鋼材などの価格高騰を理由に10月1日受注分の製品から整備用ﾘﾌﾄなどの価格を引き上げる。全製品と全部品が対象。値上げ幅は10~25%とする。生産の効率化などによる企業努力で上昇ｺｽﾄを補うのは難しいと判断し、価格訂正に踏み切った。
（８月３０日 日刊自動車新聞）
同社の２１年4～6月期連結決算は、当期純利益が前年同期比36.7%増の1億3500万円だった。前年がｺﾛﾅ禍で大幅に落ち込んでいた反動に加えて、期間限定で行った工具ｾｯﾄの販売促進策などが奏功して工具事業の収益が大幅に改善した。
（９月２日 日刊自動車新聞）
工機ホールディングスは、電動工具やアンカー施工時の清掃に使うコードレスブロアの新製品「RB18DC」を発売。風路構造を最適化し、風量は従来機比約60%増の毎分約3.5㎥。振動値も同約25%軽減し、作業者の負担軽減につなげられる。
（９月６日 日刊工業新聞）
同社はｴﾝｼﾞﾝ排ｶﾞｽ測定装置「FTX-ONEｼﾘｰｽﾞ」の新製品を2機種発売した。従来難しかった希釈排ｶﾞｽ中の低濃度成分を高精度測定できる「CL」と、排ｶﾞｽを通す光学ｾﾙが業界最小級でｶﾞｽ置換時間を従来比40%短縮した「SR」がある。
（９月６日 日刊工業新聞）
ミルウォーキーツール・ジャパンは、ポリッシャー「M12サンダーポリッシャー」を発売。リチウム電池を使用したコードレス工具の「M12シリーズ」で回転数は1速と2速の2段切り替えに無段変速機能を組み合わせる。
（９月９日 日刊自動車新聞）
同社は、小型リールの新製品「スローモーションリール」を10月1日に発売する。実用新案申請中の新構造「フレクションブレーキ」の採用によって、ドラム回転時の遠心力を使った摩擦でリールの巻き戻り速度を緩やかにした。
（９月９日 日刊自動車新聞）
エムケー精工は、新旧2種類のエアコンガスとコンプレッサーオイルに対応するクリーニング機「エアコンフレッシャーAF-5100Z」の販売を開始。回収から充填まで自動で行うほか、個別の機械操作やメンテナンスを軽減する。
（９月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、電動工具での研削や切断、穴開け作業向け集塵機の新製品6機種を9月末までに順次発売。ホースとフィルター、タンクを改良し、使いやすさなどを高めた。価格は4万8000円（消費税抜き）。
（９月１６日 日刊工業新聞）
米スタンレー ブラック・アンド・デッカーは、多機能電動工具「マルチエボ」シリーズにエントリーモデル「18Vマルチツールインパクトドライバー」を追加し、9月下旬に発売と発表。価格はオープン。オプションヘッドは4400～7700円。
（９月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾀﾌﾞﾚｯﾄﾀｲﾌﾟの汎用外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）TPM-TABの販売を開始する。国産乗用車、ﾄﾗｯｸﾒｰｶｰなど計23ﾒｰｶｰに対応するNANO-BTと、欧米車をはじめとする54ﾒｰｶｰ対応のiSCAN-eのｽｷｬﾝﾂｰﾙﾕﾆｯﾄを統合し、国産のﾀﾌﾞﾚｯﾄで操作する。
（９月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、ｶﾀﾛｸﾞ「東日ﾄﾙｸ機器総合製品案内」の最新版の無料配布を始めた。発売予定の「超音波締付け試験機TT3000」を含む機器や最新の価格表のほか、ｿﾌﾄｳｴｱの情報や締め付けに関する技術資料などで構成する。
（９月３０日 日刊自動車新聞）
同会は、整備工場に車載式故障診断装置（OBD）点検に関するﾕｰｻﾞｰ向け啓発ﾎﾟｽﾀｰを配布する。車の性能維持にOBD点検が必要なことを訴え、点検料金支払いに対するﾕｰｻﾞｰ認知を支援する。ﾎﾟｽﾀｰは任意の作業料金が書き込めるようにした。
（１０月１日 日刊自動車新聞）
ｾﾚﾌﾞは､同社が取り扱うﾍﾞﾙﾄ型幼児用補助装置｢ｽﾏｰﾄｷｯｽﾞﾍﾞﾙﾄ｣の国内累計販売本数が40万本を突破したと発表｡ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞで開発された､取り付けも持ち運びも簡単な子ども用携帯ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄだ｡
(９月６日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､塗るだけの作業で黄ばみ･白化を落とし､ｸﾘｱな状態を最長2年間持続させる｢ﾙｯｸｽ ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ ｸﾘｱ&ﾌﾟﾛﾃｸﾄ｣を発売｡ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄの頑固な黄ばみや白化をこすらず簡単に落とし､ｸﾘｱなﾍｯﾄﾞﾗｲﾄを甦らせる｡
(９月２６日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､車載電池の開発･生産で30年までに約1兆5000億円を投資する｡生産能力を30倍以上引き上げるほか､新型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を20年代後半に投入する計画｡EV1台当たりの電池ｺｽﾄ半減を目指す｡
(９月８日 日刊工業新聞)
東海理化は､社用車管理ｼｽﾃﾑ｢FREEKEY 社用車予約｣を開発｡同ｼｽﾃﾑは､社用車の予約/運行日報/車両点検実績を一元管理でき､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｷｰによる解錠/施錠が可能となる｡22年1月に本格運用を開始する｡
(９月８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は21年9月と10月の生産計画を下方修正する｡東南ｱｼﾞｱにおける新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ変異株の感染拡大によって､現地からの部品調達に支障が出ているためである｡変異株の影響が深刻化してきた｡
(９月１２日 日経Automotive)
自動車ﾒｰｶｰの間で､できるだけ部品の在庫を持たない効率重視の調達戦略を見直す動きが広がってきた｡ﾄﾖﾀ自動車や日産自動車､ｽｽﾞｷは半導体の在庫を積み増す｡ﾚｱﾒﾀﾙ権益を自ら確保するﾒｰｶｰもある｡
(９月１６日 日本経済新聞)
同社は､PHEVの開発を終了することを明言､今後はﾌﾙｴﾚｸﾄﾘｯｸﾓﾃﾞﾙへ加速する｡22年から30年までにEV開発に400億ﾕｰﾛ以上を投資､19年から26年の間に80%のPHEV開発費が削減される｡
(９月２０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｱｳﾃﾞｨｼﾞｬﾊﾟﾝは､｢ｱｳﾃﾞｨｺﾈｸﾄ ﾌﾟﾗｸﾞｱﾝﾄﾞﾌﾟﾚｲ｣を始めた｡車載診断機が取得した情報をｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝに送り､車両の状態や走行ﾃﾞｰﾀを可視化｡駐車位置や車両状態､走行･給油の記録がｱﾌﾟﾘ上で確認可能｡
(９月２１日 日刊工業新聞)
国内自動車ﾒｰｶｰ5社は､部品ﾒｰｶｰと連携してｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ技術を活用した自動車開発手法｢ﾓﾃﾞﾙﾍﾞｰｽ開発(MBD)｣を普及させるため､新組織を設立｡ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ上で再現した部品を開発する際のﾙｰﾙを共通化する。
(９月２７日 日刊工業新聞)
米ｱﾘｯｸｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞは､半導体不足による世界の自動車ﾒｰｶｰの生産損失額が21年に23兆円になるとの予測を公表｡5月時点では損失額を1110億ﾄﾞﾙ(約12兆円)と見積もっていた｡
(９月２８日 日刊工業新聞)
同社は､4輪車の新車のｵﾝﾗｲﾝ販売を始めた｡新車のｵﾝﾗｲﾝ販売は国内大手ﾒｰｶｰで初めて｡販売店を訪れることなく､ｵﾝﾗｲﾝで見積もりや査定､契約を完結｡まず都内で開始し､22年以降､展開ｴﾘｱを拡大する｡
(１０月５日 日刊工業新聞)
ﾏﾂﾀﾞのﾛｰﾀﾘｰｴﾝｼﾞﾝが復活する｡MX-30のﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞEV仕様には､ﾊﾞｯﾃﾘｰに充電する“ﾛｰﾀﾘｰ･ｼﾞｪﾈﾚｰﾀｰ”=ﾛｰﾀﾘｰｴﾝｼﾞﾝで作動する発電機を採用｡22年秋に限定台数が北米市場に導入される予定だ。
(１０月６日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
両社は､水素とCO2から生成される合成燃料｢eﾌｭｰｴﾙ｣の生産工場を､他の国際企業と協力してﾁﾘに建設する｡ﾁﾘのﾌﾟﾝﾀｱﾚﾅｽ北部にﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾗﾝﾄを建設し､26年までに約5億5千万ﾘｯﾄﾙのeﾌｭｰｴﾙを生成する｡
(９月１６日 日刊自動車新聞)
ﾎﾞｯｼｭは20年春に世界400以上の拠点でｽｺｰﾌﾟ1､2のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを達成した。政府が掲げる50年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現に向け､大手部品ｻﾌﾟﾗｲﾔｰを中心に具体的な目標設定が徐々に広がっている｡
(９月２７日 日刊自動車新聞)
日立製作所と日立ｱｽﾃﾓは､｢ｲﾝﾎｲｰﾙﾓｰﾀｰを開発した｡今回､開発したｲﾝﾎｲｰﾙﾓｰﾀｰは､ｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽが既存の駆動ｼｽﾃﾑのEVと比べて30%低減できるという｡1回の充電で走行できる航続距離は10―20%伸ばせる。
(１０月１日 日刊工業新聞)
同社は、燃費性などを高めたミニショベル「ViO-1」を発売。重量は1660㎏。住宅建設やインフラ整備など向けに年間900台の販売を目指す。2007年に発売したモデルを刷新。価格は350万7350円（消費税込み）。
（９月６日 日刊工業新聞）
同社は、100%子会社の米コマツマイニングを通じて、ブラジルの資源大手ヴァーレと鉱山の岩盤掘削新工法のトライアル提携契約を結んだ。坑内掘りのハードロック（鉄鉱石や非鉄金属など）に適用。
（９月６日 日刊工業新聞）
同社は、新型1.7t級の後方小旋回ミニショベル「SK17SR」を16日に発売すると発表。従来機の小型ボディーを生かしつつ、燃費やメンテナンス性能の向上を図った。住宅地での道路の無電柱化や管工事などで需要を見込む。
（９月７日 日刊工業新聞）
同社は鉱山機械見本市で､展示会場に設置した遠隔操作用ｺﾝｿｰﾙから､650km以上離れた米国ｱﾘｿﾞﾅ州に設置した超大型油圧ｼｮﾍﾞﾙ｢PC7000-11｣を遠隔操作して協調による半自動化作業を実施する｡
(９月１０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は二酸化炭素(CO₂)排出量の制御など環境性能を高めた、最大つり上げ荷重25ﾄﾝの新型ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ「GR-250N」を発売した。CO₂と燃料消費量の削減につなげた。環境性能に優れたﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを採用した。
（９月１４日 日刊工業新聞）
同社は、炭素回収技術に強みを持つ米カーボンポイントソリューションズを買収した。カーボンの排気二酸化炭素濃縮技術に、キャタピラーのオイルガスソリューションを組み合わせることで、CO₂排出を大幅に抑えたエンジンを今後開発。
（９月１６日 日刊工業新聞）
コベルコ建機は、格子型のラチスブームクローラクレーン新商品「Mastertech7200G NEO」を10月1日に発売。最大つり上げ能力200tの大型機種で、本体からウインチをなくし輸送重量を軽くした。価格は2億4100万円（消費税抜き）。
（９月１６日 日刊工業新聞）
同社は、メンテナンスフリーの吸着ガラスマット型バッテリーを搭載した完全電動仕様のミニクローラークレーン「URW295CB3RA」を発売。従来の液式鉛の場合バッテリー液が充電時の水分解などで減少するため定期点検と補水が必要だった。
（９月１６日 日刊工業新聞）
大和ハウス工業は豊田自動織機など4社と、人工知能を搭載した自動運転フォークリフトを活用し、物流業務の効率化に向けた共同実証事業を始める。経済産業省の2021年度「AI-IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」に採択された。
（９月２０日 日刊工業新聞）
同社は、独自に開発した「衝突検知警報システム」を、2.5tおよび3tクラスの電動式フォークリフトにオプション搭載し、10月から国内市場向けに発売する。フォークリフトの事故は約半数を接触事故が占めている。
（９月２０日 日刊工業新聞）
コマツは、大型ダンプトラックをベースにした無人散水車を開発。鉱山向け無人ダンプトラック運行システム上で、積載量91tの大型オフロードダンプトラック「HD785-7」に無人散水のコンポーネントと散水制御のプログラムを組み込んだ。
（９月２１日 日刊工業新聞）
同社は、インド向け仕様の農業機械を増産。現地合弁工場での9月の農機生産は前月比約3割増の見通し。10月からは現状の45馬力に加え、49馬力の製品も生産。インドの農業需要のピークは祝日が続く10-11月初旬のため、上振れ可能性。
（９月２２日 日刊工業新聞）
キャタピラージャパンは、後方小旋回型ミニ油圧ショベル3機種を発売。新機能とし、現場作業に合わせ操作性を調整できる作業機操作チューニング、左手1本で走行操作が可能なスティックステア、走行を伴う作業の効率を高める機能を装備。
（９月２４日 日刊工業新聞）
同社は､遠隔操作に関する実証実験を行った｡札幌市内のｺｯｸﾋﾟｯﾄと､北海道帯広市､広島市内のｺﾍﾞﾙｺ建機五日市工場にある2台の建機をﾈｯﾄﾜｰｸで接続｡人間が乗った時の操作とほぼ同等の品質を達成｡
(９月２８日 日刊工業新聞)
同省が公表した7月の商業動態統計（速報値）によると、自動車小売業の販売額は前年同月比3.1%増の1兆3970億円だった。前年同月に対し10ヵ月連続して増加したが、半導体不足の影響で伸び率が縮小した。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
8月の8社合計の世界生産台数は前年同月比17･4%減の154万3413台で､2ｶ月連続で前年を下回った｡世界的な半導体供給不足や､東南ｱｼﾞｱでの新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染再拡大の影響が続いているためだ｡
(９月３０日 日刊工業新聞)
8月の出荷金額は､前年同月比49･3%増の2086億3300万円で10ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡輸出向は同93･3%増の1342億8300万円で10ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ､国内向けは同5･8%増の743億5000万円で2ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡
(１０月１０日 日刊工業新聞)
帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸが国内の上場企業向けに行った半導体不足の調査で、半導体不足で「ﾏｲﾅｽの影響」を受けたとする企業が115社に上がることが分かった。業種別では特に製造業に大きな影響があり、自動車関連企業への影響が目立った。
（９月１日 日刊自動車新聞）
BCGは､半導体不足による自動車の生産台数への影響について､21年8月に実施した分析結果を公表｡ﾃﾞﾙﾀ株がまん延したことによる工場が操業停止などで、通年で約700万～900万台が生産できない見込み。
(９月２日 日経XTECH)
同会がまとめた20年から過去10年間における自動車整備業の労働災害事故状況によると、累計死傷者数は5740人(うち死亡は75人)に上がった。作業中のちょっとした油断、不注意、判断ﾐｽなどが要因になると、安全確保徹底を呼び掛けている。
（９月６日 日刊自動車新聞）
日整連は、「令和２年度第２回（第102回）自動車整備技能登録試験（一級小型自動車・実技試験）」の合格者を発表した。実技試験は8月22日に実施し、372人が受験して132人が合格した。合格率は35.5%。
（９月８日 日刊自動車新聞）
同省は、10月から12カ月ごとの定期点検項目に「車載式故障診断装置（OBD）の診断の結果」が加わることを周知するﾕｰｻﾞｰ向けのﾁﾗｼを作成した。OBD点検は緊急自動ﾌﾞﾚｰｷなどを搭載するほぼすべての自動車を対象とする。
（９月１１日 日刊自動車新聞）
同省がまとめた8月の電子制御装置整備の認証件数は3104件だった。単月で3千件を超えたのは初めて。内訳は運行補助装置が3082件、自動運行装置が22件だった。特定整備制度が施行してからの累計認証件数は、1万8935件となった。
（９月１４日 日刊自動車新聞）
同省は、自動車整備事業者を対象に外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）の導入補助の公募を10月4日に開始すると発表した。本体またはﾊﾟｿｺﾝからｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて外部に情報を送信できるなど一定の要件を満たすｽｷｬﾝﾂｰﾙの購入経費の一部を支援する。
（９月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、ドアの内張やピラーカバーなどの内装を固定するクリップをはずすときなどに活用できる「内装はがし」の新製品を発売。ニードル、ストレート、ワイドなど形状が違う7種類、保管や持ち運びに便利なロールバックが付属するセット。
（９月１７日 日刊自動車新聞）
8月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同月比7･4%増の7047台となり､2ｶ月ぶりに前年同月の実績を上回った｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響から｢回復しつつある｣と業界関係者は分析する｡
(９月１７日 日刊工業新聞)
同会が公表した「第51回整備需要等の動向調査」（21年1～6月期）によると、総整備売上高DI（ﾌﾟﾗｽと回答した事業者の割合―減ったと回答した事業者の割合）が前半期に比べ40.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善した2.2だった。
（９月１７日 日刊自動車新聞）
両社は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄにつながる｢ｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞｶｰ｣分野で提携を強化する｡22年から世界各地で販売する主要な車種に､ｸﾞｰｸﾞﾙが開発したOSを搭載｡ｽﾏﾎを持たなくても､ﾊﾝﾄﾞﾙを握ったまま､操作が声でできる｡
(９月２４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
名鉄自動車整備が､点検項目を一部省略する不正車検を行っていた。実施した全1221件の車検のうち､最大553件で大型車のﾀｲﾔのﾎｲｰﾙをいったん外してﾎﾞﾙﾄの状態などを点検する作業を省略していた｡
(９月２９日 時事通信)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
