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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和3年9月(第422号)

機械器具

1.エムケー精工 ドライブスルー洗車機

 同社は、ドライブスルー洗車機の上位機種「プレシスG」の受注を始めたと発表した。トップパネルに高輝度発光ダイオード(LED)ディスプレーを搭載したほか、ボディー形状を読み取るセンシング機能の強化で洗車とコーティングの性能を向上させた。
(7月3日 日刊自動車新聞)

2.ツールプラネット 岐南工業高に寄贈

 同社は、岐阜県立岐南工業高校にスキャンツール(外部故障診断機)7台と充電器1台を寄贈した。同校をはじめとする教育機関へのスキャンツールの寄贈は今回が初めて。同校は自動車科を有する県内唯一の工業高校。
(7月6日 日刊自動車新聞)

3.バンザイの高圧温水洗浄機

 同社は、噴射圧が調整できるインバーター搭載の高圧洗浄機「NHW-1500IV/NHW-2000IV」を7月に初日する。インバーターの周波数を調整して洗浄ガンの噴射量を任意に変更できる。噴射量を調整することで、節水や節電にもつながる。
(7月8日 日刊自動車新聞)

4.工機HDがコードレスカッター

 同社は、コードレスチップソーカッターの新製品「CD 3605DB」を発売。新開発の150㎜径のチップソーを搭載し、軽量鉄骨地補強材や電線管などのさまざまな材料を一度に切断できる。価格は4万1700円(消費税抜き)。
(7月8日 日刊工業新聞)

5.IoTでミス防止 チェックペン改良

 ヘルツ電子は、IoTを使って製造現場での作業ミスを防止する「ポカヨケツール」シリーズの製品「チェックペンS」の改良版を発売。点検などで印を付けるマーキング作業時にペン先が押されるのを感知し、専用の受信機で管理する。
(7月14日  中日新聞)

6.小野測器の面内速度計

 同社は、アイセーフレーザーを使用したものでは世界初となるセンサー2台の速度差を出力するレーアー面内速度計「LV-7200」を開発したと発表。非接触で回転体の回転速度や走行する伝動ベルトの速度、フィルムの搬送速度ムラなどを測定。
(7月15日 日刊自動車新聞)

7.ミルウォーキーツール・ジャパン

 同社は、7月から購入者を対象に他社製品を最大5万円で下取りするキャンペーンを始めたと発表。買い替えた顧客からコード式やエンジン式の処分に関する質問が多く寄せられており、下取りキャンペーンを打ち出すことで需要を掘り起こす。
(7月15日 日刊自動車新聞)

8.東日製作所 全自動トルクドライバー

 同社は、バッテリー式全自動電動トルクドライバー「PTA―BTシリーズ」を開発、発売。締め付けトルクの上下限値や角度設定が本体のキーイン、または近距離無線通信「ブルートゥース」による通信でパソコンから行える。
(7月16日  日刊工業新聞)

9.アンカ 直販本格化

 アンカマシンツールズジャパンは、工具研削盤の直販を始めた。従来の輸入販売は代理店経由だった。10月に名古屋市港区に新本社を稼働し、製品展示や研削テストの機能を強化。社員を11人から2年以内に17人へ増員し、営業所も増やす。
(7月19日 日刊工業新聞)

10.堀場製作所 脱炭素化に対応

 同社グループの独ホリバ・ヨーロッパは、ドイツの電源装置メーカーのベキシマを買収したと発表した。世界的な脱炭素化の動きに対応するため、パワーエレクトロニクス領域でのグループ内供給体制の強化を図った。
(7月26日 日刊自動車新聞)

11.堀場製作所がガス分析で新技術

 同社は、ガス分析の新技術「アーラム」を開発し、同技術を搭載した車載向け専用設計の排ガス測定装置など新製品4つを発売。新たなガス濃度演算アルゴリズムを開発したことなどにより従来比で約10倍の検出精度を実現した。
(8月5日 日刊自動車新聞)

12.空研の大型車向けナットランナー

 同社は、大型車向けナットランナー「パワートルクセッターPTS-800EX-L」が、日本自動車機械工具協会が定める「動力式トルク制御レンチ型式性能試験」に合格。これに伴い、同製品はトルクレンチによる締め付けトルクの確認作業が不要。
(8月5日 日刊自動車新聞)

13.空研がお買い得キャンペーン

 同社は、大型車向けナットランナー「パワートルクセッター」の拡販キャンペーンを実施。対象製品を購入すれば、別売品のJISホイール用反力受け、ISOホイール用反力受け、中型車ホイール用ピッチ可変式反力受けのうち1点を提供する。
(8月5日 日刊自動車新聞)

14.ラチェットレンチ オンライン販売

 ミルウォーキーツール・ジャパンは、親会社で香港のテクトロニックインダストリーズの「ハイスピードラチェットレンチ」2機種の販売をオンラインショップで始めたと発表。自動車整備などへの販売を見込む。
(8月5日 日刊自動車新聞)

15.堀場製作所 半導体向け好調

 同社は、21年1~6月期の売上高が1013億円で過去最高となったと発表した。半導体メーカーの投資拡大を背景に半導体セグメントや光学モジュールなどの科学セグメントが好調だった。自動車セグメントを除く4セグメントで増収増益を達成した。
(8月12日 日刊自動車新聞)

16.安全自動車がホィールバランサー

 同社は、乗用車向けホイールバランサー「ネオ221」を発売した。機能性と高精度の取り付けのために、多彩なリム形状を想定したデターターを収録し、貼り付けウェートをスポークの裏に配置するスプリットプログラムを搭載する。
(8月19日 日刊自動車新聞)

17.三協リール 低速で巻き戻すリール

 同社は、ホースやコードを低速で巻き戻す小型リール「スローモーションリール」を発売する。巻き戻し速度を落とし、より高い安全・安心性を確保する。実用新案申請中の構造で、リール内のドラムが回転する際の遠心力を活用した摩擦で巻き戻しを減速して可能にする。
(8月24日 日刊工業新聞)

18.工機HDが限定色追加

 同社は、高圧ロールクギ打ち機の主力モデルに限定色を追加し発売。つや消しを施した緑色「アブソリュートグリーン」を採用し、上品な印象と重圧感を持たせた。ピストンストロークの変更により打ち込み時の反動を低減。
(8月25日 日刊工業新聞)

カーアフター

19.ビユーテ 洗車GOGOキャンペーン

 同社は17日から9月20日まで、「洗車GOGOキャンペーン」を開催する。期間中、同社ホームページ内の「ビユーテーの洗車機があるお店」に掲載される店舗で洗車を行い、ウェブアンケートに答えた利用者にギフト券などを進呈する。
(7月14日 日刊自動車新聞)

20.データーバンクが洗車サービス開始

 同社は、洗車機の販売・サービスを行うダイフクプラスモアと協業し、スマートフォンアプリ「アットウォッシュシステム」にQRコ^ドを洗車機にかざすだけで決済が完了する「ウォッシュペイ」の機能を追加したと発表した。
(8月23日 日刊自動車新聞)

カーメーカ

21.VW 新車販売EV過半数

 同社は、30年までに新車販売の半分以上をEVとして、40年にはほぼ全てで排ガスを出さないゼロエミッション車とする。バッテリーについては、30年までにコストを50%削減するほか、欧州内に6カ所の工場を建設する。
(7月16日 日刊工業新聞)

22.トヨタ レクサス販売店で車検不正

 同社は、子会社のトヨタモビリティ東京が直営する販売店「レクサス高輪」での車検で不正があったと発表。ヘッドライトの明るさやパーキングブレーキの効きなど一部の検査項目で基準を満たす値に書き換えられていた。  
(7月20日  ロイター)

23.スズキ インドに低価格EV

  同社は25年までにインドで低価格のEVを投入する。同社が得意とする小型サイズのEVで市場を開拓し、約50%の高いシェアの維持を図る。同国政府の購入補助などを差し引いた価格で100万円台を目指す。
(7月21日 日刊工業新聞)

24.トヨタ・スズキ・ダイハツが協業

 トヨタを主軸とした商用車のアライアンスにスズキとダイハツ工業が軽商用車で合流。物流課題の解決に加え、軽のCASE対応にも弾みがつく。トヨタが日野、いすゞと設立した技術企画会社ズにスズキとダイハツの2社が出資する。
(7月21日  日刊自動車新聞)

25.ホンダ 第2世代FCVを23年度投入

 同社は、23年をめどに第2世代の燃料電池車(FCV)を市場投入する。現行のシステムと比べてコストを数分の1に抑えた燃料電池(FC)システムを開発し、生産終了が決まった「クラリティフューエルセル」に続く、乗用車タイプのFCVを発売する。
(7月21日 日刊自動車新聞)

26.トヨタ ディーゼル復活 14年ぶり

 同社は、14年ぶりに全面改良した「ランドクルーザー」の新モデルを国内発売。ガソリン車に加えてディーゼル車を用意。単純比較はできないが、ガソリン車のみの設定の前モデルと比べ、新型ディーゼル車は燃費が約45%向上する。
(8月3日  日刊工業新聞)

27.トヨタ 9月の世界生産4割減へ

 同社は9月の世界生産を計画比で4割減らす。7月下旬には90万台弱の生産を見込んでいたが、これを50万台強に引き下げ。半導体不足に加え、感染拡大が深刻になり、部品調達が停滞していることが響く。
(8月19日  日本経済新聞)

28.トヨタ 4割減産 部品調達の停滞

 東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大に伴う部品調達の停滞で、自動車各社が減産を迫られている。トヨタ自動車は9月に世界で当初計画比約4割減産するほか、ホンダや日産も工場の稼働停止を強いられる。
(8月25日  日刊工業新聞)

29.日産と三菱自が 軽 EV 国内投入

 両社は共同開発している軽EVを22年度初めに国内で発売。航続距離は170キロメートル前後を予定。電池容量は20キロワット時。本体価格から補助金を差し引いた実質購入価格は約200万円からを見込む。
(8月31日  日刊工業新聞)

部品・用品

30.ダイキン 空調用省エネ冷媒開発

 同社は、EVのエアコンに使う省エネ性能の高い冷媒を開発。エアコンに使う電力を大幅に減らし、EVの航続距離を最大5割伸ばせる。25年をめどに実用化。空調の技術革新は、運輸部門の温暖化ガス排出削減につながる。
(7月7日  日本経済新聞) 

 

31.関西ペイントの調色システム

 同社と関西ペイント販売は、自動車補修用コンピューター調色システム「AIカラーシステム」で、人工知能の機械学習を用いた新たな検索エンジンを新たな検索エンジンを搭載するソフトウェアの展開を始めたと発表した。
(7月8日 日刊自動車新聞)

32.曙ブレーキ 新製法ブレーキパット

 同社はブレーキパッド製造で二酸化炭素(CO²)排出量を従来比で半減できる新手法を開発。原材料の構成を見直し製造工程を改善し、CO²を多く排出する加熱工程を減らした。ブレーキパッドの新製法は、生産リードタイムを従来比で半減できるのも特徴。
(7月8日 日刊工業新聞)

33.小糸製作所 低コスト商品開発

 同社は、対向車の存在を検知して配光を自動制御する高性能ランプシステム「アダプティブ・ドライビング・ビーム(ADB)」事業を拡充する。現状1割程度のLEDヘッドランプに占めるADBの受注比率を30年をめどに50%へと大幅に引き上げる。
(7月14日 日刊自動車新聞)

34.パイオニア 快適な統合コックピット

 同社、センシング技術を融合した統合コックピットを開発する。独コンチネンタルなどと共同開発している「音」にこだわった統合コックピットに、ドライバーモニタリングシステムなどのセンシング技術を融合することで、車内の快適性や安全性の向上につながる機能を実現する。
(7月16日 日刊自動車新聞)

35.セーレン 超高速でCFRP形成

 同社は、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂などを手がけるDIC、福井県工業技術センターと共同で、新型炭素繊維強化プリプレグシートを開発した。硬化時間を短縮することで生産性を向上した。今後、自動車の量産部品の材料としての採用を目指す。
(7月17日 日刊自動車新聞)

36.デンソー 空飛ぶクルマ開発加速

 同社が、次世代事業の柱と位置付ける空飛ぶクルマ用部品の開発を加速。モーターとインバーターを一体化したプロペラ駆動用部品で、モーターは自動車用と比べて出力密度を3倍高める技術にめどをつけた。
(7月21日  日刊工業新聞)

37.小糸 ADBシステム開拓

 同社は、自動車のハイビームを自動制御する配光可変ヘッドランプ(ADB)システムを拡販する。現時点では高級車での採用が多いが、大衆車や軽にも幅広く採用されるよう、低コスト化や製品ラインアップの拡充に取り込む。
(7月23日 日刊工業新聞)

38.4台に1台がタイヤ不整備

 住友ゴム工業は、4月8日から5月31日に「ダンロップ 全国タイヤ安全点検」を実施。点検の結果、パンクの原因となる「表面の損傷」をはじめとする整備不良が4台に1台の割合(25.0%)で確認された。
(7月29日  レスポンス)

39.住友ゴム 空気漏れ防止技術

 同社は、タイヤ表面が損傷しても空気圧を維持できる独自技術を実用化。クギなど鋭利な物体がトレッドを貫通しても、直径5ミリメートル以内の穴であれば、トレッド裏側に塗布した特殊な材料が穴をふさぐ。
(7月29日  日刊工業新聞)

40.中・米で鏡面化エンジンバルブ

 日鍛バルブは、22年度から中国と米国で乗用車の燃費性能向上に貢献する先進エンジンバルブを生産。日系自動車メーカーの新型車投入に対応する。両国を含め世界で環境規制を強化する動きが加速する。
(7月29日  日刊工業新聞)

41.日本プラスト 感覚重視の製品開発

 同社は、自動車の乗員向けに視覚や聴覚、触覚を重視した製品開発を本格化する。ステアリング事業などで培った触感を定量化する技術を音感評価にも生かすなどして、将来の普及が見込まれる自動運転車を想定した製品開発につなげる。
(7月30日 日刊自動車新聞)

42.当会理化の指紋認証スタートスイッチ

 同社は、車両盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めてトヨタ『ランドクルーザー』新型に採用された。指紋センサで認証を行い、指紋と一致した場合のみ、エンジンを始動できる仕組み。
(8月3日  レスポンス)

43.ENEOS 日豪で水素供給網構築

 同社は、オーストラリアの再生可能エネルギー事業者であるネオエン社と、CO2を出さない水素サプライチェーンの構築に向けた協業を検討。太陽光や風力で発電した電力で水素を製造。MCHへ変換し、タンカーで日本まで海上輸送。
(8月3日  電気新聞)

44.半導体合弁にデンソー参加

 ソニーグループとTSMCによる半導体合弁事業計画について、デンソーが参加する方向で最終調整。トヨタグループという一大供給先を確保することにより、経産省主導で熊本県に先端工場をつくる日台企業連合の大枠。
( 8月26日  日刊工業新聞)

建機・農機

45.井関農機がコンバイン発売

 同社は、自社エンジンを搭載した普通型コンバイン「HC405」を発売。自社エンジン搭載のコンバインは2020年12月発売のHFRシリーズに続き2機種目。従来エンジンより排気量を164㏄、トルクを約17%向上。より粘り強い作業を可能化。
(7月15日 日刊工業新聞)

46.複数台の自動ダンプ運行

 コマツは、車体制御システムなどを手がける米アグ・ジャンクションと、建設現場で複数台のダンプトラックを自動走行するための共同実証実験を始めた。情報通信技術などを活用。2022-23年に日本市場への導入を目指す。
(7月19日 日刊工業新聞)

47.コマツ 7t電動ショベル投入

 同社は国内市場向けに、有線式の電動油圧ショベル「PC78USE-11」を発売。7tクラスでエンジン式と同等の作業性能を発揮しつつ、電動のため排ガスを出さず、騒音・排熱も大幅に低減できるメリットがある。価格は1700万円(消費税抜き)。
(7月22日 日刊工業新聞)

48.コマツ 東南アジア市場向けショベル

 同社は、東南アジア市場向けに20トン油圧ショベル「PC200-10M0」を発売したと発表した。エンジンを6気筒から4気筒にするなど都市土木の作業に特化することで、本体価格を従来機「PC210-10M0」より約15%引き下げ、低燃費化も実現した。
(7月27日 日刊工業新聞)

49.コマツ 世界鉱山4社と提携

 同社は、英豪系のリオ・ティントとBHPグループ、チリのコデルコ、スウェーデンのボリデンの世界鉱山大手4社と共同で、鉱山操業に伴う温室効果ガス削減を狙う連携体「コマツGHGアライアンス」の発足で合意したと発表。
(8月3日 日刊工業新聞)

50.生産工場初のカーボンニュートラル

 コマツは、林業機械子会社のコマツフォレストが新工場を完成し、生産を始めた。太陽光パネル設置や、地熱を活用した暖房設備など再生エネルギー供給設備の導入で、コマツの生産工場として初めてカーボンニュートラルを達成した。
(8月21日  日刊工業新聞)

データ

51.トヨタ 1~6月の世界販売過去最高

 同社の7月の生産・販売・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比14%増の85万8千台。前年同月を上回るのは11カ月連続。SUVの販売が好調で、感染拡大前の19年7月も上回り7月としては過去最高。
(7月29日  日本経済新聞)

52.乗用車世界生産 上期30%増

 車8社の21年上期(1―6月)の世界生産台数は前年同期比30・0%増の1229万9447台。前年同期を上回るのは3年ぶり。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んでおり、その反動増が出た。
(7月30日  日刊工業新聞)

53.建機出荷 6月37%贈

 6月の建設機械出荷金額は前年同月比37・6%増の2441億8500万円と8カ月連続でプラス。輸出は同67・4%増の1623億5700万円で8カ月連続プラス、国内向けは同1・6%増の818億2800万円で2カ月連続プラス。
(7月30日  日刊工業新聞)

54.交通事故死者数上半期1198人

 21年上半期の交通死亡事故死者数は前年同期から159人減って1198人となった。上半期としては統計開始以来、過去最も少ない水準。先進的な車両安全装備の普及やコロナ禍に伴う外出自粛などの効果。
(8月1日  レスポンス)

55.7月の新車販売台数10ヶ月ぶり減

 新車販売市場が10ヵ月ぶりのマイナスに転じた。登録車と軽自動車を合わせた7月の新車販売台数は、前年同月比4.8%減の37万7448台となり、コロナ禍で落ち込んだ20年7月を下回った。半導体不足の影響が、新車の増販に水を差す格好だ。
(8月3日 日刊自動車新聞)

56.油圧ショベル 需要回復で大幅増益

 建機4社の21年4―6月期連結決算は油圧ショベルの世界需要の回復に支えられ、全社が大幅増益を達成。営業利益はコマツが前年同期比2.3倍、日立建機は同4.0倍。22年予想も3社が大幅増益を見込む。
(8月18日  日刊工業新聞)

57.機械工具輸出2年ぶりの減少

 20年度の自動車機械工具輸出実績は、前年度比29.8%減の78億5101万円。2年ぶりに減少。車検機器など12分類中9分類が前年度割れとなったほか、アジアなど10地域の中で8地域が前年度を下回った。
(8月18日  日刊自動車新聞)

58.21年度の建機出荷額上方修正

 21年度の建設機械出荷金額予測は2月の前回予測で示した1兆8758億円から約4000億円多い2兆2182億円(同15%増)に上積み。「回復が予想以上に早く、北米や欧州を中心に輸出が伸びている」ことが背景。
(8月28日  日刊工業新聞)

59.トヨタ 7月世界販売は過去最高

 同社の7月の生産・販売・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比14%増の85万8千台。前年同月を上回るのは11カ月連続。SUVの販売が好調で、感染拡大前の19年7月も上回り7月としては過去最高。
(8月30日  日本経済新聞)

60.車8社の世界生産7月は減

 車8社の7月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産は前年同月比2・6%減の195万4899台と6カ月ぶりに減少した。単月で200万台を割るのは2カ月ぶり。半導体不足の影響で海外を中心に生産が低迷。
(8月31日  日刊工業新聞)

その他

61.スマートモビリティチャレンジ推進

 バンザイは、経済産業省と国土交通省が主導する「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」に入会。整備機器商社の参画は同社が初。モビリティの多様化への対応や環境への貢献で、自動車産業界にとどまらない取り組みが必要と判断から。
(7月9日 日刊自動車新聞)

62.イヤサカ 初のウェブ展示会開催

 同社は、同社初のウェブ展示会「ウェブエキシビジョン」を開催した。拡張現実(AR)を使ったエーミング(機能調整)作業の支援ツールなど開発中の製品から「つながる」をコンセプトにICT(情報通信技術)を活用した製品などを紹介した。
(7月10日 日刊自動車新聞)

63.スマホの ながら運転 防止

 損害保険ジャパンとプライムアシスタンスは、モーション・インテリジェンスが開発した、スマートフォンなどを使用しながら車を運転する「ながら運転」の防止ソリューションサービスを販売開始。スマートフォンの運転中の操作を、専用デバイスによって制限。
(7月14日  レスポンス)

64.EU 35年にガソリン車販売禁止

 欧州委はガソリンやディーゼルといった内燃機関車について、35年に事実上禁止することを提案。自動車のCO2排出規制を同年までに100%減らすよう定める。自動車メーカーは対応を迫られる。
(7月15日  日本経済新聞)

65.自転車衝突被害軽減ブレーキ対象に

 国交省は、乗用車などに自転車を対象とする衝突被害軽減ブレーキの装備を義務付ける。WP29で「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則」が改訂されたことを受けて、道路運送車両の保安基準などを改正。
(7月26日  レスポンス)

66.国土交通 安全装備の義務付け次々

 同省は乗用車を対象に、アクセルやブレーキなどの操作情報を記録する「事故情報記録装置」の装備を22年7月以降の新型車に義務付ける。急速に進化している車載電子技術を活用することで安全な自動車の普及を図る。
(7月29日 日刊自動車新聞)

67.経産省 蓄電池開発目標

 同省は30年をめどに、現状の約2倍の体積エネルギー密度を持つ全個体電池などの高容量系蓄電池の開発を目指す。コバルトをはじめ調達を特定の国に依存する材料の使用を極力抑える新技術や高性能材料の開発を支援し、コスト低減につなげる。
(8月2日 日刊自動車新聞)

68.タクシー運賃 GPSで走行距離

 国交省は、タクシーの利便性向上のため、運賃を算出するための装置に、GPS情報を活用して走行距離を推定するソフトメーターを導入する実証実験を実施。課題を抽出することで、制度化に向けた検討の材料とする。
(8月24日  レスポンス)

令和3年9月1日編集

ニュース便覧編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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