同社は、「今知りたい自動車業界ウェブセミナー」を開催した。コロナ禍の現状を考慮してオンラインで実施し、自動車業界で顕在化するさまざまな課題解決の方向性を探った。当日は第４回として日刊自動車新聞社の花井取締役が講演した。
（３月４日 日刊自動車新聞）
同社は、充電式電動ラチェットレンチ「9.5sqコードレスラッチェットレンチセットJTRE310」を発売。補器類やカバーなど、脱着に大きなトルクが必要にならないボルト、ナットに使用できる。「同クラス最小、最軽量を実現した」と説明する。
（３月４日 日刊自動車新聞）
同社は、近畿経済産業局が主催する「関西ものづくり新選2021」で、新設された「IT/IoTｿﾘｭｰｼｮﾝ」分野で選定されたと発表した。IoT（ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）技術を搭載した工具や計測機器を変化する時代のﾆｰｽﾞを捉えた製品・技術で評価を獲得した。
（３月４日 日刊自動車新聞）
同社は4月30日まで「ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｾｰﾙ2021」を実施する。期間中、6つの分類に沿った製品を最大50％ｵﾌで提供する。対象は狭所作業、ﾄﾙｸﾚﾝﾁ、収納、ｺｰﾄﾞﾚｽといった分類を中心に特別価格を設定する。作業環境を改善するｱｲﾃﾑを用意する。
（３月１１日 日刊自動車新聞）
ｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業のﾈｯﾄﾜｰｸを構築する日本技能研修機構（JATTO）は、同機構としてｴｰﾐﾝｸﾞ作業の推奨機器にﾊﾞﾝｻﾞｲの車両中心線表示ｼｽﾃﾑ「ｾﾝﾀｰｻﾎﾟｰﾄﾅﾋﾞ」を承認したと発表した。ｴｰﾐﾝｸﾞ作業のﾃｽﾄなどを通じて推進を決めた。
（３月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、総合展示会「EMCフェア2021オンライン展示会」を開催している。毎年2,8月に展示会を実施しているが、コロナ禍の状況を考慮してオンライン開催に切り替えた。期間は3月末まで。事業者への情報発信や新商品の提案が目的。
（３月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、秋葉原に人工知能（AI）の開発拠点「東京ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ」を4月1日に開設すると発表した。開設当初は約40人が勤務する。地の利も生かして専門性の高い人材を集め、開発成果をｸﾞﾙｰﾌﾟに横展開する。
（３月２５日 日刊自動車新聞）
同社は、電圧36Vの小型コードレスブロワーの新製品「RB36DB」を発売。高出力・高効率のブラシレスモーターの採用により、クラス最小・最軽量を実現。重量を同社従来機種比30%減の0.7㎏に軽量化。価格は1万3000円（消費税抜き）。
（３月２６日 日刊工業新聞）
同社は、18V蓄電池対応のコードレス式ロータリーハンマードリルの新製品「DH18DPC」を発売。スリムで軽量なガンハンドル形状の採用により、操作性を高め、上向き作業での疲労を軽減できる。価格は4万9000円（消費税抜き）から。
（４月１日 日刊工業新聞）
電動工具の米ﾐﾙｳｫｰｷｰﾂｰﾙは日本での営業活動を始める｡東京都内に日本法人を設立した。電動工具は自動車整備から建設･土木までの幅広いﾗｲﾝｱｯﾌﾟすべてでｺｰﾄﾞﾚｽ化を実現したのが特徴｡
(４月１日 日刊工業新聞)
イヤサカは、販売・納入した整備機器のメンテナンスなどを行うセールスエンジニアの業務標準化に乗り出す。同社が注力する「アフターサービス」で、「ムリ」「ムダ」「ムラ」を無くし、これまで以上に顧客要望に応えられる体制を構築する。
（４月１日 日刊自動車新聞）
同機構は、会員向けのｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業の定期勉強会を始めると発表した。勉強会を通じて、正確な料金算定やﾚﾊﾞｰﾚｰﾄに関する知識の習得を促す。ｴｰﾐﾝｸﾞ作業の工数や料金設定に関する定期的な勉強会は全国で初めてという。
（４月１日 日刊自動車新聞）
オートバックスセブンは、基本性能を充実させた新型エアコンフィルターを発売したと発表した。同製品はPIAA製で、埃や花粉、PM2.5を吸着できるなどの基本性能を備え、価格は1980円（消費税別）。
（３月６日 日刊自動車新聞）
PlayWingsは､AI衝突予防ｼｽﾃﾑを搭載した次世代ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢MINIEYE｣の販売開始｡検知した先行車両までの距離と相対速度に基づき｢衝突するまでの時間｣を計測｡衝突の危険が迫るとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに注意｡
(３月２２日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｶｰﾒｲﾄは､業界初となる､車両左側の死角が確認できる｢補助ﾐﾗｰ ｻｲﾄﾞｱﾝﾀﾞｰ用｣を発売｡死角を減らすｻﾎﾟｰﾄﾐﾗｰの売れ行きがよい｡車内取り付けでｻｲﾄﾞｱﾝﾀﾞｰ専用に設計されたｻﾎﾟｰﾄﾐﾗｰは､ｱﾌﾀｰﾊﾟｰﾂ業界で初製品｡
(３月２２日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、洗車に特化した機能と特徴を持つ散水ノズル「Gシエッター」を発売。新商品は噴射パターンを強ストレートから円錐状のマイクロミストまで無段階に水形を切り替えることができ、水流も強から弱まで無段階に調節が可能だ。
（３月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、ボディーとガラスの両方に使用できる「フクピカGen5 24枚」を発売。従来シリーズ同様にボディーを水なしで拭くだけで洗車とワックスの効果を発揮することに加え、新薬液処方の開発によりガラスへの使用も可能とした。
（３月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、カーナビゲーションなどのタッチパネルやルームミラー、光沢樹脂パーツの指紋や皮質汚れを軽減するコーティング剤「ルームピア パネルクリア」を発売。内容量は４mlで、9inサイズのタッチパネルに約16回の施工ができる。
（３月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾒﾀﾙﾌﾚｰﾑのｽｲｯﾁﾝｸﾞ電源「PS3V形」の販売を開始したと発表した。従来機種に比べて小型化を図るとともに、使用できる周辺温度差を拡大した。海外の安全規格にも対応し、工作機器や半導体製造装置、自動車関連設備向けに展開する。
（３月２２日 日刊自動車新聞）
ｾﾙｽﾀｰ工業は､業界初となる日本製･3年保証のﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ機能付きﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾝﾅｰﾐﾗｰを発売｡荷物などで後方が見えにくい場合でもﾘｱｶﾒﾗの映像をﾐﾗｰに表示し視界を確保｡少ない光量でも綺麗な映像を表示。
(３月２３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ機能付きﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾝﾅｰﾐﾗｰ「DM-10」「CS-1000SM」を発売した。9.35ｲﾝﾁの液晶画面を搭載し、後方視界の狭い車や、荷物の多い車の運転をｻﾎﾟｰﾄする。「ｽﾀｰﾋﾞｽ」ｾﾝｻｰの搭載により夜間やﾄﾝﾈﾙ内でも鮮明な映像を記録する。
（３月３０日 日刊自動車新聞）
ﾔﾏﾊは､自動車排ｶﾞｽの熱ｴﾈﾙｷﾞｰから発電できる世界最大かつ最高出力の熱電発電ﾓｼﾞｭｰﾙ｢YGPX024｣を開発し､ｻﾝﾌﾟﾙ販売を開始｡熱を電気に変換する物理現象(ｾﾞｰﾍﾞｯｸ効果)を用いた発電ﾓｼﾞｭｰﾙ｡
(３月５日 Response)
同社の欧州部門は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽなどのｳｲﾙｽや細菌､ｱﾚﾙｷﾞｰ物質の室内への侵入を減らす｢ﾌﾟﾚﾐｱﾑｷｬﾋﾞﾝｴｱﾌｨﾙﾀｰ｣を発売する｡欧州仕様車に標準装備されているﾎﾝﾀﾞ花粉ﾌｨﾙﾀｰに代わる純正ｵﾌﾟｼｮﾝとして､装備｡
(３月１５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
日産は､対向式ﾀﾞｲﾚｽ成形や3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰなど､日産の新技術を活用した｢NISMOﾍﾘﾃｰｼﾞﾊﾟｰﾂ｣を商品化｡対向式ﾀﾞｲﾚｽ成形は､ﾎﾞﾃﾞｨﾊﾟﾈﾙの少量生産に対応する技術｡ﾛﾎﾞｯﾄが､ﾊﾟﾈﾙを徐々に変形させて成形する。
(３月１５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社がEV用駆動ﾓｰﾀｰ｢E―Axle｣で攻勢をかけている｡M&Aによる主要部品や設備の内製化を積極展開するとともに､今後､生産体制も再編する｡30年までにEV向けﾓｰﾀｰで世界ｼｪｱ40~45%の獲得を目指す｡
(3月17日 日刊自動車新聞)
同社は、金型を用いずにﾎﾞﾃﾞｨｰﾊﾟﾈﾙを成形する「対向式ﾀﾞｲﾚｽ成形」や3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰ技術を活用した純正補修部品「ﾆｽﾓﾍﾘﾃｰｼﾞﾊﾟｰﾂ」を商品化すると発表した。新技術による製品化は今回が初めてで、ﾘｱﾊﾟﾈﾙとﾊｰﾈｽ用ﾌﾟﾛﾃｸﾀｰの製造に生かす。
（３月１７日 日刊自動車新聞）
リテルヒュ－ズジャパンは車載向けバッテリ－ヒュ－ズの生産の一部をメキシコからつくば工場に移管する。電気自動車シフトによる需要増加が見込まれるパワ－半導体のメーカ－にM&Aをかけ事業の拡大を図る。
（３月２２日 日刊自動車新聞）
ビシェイ・インターテクノロジーは、鉛フリー構造のNTCラグ端子付きサーミスタ「NTCALUG」の新製品を発表。温度検出デバイスで150度までの連続動作が可能。電気自動車バッテリー管理システムなどでの採用を見込む。
（３月２３日 日刊自動車新聞）
日産が10年にEV｢ﾘｰﾌ｣を発売してから10年｡電池交換の目安は約10年とされ､使用済み電池の回収が本格化する｡10年後の使用済み電池の買い取り価格を事前に定める検討も開始｡
(３月２５日 日本工業新聞)
ﾀｲﾔ空気圧ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑを標準装着する機運が高まっている｡国内大型車ﾒｰｶｰが現在､大型ﾄﾗｯｸのTPMSを純正ｵﾌﾟｼｮﾝに設定し､ﾀｲﾔﾒｰｶｰも標準化を見据えて開発｡欧米の一部では､すでにTPMSの装着が義務付け。
(３月２９日 電気新聞)
ﾎﾝﾀﾞ､ﾔﾏﾊ発動機､ｽｽﾞｷ､川崎重工業の4社で組織する｢電動二輪車用交換式ﾊﾞｯﾃﾘｰｺﾝｿｰｼｱﾑ｣は､電動2輪車について､国内での相互利用を想定した交換式ﾊﾞｯﾃﾘｰと交換ｼｽﾃﾑの標準化(共通仕様)に合意した｡
(３月２９日 日刊工業新聞)
同社は、世界的に、供給不足が続いている6Tﾅｲﾛﾝ（PA6T）や66ﾅｲﾛﾝ（PA66）から置き換え可能なｾﾞｺｯﾄAG310A-64とｾﾞｺｯﾄAG310A-67、ﾅﾉｺﾝM2090を開発したと発表した。開発品はﾍｷｻﾒﾁﾚﾝｼﾞｱﾐﾝを使用しないﾅｲﾛﾝ樹脂として提案する。
（３月２９日 日刊自動車新聞）
同社は､一般的な電気亜鉛ﾒｯｷ処理の光沢ｸﾛﾒｰﾄ比で耐食性が10倍超とするｸﾛﾑ不使用の｢ｾﾞﾛｸﾛﾒｰﾄ｣処理ﾈｼﾞを開発｡高価な高耐食性処理と安価な光沢ｸﾛﾒｰﾄ処理の中間的な性能･価格を求めるﾈｼﾞ需要を開拓｡
(３月３０日 日刊工業新聞)
自動車のﾀｲﾔの状態を監視するﾀｲﾔ空気圧監視ｼｽﾃﾑ(TMPS)の重要性が高まっている｡ﾀｲﾔﾒｰｶｰや大学などが本格的なCASE時代を見据え､自動運転ﾊﾞｽの実証実験や共同研究を進める｡
(４月１日 日刊工業新聞)
同社は､世界初となる一定の条件下で自動運転が可能な｢ﾚﾍﾞﾙ3｣の機能を設定した高級ｾﾀﾞﾝ｢ﾚｼﾞｪﾝﾄﾞ｣を市場投入する｡限定領域ながらｼｽﾃﾑが運転手に代わり操作する｡完全自動運転の足がかりとなる。
(３月５日 日刊工業新聞)
ｱｳﾃﾞｨは､路面の凍結や滑りやすい状態について､ほぼﾘｱﾙﾀｲﾑでﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに警告するｼｽﾃﾑを実用化する｡｢car-to-X｣ｻｰﾋﾞｽの｢Local Hazard Information｣に､高精度のﾃﾞｰﾀを活用することで可能になるもの｡
(３月１０日 Response)
同会長は､試算を発表｡19年､輸出した自動車は482万台｡国内生産968万台の半数｡これがｾﾞﾛになった場合､約550万人とされる自動車産業の雇用が70万~100万人分減少し､貿易黒字が15兆円減少する｡
(３月１１日 日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ)
国内の急速充電器は12～14年ごろに設置された機器が多く、10年程度といわれる寿命を一気に迎える。商業施設などのほか、電気自動車（EV）の投入に合わせて率先してｲﾝﾌﾗ整備を進めてきた日産や三菱の販売会社でも対応を迫られそうだ。
（３月１３日 日刊自動車新聞）
トヨタは石油化学製品の不足のため北米の４工場の生産を休止した。世界的な車載用半導体の不足に加え、供給網の問題が自動車メーカ－の生産の重しになっている。４工場の休止期間は明らかにされていない。
（３月１９日 日刊自動車新聞）
世界的な半導体の供給不足による自動車業界への影響が長期化し、ホンダは半導体不足に加え、港湾の慢性的混雑も重なり、北米５工場の稼働を22日から停止した。コロナ禍から回復軌道に乗るサプライチェ－ンの早期安定化が喫緊の課題。
（３月１９日 日刊自動車新聞）
同社は､向こう3ｶ月(21年4~6月)の車両生産計画を策定｡6月の国内日当たり生産台数は1万4千台強に設定｡生産台数は234万台程度と､ｺﾛﾅ影響を受けていた前年同期に比べ7割強増加する｡
(３月３１日 中部経済新聞)
ｽﾊﾞﾙは半導体不足の影響により､群馬製作所 矢島工場の操業を4月10日から27日まで停止する｡調達している半導体を使用する部品の一部で供給に支障が出る見込みとなったため､生産調整を行う｡
( ４月６日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、水素社会の実現を目指す民間団体「水素バリューチェーン推進協議会」に参画した。トラクターや田植機などの燃料やエンジンで水素利用の可能性を探る。同社は電動トラクターの実証実験を愛媛大学と共同で進めている。
（３月９日 日刊工業新聞）
同社は、長時間の園芸作業でも疲れにくいコードレス刈払機２機種を発売。モーター後方配置構造を採用。先端が軽く、軽い力で刃先を振れる。価格は４万1600円（消費税抜き）。重心バランスを高め、エンジン刈払機に近い操作感を実現した。
（３月１１日 日刊工業新聞）
同社は、2021年夏をめどに、インド市場向けに現地生産するトラクターの商品群を拡充する。農作業以外にけん引や物資の運搬にも使える「マルチパーパストラクター」で、既存の45馬力の機種に加えて49馬力の機種を現地で生産する。
（３月１２日 日刊工業新聞）
同社は、電動フォークリフト2機種を全面刷新し、発売。最大荷重2.5tクラスの「FE25-2」と同3tクラスの「同30-2」で、全面刷新は約7年ぶり。排ガスが出ず音が静かといった電動式の特徴を維持しつつ、耐水性や防塵性を向上。
（３月１２日 日刊工業新聞）
同社は、国内販売ではグループ最大級となる、最大つり上げ能力700tのオールテレーンクレーン「AR-7000N」を発売。ブームを伸縮させるためのシングルシリンダーを内蔵した「4段ESPブーム」を新たに採用した。
（３月１６日 日刊工業新聞）
同社は、子会社を通じて土木用振動ローラー「ZC120S-6」を開発、4月から国内でレンタルを開始すると発表。同ローラーの開発は同社グループでは初。土木建設会社や道路会社へのレンタルの反応を見て2022年度に販売を始める考えだ。
（３月１７日 日刊工業新聞）
共栄社は、ゴルフ場向け芝刈り機事業を拡充する。ラフ用無人芝刈り機「UGM170」を開発し、2023年に試験販売を始めるほか、フェアウェイ用無人芝刈り機も21年秋に本格販売を予定する。今後グリーン用も開発する方針だ。
（３月１８日 日刊工業新聞）
同社は、南アフリカ共和国のヨハネスブルクに、建設機械関連の部品再生工場を完成した。同再生工場は、現地法人のコマツアフリカホールディングス本社工場内に立地する。再生工場の敷地面積は約1万1000㎡、建屋面積は8700㎡。
（３月１８日 日刊工業新聞）
同社は、機能性と快適性を大幅に向上した13t級の新型油圧ショベル3機種を5月1日に発売すると発表。全体の油圧制御を見直しして掘削速度を向上。掘削サイクルタイムを従来機比8%、生産性をどう9%それぞれアップさせた。
（３月１８日 日刊工業新聞）
同社は、北米市場向けに、2軸キャリアとして最大級となる最大つり上げ能力130ショートトンクラスのラフテレーンクレーン「GR-100XL-4」を発売。価格は1億3000万円（消費税抜き）。クラス最長となる6段ブームを新たに採用。
（３月２２日 日刊工業新聞）
同社は石炭機械関係の事業を再編｡子会社の米国と豪州の炭坑ｺﾝﾍﾞﾔｰ事業を米投資会社のｽﾃﾚｯｸｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙに売却｡英国でも地下坑道を支える機械であるﾙｰﾌｻﾎﾟｰﾄの生産を､協力企業へ移管する｡
(３月２３日 日刊工業新聞)
同社は、豪州の新興企業であるバラハに出資したと発表。出資額は非公開。バラハは自立走行に用いるレーザー光センサー「LiDAR」の関連技術に強みを持つ。同社への出資を通じて関係を深め、日立建機が得意とする開発を加速する。
（３月２６日 日刊工業新聞）
同社は、クラス最大の最大地上高12.1mの通信工事用高所作業車「スカイボーイ AT-121TTE」を発売。積載荷重は200㎏で2人まで搭載できる。左右104度とワイドなバケットスイングの速度が従来機比33%向上し、作業を効率化できる。
（３月２９日 日刊工業新聞）
同社は、最大吊り上げ荷重700ﾄﾝのｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ「AR-7000N」を発売した。運転席（左ﾊﾝﾄﾞﾙ）からは確認しづらいｷｬﾘﾔ前方右側の視認性をｶﾊﾞｰするｶﾒﾗを装備し、ｷｬﾌﾞ内のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰで確認できるようにして安全性を向上した。
（３月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、情報通信技術対応の新型油圧ショベル「ZX200X-7」「同330X-7」の2機種を国内向けに10月1日に発売すると発表。制御精度を向上した独自のマシンコントロール機能を搭載した。特定特殊自動車排出ガス規制の2014年基準に適合。
（４月１日 日刊工業新聞）
クボタと三菱マヒンドラ農機は、国内市場における農業機械の業務提携に合意したと発表。国内農機首位のクボタの自動運転農機などを生かしたスマート農業と、同4位の三菱マヒンドラの製品を組み合わせた提案につなげる。
（４月１日 日刊工業新聞）
同社は、北米市場向けﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ「GR-1300XL-4」を発売した。ﾄﾚｰﾗｰに積載可能になるようｺﾝﾊﾟｸﾄ化、軽量化を図った上で、最大吊り上げ荷量は130ｼｮｰﾄﾄﾝ（約118ﾄﾝ）を確保した。また、長さ56.0ﾒｰﾄﾙのｸﾗｽ最長ﾌﾞｰﾑを搭載。
（４月５日 日刊自動車新聞）
20年度（20年4月～21年3月）の登録車と軽自動車の新車販売台数が、10年ぶりに470万台を下回る公算が大きくなった。足元では半導体不足の影響が自動車ﾒｰｶｰの生産にも影響を及ぼしており、市場の正常化には、まだ時間が掛かりそうだ。
（３月３日 日刊自動車新聞）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの調査によると同製品の市場規模は､20年の13億米ﾄﾞﾙから年平均成長率28.5%で成長し､25年には46億米ﾄﾞﾙに達すると予測される｡市場で最も重要なｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝは､自動車製造業｡
(３月９日 Response)
2月の建設機械出荷金額は､前年同月比1･5%増の2034億2300万円で､4ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡輸出が同6･9%増の1269億6500万円で4ｶ月連続の増加｡国内は同6･2%減の764億5800万円で2ｶ月連続の減少｡
(４月１日 日刊工業新聞)
20年度の新車販売台数は､前年度比7･6%減の465万6632台と2年連続でﾏｲﾅｽ｡500万台を切ったのは5年ぶり｡感染症の拡大による販売不振などが響いた｡自動車ﾒｰｶｰは半導体不足で生産調整が続く｡
(４月２日 日刊工業新聞)
同省は、自動車の累積燃料や電動車の電費、駆動用ﾊﾞｯﾃﾘｰの劣化度合いを記録・読み出しできる「OBFCM（ｵﾝﾎﾞｰﾄﾞ・ﾌｭｰｴﾙ・ｺﾝｻﾝﾌﾟｼｮﾝ・ﾓﾆﾀｰ）」の搭載を義務付ける方針を明らかにした。電動車の中古車流通などに役立つ可能性もある。
（３月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、整備事業者向けオンライン車検予約管理システム「totoco」が、整備工場で利用される３つの基幹システムと連携を発表。システム連携で顧客や車検予約の情報を一元管理し、入力の手間を省き、業務効率の改善などが期待できる。
（３月１１日 日刊自動車新聞）
同社は､歩道へのｸﾙﾏの進入を防ぐ高強度車止め｢ﾌﾟﾛﾃｸﾄﾎﾞﾗｰﾄﾞ｣を発売｡従来実現できなかった｢車両の突破を防ぐ耐衝撃性能を備えた車止め｣を開発｡1.17トンの乗用車による40km/hでの衝突を受け止めた。
(３月１４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
日本自動車ﾀｲﾔ協会は､20年空気充てん作業時及び空気補充時の事故調査結果を発表｡空気充てん作業時に2名が死亡､13名が重軽傷を負っていた｡空気充てん作業時の事故は前年比5件増の38件｡
(３月１６日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄの見本市「第18回国際ｵｰﾄｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄEXPO（IAAE）2021」が17日、初のｵﾝﾗｲﾝ形式で開幕した。ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ関連の約80の企業・団体が出展し、特設ｳｪﾌﾞｻｲﾄで動画などを用いて製品やｻｰﾋﾞｽを発信する。
（３月１8日 日刊自動車新聞）
19日の火災発生で生産ラインを一部停止し、車載半導体の主力生産拠点の那珂工場について約１カ月をめどに生産を再開する。火元である300mmウエハ－生産ラインは自動車向けが6割以上を占め半導体のひっ迫は避けられない。
（３月２３日 日刊自動車新聞）
楽天､西友および横須賀市は､｢西友馬堀店の商品を自動配送ﾛﾎﾞｯﾄが配送するｻｰﾋﾞｽを､21年3月23日~4月22日の期間限定で実施中｡公道を自動配送ﾛﾎﾞｯﾄが走行してｽｰﾊﾟｰの商品を配送するのは国内初。
(３月２４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、秋葉原に人工知能（AI）の開発拠点「東京ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ」を4月1日に開設すると発表した。開設当初は約40人が勤務する。地の利も生かして専門性の高い人材を集め、開発成果をｸﾞﾙｰﾌﾟに横展開する。
（３月２５日 日刊自動車新聞）
ｽﾏｰﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞと東北電力は､家族の運転状況等見守りｻｰﾋﾞｽ｢ｽﾏｰﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞﾌｧﾐﾘｰｽﾞ｣の提供を開始｡専用ﾃﾞﾊﾞｲｽを自動車のｼｶﾞｰｿｹｯﾄ部分に差し込むだけの簡単設置｡家族の運転状況を見守ることができる｡
(３月２９日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
日本自動車車体補修協会は、家電量販店のヤマダ電機と車検に関する業務委託契約を締結した。同社が6月から正式に取り扱いを開始する「ヤマダ車検」の入庫車両をJARWAの会員工場が整備する。年間30万台の入庫獲得を目指す。
（４月１日 日刊自動車新聞）
住友理工は､座るだけでﾊﾞｲﾀﾙや体動情報などを取得できる｢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ｣のﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟが完成したと発表｡振動環境下でも､乗員のﾊﾞｲﾀﾙﾃﾞｰﾀが計測できるｼｽﾃﾑの開発を進め､安全な移動の実現に寄与｡
(４月２日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
国交省は4月1日､後方ｶﾒﾗとﾓﾆﾀｰなどで構成する後退時車両直後確認装置の装備を義務付けるなど､道路運送車両の保安基準などを改正｡WP29で｢後退時車両直後確認装置に係る協定規則｣が新たに採択。
(４月５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
