）
同省がまとめた9月の電子制御装置整備の認証件数は3954件だった。3千件超えは2カ月連続となる。特定整備制度が施行した20年4月からの累計認証件数は、2万2889件（うち自動運行装置が168件）になった。
（１０月１２日 日刊自動車新聞）
２１年度上期の中古車登録台数は､前年同期比２．８%減の１７９万７３６０台と２年連続で減少した｡半導体･自動車部品不足の影響で新車販売が停滞し｢下取り車がなかなか入ってこなかった影響とみられる｣｡
(１０月１３日 日刊工業新聞)
海運会社の自動車船事業への自動車ﾒｰｶｰの減産の影響が顕著｡自動車船の輸送台数は計画を25%程度下回る水準で推移｡ﾒｰｶは、来年1月以降に増産を計画｡それに伴い､輸送台数を挽回できるのかが注目。
(１０月２０日 日本海事新聞)
２１年４－９月期の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同期比１．７%減の４万５６０台｡２年連続で前年実績を下回った｡足元では新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の再拡大で海外からの部品供給が滞る事態が起こっている｡
(１０月２１日 日刊工業新聞)
９月の建設機械出荷金額は､前年同月比２９．０%増の２５４５億１５００万円で１１ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡輸出は同６５．７%増の１５２２億８６００万円で１１ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ､国内は同３．０%減の１０２２億２９００万円のﾏｲﾅｽ｡
(１０月２９日 日刊工業新聞)
１０月の国内新車販売台数は前年同月比で３１%減の２７万９３４１台だった。前年同月の実績を下回るのは４カ月連続で、１０月単月の販売として過去最低だった。大幅減産した影響により落ち込み。
(１１月１日 日本経済新聞)
三菱自動車は２２年営業利益見通しを２００億円増の６００億円に上方修正した。売上高は減産影響で７００億減、世界販売台数は６万４千台減の９０万３千台に引き下げたが、構造改革効果と米国の販売が好調だった。２年ぶりの黒字に転じる。
（１１月５日 日刊自動車新聞）
建機4社の21年4―9月期連結決算は､ｺﾛﾅ禍で落ち込んでいた油圧ｼｮﾍﾞﾙや鉱山機械需要が中国を除いて世界的に回復､4社すべてで前年同期比増収を達成｡回復は下期も続く見込み｡
(１１月８日 日刊工業新聞)
１０月の日本メーカ－４社の米国新車販売台数は３カ月連続マイナスとなる前年同月比２８％減の３０万台。半導体や部品不足の影響で稼働率が低迷し在庫がひっ迫したことで販売台数が落ち込んだ。
（１１月９日 日刊自動車新聞）
月額定額ｶｰﾘｰｽ｢おﾄｸにﾏｲｶｰ 定額ｶﾙﾓくん｣を運営するﾅｲﾙは､ｺﾛﾅや半導体不足が新車購入に与える影響についての調査を実施｡新車を購入していない人の理由は｢お金がない｣が大半だった｡
(１０月１７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同会は、軽自動車の社会的有用性を周知する取り組み「軽自動車理解促進広報ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を25日から開始すると発表した。今年はｷｬﾝﾍﾟｰﾝﾑｰﾋﾞｰを一新し、「みんなの笑顔をﾘﾚｰする車。日本の原動力、軽自動車。」をﾃｰﾏに展開する。
（１０月１８日 日刊自動車新聞）
同省は「電動ｷｯｸﾎﾞｰﾄﾞ」をはじめとする新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨの安全性の確保を狙い、車両技術基準の策定に向けて本格的な議論をｽﾀｰﾄした。「小型低速車」という新しい車両区分を設けて最適な安全基準の具体化を目指す。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同会は、小学校低学年以下の児童を対象とした自動車整備士のPRﾂｰﾙ「とびだす‼くるまのせいびしｼｰﾙﾌﾞｯｸ」を作製した。整備士の仕事内容や道具などをｼｰﾙで遊びながら学ぶことができる。販売は各都道府県の自動車整備振興会で行っている。
（１０月２０日 日刊自動車新聞）
国交省は､ﾄﾖﾀ系列ﾃﾞｨｰﾗｰの一部拠点で明らかになっていた不正車検について､7店舗で行政処分を実施したと発表した｡ﾈｯﾂﾄﾖﾀ山梨の本社ｾｲﾘｱ店において､同日付で指定自動車整備事業の指定取消を行った｡
(１０月２１日 日刊自動車新聞)
同省は、自動車整備士養成施設を対象に仮想現実VRなどﾃﾞｼﾞﾀﾙ化教材への支援の導入を目指す。電動車対応に向けた支援策の一環で、危険作業などを疑似体験できるﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｰﾙを想定する。EVの整備を安全に学べる教材の導入を後押しする。
（１０月２８日 日刊自動車新聞）
新車ディ－ラ－業績の先行き不透明感が高まっている。業績未定が１/３、上期は黒字だが下期は赤字の予想。半導体不足や部品調達難による新車減産の影響の影響によって、年末、年度末商戦に向け販売計画を立案しにくくなっている。
（１１月９日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
