同社は、ヘッドライト光軸調整レンチ2機種とドラムブレーキ整備用セットを発売。光軸調整レンチは狭い部分での作業性に配慮したショートタイプで、ボンネット開口部が狭いバンタイプの軽自動車や、カウル付きの二輪車などの作業に対応。
（２月４日 日刊自動車新聞）
同社は、整備工場へのｻﾎﾟｰﾄ体制を強化する。自社の先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）搭載車のｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業機器を導入した事業者に限定し、技術ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを実施する。ｴｰﾐﾝｸﾞに不可欠な機器の販売に結びつける。
（２月４日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾎﾞﾙﾄの緩み止め検査を支援するｼｽﾃﾑを開発｡締め忘れの防止や緩みを確認する目印｢合いﾏｰｸ｣を付けたﾎﾞﾙﾄやﾅｯﾄの検査記録を､記録帳票か同社が提供する表計算ｿﾌﾄｳｴｱ｢ｴｸｾﾙ｣の帳票に自動入力｡
(２月４日 日刊工業新聞)
同社は､ｽﾏｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ｢ﾄﾙｸﾙ｣と自動車整備工場向けｻｰﾋﾞｽ｢DICｸﾗｳﾄﾞ｣の連携ｻｰﾋﾞｽを開始｡整備工場で発生する継続検査結果など､様々なﾃﾞｰﾀをｸﾗｳﾄﾞ上に保管し､生産性向上とﾊﾞｯｸｵﾌｨｽの業務改善を支援｡
(２月１７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、充電式インパクトレンチの新製品「KW-E160pro」を発売した。全長はクラス最小の143㎜。ブラシレスモータの採用で長寿命化を実現した。打撃モードは3段階に調整できる。電池残容量の表示付きで耐環境性能IP56に対応。
（２月１８日 日刊自動車新聞）
杉浦タイヤ商会は、空気充填時のバースト事故を防ぐ、乗用車・バン用タイヤ空気充填安全セットの販売を開始。自動車用タイヤの空気充填作業によるバースト事故は、全国で年間30件以上起きている。
( ２月５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
横浜ｺﾞﾑのﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ用ﾀｲﾔ空気圧ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑが純正ｵﾌﾟｼｮﾝとしてUDﾄﾗｯｸｽのﾌﾗｯｸﾞｼｯﾌﾟ大型ﾄﾗｯｸ『ｸｵﾝ』に採用された｡ﾀｲﾔ内部の空気圧と温度をﾘｱﾙﾀｲﾑで確認でき､管理値から外れた際には警報を発する｡
(２月１９日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
パーマンコーポレーションは、トラック運転手の走行確認などを支援する「ワイヤレス・バックカメラセット」を発売。モニターとカメラの配線接続作業の手間を省いたほか、ディスプレイーは高画質化・大画面化を図って視認性を高めた。
（２月２６日 日刊工業新聞）
同社は､ｽﾍﾟｰｻｰの溝の向きでﾎｲｰﾙﾅｯﾄの緩みを目視で確認できる｢ゆるみﾁｪｯｸ･ﾅｯﾄｷｬｯﾌﾟ｣を発売｡ﾀｲﾔ交換後に発生が集中する大型車による車輪脱落事故の予防に役立て｡年間2千ｾｯﾄの販売を目指す｡
(２月２６日 日刊自動車新聞)
同社は､ｵﾝﾗｲﾝ新車販売を2月中旬から､米国で開始する｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大は､消費者のｵﾝﾗｲﾝ販売に対する需要を加速させた｡消費者の3人に2人が､100%ｵﾝﾗｲﾝで新車を購入する可能性が高い｡
(２月３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､21年の世界生産台数を過去最多の920万台程度とする計画｡20年比で約2割増となり､これまでの記録だった19年の905万台を上回る見通しだ｡国内外で順調に進む販売回復を反映させた｡
(２月３日 共同通信)
自動車向け半導体が世界的に不足する中､同社への影響は軽微にとどまっている｡その背景には､東日本大震災の発生を契機に取り組んできた事業継続計画(BCP)の高度化がある｡
(２月８日 日刊工業新聞)
IHSﾏｰｸｲｯﾄは､自動車向け半導体の不足により､世界の小型乗用車67万2000台分の生産が第1･四半期に影響を受けるという見通しを示した｡混乱は第3･四半期まで続く可能性があるという｡
（２月４日 ﾛｲﾀｰ)
同社は、自動車向け過給機（ﾀｰﾎﾞ）の電動化に用いるﾓｰﾀｰを内製化する。ﾏｲﾙﾄﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）向け電動ｱｼｽﾄﾀｰﾎﾞや燃料電池車（FCV）向け電動ﾀｰﾎﾞｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰに搭載する。主要部品のﾓｰﾀｰを内製化することで競争力のある製品開発を進める。
（２月５日 日刊自動車新聞）
自動車ﾒｰｶｰの生産回復が、部品ﾒｰｶｰの業績改善を下支えしている。20年半ば以降、自動車生産が部品各社の想定を上回る回復ぶりを示していることに加え、固定費削減を中心とした自助努力の成果が表れている格好だ。
（２月６日 日刊自動車新聞）
同社は、医薬品で培ったｶﾌﾟｾﾙ技術を生かし、自動車部品向けﾌﾟﾗｽﾁｯｸ素材の高機能化に取り組む。ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ素材に香りや蓄熱機能を付与したり、軽量化剤としての活用を提案する。次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ車両の実現に向けた技術開発をｻﾎﾟｰﾄする。
（２月９日 日刊自動車新聞）
同社は､独自のﾀｲﾔｾﾝｼﾝｸﾞ技術｢ｾﾝｼﾝｸﾞｺｱ｣を進化させ､ﾀｲﾔの摩耗量を検知する技術を新たに確立した｡従来から検知可能だったﾀｲﾔ空気圧･荷重･路面状態に加えて､ﾀｲﾔ摩耗が検知できるようになった｡
(２月１２日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、子会社の九州市光工業に約12億円の設備投資を行うと発表した。新しい射出成形機を導入し、9月の操業開始を予定する。今回の設備投資で納入拡大を目指す。また、21年度中に約70人の追加雇用も予定する。
（２月１７日 日刊自動車新聞）
同社は､高精度で距離を測定する新型の車載ｾﾝｻｰを開発｡CMOS画像ｾﾝｻｰの技術を応用し､物体に反射させて戻ってきた光を検出できる技術を搭載｡300ﾒｰﾄﾙ先にある物体までの距離を15ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ間隔で測定｡
(２月１８日 日本経済新聞)
同社は、潤滑剤が不要でﾒﾝﾃﾅﾝｽﾌﾘｰの連結部品「ｲｸﾞﾎﾞｰﾙGPZMﾀﾞﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ」を開発したと発表した。自動車向けでは、ｾﾝｻｰ接続部やｱｸﾁｭｴｰﾀｰ、ﾊﾞﾙﾌﾞﾌﾗｯﾌﾟ、ｼﾌﾄﾚﾊﾞｰ、ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰなどでの使用を見込む。
（２月２２日 日刊自動車新聞）
ﾀｲﾔﾒｰｶｰ4社の21年12月期連結業績は新型ｺﾛﾅ影響からの回復を予想し､全社が増収､3社が当期増益､ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝは当期黒字に転換する見通し｡中国などの新興ﾒｰｶｰの台頭もあり､収益力の向上が課題｡
(２月２２日 日刊工業新聞)
関西大学は､住友ｺﾞﾑ工業株式会社と共同して､ﾀｲﾔの内面に取付け可能な摩擦発電機を開発｡ﾀｲﾔ内部に取付けた摩擦発電機の発電電力の向上に成功し､50km/hで発電量800mW以上得られることを確認｡
(３月１日 SankeiBiz)
同社は、グループで農業機械を手がけるヤンマーアグリが自動運転トラクター2機種を刷新、発売すると発表。多周波対応アンテナの搭載で測位までの時間を従来比約75%短縮。農地到着後すぐ作業開始が可能になるなど農作業の効率化に貢献。
（２月１６日 日刊工業新聞）
同社は、21年12月期～25年同月期の5年間の新中期経営計画を策定。国内市場、海外市場ともに選択と集中の方針を掲げ、国内はスマート農機や大型野菜作機械など大規模農家の取り込みを加速。海外は北米、欧州、アジアを重点地域に設定。
（２月１７日 日刊工業新聞）
同社は、加藤組、西尾レントオールと共同で、広島市西区の太田川放水路河川敷で、5Gを活用した建設機械の遠隔操作実験を行うと発表。オペレーターが油圧ショベル、ブルドーザー、土木用振動ローラーの建機を5G遠隔操作で有効性を検証。
（２月２３日 日刊工業新聞）
同社は、2025年12月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画と2030年までの長期ビジョン「GMB2030」を発表した。製品群拡充、新工場稼働で今後の事業拡大を見込む北米での小型建設機械などを成長ドライバーに位置付ける。
（２月２３日 日刊工業新聞）
同社は、欧州市場向けを中心に、電動化商品を投入する。景観整備向けに、電動の草刈り機や道路清掃機などのプロ用商品を数年内に発売する考え。家庭菜園やハウス栽培向けにも、電動のミニ耕運機などを投入する。
（３月２日 日刊工業新聞）
同社は、超大型建物解体専用機で130t級の新商品「SK1300DLC」を4月に発売を発表。解体専用機はこれまで100t級、200t級、350t級をラインアップしており、130t級を加えることで商品力を強化する。価格は3億4000万円（消費税抜き）。
（３月２日 日刊工業新聞）
7社の1月の受注実績は､前年同月比9･0%増の245億7000万円｡中国を中心に外需が堅調に推移し､2ｶ月連続の増加。内需は全体的に低水準が続き､車載用半導体不足の影響が設備投資停滞につながる｡
(２月１０日 日刊工業新聞)
20年の交通事故死者数は前年から376人減少して2939人となり､統計開始以来､過去最少を更新｡重傷者数は4251人減って2万7774人だった｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大による外出自粛の影響で交通量が減少。
(２月２１日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
建設機械の21年度の出荷金額が前年度比約2%増の1兆8758億円になる見通し｡3年ぶりに増加に転じるが､同5%増の1兆9433億円としていた20年8月の前回予測から後退した｡
(２月２５日 日刊工業新聞)
同社は､向こう3ｶ月21年3~5月)の車両生産計画を策定｡世界生産台数は232万台程度に設定した｡前年同期にｺﾛﾅの影響を受けた反動から67･4%増える｡ｺﾛﾅ影響が広がる前の19年3~5月と同水準になる｡
(２月２６日 中部経済新聞)
車8社の1月の世界生産･販売･輸出実績は､世界生産台数は前年同月比4･5%減の212万3654台となり､2ｶ月ぶりに減少｡新型ｺﾛﾅの影響に加え､半導体不足による生産調整を国内外で実施したことが影響｡
(２月２６日 日刊工業新聞)
20年度の新車販売台数が､10年ぶりに470万台を下回る公算｡3月実績が前年並みで推移した場合､462万台ほどとなる見通しだ｡足元では半導体不足の影響が自動車ﾒｰｶｰの生産にも影響を及ぼしている。
(３月３日 日刊自動車新聞)
豊田中央研究所と東京大学は、量子コンピュータの一種である量子アニーリングマシンを使って大都市の信号機群を協調制御する手法を開発した。各交差点の信号機の状態を決める最適化問題を、求解した。
(２月１３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
ｱｰｸ溶接作業時に発生する有害物質「溶接ﾋｭｰﾑ」から作業者を守るための厚生労働省の告示が4月に施行される。同省は労働安全衛生法を改正し、特別化学物質傷害予防規則（特化則）の特定化学物質と位置付け、各事業者に対応を促す。
（２月１３日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
