同社は、「定置型非常用電源装置」を発売。非常時に整備工場でリフト、コンプレッサー、その他の機器なども停電時に稼働させることが可能となる。自然災害が頻発する国内の状況を踏まえ、万一の際の備えを万全にする意味で販売を強化する。
（１１月５日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業に必要なﾀｰｹﾞｯﾄﾎﾞｰﾄﾞをﾓﾆﾀｰで代用した「ｾｲｹﾝｴｰﾐﾝｸﾞﾓﾆﾀｰ」を発売した。ﾒｰｶｰ、車種、ﾓﾃﾞﾙを選択すればﾀｰｹﾞｯﾄがﾓﾆﾀｰに映し出される。整備士にとっては、ｴｰﾐﾝｸﾞの煩雑な実施準備や作業時間の削減が見込める。
（１１月６日 日刊自動車新聞）
同社は、エーミング作業で必要なターゲットボードをモニターで代用できる輸入車用「マーレテックプロデジタルADAS」を発売。自動で車両との距離を補正しターゲットを映し出せ、敷地面積に制約がある整備事業者でもエーミングが可能。
（１１月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、従来商品より高速で高性能な新型ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾃｽﾀｰ「HT-542ｼﾘｰｽﾞ」を発売した。CMOSｶﾒﾗを従来製品より2倍高解像度化し、車両正対画像がより鮮明になった。ｵﾌﾟｼｮﾝで測定値記録画面のSD外部出力機能を追加した。
（１１月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、次世代作業ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑ ﾄﾚｻｽIM/EMを発売した。製造現場などで作成する作業手順書をﾃﾞｼﾞﾀﾙ化し、その作業手順書に基づいた結果を記録・管理できるもので、作業管理者用のﾄﾚｻｽIMと現場作業者用のﾄﾚｻｽEMからなるｿﾌﾄｳｴｱだ。
（１１月１９日 日刊自動車新聞）
ﾆｭｰﾚｲﾄﾝは､自動車用品ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｴﾏｰｿﾝ｣の新製品として､純正ｼﾞｬｯｷを電動化できる『ｼﾞｬｯｷｱｯﾌﾟらくちん』の販売｡操作性の悪さを｢電動化｣することで補い､手軽で簡単にﾀｲﾔ交換できるｻﾎﾟｰﾄｱｲﾃﾑとして開発｡
(１１月２４日 Response)
同社は､生産現場の作業者のﾐｽ防止を支援するﾂｰﾙ｢ﾎﾟｶﾖｹ用送信機｣ｼﾘｰｽﾞで､ﾄﾙｸﾚﾝﾁなどﾚﾝﾁに取り付け締結回数をｶｳﾝﾄするﾀｲﾌﾟに薄型を追加し､発売した｡従来製品に比べ厚さを40%減の10ﾐﾘﾒｰﾄﾙにした｡
(１１月３０日 日刊工業新聞)
同社は､LTEﾈｯﾄﾜｰｸに対応した位置情報緊急通知ｼｽﾃﾑの新製品｢iVIPER iV7｣を発売｡犯罪発生時のﾘｱﾙﾀｲﾑな緊急通報､盗難が発生した場合のGPS位置検索機能などを搭載｡操作範囲は約3000km｡
(１１月９日 GAZOO.COM)
AFUｽﾄｱは､電動空気入れとしても利用できる､乾湿両用ｺｰﾄﾞﾚｽ 2 in 1 ｶｰｸﾘｰﾅｰ｢GV01｣の先行販売をｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽMakuakeにて開始｡充電式小型ﾊﾝﾃﾞｨｸﾘｰﾅｰと電動ｴｱﾎﾟﾝﾌﾟが一つになった｡
(１１月１４日 Response)
同社は、ドライブレコーダー検品工程で、カメラ側で人工知能処理するエッジAIカメラを活用した自動化ソリューションシステムの稼働を開始すると発表。人間の目では見過ごしてしまう異常画面を検出することで製造の効率化を図る。
（１１月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、通信型ドライブレコーダー市場に参入を発表。JVCケンウッドと共同開発したeSIMを内蔵した通信型ドライブレコーダー、クラウド、スマートフォンを連携して、交通事故や駐車中の異常時の映像や位置情報を記録、家族などに通知。
（１１月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、独自開発の分光フィルターを搭載した2D分光放射計「SR-5100」を販売。非破壊・非接触で光源の波長特性や材料の分光透過率特性、物体の分光反射率特性など、光源や物体の特性について500万画素の分光特性評価を高精度に行う。
（１１月１８日 日刊自動車新聞）
感染拡大による需要減を受け､20年4~9月期の国内販売台数は日野といすゞともに前年同期比で2割超減少｡保有ﾋﾞｼﾞﾈｽの強化で､いすゞは大型･小型ﾄﾗｯｸの入庫率を約5%伸ばし､営業利益を底支えした｡
(１１月１２日 日刊工業新聞)
同社は､｢ﾚﾍﾞﾙ3｣のｼｽﾃﾑを高級ｾﾀﾞﾝ｢ﾚｼﾞｪﾝﾄﾞ｣に搭載し､20年度内の発売を予定｡国交省から｢型式指定｣を取得｡ﾚﾍﾞﾙ3の車両の型式指定は世界で初めて｡実用化も世界初｡価格は今後明らかにする｡
(１１月１２日 日刊工業新聞)
同社は、電気自動車（EV）を通じて地域課題の解決を目指す「ﾌﾞﾙｰ・ｽｲｯﾁ」の取り組みが100件に達したと発表した。今後も、EVを単なる移動手段としてだけではなく、ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄなど社会のｲﾝﾌﾗの一部としての活用幅を広げる。
（１１月１６日 日刊自動車新聞）
同社は､次期型ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝに48㌾ﾏｲﾙﾄﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑを組み合わせたﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車を欧州に投入｡断熱性などを高めた次期型ｴﾝｼﾞﾝをﾍﾞｰｽとして環境性能の高いﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝに仕上げる｡
(１１月１８日 日刊工業新聞)
社内で製作した足踏み式消毒ｽﾀﾝﾄﾞを「しょうどく大使」と名付け、全国のﾄﾖﾀ系販売店やﾚﾝﾀﾘｰｽ店を通じて発売すると発表した。ものづくりのﾉｳﾊｳやﾄﾖﾀ生産方式（TPS）を生かし、社会貢献活動を進めており、消毒ｽﾀﾝﾄﾞの外販もこの一環だ。
（１１月２６日 日刊自動車新聞）
同社は、ｱｼﾞｱ地域の電動車普及に注力する。ﾀｲでのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）の生産車種拡大に加えて、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでは22年からHVの現地生産を開始する。同社は電動車生産の現地化やEV活用に向けたﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築などで普及を後押ししたい考えだ。
（１１月３０日 日刊自動車新聞）
同社は、長短二つの波長の光を照射して硬化させる光硬化型パテ「ライトアップPlus」を発売。専用の照射機で光を照射し数十秒で硬化する超速乾型パテ。パテ付けと同時に面出しを行うパテ・オン・パテ工法が可能だ。
（１１月５日 日刊自動車新聞）
同社は、自動車の電子制御ﾕﾆｯﾄ（ECU）内ﾌﾟﾛｾｯｻｰ向けに、世界最小かつ最薄のＬＷ逆転低ESLﾁｯﾌﾟ積層ｾﾗﾐｯｸｺﾝﾃﾞﾝｻｰ「LLC152D70G105ME01」を開発したと発表。先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）や自動運転技術の進展をにらみ、量産を開始した。
（１１月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、多数の自動車向け材料を採用した新たなﾃﾞﾓｶｰを製作する。ｺﾝｾﾌﾟﾄｶｰではなく市販車を活用し、同社の既存製品が持つ効果を体験できる実験車として位置付ける。新たなﾃﾞﾓｶｰは来年早々にも完成させる。
（１１月１２日 日刊自動車新聞）
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｱｲﾌﾟﾛｾﾝｼﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは､高精度ﾅﾝﾊﾞｰ認識ｼｽﾃﾑ｢ﾅﾝﾊﾞｰｷｬｯﾁII｣を発売。AIを搭載したﾈｯﾄﾜｰｸｶﾒﾗ単体で車両のﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄを認識してﾃﾞｰﾀ化し､映像監視ｿﾌﾄｳｪｱにﾃﾞｰﾀを蓄積､検索と照合が可能｡
(１１月１２日 Response)
住友ｺﾞﾑは､ﾚﾍﾞﾙ4の自動運転車のﾀｲﾔ空気圧を遠隔監視する実証実験を実施｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰがいない自動運転車のﾀｲﾔ空気圧を監視することで､ﾊﾟﾝｸなどのﾀｲﾔﾄﾗﾌﾞﾙの予知保全や､ﾄﾗﾌﾞﾙ発生時の早期対応に貢献｡
(１１月１８日 MONOist)
同社は、自社製の「eアクスル」がトヨタ自動車の電気自動車、「レクサスUX300e」に採用されたと発表。eアクスルは、モーターや変速機、作動装置などの「トランスアクスル」をユニット化した部品。
（１１月１８日 日刊自動車新聞）
世界最高水準の強度を持つ導電用ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金線材を開発したと発表した。ｱﾙﾐ合金は、軽量化が求められる自動車用ﾜｲﾔｰﾊｰﾈｽなどで採用が拡大する。運動や張力を伴う製品にも適用できるほか、軽量化効果で適用製品の省ｴﾈﾙｷﾞｰ化も期待できる。
（１１月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、準ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰの用途を車載からｲﾝﾌﾗに拡大すると発表。車載の信号処理技術をﾍﾞｰｽに、歩行者や車両などの観測範囲を確保する技術を開発した。社会問題化する高速道路逆走の検知や、一般道での事故を未然に防止するｲﾝﾌﾗへの適用を見込む。
（１１月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の次世代負極材として期待されている金属ﾘﾁｳﾑの実用化に向け、無孔ｾﾊﾟﾚｰﾀｰを開発したと発表した。今後電池ﾒｰｶｰとの協業を進め、3～5年以内にﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟを製作。早期の実用化を目指す方針だ。
（１１月２４日 日刊自動車新聞）
ｼｬｼｰﾌﾚｰﾑ生産でﾌﾟﾚｽ機を使用しない新工法をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで取り入れる。ﾌﾟﾚｽ機は、装置自体のｺｽﾄや、製品ごとに金型が必要なため、設備投資の負担が重くなる。ﾌﾟﾚｽ以外の塑性加工による生産を可能にすることで、少量生産などの要望に対応する。
（１１月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、33馬力と36馬力機種のトラクターで、低価格仕様の「NTA335L」「NT365L」を2021年3月に発売する。エンジンの内製化や、エアコンをオートタイプから手動調整にすることなどで従来品より約2割の低価格化を実現した。
（１１月５日 日刊工業新聞）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で一時期は自動車など製造業全般の需要先で生産が停滞した。自動車など実需の回復に加え、鉄鋼各社は生産性改善や労務費の削減など緊急的なｺｽﾄ削減を進めており、業績のさらなる悪化に歯止めがかかってきた。
（１１月１１日 日刊自動車新聞）
日本信号は鉄道駅のﾎｰﾑﾄﾞｱで培った3次元ｾﾝｻｰ技術を他分野に活用｡一定ｴﾘｱ内のさまざまな物体から障害物のみを検知する｢3D距離画像ｾﾝｻｰ｣を､建設機械の衝突事故防止用としてﾒｰｶｰにｻﾝﾌﾟﾙ出荷｡
(１１月１７日 日刊工業新聞)
同社は、排ガス規制の2014年基準に対応した7tクラスの小型油圧ショベル「PC78US-11」を国内市場向けに発売。自社開発の新エンジンを搭載して基本性能や機能を向上。ダンプ積み込み作業時の作業効率を従来機より23％向上させた。
（１１月１９日 日刊工業新聞）
同社は、26m級ブームを搭載し、圧送能力を大幅に高めた大型のピストン式コンクリートポンプ車「ピストンクリートPY120B-26D」を24日に発売。最大出力が従来比35％大きいポンプユニットを採用した。価格は7372万円（消費税抜き）。
（１１月２４日 日刊工業新聞）
10月の新車販売台数が13ヵ月ぶりのﾌﾟﾗｽに転じた。登録車と軽自動車の合算で40万6851台となり、前年同月と比べて29.2％増加した。過去10年の中で上から3番目の水準となるなど、新車販売市場の回復が進んでいる。
（１１月４日 日刊自動車新聞）
20年1~9月の総販売台数は6440台｡前年同期比は17%減｡欧州や中東､ｱﾌﾘｶが､前年同期比1%減,南北ｱﾒﾘｶは29%減,中国は､77%減の181台。日本は767台を登録し､前年同期比は8.5%増と伸びている｡
(１１月６日 Response)
3社の売上高が前年同期比20%以上の減収｡21年3月期見通しはﾏｲﾅｽ予想自体は変わらないが､ｺﾏﾂと､住友建機を傘下に持つ住友重機械工業が売上高を上方修正｡神戸製鋼所は建機部門の売上高を下方修正｡
(１１月６日 日刊工業新聞)
20年（1～12月）の外国ﾒｰｶｰ車新規登録台数が26万台前後になる見通しだ。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽまん延による影響で4月以降の販売台数が大幅な落ち込みに見舞われ、暦年実績で前年より1割以上減少する見込み。
（１１月７日 日刊自動車新聞）
10月の外国ﾒｰｶｰ車の輸入車登録台数は､前年同月比32･9%増の2万2088台｡19年9月以来､13ｶ月ぶりに増加へ転じた｡消費増税と台風被害が重なり登録台数が低水準だったことによる反動増が大きかった｡
(１１月１０日 日刊工業新聞)
10月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同月比27･8%増の6145台となり､13ｶ月ぶりに前年同月の実績を上回った｡2年前(18年10月)の販売実績は6261台だったことから､ほぼ例年並みに戻った｡
(１１月２６日 日刊工業新聞)
同社は向こう3ｶ月(12月~21年2月)の車両生産計画を策定し､世界生産台数を前年同期比12･0%増の224万台程度に設定｡海外生産に至っては米中を中心に前年同期比2割弱増の高い伸びとなる見込みだ｡
( １１月２７日 中部経済新聞)
車8社の10月の世界生産台数は前年同月比2･7%増の243万8045台｡9月から2ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡景気が回復しつつある中国を筆頭に､生産活動が堅調に推移｡ﾄﾖﾀは過去最高を記録｡
(１１月３０日 日刊工業新聞)
11月の新車販売台数は､前年同月比6･7%増の41万1601台となり､2ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡前年の消費増税の反動増が主な要因｡回復基調だが､18年11月実績と比べると6･9%減で依然､影響が色濃く残っている｡
(１２月２日 日刊工業新聞)
10月の建設機械出荷金額は前年同月比2･8%減の1908億300万円で､13ｶ月連続のﾏｲﾅｽに｡ﾏｲﾅｽ幅は9月の同23･3%減より縮小した｡内需は6ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ､輸出は15ｶ月連続のﾏｲﾅｽだった｡
(１２月２日 日刊工業新聞)
日本を含む15カ国間で東ｱｼﾞｱ地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名。発効すれば、世界の国内総生産（GDP）や貿易総額、人口の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。自動車部品などの関税を段階的に引き下げ、撤廃していく方針。
（１１月１７日 日刊自動車新聞）
同省は、中国で12月1日に施行される「輸出管理法」に対する考え方を産業界に示した。各企業に備えを求める一方で、「ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの分断が不当に求められるようなら、経産省が前面に立って支援する」とした。
（１１月１８日 日刊自動車新聞）
政府は21年度からｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車への自動車重量税を一律に免税(100%減税)する措置をやめる｡いまは1.6ﾄﾝ程度の車で年1万円の重量税を免除｡さらに環境負荷が低いEVなどへの切り替えを促す｡
(１１月１９日 日本経済新聞)
ｽﾊﾞﾙとｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは､自動運転の制御に関わる共同研究で､合流時の二つの車両支援技術に世界で初めて成功｡5Gと､車両間や路車間通信の無線技術｢ｾﾙﾗｰV2X通信ｼｽﾃﾑ｣を活用した実証実験を行った｡
(１１月２５日 日刊工業新聞)
新東名高速道路・御殿場JCT付近～浜松いなさJCT付近間（約145km）の6車線化工事が12月22日に完成し、同日14時から同区間において、最高速度規制120km/hの本格運用が開始される予定。
(１１月２９日 Response)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
