同社は､自動車整備事業者などの顧客接点機会の創出を狙いに､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｰﾙの活用を加速｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に新製品紹介などの専門ﾁｬﾝﾈﾙを開設｡ｳｪﾌﾞ上で行うｾﾐﾅｰ｢ｳｪﾋﾞﾅｰ｣やｵﾝﾗｲﾝ商談なども通じて商品を拡販｡
(１２月１日 日刊工業新聞)
同社は､超音波締め付け試験機TTｼﾘｰｽﾞの校正器｢AFC-20G2｣の受注を開始｡TTｼﾘｰｽﾞのﾕｰｻﾞｰなどを対象に拡販を図る｡新製品はﾎﾞﾙﾄの締め付けをせずに測定軸力をﾎﾞﾙﾄに加えることができる｡
(１２月３日 日刊工業新聞)
同社は、30年度にL&E（ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ＆ｴﾈﾙｷﾞｰ）ｶﾝﾊﾟﾆｰの売上高を１９年度比倍増の1千億円に引き上げると発表した。各製品では停電対応の機能を新たに追加するなど、付加価値を持たせた開発にも注力。
（１２月４日 日刊自動車新聞）
同協会は、ｱｯﾊﾟｰﾎﾞﾃﾞｨｰの計測ができるﾏﾙﾁﾀｲﾌﾟのﾎﾞﾃﾞｨｰ計測ﾂｰﾙ「JARWAﾊﾞﾗﾝｽｹﾞｰｼﾞ」の会員向け斡旋販売を開始した。電子制御装置の静的ｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業を行う際に、起点となるｴﾝﾌﾞﾚﾑの位置ｽﾞﾚの有無を判定できる。
（１２月８日 日刊自動車新聞）
同社は、先進運転支援システム搭載車のエーミング作業のサポート機器「サイドラインガイド」を発売。同社の位置だしスタンド「センターサポートナビ」と組み合わせることで、エーミングの際に必要となる車両の側線が簡単に導き出せる。
（１２月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する「T&M事業」を本格展開し2023年3月期をめどに売上高10億円を目指す。IoT技術搭載の次世代工具計測機器と各種サービスで構成する「トレサス」製品群を軸に販売拡大。
（１２月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾃｽﾀｰ「ALT-375」を発売した。従来機「ALT-370」の後継機で、各種ﾗﾝﾌﾟに適用した最新の画像処理方式のﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾃｽﾀｰ。C-MOSｶﾒﾗを3台装着することで、より高精度でｽﾋﾟｰﾄﾞ感のある測定を実現する。
（１２月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、新型洗車機「エミネントαⅣ」の販売を開始。新たな高密度ガラスコーティング「プロストコート」を採用し、光沢性、防汚性、耐久性を向上した。流水性も優れるため、洗車後の拭き上げ時間を水洗いと比較して5分短縮した。
（１２月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、2021年9月期決算で売上高230億円、経常利益6億5000万円を目指す。コロナ禍で経済情勢は不安定な状況が続いているが、引き続き原価低減と経費削減を徹底する。さらに、営業提案力、商品販売力の強化で目標達成に結び付ける。
（１２月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、1月5日から3月31日までの3カ月間、充電式インパクトレンチの拡販を目的にセールを行う。セール対象者に特典としてソケットを提供する。対象機種は「KW-FE200Pro」など5機種。限定台数に達した時点でキャンペーンを終了する。
（１２月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、「メンテナンスツールカタログVol.9」の無料配布を開始。2年振りの刷新で、二輪車向けの整備機器・工具・テスタ類などを収録。カタログはA4サイズで、低床バイクリフトや、二輪車用タイヤチェンジャーなどを46ページで紹介。
（１２月２５日 日刊自動車新聞）
東神電気は､超軽量のｶｰﾎﾞﾝ製(CFRTP)｢ｶﾙﾌﾞﾗｯｸ ﾀﾞﾌﾞﾙﾚﾝﾁｾｯﾄ｣を発売｡炭素繊維と樹脂との複合材CFRTPの独自の成形技術｢Hi-5｣を採用した工具を｢CARBLACK(ｶﾙﾌﾞﾗｯｸ)｣と命名し､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化｡
(１月５日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、ADASｷｬﾘﾌﾞﾚｰｼｮﾝ(校正作業)ｼｽﾃﾑEZ-ADASとｻｰﾏﾙﾚｰｻﾞｰEETHJP311を発売する。EZ-ADASは、校正作業を行うためのﾀｰｹﾞｯﾄﾎﾞｰﾄﾞなどをｾｯﾄに。EETHJP311は、ｻｰﾏﾙﾓｰﾄﾞ(ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨｰ機能)とﾚｰｻﾞｰﾓｰﾄﾞ(放射温度計測機能)を備える。
（１月７日 日刊自動車新聞）
同社は、レバーレスオートマチックタイヤチェンジャー「S300」の防爆仕様を発売。タイヤの取り外し、組付け時にホイールに触れずに作業が可能になる。ランフラットタイヤ、超扁平タイヤが楽に交換でき、対応の幅が広がった。
（１月７日 日刊自動車新聞）
同社は、連結式ﾅｯﾄ回転指示ｲﾝｼﾞｹｰﾀｰ「ﾁｪｯｸﾘﾝｸ」の販売を強化する。ﾄﾗｯｸの車輪脱落事故が急増していることから、整備事業者などへの売り込みと同商品の装着ﾒﾘｯﾄを訴求し、ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに日常点検の重要性を改めて訴えていきたい考え。
（１月１３日 日刊自動車新聞）
同社は、ルームエアコン設置用のダブルヘッドトルクレンチ「TA771WT-23」を2月上旬に販売。ルームエアコンの配管工事で多用される2種類のナットを、それぞれの規定トルクで締め付けられる。1本で2種類の規定トルクに対応は業界初。
（１月１８日 日刊工業新聞）
同社は、手持ちのｽﾏｰﾄﾌｫﾝ（ｽﾏﾎ）から同社の車検ｼｽﾃﾑにある各項目を入力できる「CS-iGAUGE（ｼｰｴｽ・ｱｲｹﾞｰｼﾞ）」を今春にも発売する。整備事業者のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を推進して生産性や業務効率の向上つなげてもらうのが狙い。
（１月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、手持ちタイプで解析機能付きのベクトル・ネットワーク・アナライザー「R&S ZNH」4機種を発売した。周波数帯域は最大26.5GHzまで対応する。ケーブルとアンテナの解析機能と、フルＳパラメーター測定機能を内蔵。
（１月２０日 日刊工業新聞）
同社は、中型ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁの拡販を目的に下取りｾｰﾙを実施する。ｾｰﾙ対象機種を購入すれば、下取り1台につき5～7千円の値引きを行う。対象機種は「KW-20P」をはじめ「KW-20PI」や「KW-2500Pro」などの中型ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ11種類となる。
（１月２１日 日刊自動車新聞）
2月に整備専業者などを対象に「ｳｪﾌﾞｾﾐﾅｰ」を開催する。「ｱﾌﾀｰｺﾛﾅ対策・整備ｼｮｯﾌﾟが今やるべき事」と題し、計6回にわたって実施する。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大を予防する観点から、非対面型のｳｪﾌﾞｾﾐﾅｰに切り替えた。
（１月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、国内初の「野外用ｴｱﾎｰｽﾘｰﾙ」を発売した。ｶﾊﾞｰ、ﾎｰｽ、ｾﾞﾝﾏｲなどの部品を改良して腐食防止性能を高めた。長期間野外に置いても耐え得る耐久性を実現し、自動車整備業者やｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞなどへの拡販に取り込む。
（１月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、D形ハンドルタイプのコードレス振動ドリル「DV3620DA」を発売。押しつけやすい形状で、コンクリートや石材などにきれいな穴を開けられる。取り回し性も重視した形状に仕上げた。価格は3万1800円（消費税抜き）。
（１月２６日 日刊工業新聞）
同社は、大型車の足回り整備など需要掘り起こしを目的に、エアー式ナットランナー「パワートルクセッター」の「決算特別キャンペーン」を2月1日から3月31日まで行う。対象機種を購入すると特典として「反力受け」を無料で提供する。
（１月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、水性塗料対応の塗装ﾌﾞｰｽ「HELIOUSA（ﾍﾘｵｽｴｰｽ）を発売した。2層のﾌｨﾙﾀｰでﾐｽﾄの補集力が向上する水性塗料専用の「ﾌﾟﾚﾛｰﾙﾌｨﾙﾀｰ」を標準装備した。
（１月２８日 日刊自動車新聞）
同社は､国産車用の｢Seiken ｴｰﾐﾝｸﾞﾓﾆﾀｰ｣および､輸入車･国産車対応の｢Mahle TechPRO DIGITAL ADAS｣を発売｡今年4月より従来の分解整備に加え、電子制御装置整備を含む「特定整備制度」が施行。
(１２月１０日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は3D地図を使ったｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑを開発｡地図上の建築物や地形を3Dで表示し､現実の運転環境をﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝの仮想空間に再現｡自車の位置､方向などを直感的に伝え､運転時の安全性を高める｡
(１月１９日 日刊工業新聞)
同社は21年度から55歳以上の正社員を対象に早期退職時に割増退職金を支払う制度を導入｡自動運転技術など自動車開発で求められる専門性が急速に変化しており､培った技術を生かせる分野への挑戦｡
(１２月３日 日刊工業新聞)
同社は欧州で21年に発売する新型電気自動車を日本から輸出｡英国のEU離脱で既存の英国工場は活用せずに日本で集中生産｡日本から欧州へ輸出する乗用車の関税は貿易協定で26年までにｾﾞﾛとなる｡
(１２月１６日 日本経済新聞)
同社はｲﾝﾄﾞでの四輪車の生産能力を約4割削減する｡現在の2工場のうち1つを20年度中にも閉鎖する方針を固めた｡ﾎﾝﾀﾞは四輪事業の収益向上が課題で､国内外で余剰生産能力の削減を進めている｡
(１２月１９日 日本経済新聞)
同社は21年度中をめどに､ｶﾞｿﾘﾝを使わない電動走行が可能なｽﾄﾛﾝｸﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ軽乗用車を市場投入｡ｶﾞｿﾘﾝ車より20万円程度の上乗せに抑える見込み｡他社に比べ出遅れていた軽の電動対応を急ぐ｡
(１２月２５日 日刊工業新聞)
世界的な半導体のひっ迫が自動車生産に影響を及ぼしている。ﾎﾝﾀﾞや日産自動車が半導体の調達難を理由に国内で減産に踏み切り、ﾄﾖﾀ自動車も米国で一部車種の生産を減らすなど海外生産にも影響が広がっている。
（１月１４日 日刊自動車新聞）
ホンダはレベル３の自動運転技術「ホンダセンシングエリ－ト」が搭載される新型レジェンドを取り扱う販売会社に対し、国が特定整備制度で定めるより厳しい基準、電子制御装置整備向け作業スペ－スの3.5倍の確保を求める。
（１月１９日 日刊自動車新聞）
ホンダはGMと21年に日本で自動運転の技術実証を開始する。GMのボルトEVをベースにした自動運転車両を使用し、日本の交通環境や法規制への適合に向けた検証を実施する。自動運転車両を使用したモビリティサービスの実現を目指す。
（１月２１日 日刊自動車新聞）
GMは自動運転サービスの開発を手掛ける子会社のクル－ズと共に自動運転車事業分野で、マイクロソフトと戦略的提携を締結した。マイクロソフトはクル－ズに出資して、自動運転に関連するハード、ソフト、クラウド製造で協力する。
（１月２２日 日刊自動車新聞）
スズキはインドでジムニ－の生産・輸出を開始した。グルガオン工場で生産し、中南米、中東、アフリカなどに輸出する。18年の発売以来、受注が好調で生産が追い付いていない状況だが、インドでも生産し納期の短縮を計る。
（１月２２日 日刊自動車新聞）
商用車メーカ－がデジタル技術を活用した積載効率の向上により、二酸化炭素排出量を削減する取り組みを加速している。日野自動車が出資するNLJは車両・貨物デ－タの活用による荷室の見える化などで二酸化炭素を削減に取り組んでいる。
（１月２５日 日刊自動車新聞）
日産自動車は30年前半から主要市場に投入するすべての車両を電動車にする。商品投入を加速するとともに、バッテリ－のエコシステムや生産効率の改善などにも取り組むことで５０年までにカーボンニュ－トラルを実現する。
（１月２８日 日刊自動車新聞）
同社は､35年までに乗用車を全面的に電動化する方針を盛り込んだ経営目標を発表｡ｶﾞｿﾘﾝ車やﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の販売を取りやめ､EVなどCO2を排出しないｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ車への全面移行をめざす｡
(１月２９日 日本経済新聞)
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製小型ｺﾝﾊﾞｲﾅﾀｲﾌﾟHUDが､ｽｽﾞｷの新型『ｿﾘｵ』に採用された｡ｺﾝﾊﾞｲﾅﾀｲﾌﾟとは､半透明の小型ﾊﾟﾈﾙに情報を表示する方式のHUD｡高価な特殊WSｶﾞﾗｽも使用しないなど､汎用性に優れたｼｽﾃﾑ｡
(１２月６日 Response)
欧州でEVの中核部品､電池ｾﾙの生産が一気に立ち上がる｡各社の計画を合わせると生産能力は25年までに300ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ時を超える｡19年の15倍以上だ｡VWや仏ｸﾞﾙｰﾌﾟPSAなどの自動車大手も参入を決定｡
(１２月７日 日経Web)
同社は､3年以内をめどに国内の車載用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の年産能力を現状比約4倍の10ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ時程度に引き上げる｡新たに生産拠点を設け､投資額は数百億円となる｡欧州にも新工場を新設する｡
(１２月８日 日刊工業新聞)
同社は、21年1月11日からｵﾝﾗｲﾝで開催されるｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの国際見本市「CES2021」に出展すると発表した。ﾊｲﾋﾞｰﾑの遮光範囲を小さくして歩行者の早期発見を図る「ﾌﾞﾚｰﾄﾞｽｷｬﾝADB」や、ｾﾝｻｰ機能を付帯した「ｽﾏｰﾄ街路灯」などを出展する。
（１２月１２日 日刊自動車新聞）
同社は､国内のﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ事業者向けにﾀｲﾔの内圧を遠隔ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞするﾂｰﾙ｢ﾀｲﾔﾏﾃｨｸｽ｣を活用したｻｰﾋﾞｽの提供を始めた｡ﾀｲﾔ起因のﾄﾗﾌﾞﾙを未然に防止し､車両の稼働率を高められるようにｻﾎﾟｰﾄする｡
(１２月１７日 日刊工業新聞)
ﾃﾞｰﾀｼｽﾃﾑは､ｴﾝｼﾞﾝ始動時にｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ機能を自動ｷｬﾝｾﾙできるｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟｺﾝﾄﾛｰﾗｰ｢ISC434｣を発売｡標準搭載のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ機能はｴﾝｼﾞﾝ始動後､ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟOFFｽｲｯﾁを押さないかぎり毎回動作｡
(１２月２８日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、米ハーレーダビッドソン日本正規ディーラに電気自動車充電器を納入。ハーレーダビッドソン初の電動スポーツバイク「ライブワイヤー」の販売予約に合わせて準備。EV充電器は直流25kwと交流6kwの2製品。最短約30分で充電。
（１２月２９日 日刊工業新聞）
愛知製鋼は､資源不足に対応するため､独自のｼﾞｽﾌﾟﾛｼｳﾑﾌﾘｰﾎﾞﾝﾄﾞ磁石｢ﾏｸﾞﾌｧｲﾝ｣と､独自の高強度材料を融合し､従来比40%の小型軽量化した電動ｱｸｽﾙの技術実証に世界で初めて成功した｡
(１月１１日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は、電気・電子機器の省電力化に向けて、開発から生産ラインまで幅広い用途で使用できる電力計「GPM-8310」を発売する。電力基本測定確度は±0.15%。エアコンや冷蔵庫などの家電製品の消費電力を測る。消費税抜き価格は18万円。
（１月１２日 日刊工業新聞）
同社は、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰの負極用ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰの新製品「Licity（ﾘｼﾃｨ）」を開発したと発表した。集電体との密着性、幅広い活物質との高い適合性を持つのが特徴。ﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰの大容量化と充放電ｻｲｸﾙ数の増加、充電時間の短縮を実現する。
（１月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾚｰﾀﾞｰｾﾝｻｰの精度を高める新材料としてﾎﾟﾘﾌﾞﾁﾚﾝﾃﾚﾌﾀﾚｰﾄ（PBT）「ｳﾙﾄﾗﾃﾞｭｱｰRX」を発売したと発表した。ﾚｰﾀﾞｰｾﾝｻｰのﾊｳｼﾞﾝｸﾞｶﾊﾞｰやｾﾝｻｰのﾌﾟﾘﾝﾄ基板背面材などに最適とする。金属ﾊｳｼﾞﾝｸﾞの代替材料として、車両軽量化にも寄与する。
（１２月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、中国における研究開発（R&D）、生産体制の最適化を進める。中国国内のR&D機能を広州に集約し、23年までに技術者を現在の約2倍に増員する。湖北工場から福州工場に一部製品の生産移管を行うなどして稼働率の平準化を進める。
（１月２０日 日刊自動車新聞）
パナソニックはレクレ－ションビークルの後方視認性などを向上するWi-Fiカメラを発表した。駐車や車線変更をはじめ車両操作時の後方確認や、貨物を監視する時の運転者の負担を軽減する。カメラ映像はワィファィ経由で、車両の既存のインフォテイメントディスプレイなどへ表示可能で、電気機器の防水・防塵規定ＩＰ６８を採用
（１月２１日 日刊自動車新聞）
同社が、顧客の自動車部品大手などに対し、製品価格の値上げを要請したことが分かった。世界的な需要の急増で材料費などのｺｽﾄが高騰しているため。東芝も車載向け半導体などで顧客との値上げ交渉に入った。
（１月２６日 日刊自動車新聞）
同社は、イスラエル製の折り畳み式電動資機材搬送車「EZ-Raider」の販売を始めた。車両が進入しにくい災害現場や山岳部などでの資機材の搬送用に使える。本体と連結用の電動カートがあり、積載重量はそれぞれ200㎏と250㎏。
（１２月３日 日刊工業新聞）
同社は、特定特殊自動車排ガス規制法2014年基準に適合した新型ホイールローダー3機種を発売。新開発のディーゼルエンジンを搭載。エンジンの小型化により従来機比で燃費を約7％低減した。エンジン制御プログラムを最適化した。
（１２月３日 日刊工業新聞）
同社は、120tクラスの大型油圧ショベルのモデルチェンジ機種「PC1250-11R」を発売。自社開発の新型エンジンを搭載。燃費や安全性の向上とともに情報通信技術関連の機能を強化した。後負荷作業に適した「パワープラスモード」を追加設定。
（１２月４日 日刊工業新聞）
同社は、「Cat D1」「同D2」「同D3」の次世代ブルドーザー3機種を発売。排気量3600㏄の新開発ディーゼルエンジンを搭載。エンジンの小型化で燃費低減を図りつつ、ターボチャージャーのサイズやエンジン制御プログラムの最適化を実現。
（１２月７日 日刊工業新聞）
同社は次世代型の電動ﾐﾆｼｮﾍﾞﾙを､22年度に欧州市場へ投入する｡欧州では環境規制強化の機運が高まっており､ｼｮﾍﾞﾙも電動化の流れが進むとみている｡LIBの使用とともに､量産化によりｺｽﾄを引き下げる｡
(１２月７日 日刊工業新聞)
同社は、油圧式アースドリル「EK-1500Ⅲ」のクラムシェル仕様機を発売。分解組み立てが不要で、輸送性に優れる。2006年施行のディーゼル特殊自動車排出ガス規制に適合するエンジンを搭載した。標準仕様の価格は5000万円（消費税抜き）。
（１２月８日 日刊工業新聞）
同社は、電動高所作業車「WU09B1RN」を発売。従来機と比較して格納時の全長を約170㎜短縮し、車両重量も約360㎏軽量化した。販売先は建設会社やレンタル会社などを想定。標準価格は消費税抜きで980万円。
（１２月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、後方小旋回機小型次世代油圧ショベル「Cat315GC」を発売。スペースの狭い市街地などの工事で使うショベルで旋回幅は3.96m。一般土木作業の掘る、積む、ならすといった機能と性能に特化した。消費税抜き価格は1834万3000円。
（１２月１２日 日刊工業新聞）
同社は次世代型の電動ﾐﾆｼｮﾍﾞﾙを､22年度に欧州市場へ投入する｡欧州では環境規制強化の機運が高まっており､ｼｮﾍﾞﾙも電動化の流れが進むとみている｡LIBの使用とともに､量産化によりｺｽﾄを引き下げる｡
(１２月７日 日刊工業新聞)
同社は、有人監視型ロボットトラクターを発売する。オペレーターが近くで監視し、リモコンとタブレットを持ってスタートボタンを押すだけで、トラクターが登録した田畑の内側エリアを自動的に耕す。75馬力と98馬力の2機種をそろえた。
（１２月１６日 日刊工業新聞）
同社はｲﾝﾄﾞで現地仕様の油圧ｼｮﾍﾞﾙを拡販｡20ﾄﾝｸﾗｽのｼｮﾍﾞﾙを21年度にも新規に投入する｡11年にｼｮﾍﾞﾙ工場を稼働済みで､19年8月に累計生産1万台を達成｡経済が回復するにつれて成長余地は大きい｡
(１２月２３日 日刊工業新聞)
同社は、直進アシスト機能を搭載した小型トラクター「RTS-20-Z」と「同25-Z」を2021年1月に発売。同機能で現場の作業効率向上や、人手不足の課題解決を支援。小型トラクターは水田耕作のほか、コンパクトさを生かし野菜作りにも使用。
（１２月２９日 日刊工業新聞）
同社は、足回り部分を頑丈な作りにしたクローラローダー「WL03」を2021年4月に発売。土砂や雪をバケットですくいあげて運搬する小型車両系建設機。土木工事や畜産業で普段使いのほか、災害時の土砂やがれきの撤去作業にも使える。
（１２月２９日 日刊工業新聞）
同社は、オンラインで開かれる技術見本市「CES」に、鉱山機械関連技術を出展。ブルドーザーや鉱山ショベルといった製品単体の紹介ではなく、自動運転など情報通信技術を活用した生産性と安全性向上の取り組みをアピールする。
（１月７日 日刊工業新聞）
同社は、自動運転アシストに加えて直進時の自動操舵が可能な「アグリロボコンバイン WRH1200A2」を4月1日に発売する。自動運転アシスト前の農地の周囲刈りで、最外周を除く直進自動走行が可能になり自動運転領域が拡大した。
（１月１８日 日刊工業新聞）
同社は南米や中央ｱｼﾞｱ､ｱﾌﾘｶなどで､有線式の電動超大型油圧ｼｮﾍﾞﾙやﾄﾛﾘｰﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸを拡販する｡CO2排出削減に向けた電動化推進の追い風もある｡電池材料に欠かせない銅やﾆｯｹﾙの需要が高まっている。
(１月２６日 日刊工業新聞)
同社は、大規模農家向けに、キャベツ収穫機を発売。最大積載量400㎏の「VHK1250」と同800㎏の「同1400Kの2種。回転刃を2枚にすることで搬送されたキャベツの茎葉部をより確実に切断面への土の付着が少なく、きれいに仕上げられる。
（１月２６日 日刊工業新聞）
同社は､中小型ｸﾗｽの油圧ｼｮﾍﾞﾙの電動化に向け､米ﾌﾟﾛﾃﾗと協業契約を結んだ｡ﾌﾟﾛﾃﾗからﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池ｼｽﾃﾑの供給を受け､ｺﾏﾂの車体に装着｡年内に実証実験を開始し､23―24年の量産を目指す｡
( １月２７日 日刊工業新聞)
同社は、市街地などの舗装工事で整地作業もできるミニショベルの新商品「ZX40U-5B」を7月に発売。整地を行うPATブレードに取り付けた装置と運転室の制御用コントローラーの接続方法を工夫することで、360度の全周旋回を可能にした。
（１月２７日 日刊工業新聞）
登録車と軽自動車を合わせた11月の新車販売台数は、前年同月比6.7％増の41万1601台だった。前年同月が消費税増税や大型台風の影響で低水準だったほか、好調に推移する受注台数が登録につながってきた格好だ。
（１２月２日 日刊自動車新聞）
国内の新車四輪車用タイヤは20年見込みと比べて7％増の3908万9000本となる見込み。20年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内自動車生産が落ち込んだことから反動で前年を上回る見込み。
(１２月１４日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
20年の新車販売台数は､前年比11･5%減の459万8615台｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による販売不振で2ｹﾀ減｡東日本大震災があった11年(15･1%減)以来の減少幅となり､4年ぶりに500万台の大台を下回った｡
( １月６日 日刊工業新聞)
20年の普通ﾄﾗｯｸの新車販売台数は前年比7.3%減の8万6412台と､2年ぶりに前年割れとなった｡感染拡大に伴ってｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販市場が拡大､物流需要が増加しているものの､ﾄﾗｯｸ需要は低調だった｡
(１月１３日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
20年の中国の新車販売台数は2531万1000台。前年比は1.9％減と、3年連続で前年実績を下回った。日系メーカーでは、トヨタが20年、中国で過去最高の179万7500台を販売。前年比は10.9％増を達成。
(１月１７日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
中国汽車工業協会は2021年の新車販売台数が20年比2600万台超の規模になるとの見通しを発表した。４年ぶりのプラスとなる見込み。ただコロナウイルスの感染拡大をはじめ、外部環境は依然として不透明さが漂う。
（１月１８日 日刊自動車新聞）
20年の中古車登録台数が前年比0.3%減の383万1028台と､微減ながら2年ぶりにﾏｲﾅｽ｡一時的に落ち込んだものの､その後､回復｡人との接触を避けるため､すぐに乗れる中古車を購入する動きが拡がった。
(１月２１日 ﾚｽﾎﾟﾝｽ)
同社は､向こう3ｶ月(2021年2~4月)の車両生産計画を策定した｡世界生産台数は238万台程度と､前年同期に比べ44･6%増加する｡新型ｺﾛﾅ禍からの回復が進み､海外を中心に高水準の生産を維持する｡
(１月２８日 中部経済新聞)
日系6社の20年の中国新車販売台数は､前年比1･6%増の約520万台だった｡ﾄﾖﾀ自動車やﾎﾝﾀﾞは19年に続き過去最高となった｡中国市場全体の販売はｺﾛﾅ禍の影響で同1･9%減少した｡
(１月２８日 日刊工業新聞)
20年の建設機械出荷金額は､前年比17･7%減の2兆1658億9100万円で､2年連続の減少｡足元は回復傾向にあるものの､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症が世界規模で拡大した5―8月の出荷が大幅に落ち込んだ｡
(１月２９日 日刊工業新聞)
車8社の20年の世界生産台数は前年比17･9%減の2282万5343台となり､2年連続で前年実績を下回った｡21年は回復基調にあるものの､新型ｺﾛﾅに加え半導体不足による減産の影響が懸念されている｡
(１月２９日 日刊工業新聞)
同社は21年の世界生産計画を940万台弱に設定｡20年の790万台に比べ2割弱増加｡SUVを軸に高水準の生産を維持｡ ｺﾛﾅ禍以前の19年の世界生産(905万台)も上回り､ｺﾛﾅ禍からの回復が一層鮮明になる｡
(１月３０日 中部経済新聞)
同社は21年3月期連結業績予想の営業利益を20年10月時点の予想比145億円増の820億円に見直し｡ｺﾛﾅ禍で中断していた工事の再開や医療施設の新設､個人向けの｢巣ごもり需要｣で国内外ともに好調。
(２月１日 日刊工業新聞)
政府は30年代半ばをめどに国内でのｶﾞｿﾘﾝ車の新車販売をなくす目標を掲げる方向で調整｡50年に温室効果ｶﾞｽ排出量の実質ｾﾞﾛを達成する上で､HVやEVなど電動車の普及を加速､CO2排出の大幅な削減｡
(１２月４日 日刊工業新聞)
東芝や出光興産は､CO2をCOに電気分解する技術を使って排ｶﾞｽからCO2を燃料に再利用する技術の事業化を検討する｡他に東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ､東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ､ANA､日本CCS調査が参加する｡
(１２月５日 Response)
同社は、全国の提携整備工場に特定整備事業の認証取得を後押しするため、技術情報の提供など各種支援策を展開する。先進運転支援ｼｽﾃﾑ(ADAS)搭載車の整備体制を整えてもらうことで、高品質で信頼性の高いｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄﾜｰｸの構築を目指す。
（１２月７日 日刊自動車新聞）
同省は、電子化された自動車車検証（電子車検証）の仕様を決定したと発表した。A6ｻｲｽﾞ程度の台紙にICﾀｸﾞを貼り付ける方式とする。電子車検証の導入で、継続検査のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ（OSS）申請時などに紙の車検証を受け取る必要がなくなる。
（１２月９日 日刊自動車新聞）
西東京ﾊﾞｽとﾔﾏﾄ運輸は､東京都あきる野市と檜原村を結ぶ路線ﾊﾞｽで宅急便を輸送する｢客貨混載｣の本格的な運用を開始した｡地域住民の重要な交通手段だが､人口減等により路線維持が課題となっている｡
(１２月１０日 日刊工業新聞)
北海道上士幌町は､高齢者の移動･公共交通の活用を軸としたMaaS実証実験で､日本初の試みとなる､日本郵便集配車の助手席に人を乗せる客貨混在を12月10日に検証する｡
(１２月１０日 日刊工業新聞)
同社は、リーフレト「リフト事故撲滅を目指して」を刷新して発行。整備事業者にリフトの適切な取り扱い方や点検の重要性などを訴求し、事故防止につなげるのが狙い。調査によると、2010～19年までの10年間で累計194件のリフト事故。
（１２月１０日 日刊自動車新聞）
21年3月17～19日の3日間、東京・有明の東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ西3・4ﾎｰﾙで開催します。企業・団体による展示ﾌﾞｰｽをはじめ、自動車整備の高度化など最新のﾃｰﾏを併催企画のｾﾐﾅｰや実演に反映させ、事業活性化に役立つ情報を発信します。
（１２月１５日 日刊自動車新聞）
すべてEVになるとどういうことになるか試算した。試算によると､国内での年間の乗用車販売約400万台がすべてEVになると､電力ﾋﾟｰｸ時の発電能力は現状より10~15%増強する必要があるという｡
(１２月１７日 Response)
国土交通省は一定の条件下で自動運転が可能な｢ﾚﾍﾞﾙ3｣に相当する車両を型式指定した｡20年度中にもﾚﾍﾞﾙ3の量販車が公道を走る見通し｡人からｼｽﾃﾑに運転の主体が移るという大きな節目になる｡
(１月１２日 日刊工業新聞)
21年度の自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料を2年連続で引き下げる方針を固めた。緊急自動ﾌﾞﾚｰｷなど先進運転支援ｼｽﾃﾑADAS搭載車の普及に加え、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大による外出や移動の自粛で交通事故の減少が要因とみられる。
（１月１４日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
