文字サイズ

  • 通常
  • 大

社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和2年12月(第415号)

機械器具

1.安全自動車が非常用電源装置

 同社は、「定置型非常用電源装置」を発売。非常時に整備工場でリフト、コンプレッサー、その他の機器なども停電時に稼働させることが可能となる。自然災害が頻発する国内の状況を踏まえ、万一の際の備えを万全にする意味で販売を強化する。
(11月5日 日刊自動車新聞)

2.明治産業 ターゲットボードをモニターで代用

 同社は、エーミング(機能調整)作業に必要なターゲットボードをモニターで代用した「セイケンエーミングモニター」を発売した。メーカー、車種、モデルを選択すればターゲットがモニターに映し出される。整備士にとっては、エーミングの煩雑な実施準備や作業時間の削減が見込める。
(11月6日 日刊自動車新聞)

3.明治産業がデジタルADAS

同社は、エーミング作業で必要なターゲットボードをモニターで代用できる輸入車用「マーレテックプロデジタルADAS」を発売。自動で車両との距離を補正しターゲットを映し出せ、敷地面積に制約がある整備事業者でもエーミングが可能。
(11月17日 日刊自動車新聞)

4.バンザイ 新型ヘッドライトテスタを発売

 同社は、従来商品より高速で高性能な新型ヘッドライトテスター「HT-542シリーズ」を発売した。CMOSカメラを従来製品より2倍高解像度化し、車両正対画像がより鮮明になった。オプションで測定値記録画面のSD外部出力機能を追加した。
(11月19日 日刊自動車新聞)

5.KTC  手順書をデジタル化して記録・管理

 同社は、次世代作業トレーサビリティシステム トレサスIM/EMを発売した。製造現場などで作成する作業手順書をデジタル化し、その作業手順書に基づいた結果を記録・管理できるもので、作業管理者用のトレサスIMと現場作業者用のトレサスEMからなるソフトウエアだ。
(11月19日 日刊自動車新聞)

6.車載版他ジッャキを電動化

ニューレイトンは、自動車用品ブランド「エマーソン」の新製品として、純正ジャッキを電動化できる『ジャッキアップらくちん』の販売。操作性の悪さを「電動化」することで補い、手軽で簡単にタイヤ交換できるサポートアイテムとして開発。
(11月24日  Response)

7.ヘルツ電子 「ポッカヨケ」ツールに薄型追加

同社は、生産現場の作業者のミス防止を支援するツール「ポカヨケ用送信機」シリーズで、トルクレンチなどレンチに取り付け締結回数をカウントするタイプに薄型を追加し、発売した。従来製品に比べ厚さを40%減の10ミリメートルにした。
(11月30日 日刊工業新聞)

カーアフター

8.加藤電機 スマホで車両位置確認

同社は、LTEネットワークに対応した位置情報緊急通知システムの新製品「iVIPER iV7」を発売。犯罪発生時のリアルタイムな緊急通報、盗難が発生した場合のGPS位置検索機能などを搭載。操作範囲は約3000km。
(11月9日  GAZOO.COM)

9.空気入れ機能付きコードレスクリーナー

AFUストアは、電動空気入れとしても利用できる、乾湿両用コードレス 2 in 1 カークリーナー「GV01」の先行販売をクラウドファンディングサービスMakuakeにて開始。充電式小型ハンディクリーナーと電動エアポンプが一つになった。
(11月14日  Response)

10.JVDケンウッドがドラレコ検品

 同社は、ドライブレコーダー検品工程で、カメラ側で人工知能処理するエッジAIカメラを活用した自動化ソリューションシステムの稼働を開始すると発表。人間の目では見過ごしてしまう異常画面を検出することで製造の効率化を図る。
(11月14日 日刊自動車新聞)

11.NTTドコモ参入

 同社は、通信型ドライブレコーダー市場に参入を発表。JVCケンウッドと共同開発したeSIMを内蔵した通信型ドライブレコーダー、クラウド、スマートフォンを連携して、交通事故や駐車中の異常時の映像や位置情報を記録、家族などに通知。
(11月14日 日刊自動車新聞)

12.トプコンテクノハウスが2D分光放射計

 同社は、独自開発の分光フィルターを搭載した2D分光放射計「SR-5100」を販売。非破壊・非接触で光源の波長特性や材料の分光透過率特性、物体の分光反射率特性など、光源や物体の特性について500万画素の分光特性評価を高精度に行う。
(11月18日 日刊自動車新聞)

カーメーカー

13.大型車メーカー アフターサービスが業績下支え

感染拡大による需要減を受け、20年4~9月期の国内販売台数は日野といすゞともに前年同期比で2割超減少。保有ビジネスの強化で、いすゞは大型・小型トラックの入庫率を約5%伸ばし、営業利益を底支えした。
(11月12日 日刊工業新聞)

14.ホンダ レベル3 年度内投入

同社は、「レベル3」のシステムを高級セダン「レジェンド」に搭載し、20年度内の発売を予定。国交省から「型式指定」を取得。レベル3の車両の型式指定は世界で初めて。実用化も世界初。価格は今後明らかにする。
(11月12日 日刊工業新聞)

15.日産 ブルー・スイッチ100件に到達

同社は、電気自動車(EV)を通じて地域課題の解決を目指す「ブルー・スイッチ」の取り組みが100件に達したと発表した。今後も、EVを単なる移動手段としてだけではなく、エネルギーマネージメントなど社会のインフラの一部としての活用幅を広げる。
(11月16日 日刊自動車新聞)

16.マツダ ディーゼルエンジン+48VHV

同社は、次期型クリーンディーゼルエンジンに48㌾マイルドハイブリッドシステムを組み合わせたディーゼル車を欧州に投入。断熱性などを高めた次期型エンジンをベースとして環境性能の高いパワートレインに仕上げる。
(11月18日  日刊工業新聞)

17.トヨタ 足踏み式消毒スタンド発売

 社内で製作した足踏み式消毒スタンドを「しょうどく大使」と名付け、全国のトヨタ系販売店やレンタリース店を通じて発売すると発表した。ものづくりのノウハウやトヨタ生産方式(TPS)を生かし、社会貢献活動を進めており、消毒スタンドの外販もこの一環だ。
(11月26日 日刊自動車新聞)

18.トヨタ アジアで電動車普及へ

 同社は、アジア地域の電動車普及に注力する。タイでのハイブリット車(HV)の生産車種拡大に加えて、インドネシアでは22年からHVの現地生産を開始する。同社は電動車生産の現地化やEV活用に向けたビジネスモデルの構築などで普及を後押ししたい考えだ。
(11月30日 日刊自動車新聞)

部品・用品

19.イサム塗料が光硬化型パテを発売

 同社は、長短二つの波長の光を照射して硬化させる光硬化型パテ「ライトアップPlus」を発売。専用の照射機で光を照射し数十秒で硬化する超速乾型パテ。パテ付けと同時に面出しを行うパテ・オン・パテ工法が可能だ。
(11月5日 日刊自動車新聞)

20.村田 積層セラミックコンデンサー世界最小で最薄

 同社は、自動車の電子制御ユニット(ECU)内プロセッサー向けに、世界最小かつ最薄のLW逆転低ESLチップ積層セラミックコンデンサー「LLC152D70G105ME01」を開発したと発表。先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の進展をにらみ、量産を開始した。
(11月10日 日刊自動車新聞)

21.旭化成 新たなデモカー来年早々にも完成

 同社は、多数の自動車向け材料を採用した新たなデモカーを製作する。コンセプトカーではなく市販車を活用し、同社の既存製品が持つ効果を体験できる実験車として位置付ける。新たなデモカーは来年早々にも完成させる。
(11月12日 日刊自動車新聞)

22.ナンバープレート読み取りシステム開発

パナソニックアイプロセンシングソリューションズは、高精度ナンバー認識システム「ナンバーキャッチII」を発売。AIを搭載したネットワークカメラ単体で車両のナンバープレートを認識してデータ化し、映像監視ソフトウェアにデータを蓄積、検索と照合が可能。
(11月12日  Response)

23.自動運転車のパンクに 遠隔監視

住友ゴムは、レベル4の自動運転車のタイヤ空気圧を遠隔監視する実証実験を実施。ドライバーがいない自動運転車のタイヤ空気圧を監視することで、パンクなどのタイヤトラブルの予知保全や、トラブル発生時の早期対応に貢献。
(11月18日  MONOist)

24.アイシン製eアクスルをレクサスが採用

 同社は、自社製の「eアクスル」がトヨタ自動車の電気自動車、「レクサスUX300e」に採用されたと発表。eアクスルは、モーターや変速機、作動装置などの「トランスアクスル」をユニット化した部品。
(11月18日 日刊自動車新聞)

25.古河電工 世界最高水準の強度実現

 世界最高水準の強度を持つ導電用アルミニウム合金線材を開発したと発表した。アルミ合金は、軽量化が求められる自動車用ワイヤーハーネスなどで採用が拡大する。運動や張力を伴う製品にも適用できるほか、軽量化効果で適用製品の省エネルギー化も期待できる。
(11月20日 日刊自動車新聞)

26.古河AS 準ミリ波レーダー逆走や事故防止へ

 同社は、準ミリ波レーダーの用途を車載からインフラに拡大すると発表。車載の信号処理技術をベースに、歩行者や車両などの観測範囲を確保する技術を開発した。社会問題化する高速道路逆走の検知や、一般道での事故を未然に防止するインフラへの適用を見込む。
(11月21日 日刊自動車新聞)

27.東レ 無孔セパレーターを開発

 同社は、リチウムイオン電池の次世代負極材として期待されている金属リチウムの実用化に向け、無孔セパレーターを開発したと発表した。今後電池メーカーとの協業を進め、3~5年以内にプロトタイプを製作。早期の実用化を目指す方針だ。
(11月24日 日刊自動車新聞)

28.プレス工業 プレスレスの新工法導入

 シャシーフレーム生産でプレス機を使用しない新工法をグローバルで取り入れる。プレス機は、装置自体のコストや、製品ごとに金型が必要なため、設備投資の負担が重くなる。プレス以外の塑性加工による生産を可能にすることで、少量生産などの要望に対応する。
(11月27日 日刊自動車新聞)

建機・農機

29.井関農機がトラクター低価格化

 同社は、33馬力と36馬力機種のトラクターで、低価格仕様の「NTA335L」「NT365L」を2021年3月に発売する。エンジンの内製化や、エアコンをオートタイプから手動調整にすることなどで従来品より約2割の低価格化を実現した。
(11月5日 日刊工業新聞)

30.鉄鋼三社 今期業績予想を上方修正

 新型コロナウイルスの影響で一時期は自動車など製造業全般の需要先で生産が停滞した。自動車など実需の回復に加え、鉄鋼各社は生産性改善や労務費の削減など緊急的なコスト削減を進めており、業績のさらなる悪化に歯止めがかかってきた。
(11月11日 日刊自動車新聞)

31.鉄道駅用センサーを建機衝突防止に活用

日本信号は鉄道駅のホームドアで培った3次元センサー技術を他分野に活用。一定エリア内のさまざまな物体から障害物のみを検知する「3D距離画像センサー」を、建設機械の衝突事故防止用としてメーカーにサンプル出荷。
(11月17日  日刊工業新聞)

32.コマツの小型ショベル

 同社は、排ガス規制の2014年基準に対応した7tクラスの小型油圧ショベル「PC78US-11」を国内市場向けに発売。自社開発の新エンジンを搭載して基本性能や機能を向上。ダンプ積み込み作業時の作業効率を従来機より23%向上させた。
(11月19日 日刊工業新聞)

33.極東開発のコンクリートポンプ車

同社は、26m級ブームを搭載し、圧送能力を大幅に高めた大型のピストン式コンクリートポンプ車「ピストンクリートPY120B-26D」を24日に発売。最大出力が従来比35%大きいポンプユニットを採用した。価格は7372万円(消費税抜き)。
(11月24日 日刊工業新聞)

データ

34.10月の新車販売13ヶ月振りプラス

 10月の新車販売台数が13ヵ月ぶりのプラスに転じた。登録車と軽自動車の合算で40万6851台となり、前年同月と比べて29.2%増加した。過去10年の中で上から3番目の水準となるなど、新車販売市場の回復が進んでいる。
(11月4日 日刊自動車新聞)

35.フェラーリ世界販売17%減 日本は8.5%増

20年1~9月の総販売台数は6440台。前年同期比は17%減。欧州や中東、アフリカが、前年同期比1%減,南北アメリカは29%減,中国は、77%減の181台。日本は767台を登録し、前年同期比は8.5%増と伸びている。
(11月6日  Response)

36.建機4社の4-9月期決算

3社の売上高が前年同期比20%以上の減収。21年3月期見通しはマイナス予想自体は変わらないが、コマツと、住友建機を傘下に持つ住友重機械工業が売上高を上方修正。神戸製鋼所は建機部門の売上高を下方修正。
(11月6日 日刊工業新聞)

37.20年外国メーカー新車販売1割減26万台前後

 20年(1~12月)の外国メーカー車新規登録台数が26万台前後になる見通しだ。新型コロナウイルスまん延による影響で4月以降の販売台数が大幅な落ち込みに見舞われ、暦年実績で前年より1割以上減少する見込み。
(11月7日 日刊自動車新聞)

38.10月の輸入車 32%増

10月の外国メーカー車の輸入車登録台数は、前年同月比32・9%増の2万2088台。19年9月以来、13カ月ぶりに増加へ転じた。消費増税と台風被害が重なり登録台数が低水準だったことによる反動増が大きかった。
(11月10日 日刊工業新聞)

39.10月の普通トラック販売 27%増

10月の普通トラックの販売台数は、前年同月比27・8%増の6145台となり、13カ月ぶりに前年同月の実績を上回った。2年前(18年10月)の販売実績は6261台だったことから、ほぼ例年並みに戻った。
(11月26日  日刊工業新聞)

40.トヨタ 12~2月 世界生産1割増強へ

同社は向こう3カ月(12月~21年2月)の車両生産計画を策定し、世界生産台数を前年同期比12・0%増の224万台程度に設定。海外生産に至っては米中を中心に前年同期比2割弱増の高い伸びとなる見込みだ。
( 11月27日 中部経済新聞)

41.車8社の世界生産 10月2.7%増

車8社の10月の世界生産台数は前年同月比2・7%増の243万8045台。9月から2カ月連続のプラス。景気が回復しつつある中国を筆頭に、生産活動が堅調に推移。トヨタは過去最高を記録。
(11月30日 日刊工業新聞)

42.11月の新車販売 6.7%増

11月の新車販売台数は、前年同月比6・7%増の41万1601台となり、2カ月連続のプラス。前年の消費増税の反動増が主な要因。回復基調だが、18年11月実績と比べると6・9%減で依然、影響が色濃く残っている。
(12月2日 日刊工業新聞)

43.10月の建機出荷2%減 マイナス幅縮小

10月の建設機械出荷金額は前年同月比2・8%減の1908億300万円で、13カ月連続のマイナスに。マイナス幅は9月の同23・3%減より縮小した。内需は6カ月ぶりのプラス、輸出は15カ月連続のマイナスだった。
(12月2日 日刊工業新聞)

その他

44.政府 自動車部品の関税撤廃へ

 日本を含む15カ国間で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に署名。発効すれば、世界の国内総生産(GDP)や貿易総額、人口の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。自動車部品などの関税を段階的に引き下げ、撤廃していく方針。
(11月17日 日刊自動車新聞)

45.経産省 中国で12月施行の輸出管理法について

 同省は、中国で12月1日に施行される「輸出管理法」に対する考え方を産業界に示した。各企業に備えを求める一方で、「サプライチェーンの分断が不当に求められるようなら、経産省が前面に立って支援する」とした。
(11月18日 日刊自動車新聞)

46.グリーンディーゼル車 一律免税終了

政府は21年度からクリーンディーゼル車への自動車重量税を一律に免税(100%減税)する措置をやめる。いまは1.6トン程度の車で年1万円の重量税を免除。さらに環境負荷が低いEVなどへの切り替えを促す。
(11月19日  日本経済新聞)

47.自動運転で合流成功 5G制御実証

スバルとソフトバンクは、自動運転の制御に関わる共同研究で、合流時の二つの車両支援技術に世界で初めて成功。5Gと、車両間や路車間通信の無線技術「セルラーV2X通信システム」を活用した実証実験を行った。
(11月25日  日刊工業新聞)

48.新東名 120Km/h 本格運用へ

新東名高速道路・御殿場JCT付近~浜松いなさJCT付近間(約145km)の6車線化工事が12月22日に完成し、同日14時から同区間において、最高速度規制120km/hの本格運用が開始される予定。
(11月29日  Response)

令和2年12月2日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

PAGETOP