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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和3年7月(第421号)

機械器具

1.イヤサカ 初のウェブ展示会を開催

 同社は、7月7~9日に初のウェブ展示会を開催する。自動車整備に役立つ機器と情報を提供する。「車検ビジネス」「フットワークビジネス」「BPビジネス」など、ニーズに沿った7つの展示会ゾーンで展開する。期間中は9つのセミナーを配信する予定。
(6月2日 日刊自動車新聞)

2.長野計器 圧力検出デジタル計測器

 同社は、そよ風程度のわずかな圧力も検出できるデジタル微差圧計を発売。計測レンジは圧力0~10㎩、0~25㎩など4種で、それぞれに小型モデルや電池式のポータブルタイプを用意。新商品投入により年間5億円へ引き上げを目指す。
(6月3日 日刊工業新聞)

3.空研 エアーインパクトレンチ

 同社は、インパクトレンチ「KW-1600プロZ」を発売。小型乗用車のホイールナット脱着作業などに適した「KW-1600プロX」の後継機種、重量1.5㎏と小型・軽量、同社独自の打撃機構や操作性の高い5段階式パワーレギュレーターを備える。
(6月3日 日刊自動車新聞)

4.スナップオンのスキャンツール

 同社は、スキャンツール「NTG5000-S」を発売。多彩な機能を搭載する汎用モデルで、国内外のメーカーに対応。作業性の向上につながる新機能を盛り込んで、性能を強化した。新機能として、自動車メーカー選択機能を搭載した。
(6月10日 日刊自動車新聞)

5.日本車輌洗滌機 節水型洗車機を開発

 同社は、トラックやバス1台当たりに使用する水量を最大で100リットル以下に抑えることができる洗車機を開発した。水の噴射角度などを改良して既存製品と比べて使用水量を最大で半減させた。事業者のコスト負担を軽減し、水資源の保全にも貢献する。
(6月12日 日刊自動車新聞)

6.工機HD 締め過ぎ防止レンチ

 同社は、締め過ぎ防止機能を搭載したコードレスインパクトレンチ「WR36DD」を発売。事前設定した時間で自動停止するため、締め過ぎによるボルト破損を防げる。自動停止までの時間を4段階で設定可能。価格は4万400円(消費税抜き)。
(6月18日 日刊工業新聞)

7.ガリューの洗浄機

 同社は、トラック・バスなど大型車の洗車に利用できる洗浄機「ムース&高圧スイングノズル」を7月1日に発売する。用途に合わせて先端のノズルをワンタッチで水、泡噴射(洗剤)、高圧スイングに切り替えできる。価格は18万円台を予定。
(6月22日 日刊自動車新聞)

8.共立電気計器の電力計

 同社は、片手で使えるクランプ型電力計「KEW2062BT」を発売した。測定最大導体径は、一般的な現場で使いやすい55㎜で、小規模オフィスから工場まで幅広い場所の測定に対応する。価格は5万3000円(消費税抜き)。
(6月24日 日刊工業新聞)

9.イヤサカ 整備業向けツール開発で業務提携

 同社と情報通信技術(ICT)を活用したコンテンツ開発などを手がけるシイエム・シイは、自動車整備業のデジタル化を支援する商材の開発などで業務提携を結んだ。両社の経営資源やノウハウを掛け合わせ、整備向けの機器やシステム、サービスにデジタル技術を取り入れる。
(6月24日 日刊自動車新聞)

10.バンザイ 2期ぶり増収見込む

 同社は、22年3月期の業績見通しで売上高が前期比4.0%増の307億円になりそうだと発表した。今期も営業改革と社内業務改革の重点施策を引き続き実行するとともに、ESG(環境、社会、企業統治)の取り組みが見える企業経営を目指す。
(6月28日 日刊自動車新聞)

11.バンザイ ミリ波レーダ電波吸収シート

 同社は、エーミング(機能調整)作業で使用できる「電波吸収パネル/シート」を発売すると発表した。ミリ波レーダーの調整時は、電波を反射する金属物が周囲にあると作業が行えない。同製品はミリ波レーダーで使用する周波数の電波を吸収。
(7月1日 日刊自動車新聞)

12.バンザイのアライメントテスター

 同社は、光学式アライメントテスター「マイクロライン ML-EASY3D-PLUS」を発売する。センサーカメラの解像度向上とターゲット形状の最適化でより正確な測定を可能にするほかマグネットクランプの採用でターゲットの装着を容易にした。
(7月1日 日刊自動車新聞)

13.エーミングターゲットセット開発

 安全自動車は、整備業界初の国内大型車メーカー4社のトラックとバスのエーミング作業に対応するターゲット取り付け用スタンドを開発。レーダー用リフレクターやレーザー距離計などとセットで1日に発売する。
(7月1日 日刊自動車新聞)

14.エムケー精工の洗車機

 同社は、ドライブスルー洗車機の上位機種「プレシスG」の受注を始めたと発表。トップパネルに高輝度発光ダイオードディスプレーを搭載したほか、ボディー形状を読み取るセンシング機能の強化で洗車とコーティングの性能を向上させた。
(7月3日 日刊自動車新聞)

カーアフター

15.車輌用フットマットクリーナー

 レッドサンは、車両用のフットマットを洗浄から乾燥までできる「フットマットクリーナー」を発売。同社が独自開発した乾燥装置を用いることで、従来は手間がかかるフットマットの乾燥を短時間でできるようにした。
(6月19日 日刊自動車新聞)

16.全方位モニターを市販ナビに表示

 ワントップは、スズキの全方位カメラを市販ナビで利用可能とする変換アダプターを発売。スズキの全方位モニターは、ディーラーオプションナビのみでの利用となるが、アダプターを使用することで市販ナビで全方位モニターが利用できる。
(6月28日  レスポンス)

17.EV電欠時の緊急対応充電器

 ベルエナジーは、EV向けの可搬式急速充電器「ローディー」を7月に発売。外部入力によらず、内蔵のリチウムイオン電池だけで20キロワットの高出力を実現。渋滞の高速道路などで「電欠」になった車の緊急充電などの用途。
(6月30日  日刊工業新聞)

カーメーカー

18.トヨタ 部品会社に排出3%減要請

 同社は、直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、21年のCO2排出量を前年比3%減らすよう求めた。サプライチェーン全体での脱炭素を主導する。ホンダも、主要部品会社に排出削減目標を今秋までに示すと伝えた。
(6月2日  日刊工業新聞)

19.ホンダ 栃木のエンジン部品工場を閉鎖

 同社は、栃木県真岡市の4輪車エンジン部品工場を25年に閉鎖する。海外生産の増加などにより、同工場の供給量や生産品目は減少傾向にあり決断した。電動化の動きを加速させることも背景にある。
(6月7日  日刊工業新聞)

20.中国新車市場にブレーキ

 コロナ禍でも順調に推移してきた中国の新車市場にかげりが見えてきた。好調を維持してきた日本の自動車メ-カ-だが、5月のホンダは11ヶ月日産が9ヶ月ぶりに前年を割り込んだ。吉利汽車が2カ月、東風汽車は14ヶ月ぶりマイナス。
(6月9日 日刊自動車新聞)

21.UDトラック 空き整備工場をひと目で

 UDトラックはユーザ-が整備工場の空き状況をオンラインで確認、入庫を予約できるシステムを構築する。整備工場の稼動予定を可視化し拠点や曜日、時間によって整備作業の標準化を図る。
(6月9日 日刊自動車新聞)

22.電動化時代の危機間近に

 ホンダが経営効率化に向けて選択と集中を加速した。トランスミッションの部品製造部門の稼動を25年に終了する。過剰だった生産能力を削減しスリム化する。生産体制や内製品目を見直し、利益改善を急ぐ。
(6月10日 日刊自動車新聞)

23.トヨタの欧州販売25年めどに1.5倍へ

 同社は、欧州事業の強化に乗り出す。25年までにEVなどゼロエミッション車10モデルを含む合計55モデルの電動車をラインアップし、欧州での新車販売台数を現状の1.5倍となる150万台に引き上げる計画。
(6月10日  日刊自動車新聞)

24.トヨタ 35年に工場CO2排出ゼロ

 同社は、グローバルの全工場でのCO2排出ゼロの達成時期を、従来の50年から35年に前倒す。生産技術革新による排出量削減の取り組みを軸に据え、生産改善や設備更新による省エネと合わせて達成を目指す。
(6月12日  日刊工業新聞)

25.マツダ 自動運転支援技術を順次導入

 同社は、中期技術・商品方針説明会で、ドライバーが運転不能となった際に路肩など安全な場所へ自動的に退避する運転支援技術を22年に発売する新型車から順次搭載することを明らかにした。
(6月17日  レスポンス)

26.ホンダ 国内販売網を強化

 同社は、国内販売網の強化に向けて、地場販売会社同士の統合を促す。自動車産業の電動化やデジタル化が進む中で、こうした動きに対応するための設備投資などがかさむ可能性がある。今後市場環境の変化に耐えられる販売網を構築していく。
(6月21日 日刊自動車新聞)

27.日産 長期ビジョン策定へ

 同社は、今後の10年とその先を見据えた長期ビジョンを策定する。特に電動化と自動運転技術を柱に据える方針で、アライアンスを組むルノー、三菱自動車と電気自動車(EV)の開発で協業を強化する。詳細を詰めて今秋にも公表する予定。
(6月23日 日刊自動車新聞)

28.米トヨタが自動運転シャトルサービス 

 同社は、「メイモビリティ」と提携を結び、インディアナ州で無料の自動運転シャトルサービスを開始。9か所の乗降場所が設けられ、自動運転シャトルは、10~15分間隔で到着する。シャトルの場所の最新情報をライブで確認出来る。
(6月23日  レスポンス)

29.アウディ 内燃機関生産33年まで

 同社は、33年までに内燃エンジンの生産を段階的に終了する。26年以降、グローバル市場で発売する新型車は、EVのみにする計画。最後の完全新開発の内燃エンジンの生産を、今後4年以内に開始する予定だ。
(6月24日  レスポンス)

30.ボルボのEV  スーパーコンピューター装備

 同社は、次世代のEVに最新LiDAR技術とAI駆動のスーパーコンピュータを標準装備。より多くの人命を救うのが目的。ルミナーが開発した最先端のセンサーと、エヌビディアの自動運転向けスーパーコンピュータが標準装備される予定。
(6月25日  レスポンス)

31.トヨタ ミライで世界記録更新

 一度の水素充填で、福島県いわき市から東京都内を走破。FCV「MIRAI」を使い、FCVの満充填での走行距離で世界記録を目指す挑戦が行われ、1040.5キロメートルを走行し記録を更新した。
(7月7日  日刊工業新聞)

部品・用品

32.ローム ADAS小型化に貢献

 同社は、先進運転支援システム(ADAS)の小型化、低消費電力化などに貢献するSerDesIC(集積回路)とカメラ向けPMIC(パワーマネジメントIC)を発売した。新製品は他社従来品比で27%の低消費電力化を実現。アジアや欧州の大手メーカー中心に提案する。
(6月3日 日刊工業新聞)

33.ローム 車の安全設計支援

 同社は、自動車向けの機能安全に対応する製品を集約した特設サイトを開設した。該当する製品を「ComfySIL(コンフィシル)」ブランドとして、製品や各種ドキュメントの検索性を大幅に向上。自動車分野の電子回路やシステム設計者の作業効率の改善に貢献する。
(6月8日 日刊自動車新聞)

34.車載用 ECU15兆5819億円

 富士キメラ総研は、車載向けECUの世界市場が、30年に19年比75%増の15兆5819億円に拡大すると予測。生産台数の増加、車の電装化や電動化、自動運転化を背景に、電動車向けECUなどの需要が拡大。
( 6月9日  日刊工業新聞)

35.デンソーとトヨタ 冗長電源モジュール

 デンソーテンは、高度運転支援技術と安全性能向上に貢献する「冗長電源モジュール」をトヨタと共同開発した。レクサス『LS』およびトヨタ『ミライ』が搭載する高度運転支援技術「アドバンスド ドライブ」向けの製品として採用。
(6月10日  レスポンス)

36.ボッシュ 半導体新工場生産開始

 同社は、ドイツに新設した半導体工場が正式にオープンしたと発表した。シリコンウエハの製造拠点で、まずは自社の電動工具向けのチップ生産を7月から開始する。自動車メーカー向けチップについては当初予定よりも3カ月早まり、9月にもスタートさせる計画だ。
(6月11日 日刊自動車新聞)

37.トヨタ系下請け 東北で73社増

 帝国データバンクは、トヨタ自動車グループと取引のある東北6県の下請け企業が前回調査の19年から73社増え1177社になったとの調査結果を発表した。初回調査の14年時からは455社増えた。
(6月16日  日本経済新聞)

38.ボッシュ iブースター国内で生産

 同社は、22年後半から電動ブレーキブースター「iブースター」を国内で生産すると発表した。栃木工場に約30億円を投じて製造設備を整備する。主に日本市場をターゲットにした小型車向け電動ブレーキブースターも開発しており、同じく国内で生産する計画。
(6月18日 日刊自動車新聞)

39.アイシン 生産分野CO2を5割超削減

 同社は、30年度に生産に関わるCO2の排出量を13年度比5割以上削減する目標を設定した。従来、同目標は同35%以上としていたが、政府の新たな温室効果ガス削減目標を踏まえて引き上げた。
(6月21日  日刊工業新聞)

40.空気不要のエアレスタイヤ 量産へ

 エアレスタイヤをトーヨータイヤが、21年度中に国内メーカーで初めて量産に乗り出す。空気が、クッションの役割を果たしていたが、エアレスタイヤでは、空気の代わりに特殊な樹脂でできた約100本のスポークを配置し、車体を支える。
(6月29日  レスポンス)

41.全個体電池 開発競争激化

 全固体電池の開発競争が熱を帯びている。日本がリードしている分野だが、中国や欧州も追い上げをかける。特許数では中国が日本に迫っており、欧州は自動車メーカーが新興の電池メーカーと組むなどして開発。
(6月29日  日刊工業新聞)

42.アイドリングストップ車バッテリー

 ボッシュは、保証内容を拡充したアイドリングストップ車専用バッテリーの最上級モデル「ハイテックプレミアム プラス」を発売する。保証期間を従来の18か月または3万㎞から、2年または4万㎞まで約35%拡大した。
(7月1日 日刊自動車新聞)

建機・農機

43.タダノ 2ウィンチクレーン

 同社は、ラフテレーンクレーン「CREVOminiG4」シリーズのラインアップを拡充。最大つり上げ能力13tの「GR-130NL(2W)」と同4.9tの「同N(2W)」の2機種を発売。両機種は共通仕様となっており、最大地上揚程は30m、最大作業半径は24.1m。
(6月3日 日刊工業新聞)

44.日立建機の電動ショベル

 同社は、バッテリー式電動ショベルを欧州と日本に続き中国でも投入を検討。中国では電動ショベルのキーパーツである電池の関連技術が進展。排出ガス規制などの環境対応で今後、中国で電動ショベル優遇策が打ち出される可能性が高い。
(6月4日 日刊工業新聞)

45.農機3社オンライン展

 田植が一段落し、農家にとっても収穫までひと息つく時期になった。農業機械メーカーのクボタ、ヤンマーホールディングス、井関農機など各社にとって製品売込みの好機でもあるが、コロナ禍で商談は2年連続オンラインが中心となっている。
(6月4日 日刊工業新聞)

46.極東開発工業がダンプトレーラ

 同社は、積載量の向上と輸送経済性を両立させた新型「テレスコ式土砂ダンプトレーラ」を発売。ダンプ機構にテレスコ式シリンダーを導入して重量バランスを最適化した。ボディー材質には耐摩耗鋼板「HARDOX」を採用した。
(6月7日 日刊自動車新聞)

47.ヤンマーアグリのミニ耕耘機

 同社は、キースイッチを回してエンジンを始動できるミニ耕運機「YK750SP」のセル仕様を7月1日に発売する。耕運・畝間の中耕作業が可能なタイプでセルスターター式を採用。エンジン始動時の快適性を訴求する。
(6月7日 日刊工業新聞)

48.ホンダ コマツと電動ショベル開発

 同2社は、ホンダの交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベル共同開発すると発表。2021年度中の導入を目指す。電動化により、騒音や排熱を低減するとともに排出ガスをゼロにする。
(6月11日 日刊自動車新聞)

49.ヤマハ発動機 豪州でスマート農業

 同社は、豪ザ・イールド・テクノロジー・ソリューションズとスマート農家で共同開発を契約。農業用無人走行車や収穫自動化技術、イールドのセンターとデータ分析による薬剤散布やかんがい、収穫の最適時期決定支援ソリューションを組合す。
(6月16日 日刊工業新聞)

50.コマツ オール電化ショベル

 同社は、創立100周年記念活動の一環として、リチウムイオン電池搭載のコンセプトミニショベルを公開。3tクラスで、リチウム電池以外にも「車体中央の運転席がない」「無線LANによる遠隔操作」「油圧を使わない電動シリンダー搭載」など。
(6月17日 日刊工業新聞)

51.キャニコムが積載式集材作業車

 同社は、林内作業用の積載式集材作業車「やまびこレインジャー」を発売し林業機械分野を増強した。開発では林業や作業道などの整備も含めて林業の作業体系を研究。ユーザーの要望にも反映した。開発費は約5000万円。
(6月23日 日刊工業新聞)

52.日立建機 ABB共同開発

 同社は、スイス重電大手のABBと、エンジンを搭載しないフル電動ダンプトラックの共同開発契約を結んだ。稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時にバッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用。
(6月25日 日刊工業新聞)

53.住友建機がサプライチェーン見直し

 同社は建設機械の主力機種で、部品などのサプライチェーンを見直す。構成部品を一つひとつ洗い出し、調達先が1社か複数社かを確認。外資系メーカーに対する中国政府の新たな規制など、不備の事態に備える。
(6月25日 日刊工業新聞)

54.古河ユニックが新型クレーン投入

 同社は、新型中型トラック搭載型クレーン「ユニッククレーンG-FORCE」を発売したと発表。アウトリガーの最大張出幅を4.7mまで拡大し、クレーン作業時の安定度を向上させた超ワイド張出タイプを新たにラインアップ。
(6月26日 日刊自動車新聞)

データ

55.5月の普通トラック販売 6.7%増

 5月の普通トラックの販売台数は、前年同期比6.7%増の5774台となり、5カ月ぶりに前年同月の実績を上回った。前年の販売台数は新しい排ガス規制や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて低水準で、その反動。
(6月9日  日刊工業新聞)

56.部工会 46社営業利益74%増

 同会は、会員企業のうち46社が発表した22年3月期の業績見通しをまとめた。累計の売上高は前期比11.0%増の22兆1738億円、営業利益は同74.5%増の1兆2891億円を見込む。45社が増収営業増益、1社が増収営業減益だと予想している。
(6月23日 日刊工業新聞)

57.乗用車8社世界生産 5月77%増

 8社合計の世界生産台数は前年同月比77・4%増の162万4834台と4カ月連続で増加した。前年同月の反動増が生じた。19年の水準には届いていない。世界的な半導体不足が回復に水を差している。
(6月30日  日刊工業新聞)

58.建機出荷 5月54%増

 5月の建設機械出荷金額は、総合計が前年同月比54.8%増の2050億4400万円で7カ月連続のプラス。輸出向けが同90.2%増の1395億5800万円と2倍近くに伸びて増加をけん引、プラスも7カ月連続だった。
(7月1日  日刊工業新聞)

その他

59.バックカメラや検知システム義務化

 国土交通省が、自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと、「バックカメラ」や、障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに22年5月から新車に義務づける方針。
(6月8日  レスポンス)

60.再生可能エネで水素製造

 東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳、山梨県は、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させるプロジェクト「H2-YES」でのP2G(パワー・ツー・ガス)システムの試運転を開始した。
(6月8日  レスポンス)

61.商工リサーチ コロナ倒産累計1602件

 新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(弁護士一任・準備中を含む)が、20年2月からの累計で1602件になったと発表した。業種別は「飲食業」が293件で最多、「建設業」が152件と続く。「製造業合計」は199件。
(6月9日 日刊工業新聞)

62.自機工総会 事業計画や予算を承認

 同会は、「2021年度通常総会」を開催した。20年度の事業報告や決算、環境問題への対応などを盛り込んだ21年度の事業計画と予算など議案すべてを承認した。役員などの変更はなく、昨年度に続いて総会終了後の懇親会の開催は見合わせた。
(6月15日 日刊自動車新聞)

63.自動車5団体 カーボンニュートラル実現

 同団体が自動車関連分野のカーボンニュートラルを実現するため、共同事務局を新設する。CO2排出量削減に向けて自動車業界全体の課題を抽出するとともに、中小企業も巻き込んで対策を打ち出す。
(6月15日  日刊工業新聞)

64.部工会 温室ガス実質ゼロ支援

 同工業会は、自動車部品メーカーのカーボンニュートラルの取り組みを支援する「カーボンニュートラル対応部会」を発足。35年に販売する全ての新車を電動化する目標を政府が打ち出したことから、脱炭素への対応が急務となる。
(6月22日  日刊工業新聞)

65.国交省 車載通信装置標準化へ

 同省は、コネクテッドカーの普及が本格化しているのに対応して車載通信装置の標準化に乗り出す。地震や洪水などの大規模災害発生時に車載通信装置を活用して危険や避難情報を一斉に配信するなど、自動車で避難する人の安全を確保することが狙い。
(6月29日 日刊自動車新聞)

令和3年7月7日開催

ニュース便覧編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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