同社は、７月7～9日に初のｳｪﾌﾞ展示会を開催する。自動車整備に役立つ機器と情報を提供する。「車検ﾋﾞｼﾞﾈｽ」「ﾌｯﾄﾜｰｸﾋﾞｼﾞﾈｽ」「BPﾋﾞｼﾞﾈｽ」など、ﾆｰｽﾞに沿った7つの展示会ｿﾞｰﾝで展開する。期間中は9つのｾﾐﾅｰを配信する予定。
（６月２日 日刊自動車新聞）
同社は、そよ風程度のわずかな圧力も検出できるデジタル微差圧計を発売。計測レンジは圧力0~10㎩、0~25㎩など4種で、それぞれに小型モデルや電池式のポータブルタイプを用意。新商品投入により年間5億円へ引き上げを目指す。
（６月３日 日刊工業新聞）
同社は、インパクトレンチ「KW-1600プロZ」を発売。小型乗用車のホイールナット脱着作業などに適した「KW-1600プロX」の後継機種、重量1.5㎏と小型・軽量、同社独自の打撃機構や操作性の高い5段階式パワーレギュレーターを備える。
（６月３日 日刊自動車新聞）
同社は、スキャンツール「NTG5000-S」を発売。多彩な機能を搭載する汎用モデルで、国内外のメーカーに対応。作業性の向上につながる新機能を盛り込んで、性能を強化した。新機能として、自動車メーカー選択機能を搭載した。
（６月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾄﾗｯｸやﾊﾞｽ1台当たりに使用する水量を最大で100ﾘｯﾄﾙ以下に抑えることができる洗車機を開発した。水の噴射角度などを改良して既存製品と比べて使用水量を最大で半減させた。事業者のｺｽﾄ負担を軽減し、水資源の保全にも貢献する。
（６月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、締め過ぎ防止機能を搭載したコードレスインパクトレンチ「WR36DD」を発売。事前設定した時間で自動停止するため、締め過ぎによるボルト破損を防げる。自動停止までの時間を4段階で設定可能。価格は4万400円（消費税抜き）。
（６月１８日 日刊工業新聞）
同社は、トラック・バスなど大型車の洗車に利用できる洗浄機「ムース＆高圧スイングノズル」を7月1日に発売する。用途に合わせて先端のノズルをワンタッチで水、泡噴射（洗剤）、高圧スイングに切り替えできる。価格は18万円台を予定。
（６月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、片手で使えるクランプ型電力計「KEW2062BT」を発売した。測定最大導体径は、一般的な現場で使いやすい55㎜で、小規模オフィスから工場まで幅広い場所の測定に対応する。価格は5万3000円（消費税抜き）。
（６月２４日 日刊工業新聞）
同社と情報通信技術(ICT)を活用したｺﾝﾃﾝﾂ開発などを手がけるｼｲｴﾑ・ｼｲは、自動車整備業のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を支援する商材の開発などで業務提携を結んだ。両社の経営資源やﾉｳﾊｳを掛け合わせ、整備向けの機器やｼｽﾃﾑ、ｻｰﾋﾞｽにﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を取り入れる。
（６月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、22年3月期の業績見通しで売上高が前期比4.0％増の307億円になりそうだと発表した。今期も営業改革と社内業務改革の重点施策を引き続き実行するとともに、ＥＳＧ(環境、社会、企業統治)の取り組みが見える企業経営を目指す。
（６月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業で使用できる「電波吸収ﾊﾟﾈﾙ/ｼｰﾄ」を発売すると発表した。ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰの調整時は、電波を反射する金属物が周囲にあると作業が行えない。同製品はﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰで使用する周波数の電波を吸収。
（７月１日 日刊自動車新聞）
同社は、光学式アライメントテスター「マイクロライン ML-EASY3D-PLUS」を発売する。センサーカメラの解像度向上とターゲット形状の最適化でより正確な測定を可能にするほかマグネットクランプの採用でターゲットの装着を容易にした。
（７月１日 日刊自動車新聞）
安全自動車は、整備業界初の国内大型車メーカー4社のトラックとバスのエーミング作業に対応するターゲット取り付け用スタンドを開発。レーダー用リフレクターやレーザー距離計などとセットで1日に発売する。
（７月１日 日刊自動車新聞）
同社は、ドライブスルー洗車機の上位機種「プレシスG」の受注を始めたと発表。トップパネルに高輝度発光ダイオードディスプレーを搭載したほか、ボディー形状を読み取るセンシング機能の強化で洗車とコーティングの性能を向上させた。
（７月３日 日刊自動車新聞）
レッドサンは、車両用のフットマットを洗浄から乾燥までできる「フットマットクリーナー」を発売。同社が独自開発した乾燥装置を用いることで、従来は手間がかかるフットマットの乾燥を短時間でできるようにした。
（６月１９日 日刊自動車新聞）
ﾜﾝﾄｯﾌﾟは､ｽｽﾞｷの全方位ｶﾒﾗを市販ﾅﾋﾞで利用可能とする変換ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰを発売｡ｽｽﾞｷの全方位ﾓﾆﾀｰは､ﾃﾞｨｰﾗｰｵﾌﾟｼｮﾝﾅﾋﾞのみでの利用となるが､ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰを使用することで市販ﾅﾋﾞで全方位ﾓﾆﾀｰが利用できる。
(６月２８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ﾍﾞﾙｴﾅｼﾞｰは､EV向けの可搬式急速充電器｢ﾛｰﾃﾞｨｰ｣を7月に発売｡外部入力によらず､内蔵のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池だけで20ｷﾛﾜｯﾄの高出力を実現｡渋滞の高速道路などで｢電欠｣になった車の緊急充電などの用途。
(６月３０日 日刊工業新聞)
同社は、直接取引する世界の主要部品ﾒｰｶｰに対し､21年のCO2排出量を前年比3%減らすよう求めた｡ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体での脱炭素を主導する｡ﾎﾝﾀﾞも､主要部品会社に排出削減目標を今秋までに示すと伝えた｡
(６月２日 日刊工業新聞)
同社は、栃木県真岡市の4輪車ｴﾝｼﾞﾝ部品工場を25年に閉鎖する｡海外生産の増加などにより､同工場の供給量や生産品目は減少傾向にあり決断した｡電動化の動きを加速させることも背景にある｡
(６月７日 日刊工業新聞)
コロナ禍でも順調に推移してきた中国の新車市場にかげりが見えてきた。好調を維持してきた日本の自動車メ－カ－だが、5月のホンダは11ヶ月日産が９ヶ月ぶりに前年を割り込んだ。吉利汽車が２カ月、東風汽車は14ヶ月ぶりマイナス。
（６月９日 日刊自動車新聞）
UDトラックはユーザ－が整備工場の空き状況をオンラインで確認、入庫を予約できるシステムを構築する。整備工場の稼動予定を可視化し拠点や曜日、時間によって整備作業の標準化を図る。
（６月９日 日刊自動車新聞）
ホンダが経営効率化に向けて選択と集中を加速した。トランスミッションの部品製造部門の稼動を25年に終了する。過剰だった生産能力を削減しスリム化する。生産体制や内製品目を見直し、利益改善を急ぐ。
（６月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、欧州事業の強化に乗り出す｡25年までにEVなどｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ車10ﾓﾃﾞﾙを含む合計55ﾓﾃﾞﾙの電動車をﾗｲﾝｱｯﾌﾟし､欧州での新車販売台数を現状の1.5倍となる150万台に引き上げる計画｡
(６月１０日 日刊自動車新聞)
同社は､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙの全工場でのCO2排出ｾﾞﾛの達成時期を､従来の50年から35年に前倒す｡生産技術革新による排出量削減の取り組みを軸に据え､生産改善や設備更新による省ｴﾈと合わせて達成を目指す｡
(６月１２日 日刊工業新聞)
同社は､中期技術･商品方針説明会で､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが運転不能となった際に路肩など安全な場所へ自動的に退避する運転支援技術を22年に発売する新型車から順次搭載することを明らかにした｡
(６月１７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、国内販売網の強化に向けて、地場販売会社同士の統合を促す。自動車産業の電動化やﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が進む中で、こうした動きに対応するための設備投資などがかさむ可能性がある。今後市場環境の変化に耐えられる販売網を構築していく。
（６月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、今後の10年とその先を見据えた長期ﾋﾞｼﾞｮﾝを策定する。特に電動化と自動運転技術を柱に据える方針で、ｱﾗｲｱﾝｽを組むﾙﾉｰ、三菱自動車と電気自動車（EV）の開発で協業を強化する。詳細を詰めて今秋にも公表する予定。
（６月２３日 日刊自動車新聞）
同社は､｢ﾒｲﾓﾋﾞﾘﾃｨ｣と提携を結び､ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ州で無料の自動運転ｼｬﾄﾙｻｰﾋﾞｽを開始｡9か所の乗降場所が設けられ、自動運転ｼｬﾄﾙは､10~15分間隔で到着する｡ｼｬﾄﾙの場所の最新情報をﾗｲﾌﾞで確認出来る｡
(６月２３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､33年までに内燃ｴﾝｼﾞﾝの生産を段階的に終了する｡26年以降､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場で発売する新型車は､EVのみにする計画｡最後の完全新開発の内燃ｴﾝｼﾞﾝの生産を､今後4年以内に開始する予定だ｡
(６月２４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､次世代のEVに最新LiDAR技術とAI駆動のｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀを標準装備｡より多くの人命を救うのが目的｡ﾙﾐﾅｰが開発した最先端のｾﾝｻｰと､ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱの自動運転向けｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀが標準装備される予定｡
(６月２５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
一度の水素充填で､福島県いわき市から東京都内を走破｡FCV｢MIRAI｣を使い､FCVの満充填での走行距離で世界記録を目指す挑戦が行われ､1040.5ｷﾛﾒｰﾄﾙを走行し記録を更新した｡
(７月７日 日刊工業新聞)
同社は、先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）の小型化、低消費電力化などに貢献するSerDesIC（集積回路）とｶﾒﾗ向けPMIC（ﾊﾟﾜｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄIC）を発売した。新製品は他社従来品比で27％の低消費電力化を実現。ｱｼﾞｱや欧州の大手ﾒｰｶｰ中心に提案する。
（６月３日 日刊工業新聞）
同社は、自動車向けの機能安全に対応する製品を集約した特設ｻｲﾄを開設した。該当する製品を「ComfySIL（ｺﾝﾌｨｼﾙ）」ﾌﾞﾗﾝﾄﾞとして、製品や各種ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄの検索性を大幅に向上。自動車分野の電子回路やｼｽﾃﾑ設計者の作業効率の改善に貢献する。
（６月８日 日刊自動車新聞）
富士ｷﾒﾗ総研は､車載向けECUの世界市場が､30年に19年比75%増の15兆5819億円に拡大すると予測｡生産台数の増加､車の電装化や電動化､自動運転化を背景に､電動車向けECUなどの需要が拡大｡
( ６月９日 日刊工業新聞)
ﾃﾞﾝｿｰﾃﾝは､高度運転支援技術と安全性能向上に貢献する｢冗長電源ﾓｼﾞｭｰﾙ｣をﾄﾖﾀと共同開発した｡ﾚｸｻｽ『LS』およびﾄﾖﾀ『ﾐﾗｲ』が搭載する高度運転支援技術｢ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞ ﾄﾞﾗｲﾌﾞ｣向けの製品として採用｡
(６月１０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、ﾄﾞｲﾂに新設した半導体工場が正式にｵｰﾌﾟﾝしたと発表した。ｼﾘｺﾝｳｴﾊの製造拠点で、まずは自社の電動工具向けのﾁｯﾌﾟ生産を7月から開始する。自動車ﾒｰｶｰ向けﾁｯﾌﾟについては当初予定よりも3カ月早まり、9月にもｽﾀｰﾄさせる計画だ。
（６月１１日 日刊自動車新聞）
帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸは､ﾄﾖﾀ自動車ｸﾞﾙｰﾌﾟと取引のある東北6県の下請け企業が前回調査の19年から73社増え1177社になったとの調査結果を発表した｡初回調査の14年時からは455社増えた｡
(６月１６日 日本経済新聞)
同社は、22年後半から電動ﾌﾞﾚｰｷﾌﾞｰｽﾀｰ「iﾌﾞｰｽﾀｰ」を国内で生産すると発表した。栃木工場に約30億円を投じて製造設備を整備する。主に日本市場をﾀｰｹﾞｯﾄにした小型車向け電動ﾌﾞﾚｰｷﾌﾞｰｽﾀｰも開発しており、同じく国内で生産する計画。
（６月１８日 日刊自動車新聞）
同社は､30年度に生産に関わるCO2の排出量を13年度比5割以上削減する目標を設定した｡従来､同目標は同35%以上としていたが､政府の新たな温室効果ｶﾞｽ削減目標を踏まえて引き上げた｡
(６月２１日 日刊工業新聞)
ｴｱﾚｽﾀｲﾔをﾄｰﾖｰﾀｲﾔが､21年度中に国内ﾒｰｶｰで初めて量産に乗り出す｡空気が､ｸｯｼｮﾝの役割を果たしていたが､ｴｱﾚｽﾀｲﾔでは､空気の代わりに特殊な樹脂でできた約100本のｽﾎﾟｰｸを配置し､車体を支える｡
(６月２９日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
全固体電池の開発競争が熱を帯びている｡日本がﾘｰﾄﾞしている分野だが､中国や欧州も追い上げをかける｡特許数では中国が日本に迫っており､欧州は自動車ﾒｰｶｰが新興の電池ﾒｰｶｰと組むなどして開発｡
(６月２９日 日刊工業新聞)
ボッシュは、保証内容を拡充したアイドリングストップ車専用バッテリーの最上級モデル「ハイテックプレミアム プラス」を発売する。保証期間を従来の18か月または3万㎞から、2年または4万㎞まで約35%拡大した。
（７月１日 日刊自動車新聞）
同社は、ラフテレーンクレーン「CREVOminiG4」シリーズのラインアップを拡充。最大つり上げ能力13tの「GR-130NL(2W)」と同4.9tの「同N（2W）」の2機種を発売。両機種は共通仕様となっており、最大地上揚程は30m、最大作業半径は24.1m。
（６月３日 日刊工業新聞）
同社は、バッテリー式電動ショベルを欧州と日本に続き中国でも投入を検討。中国では電動ショベルのキーパーツである電池の関連技術が進展。排出ガス規制などの環境対応で今後、中国で電動ショベル優遇策が打ち出される可能性が高い。
（６月４日 日刊工業新聞）
田植が一段落し、農家にとっても収穫までひと息つく時期になった。農業機械メーカーのクボタ、ヤンマーホールディングス、井関農機など各社にとって製品売込みの好機でもあるが、コロナ禍で商談は2年連続オンラインが中心となっている。
（６月４日 日刊工業新聞）
同社は、積載量の向上と輸送経済性を両立させた新型「テレスコ式土砂ダンプトレーラ」を発売。ダンプ機構にテレスコ式シリンダーを導入して重量バランスを最適化した。ボディー材質には耐摩耗鋼板「HARDOX」を採用した。
（６月７日 日刊自動車新聞）
同社は、キースイッチを回してエンジンを始動できるミニ耕運機「YK750SP」のセル仕様を7月1日に発売する。耕運・畝間の中耕作業が可能なタイプでセルスターター式を採用。エンジン始動時の快適性を訴求する。
（６月７日 日刊工業新聞）
同2社は、ホンダの交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベル共同開発すると発表。2021年度中の導入を目指す。電動化により、騒音や排熱を低減するとともに排出ガスをゼロにする。
（６月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、豪ザ・イールド・テクノロジー・ソリューションズとスマート農家で共同開発を契約。農業用無人走行車や収穫自動化技術、イールドのセンターとデータ分析による薬剤散布やかんがい、収穫の最適時期決定支援ソリューションを組合す。
（６月１６日 日刊工業新聞）
同社は、創立100周年記念活動の一環として、リチウムイオン電池搭載のコンセプトミニショベルを公開。3tクラスで、リチウム電池以外にも「車体中央の運転席がない」「無線LANによる遠隔操作」「油圧を使わない電動シリンダー搭載」など。
（６月１７日 日刊工業新聞）
同社は、林内作業用の積載式集材作業車「やまびこレインジャー」を発売し林業機械分野を増強した。開発では林業や作業道などの整備も含めて林業の作業体系を研究。ユーザーの要望にも反映した。開発費は約5000万円。
（６月２３日 日刊工業新聞）
同社は、スイス重電大手のABBと、エンジンを搭載しないフル電動ダンプトラックの共同開発契約を結んだ。稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時にバッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用。
（６月２５日 日刊工業新聞）
同社は建設機械の主力機種で、部品などのサプライチェーンを見直す。構成部品を一つひとつ洗い出し、調達先が1社か複数社かを確認。外資系メーカーに対する中国政府の新たな規制など、不備の事態に備える。
（６月２５日 日刊工業新聞）
同社は、新型中型トラック搭載型クレーン「ユニッククレーンG-FORCE」を発売したと発表。アウトリガーの最大張出幅を4.7mまで拡大し、クレーン作業時の安定度を向上させた超ワイド張出タイプを新たにラインアップ。
（６月２６日 日刊自動車新聞）
5月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同期比6.7%増の5774台となり､5ｶ月ぶりに前年同月の実績を上回った｡前年の販売台数は新しい排ｶﾞｽ規制や新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響などを受けて低水準で､その反動｡
(６月９日 日刊工業新聞)
同会は、会員企業のうち46社が発表した22年3月期の業績見通しをまとめた。累計の売上高は前期比11.0％増の22兆1738億円、営業利益は同74.5％増の1兆2891億円を見込む。45社が増収営業増益、1社が増収営業減益だと予想している。
（６月２３日 日刊工業新聞）
8社合計の世界生産台数は前年同月比77･4%増の162万4834台と4ｶ月連続で増加した｡前年同月の反動増が生じた｡19年の水準には届いていない｡世界的な半導体不足が回復に水を差している｡
(６月３０日 日刊工業新聞)
5月の建設機械出荷金額は､総合計が前年同月比54.8%増の2050億4400万円で7ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡輸出向けが同90.2%増の1395億5800万円と2倍近くに伸びて増加をけん引､ﾌﾟﾗｽも7ｶ月連続だった｡
(７月１日 日刊工業新聞)
国土交通省が､自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと､｢ﾊﾞｯｸｶﾒﾗ｣や､障害物の検知ｼｽﾃﾑなどの装置を新車に設置することをﾒｰｶｰに22年5月から新車に義務づける方針｡
(６月８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
東ﾚ､東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､東光高岳､山梨県は､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの電力でｸﾞﾘｰﾝ水素を製造し､化石燃料の利用を低減させるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢H2-YES｣でのP2G(ﾊﾟﾜｰ･ﾂｰ･ｶﾞｽ)ｼｽﾃﾑの試運転を開始した｡
(６月８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響を受けた企業倒産（弁護士一任・準備中を含む）が、20年2月からの累計で1602件になったと発表した。業種別は「飲食業」が293件で最多、「建設業」が152件と続く。「製造業合計」は199件。
（６月９日 日刊工業新聞）
同会は、「2021年度通常総会」を開催した。20年度の事業報告や決算、環境問題への対応などを盛り込んだ21年度の事業計画と予算など議案すべてを承認した。役員などの変更はなく、昨年度に続いて総会終了後の懇親会の開催は見合わせた。
（６月１５日 日刊自動車新聞）
同団体が自動車関連分野のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを実現するため､共同事務局を新設する｡CO2排出量削減に向けて自動車業界全体の課題を抽出するとともに､中小企業も巻き込んで対策を打ち出す｡
(６月１５日 日刊工業新聞)
同工業会は､自動車部品ﾒｰｶｰのｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの取り組みを支援する｢ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ対応部会｣を発足｡35年に販売する全ての新車を電動化する目標を政府が打ち出したことから､脱炭素への対応が急務となる｡
(６月２２日 日刊工業新聞)
同省は、ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰの普及が本格化しているのに対応して車載通信装置の標準化に乗り出す。地震や洪水などの大規模災害発生時に車載通信装置を活用して危険や避難情報を一斉に配信するなど、自動車で避難する人の安全を確保することが狙い。
（６月２９日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
