同社は、溶接後のスラグ落としなどハツリ作業で使用する「フラックスチッパー」の新製品「KFC-25」を発売。先端タガネを交換することでさまざまな用途に使用可能。先端のタガネはボールロック式で簡単に交換できる。
（５月１３日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾎｰｽやｺｰﾄﾞなどを巻き取る産業用ﾘｰﾙで米国市場に本格参入する｡20年12月に買収した米ﾎｰｽﾄﾗｸﾄ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞを足がかりに市場を開拓する｡同社との共同開発や同社商品の海外展開も進める｡
(５月１３日 日刊工業新聞)
同社は、法人営業の強化の一環で、東京・天王洲ｱｲﾙに新拠点を開設した。都内最大級の在庫量を持ち、豊富な種類の中から作業に適した工具を提案する。併設のｺﾝｾﾌﾟﾄｽﾀｼﾞｵでは働く環境も含めた工具の新たな魅力を訴えていく。
（５月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、大型車のホイールナット脱着作業に使うエアーインパクトレンチ「KW-3800ISO・GLS」を6月下旬発売。25.4㎜角ドライブの中で最軽量クラスの6.0㎏クラスを達成した他、操作性の良い4段階式のエアーレギュレーターダイヤル内蔵。
（５月２０日 日刊自動車新聞）
ｾｲｺｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは､市販ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの録画ﾃﾞｰﾀから､AIによる分析で簡易な事故形態の判定と基本過失割合の算出ができる｢事故状況推定ｼｽﾃﾑ｣を開発し､損害保険会社､共済向けにｻｰﾋﾞｽの提供を開始｡
(５月１９日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
21年3月期連結決算は売上高が前期比2.7％増の73億1500万円、営業利益が同21.7％増の9千万円、当期純利益が同83.3％増の6700万円の増収増益だった。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大でﾏｲｶｰ利用が見直され洗車用品の需要が高まった。
（５月２４日 日刊自動車新聞）
ﾕﾋﾟﾃﾙは､後方車のあおり運転を検知して自動で記録･警告する､2ｶﾒﾗﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢SN-TW99c｣を発売｡常時録画とは別のﾌｫﾙﾀﾞに映像を保存｡あおり運転による被害映像の撮り逃しや録画ﾐｽを防止｡
(５月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は23年度までに精密加工が必要なｴﾝｼﾞﾝ部品を国内4工場で集中生産し、国内外に供給する体制を整備する。投資額は100億円超とみられる。世界でeﾊﾟﾜｰ車を拡販する同社の電動車戦略を日本のモノづくりで支える。
（５月１１日 日刊工業新聞）
同社は、中期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝの進捗状況を発表し、電動車両の投入前倒しや拡大などを検討する方針を明らかにした。同社は30年に全世界の販売台数の40％以上を電動車にする目標を当面据え置くものの、取り組みを前倒しする方針。
（５月１２日 日刊自動車新聞）
乗用車各社がｺﾛﾅ禍で低迷した設備投資を拡大｡ｽｽﾞｷを除く6社合計の同期の設備投資は前期比7･9%増の2兆4550億円を見込む｡電動車投入など中長期の成長をにらんだ投資を含め規模が膨らむ見通し｡
(５月１９日 日刊工業新聞)
22年3月期見通しを未定としたｽｽﾞｷを除く6社合計の同期の設備投資は前期比7.9%増の2兆4550億円を見込む｡電動車投入など中長期の成長をにらんだ投資を含め規模が膨らむ見通し｡
(５月２４日 日刊工業新聞)
同社は､ｽｳｪｰﾃﾞﾝのH2ｸﾞﾘｰﾝｽﾁｰﾙ社と自動車ﾒｰｶｰとして初めて提携､自動車生産にCO2を含まない鋼鉄の使用を25年から開始。CO2ﾆｭｰﾄﾗﾙへの道のりにおいて､自動車業界の最大の課題に積極的に取り組む｡
(５月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、メキシコでエアバック用部品の生産を今年3月に始めたと発表。エアバッグの世界生産を2023年度までに18年度の約1.6倍に当たる1億個に増やす計画の一環だ。新たに約100人を雇用し、エアバッグの主要構成部品のバッグを生産。
（５月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、2021年1~3月期決算を発表。売上高は前年同期比7.2%増7568億円、営業利益は同107.0%増809億円、当期利益は同259.5%増602億円となった。タイヤ事業では新車装着用と補修用ともに高インチタイヤを中心に販売を伸ばした。
（５月１８日 日刊自動車新聞）
東海理化は､世界初となる｢ﾌｪﾝﾀﾞｰ付けﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｳﾀｰﾐﾗｰ｣を開発｡従来のﾄﾞｱﾐﾗｰ位置ではなくﾌｪﾝﾀﾞｰ位置に装着し､電動格納によりｶﾒﾗの汚れを防止｡多彩なｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝ機能により路面にﾒｯｾｰｼﾞなどを投影する｡
(５月１８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｶﾞｰﾄﾅｰ ｼﾞｬﾊﾟﾝは､21年の半導体市場の予測｡半導体の供給難は22年第2四半期に解消するとみている｡｢21年第1~第2四半期にかけては､半導体不足がさらに深刻化するだろう｡
(５月１９日 EE Times Japan)
同社は､高電圧ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ乗用車向けに､電動ﾀｰﾎﾞの｢eTurbo｣を供給する契約を､大手自動車ﾒｰｶｰと締結｡本技術は､ｴﾝｼﾞﾝ効率や性能の向上に貢献すると同時に､厳しくなる排出ｶﾞｽ規制への対応を可能にする｡
(５月２０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､新規鋼材と特殊熱処理技術により､水素起因の軸受の早期破損を防止する｢耐水素脆性軸受｣を開発した｡その結果、開発品の寿命を同社標準軸受と比較して3倍以上に向上させることに成功した。
(５月２４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
NTNは前輪駆動車の後輪角度を左右別々に最大ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ10度まで自動制御するﾊﾌﾞﾍﾞｱﾘﾝｸﾞを開発｡走行に合わせ最適な角度に変え､ｶｰﾌﾞや危険物回避でも安全運転が可能になるという｡
(５月２６日 日刊工業新聞)
同社は、機械や設備の自動化に必要な部品を短期で受注生産するﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｰﾋﾞｽ「meviy（ﾒｳﾞｨｰ）」の機能を拡張する。曲げ形状や自由形状穴」など複雑な加工を含むすべての形状が最短1日で出荷可能になる。
（５月２７日 日刊工業新聞）
車部品ﾒｰｶｰ各社が､EV用の駆動ﾓｰﾀｰｼｽﾃﾑ｢eｱｸｽﾙ｣事業で攻勢をかける｡技術の新潮流で完成車ﾒｰｶｰには開発投資が重荷だ｡ﾓｰﾀｰ､ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ､変速機が一体となったeｱｸｽﾙは開発費負担を低減できる利点がある。
(５月２７日 日刊工業新聞)
ﾄﾋﾟｰ工業は､商用車用ｽﾁｰﾙﾎｲｰﾙ分野での多様化する顧客ﾆｰｽﾞに対応するため､下塗り､有色塗装､ｸﾘｱ塗装を施した日本初の 3層塗膜構造の高輝度ﾒﾀﾘｯｸｶﾗｰﾎｲｰﾙを開発｡2層ｺｰﾃｨﾝｸﾞのﾎｲｰﾙが一般的となっている｡
(５月２７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､次世代油圧ｼｮﾍﾞﾙ対応遠隔操作ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ｢Catｺﾏﾝﾄﾞ｣の改良版のﾃﾞﾓを公開｡約9500ｷﾛﾒｰﾄﾙ離れた米ｱﾘｿﾞﾅ州のﾃﾞﾓｾﾝﾀｰと幕張ﾒｯｾをつなぎ､米国側の油圧ｼｮﾍﾞﾙを日本で遠隔操作して指定場所を掘削した｡
(５月１３日 日刊工業新聞)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸとｶﾅﾓﾄは､通信ﾈｯﾄﾜｰｸの優先制御機能と閉域網ｻｰﾋﾞｽ｢ｽﾏｰﾄVPN｣を活用して､建設機械の遠隔操縦の実証実験を実施した｡遠隔制御装置｢ｶﾅﾛﾎﾞ｣と4台のｶﾒﾗを搭載した建設機械を､操作室から遠隔操縦｡
(５月１３日 レスポンス)
同社は、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を搭載したﾌﾙ電動・ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ非搭乗式ﾐﾆｼｮﾍﾞﾙのｺﾝｾﾌﾟﾄﾏｼﾝを発表した。創立100周年の記念活動の一環。ﾌﾙ電動化により排ｶﾞｽｾﾞﾛを実現するとともに、油圧機器を使用しないためﾒﾝﾃﾅﾝｽﾌﾘｰなのが特徴だ。
（５月１４日 日刊工業新聞）
同社は、グループ会社で農業機械を手がけるヤンマーアグリがトラクター「YT2Aシリーズ」3機種を追加、6月1日に発売を発表。同シリーズは2020年11月に33馬力製品を発売済み。コンパクトな23~29馬力を投入し中小規模農家に提案。
（５月１９日 日刊工業新聞）
建機4社の22年3月期は､油圧ｼｮﾍﾞﾙの需要回復で全社が前期比増収を見込む｡ただ､不安要素もある｡ｺﾛﾅ禍からいち早く回復した中国市場で反動減を予想｡価格競争激化により各社の利益は細っている｡
(５月１９日 日刊工業新聞)
同社は、普通型コンバイン「YH1150Ａ」を8月1日発売。三つのファンで発生させた風を従来より均一に供給することで、収穫した作物などが脱穀部にたまるのを防ぎ、作物ロスの低減。価格は1487万2000～1777万6000円（消費税込み）。
（５月２５日 日刊工業新聞）
同社は、新情報通信技術システムを搭載したブルドーザー「D37PXi-24」を、国内向けに発売。掘削制御の高度化に加え、土砂を一定の厚さで盛土する積層盛土制御機能、進行方向の修正操作からオペレーターを開放する直進補正機能など装備。
（５月２５日 日刊工業新聞）
同社は、脱着ボディー車「ハイパースイング・フックロール」に7t車を追加発売。2015年に同シリーズ4t車を発売したが、独自のアーム部の赤色塗装などを踏襲しつつ、つり上げ能力を従来機比で9%向上。希望小売価格は300万円（税抜き）。
（５月２９日 日刊自動車新聞）
同社は､小型の作業機用動力源として､電動ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄのOEM供給を開始｡まずは日本にて供給を開始し､欧州､米国などへ順次供給地域を拡大してゆく｡建機用途にも耐えうる耐振動性･耐塵性を実現する｡
(５月３１日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、約50年ぶりに国内の農機メーカーに新車装着タイヤを納入。ヤンマーアグリの農耕用トラクター「YT460A」など2車種が対象。横浜ゴムは、農業機械用などの「オフハイウェイタイヤ」事業を中期経営計画で成長分野に位置付ける。
（５月３１日 日刊工業新聞）
4月の8社合計の世界生産台数は前年同月比2.3倍の207万8285台と､大幅な増加｡3ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡半導体供給不足により生産調整を実施したﾏｲﾅｽ影響はあるものの､20年の反動増が大きく出た｡
(５月３１日 日刊工業新聞)
4月の建設機械出荷金額は､総合計が前年同月比37.6%増の2069億2300万円で6ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡輸出向けは同62.7%増の1493億6200万円で6ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ､国内向けは同1.7%減、4ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡
(６月１日 日刊工業新聞)
5月の新車販売台数は､前年同月比46.3%増の31万9318台と8ｶ月連続でﾌﾟﾗｽ｡例年の販売水準までは回復しきれていない｡半導体などの部品不足や､消費ﾏｲﾝﾄﾞの回復が遅れていることなどが影響｡
(６月２日 日刊工業新聞)
同庁が主要国を対象に行った調査によると、14年から18年における自動運転関連の特許で、日本国籍者の出願件数が世界ﾄｯﾌﾟだったことが分かった。５カ年で日米欧独中韓に出願された自動運転の特許技術は、日本が37.5％を占めた。
（５月１１日 日刊自動車新聞）
同省は今冬の電力需給がここ数年で最も厳しくなる見通しを明らかにした。最大需要時の安定供給に最低限必要とする予備率3％に対し、東京電力ｴﾘｱは22年1-2月にﾏｲﾅｽを見込む。需給逼迫の状況を避けるため、供給力確保への検討を急ぐ。
（５月１７日 日刊工業新聞）
同省は、世界的な半導体不足の影響を受けて自動車業界関係者との会合を開いた。車載用半導体の調達環境の安定化を図るため、近日中にもﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（WG）を設けて継続的な協議の展開を決めた。
（５月１９日 日刊工業新聞）
同省は日本のモノづくりをけん引する人材を表彰する第9回ものづくり日本大賞の募集を始める。表彰部門は「製造・生産ﾌﾟﾛｾｽ」「製品・技術開発」「伝統技術の応用」「ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ―優れた連携」「人材育成支援」の各部門で候補者を募る。
（５月２０日 日刊工業新聞）
ﾍﾞｰﾀ版がﾘﾘｰｽされたAndroid 12は､ｽﾏﾎが車の鍵になる｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶｰｷｰ｣に対応｡ｽﾏﾎを使って車の鍵のﾛｯｸ/ﾛｯｸ解除を行ったり､車を始動させたりでき､家族や友人とﾘﾓｰﾄで鍵を共有することも可能｡
(５月２５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
会員に特定整備の電子制御装置整備認証の早期の取得を促す。各都道府県組合で取得状況を集計し、年内にも取得率と22年の取得見込み数を可視化する。特定整備の電子制御装置整備認証の条件を満たしている事業者には速やかな申請を促す。
（５月２５日 日刊自動車新聞）
同会が発表した「令和2年度第2回（第102回）自動車整備技能登録試験一級小型自動車学科（口述）試験」の合格者は1579人。受験したのは1592人で合格率は99.2％。合格者の男女別は男子1557人、女子22人。女子は受験者全員が合格した。
（５月２６日 日刊自動車新聞）
人とくるまのﾃｸﾉﾛｼﾞｰ展2021ｵﾝﾗｲﾝには、国内外のﾒｶﾞｻﾌﾟﾗｲﾔｰや部品、鉄鋼、化学素材ﾒｰｶｰなど多くのｻﾌﾟﾗｲﾔｰが出展した。自動車ﾒｰｶｰのCASE（ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ、自動運転、ｼｪｱﾘﾝｸﾞ、電動化）などへの対応を支援するさまざまな最新技術を紹介している。
（５月２７日 日刊自動車新聞）
同機構は今夏をめどにｴｰﾐﾝｸﾞ作業を請け負う会員工場に作業を発注するﾈｯﾄﾜｰｸを現在の倍近い約2万5千社に拡大する。加盟各社は電子制御装置整備の認証の導入で本格化するｴｰﾐﾝｸﾞ作業や、OBD検査の開始に向けた体制を作るのが狙い。
（５月２８日 日刊自動車新聞）
ｶｰﾘｰｽを運営するﾅｲﾙは､ｴｺｶｰについて調査を実施｡8割以上の人が電動車を次回購入しないと考えていることがわかった｡理由は､｢値段が高いから｣が39.9%を占め､2番めは「充電場所が少ないから」の26.7％。
(５月３０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
