同社は、日本記念日協会に5月9日を「工具の日」として正式登録されたと発表した。「こう（5）ぐ（9）」と読む語呂合わせから記念日を5月9日に決めたという。工場見学や開発者のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ、参加者限定の買い得商品の紹介などを行う。
（４月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、充電電流で最大100ｱﾝﾍﾟｱの急速充電が可能なﾜｲﾔﾚｽ充電ｼｽﾃﾑ「D-PAD」の新型を発表した。物流ｾﾝﾀｰや工場で導入が進む、ﾛﾎﾞｯﾄｱｰﾑ付き無人搬送車（AGV）や重量物搬送用AGVなど消費電力の多いｼｽﾃﾑの作業中充電を実現する。
（４月２２日 日刊工業新聞）
同社は、直径16.5の先端が細く幅広い車種に対応する細口ソケットチャックC-F48を発売した。手放型で従来比で2割以上細くかつ流量も1割多く、従来どおり両爪でがっちりバルブをロックするので。安心して充填できる。
（４月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、本体を押すだけでネジ締め可能なペンタイプの電動ドライバーと精密ドライバーのセット「プッシュドライバー」の新色、ピンクを追加し、5月中旬に発売する。白を基調にスイッチ部などにピンクを配したポップなデザインを採用。
（５月１０日 日刊工業新聞）
同社は、オゾン除菌脱臭機「オゾンーデオ」を発売。新型コロナウイルスの感染拡大で人混みを避けるため、自家用車の利用が増加し、車内除菌にも関心が高まっている。ただ車内には手の届きにくい箇所も多く、隅々まで除菌するのは難しい。
（４月８日 日刊自動車新聞）
同社は、無塗装樹脂フェンダー・バンパーに施工可能なコーティング「樹脂フェンダーキーパー」の取り扱いを開始。硬化被膜により耐久性を高め、1年以上の持続期間を確保するとともに、二酸化チタンを配合し紫外線による白濁を抑えた。
（５月７日 日刊自動車新聞）
同社は、4軸低床トラック向けの「アオリ保護ナットキャップ」の拡販に取り組む。タイヤホイールナットに取り付けることで、車体側面のアオリがタイヤに接触して傷つくのを防ぐ。素材にはシリコンゴムを使用し、耐油性や対候性を備える。
（５月８日 日刊自動車新聞）
デンソーは､工場から排出されるCO2ｾﾞﾛを目指し､｢CO2循環ﾌﾟﾗﾝﾄ｣を安城製作所 電動開発ｾﾝﾀｰ内に建設し､実証実験を開始した｡CO2排出を35年までに実質ｾﾞﾛ､つまりｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを目指すことを宣言した｡
(４月８日 Response)
同社は、22年度をめどに高等専門学校生などを対象に自動車技術やものづくりのﾉｳﾊｳを伝える教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開始する。日本のものづくりや技術力向上に向けた社会貢献活動の一環。来春をめどに本格的に開始する予定。
（４月８日 日刊自動車新聞）
中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用のEVを日本企業に供給。佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。
(４月１３日 日本経済新聞)
豊田自動織機､三菱自動車､三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽの3社は21年度中に､自動車用ｴﾝｼﾞﾝを､雨水を河川に排水するﾎﾟﾝﾌﾟに転用する実証試験を始める｡排水ﾎﾟﾝﾌﾟの新設･更新需要は高まっている｡
(４月１４日 日刊工業新聞)
同社は世界的な半導体不足の影響で4―5月にﾄﾗｯｸを減産｡上尾工場で計約10日間､稼働を停止する｡ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽであった半導体工場の火災は関連がないという｡ﾄﾗｯｸﾒｰｶｰにも影響を及ぼし始めた｡
(４月１５日 日刊工業新聞)
同社は、高度運転支援機能ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ・ﾄﾞﾗｲﾌﾞで機能や性能向上を目的にﾊｰﾄﾞｳｴｱにも拡張性を持たせたことを明らかにした。同機能を搭載するﾚｸｻｽとﾐﾗｲにLiDAR（ﾗｲﾀﾞｰ、ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ）の装着ｽﾍﾟｰｽをあらかじめ確保し、後付けできるようにした。
（４月１６日 日刊自動車新聞）
カ－ボンニュ－トラルを背景に商用車の電動化が本格化し始めた。日野自動車は小型トラックのEVを22年に投入すると発表した。三菱ふそうはEVトラック・バスを販売している。いすゞ自動車も22年に量産車を発売する。
（４月１６日 日刊自動車新聞）
トヨタは上海モータ－ショ-でEVの新シリ－ズbZを発表した。スバルと共同開発したSUVの新型EVを22年中までにグロ－バルで販売する。同シリ－ズはスバルに加え、スズキ、ダイハツ、BYDと共同開発でラインアップを計る。
（４月２０日 日刊自動車新聞）
上海ﾓｰﾀｰｼｮｰで、ﾄﾖﾀは電気自動車（EV）やﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）などの電動車を、25年までに20年末比約1.3倍の70車種程度投入すると発表した。ﾎﾝﾀﾞは中国で初の自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞEVを投入すると発表。日産も独自ｼｽﾃﾑを採用したHVを投入する。
（４月２０日 日刊工業新聞）
同社は､脱炭素に向け､水素を燃やして走るｴﾝｼﾞﾝ車を開発し､量産を目指す｡現行のｶﾞｿﾘﾝ車の部品を活用できるのが特徴｡新たな環境車として期待される｡まずは自動車ﾚｰｽに導入し､ﾃﾞｰﾀを収集する｡
(４月２２日 共同通信)
同社の商用車生産からの撤退戦が大詰めを迎える｡日本で6月までに小型ﾄﾗｯｸ､小型ﾊﾞｽ､ﾊﾞﾝ型ﾀｸｼｰの生産を終了｡小型ﾄﾗｯｸとﾊﾞﾝのOEMによる販売は続ける｡事業の選択と集中を進める構造改革の一環｡
(４月２６日 日刊工業新聞)
軽自動車でEVの開発が本格化｡ﾎﾝﾀﾞは24年の軽EVの投入を表明｡日産自動車と三菱自動車は22年以降に共同開発した軽EVの発売を､ｽｽﾞｷは25年までに軽EVに関わる電動化技術の確立を目指す｡
(４月２７日 日刊工業新聞)
22年3月期連結業績予想で､ﾃﾞﾝｿｰや豊田自動織機など5社が売上高や営業利益などで過去最高を記録しそう｡ｺﾛﾅ禍や半導体不足による不透明感を織り込みつつも､自動車ﾒｰｶｰの販売が好調に推移する｡
(４月２９日 日刊工業新聞)
車ﾒｰｶｰが知的財産を社外に開放する動きが広がっている｡ﾎﾝﾀﾞは4月､ﾗｲｾﾝｽ契約などの窓口となるｳｪﾌﾞｻｲﾄを開設｡自社技術の活用の場を広げる狙い｡ﾄﾖﾀは車両電動化技術などの特許を無償で提供｡
(５月７日 日刊工業新聞)
同社は23年度までに精密加工が必要なｴﾝｼﾞﾝ部品を国内4工場で集中生産し､国内外に供給する体制を整備｡投資額は100億円超とみられる｡可変圧縮比(VCR)ｴﾝｼﾞﾝ向けの部品で高い加工精度が必要なため。
(５月１１日 日刊工業新聞)
同社は、ﾗｲﾀﾞｰ（ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ）「ｽｶﾗ」などのｾﾝｻｰ類とECU（電子制御装置）やｹｰﾌﾞﾙをﾊﾟｯｹｰｼﾞにした「ﾓﾋﾞﾘﾃｨｷｯﾄ」の供給事業を展開する。自動運転技術を開発するﾍﾞﾝﾁｬｰ企業や研究機関に向けてｷｯﾄ供給を見込む。
（４月７日 日刊自動車新聞）
同社は､ｾﾙﾋﾞｱに車載用ﾓｰﾀｰ関連製品の工場を新設する｡車載用ﾓｰﾀｰを製造する日本電産と､車載向けｲﾝﾊﾞｰﾀｰやECUを製造する日本電産ｴﾚｼｽの工場を設ける｡欧州に１０年間で２千億円を投じる。
(４月１３日 日刊工業新聞)
同社は国内4ｶ所の製造拠点で品質管理の国際規格｢IATF16949｣と同｢ISO9001｣が取り消された｡自動車用ﾌﾞﾚｰｷの一部で検査ﾃﾞｰﾀの改ざんがあった問題で､2月から両認証が一時停止されていた｡
(４月１４日 日刊工業新聞)
中国上海蔚来汽車の李斌董事長は、世界規模で深刻化している車載用半導体の供給不足の問題について、「半導体企業が自動車産業向け製品の生産を加速させていることから今年第3四半期（7～9月）には緩和するだろう」との見方を示した。
（４月１４日 日刊自動車新聞）
同社は､金型造形に使用する3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰ用金属粉末を発売｡同粉末で仕上げた金型は､一般的な金型や､従来の3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰ造形用金属粉末で作った金型に比べ寿命を長期化できる｡部品成形の生産性も高い。
(４月１５日 日刊工業新聞)
ﾃﾞﾝｿｰは､ﾄﾚｰﾗのﾌﾞﾚｰｷの異常な温度上昇を検知してﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに警告する｢ﾄﾚｰﾗﾌﾞﾚｰｷ温度監視ｼｽﾃﾑ｣を日通商事と共同開発した｡21年4月下旬より､日通商事および日本ﾄﾚｸｽを通じて発売する｡
( ４月２０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの潮流に乗り｢全固体電池｣への注目が高まっている｡富士経済によると全固体電池の世界市場は20年見込みの34億円に対して､35年には2兆1014億円に急拡大すると予測される｡
(４月２１日 日刊工業新聞)
日本電産はEVや電動バイクの次世代モビリティ関連商品向けモ－タ－事業を強化する。受注が急増しているEV用モータ－を５年で1500億円投じて供給体制を拡大する。小型EVや電動バイク向け精密小型事業を１兆円に伸ばす。
（４月２６日 日刊自動車新聞）
同社は、タイヤの中核技術を応用して「ソフトロボテックス事業」に参入する。ゴムの特徴の「柔らかさ」を生かせるラバ－アクチュエ－タ－や、センシング技術を応用して人と協働するロボットや移動体への応用を目指す。
（４月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、2030年度に向けた新たな経営ビジョンを策定。CASE対応やエネルギーマネジメントシステムなどのソリューション型商品を拡大し、事業成長につなげる。同事業の売上比率について20年度の17%から30年度に6割以上に高める計画。
（４月２９日 日刊工業新聞）
ﾄﾖﾀ自動車系部品ﾒｰｶｰの業績回復が鮮明だ。今期は大手7社、中堅6社とも全社が増収増益を見込む。主取引先であるﾄﾖﾀの好調な車両生産に加え、ｺﾛﾅ禍で各社が取り組んだ体質改善効果が今期以降も続くためだ。
（４月３０日 日刊自動車新聞）
同社が、車両識別番号（VIN）に準拠した部品検索ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽを開発し、部品ﾒｰｶｰや部品商、整備事業者、ﾘｻｲｸﾙ事業者などへの提案を本格化している。正式ﾘﾘｰｽに先駆けて開始した試験運用では数十のﾒｰｶｰからの利用申し込みを獲得した。
（５月８日 日刊自動車新聞）
同社は、グループの主力工場である松山製造所の生産能力を、9月をめどに現在比3割引き上げる。同製造所はトラクターや乗用管理機のほか、ディーゼルエンジンや油圧機器を生産。負荷の違いを平準化し、全体の効率を上げる。
（４月１５日 日刊工業新聞）
同社は、道路工事用のマカダムローラー向けのオプションで、衝突被害の軽減を支援する装置を6月に発売を発表。ローラーに後付けして使用し、作業中に人などの障害物を検知すると、車体速度と物体までの距離に応じて衝突防止装置が発動。
（４月１５日 日刊工業新聞）
同社は、2022年12月1日から適用される中国の排出ガス４次規制に対応する出力5.4kwのディーゼルエンジンの認証取得を発表。同社が国内工場で生産する産業用水冷ディーゼルエンジン「V3307-CR-T」で農業機械や建設機械などで使う。
（４月２９日 日刊工業新聞）
同社は、カナダの連結子会社であるウェンコを通じて豪州のIT企業、スマートキャップを買収したと発表。買収額は非公開。スマートキャップはダンプトラックなどの運転者の脳波を分析して、疲労を検知する独自の技術を持つ。
（５月７日 日刊工業新聞）
6社の1―3月期の米国新車販売台数は､前年同期比17･2%増の計約151万台｡20年と比べ回復傾向を示した｡5社が前年同期を上回った｡同期の米国市場全体の新車販売は同11･4%増の約391万台だった｡
(４月８日 日刊工業新聞)
経営状況については､運輸業･自家用ともに前回(18年度)は好転の兆しが見えたものの､2前と比べた荷扱量水準も､運輸業平均で前回100.6%から92.0%へ減少､自家用99.4%から92.5%へ減少した。
(４月２０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
日本建設機械工業会が発表した2020年度の建設機械出荷金額は、前年度比11.5%減の2兆2143億6500万円で2年連続のマイナス。国内向けは同3.4％減の9857億3100万円で3年ぶりの減少。輸出は同17％減の1兆2286億3400万円。
（４月２９日 日刊工業新聞）
自動車流通の善戦が目立っている。同省が公表した3月の商業動態統計によると、自動車小売業の販売額は前年同月比10.5%増の19兆7200億円となり6カ月連続で増加した。自動車卸売業は同5.8%増の17兆3500億円で18カ月ぶりのﾌﾟﾗｽ。
（５月７日 日刊自動車新聞）
IEAは21年のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ電気自動車(EV)見通しの中で、20年のEV世界販売台数が約300万台に達し、前年比41％増加したと発表した。全体に占めるｼｪｱは4.6％だった。最大市場は欧州で、中国を抜き初めて首位に立った。
（５月１０日 日刊自動車新聞）
同省は、ﾍｯﾄﾞﾚｽﾄの安全基準を強化する。性能試験に、新たに車両を動かしながら追突させ、ﾍｯﾄﾞﾚｽﾄの性能や品質を評価する「動的性能要件」を取り入れる。ﾀﾞﾐｰ人形も用いた実態に近い走行環境による試験で、高い安全性を担保していく。
（４月９日 日刊自動車新聞）
電子制御装置整備の認証数が伸び悩んでいる。20年度の認証数は7823件だった。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大や経過措置の影響があるものの、分解整備の認証工場だけで約9万あることを考えると同認証導入初年度は低調な結果となった。
（４月１７日 日刊自動車新聞）
同省で環境分野の施策・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを検討している「ｸﾞﾘｰﾝ社会ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ」が、取り組みの具体化に向けて審議をｽﾀｰﾄした。会合で、委員に骨子案を提示。脱炭素化を目指して、電動車を活用した交通、物流ｻｰﾋﾞｽなどの効果の検証に入った。
（４月１９日 日刊自動車新聞）
菅首相は､日本の30年度の温室効果ｶﾞｽ排出量の削減目標を､現状の13年度比26%削減から46%削減に引き上げると表明｡さらに｢50%減の高みに向けて挑戦を続ける｣とし､欧米と歩調を合わせる｡
(４月２３日 日刊工業新聞)
日本自動車工業会の豊田章男会長は今秋開催予定の東京モ－タ－ショ－の中止を発表した。リアルに見てもらうことにこだわってきたが、感染再拡大の局面では、130万人の入場者への防止策を実施することは困難と判断し中止とした。
（４月２３日 日刊自動車新聞）
同会は、21年度の事業計画を発表した。軽自動車のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ（OSS）の利用促進や、業務量の平準化や構内混雑の解消などを目的に４カ所の移転拡張と１カ所の建て替えも予定。検査手数料収入は前年比0.8％増の181億8400万円を見込む。
（４月２４日 日刊自動車新聞）
中国最大規模の自動車展示会「第19回上海国際汽車工業展覧会（上海ﾓｰﾀｰｼｮｰ）」が28日、閉幕した。10日間で延べ81万人が来場した。国内外から1千社超が出展した。展示車両の総数は1310台で、うち世界初公開車は128台だった。
（５月１日 日刊自動車新聞）
世界の自動車安全ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ市場は､23年までに約400億米ﾄﾞﾙに達すると推定され､17~23年の間に年平均12%以上の成長率で拡大すると予想される｡SDKI Inc.は､自動車安全ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ市場の新ﾚﾎﾟｰﾄを発刊｡
(５月３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
山万は､昨年11月に運行を開始した新規路線ﾊﾞｽ事業での顔認証乗車ｼｽﾃﾑ実証実験を開始｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸの顔認証技術と､ｼﾞｮﾙﾀﾞﾝによる決済･ﾁｹｯﾄ管理ｼｽﾃﾑ｢JorudanStyle3.1｣を導入｡
(５月１０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
