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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和2年11月(第414号)

機械器具

1.トルクレンチの日常点検

KTCは、機械式トルクレンチ、デジタル式トルクレンチ、トルクドライバなど測定機器のトルクチェックが可能な「デジタルトルクチェッカー」の3モデルを発売。小売参考価格は26万1000円~27万7000円。
特長は簡単操作で手軽にトルクチェックができる。
(10月5日  日本産機新聞)

2.バンザイ 初のウェッブセミナー

 同社はコロナ禍での整備事業者の生き残り策を提案する「ウェブセミナー」を開催する。今春にスタートした特定整備をはじめとした法律改正への対応、対面が難しい現状での顧客との接点づくり、職場環境の整備など11のテーマを設定した。
(10月8日 日刊自動車新聞)

3.東日製作所が最新カタログ

 同社は、最新カタログ「東日トルク機器総合製品案内2020.09」の無料配布とPDFダウンロード、電子カタログの閲覧を開始した。同社の主なトルク機器を網羅した。新製品情報や技術資料を充実し、来年5月までの講習会のスケジュールを掲載。
(10月8日 日刊自動車新聞)

4.空研 オータムフェア11月末まで

 同社は、特別セール「エアーツール・オータムフェア」を11月30日まで実施する。コロナ禍で販売店による展示会が中止や延期となっていることから、代替セールを行い需要掘り起こしにつなげる。セール対象機種は6機種で、それぞれに特典を付ける。
(10月8日 日刊自動車新聞)

5.興和精機がタイヤチェンジャー

 同社は、マウントプレスを新たに付与した「二輪車用タイヤチェンジャー」を発売。顧客からの要望を受けて開発した。二輪車でも増加しつつある扁平タイヤに対応し、上からの圧力をかけやすくなるように工夫している。
(10月8日 日刊自動車新聞)

6.スギヤス 新製品タイヤ交換用簡易リフト

 同社は、タイヤ交換用簡易リフトの新製品「TLReborn」(ティーエルリボーン)を発売した。既存の同リフトでは作業できなかった大型ミニバンの対応を可能とし、作業有効スペースを広く確保することなどで業務効率の向上と整備士の作業負担軽減を図った。
(10月13日 日刊自動車新聞)

7.興和精機が二輪車用タイヤゲージ

 同社は、樹脂チャックを用いた「二輪車用タイヤゲージ」を発売。二輪車のアルミホイールでデザイン性に優れた商品が相次いで登場していることから、チャック部に樹脂を利用することで傷がつきにくいように工夫した。
(10月15日 日刊自動車新聞)

8.スギヤスが新型低床リフト

 同社は、低床式バスやトラックにも対応した新製品の移動リフト「Todo10」を発売。最低機高を既販商品より135㎜低くし、低床化が進む大型車の整備に対応する。Todo10の最低機高は200㎜。既販商品の「FJ100」と比べ大幅に低床化を実現。
(10月20日 日刊自動車新聞)

9.81gのカーボン製モンキーレンチ発売開始

東神電気は、CARBLACK(カルブラック)モンキーレンチを、20年10月26日から販売開始。第一弾は、「Hi-5」の軽量で高度な特質を集約し、現場の声を形状・デザインの細部にまで反映させた炭素繊維樹脂製工具です。
(10月26日  紀伊民報)

10.ツールプラネット 初のエーミング用ターゲット発売

 同社初となるエーミング(機能調整)用ターゲット「カメラ光軸調整用ターゲット」を発売する。国産乗用車、トラックメーカー8社のカメラ・レーダー光軸調整エーミングに対応するターゲットのうち、「カメラエーミングデータブック」をセット販売する。特定整備への対応に役立ててもらう。
(10月27日 日刊自動車新聞)

11.スナップオン ADAS初期化用ターゲットボード

 同社は、先進運転支援システム(ADAS)のキャリブレーション(初期化)用ターゲットボードセット「MTG-ADAS-JP」を発売した。国産乗用車・トラックのADASカメラエーミング用のターゲットボード全11種13枚をパッケージする。製品には、エーミングする際に役立つデータブックを付属。
(10月29日 日刊自動車新聞)

12.三協リール ビット転落防止パネル発売

 同社は、地下ピットへの転落を防ぐ「F-all Security(エフオールセキュリティー)」を発売。高強度ハニカム構造パネルを採用し、耐荷重150重量キログラムを実現。軽量のため折り畳み・展開動作もスムーズで、独自ロック機構により展開するだけで自動で固定される。
(10月30日 日刊自動車新聞)

カーアフター

13.事業者用ドライブレコーダー

 JVCケンウッドは、「ケンウッド」ブランドから、特定販路向け1カメラ型ドライブレコーダー「DRN-350DC」「DRV-350DT」を10下旬に発売。レンタカー・リース車両管理やトラック事業者などへの導入を見込む。価格はオープン。
(10月16日 日刊自動車新聞)

14.プロスタッフが新製品8種追加

同社は、除菌消臭剤「ズバッと」シリーズに車室用消臭剤など新製品8種を追加発売。高濃度アルコールと塩化ベンザルコニウムを配合したアルコール除菌スプレーのほか、自動車のシート下に設置し安定化二酸化塩素を用いる消臭剤など展開。
(10月16日 日刊自動車新聞)

15.テインが純正互換スプリング

 同社は、純正互換スプリング「OE.TECH」を発売。純正の車高とスプリングレートに準拠しつつ、スプリングの自由長や密着長などの各部寸法などを純正同等に設計し、完全互換品とした。長期使用により劣化したスプリングの交換用して提案。
(10月16日 日刊自動車新聞)

16.オートバックスセブンがLEDバルブ

同社は、日星工業が「ポラーグ」ブランドで製造・販売するヘッド/フォグランプ用LEDバルブから8製品を、オートバックス専用モデルとして発売。新たに立ち上げたオ-トバックスオリジナルブランド「アルバライズ」シリーズとして発売。
(10月23日 日刊自動車新聞)

17.加藤電機のハンドルロック

 同社は、「ホーネット」ブランドから初のメタルワイヤー式ハンドルロック「LH-3SR」を発売。硬さと軽量さ、柔軟性を備えたメタルワイヤーを採用し、非使用時は折りたたんで収納できる。全国の用品店などで販売し、価格はオープン。
(10月23日 日刊自動車新聞)

18.日本ユニシス ドラレコに常時アップロード機能

同社は、法人向けに提供している通信型ドライブレコーダー「無事故プログラムDR」に、SDカードを抜かずに常時録画映像を確認できる新機能を追加。事故や危険運転時だけでなくその前後の映像も併せて確認出来る。
(10月26日  Response)

カーメーカー

19.水素燃料の鉄道の試験車両開発へ

 トヨタとJR東日本、日立は、水素を燃料としたハイブリット鉄道試験車両を共同開発することに合意したと発表した。トヨタは燃料電池車やFCバス培った技術、JR東日本は鉄道車両の設計・製造技術、日立はハイブリット駆動システムの技術を持ち寄る。
(10月7日 日刊自動車新聞)

20.トヨタ HV用電池の生産能力増強へ

プライムプラネットエナジー&ソリューションズは、徳島県でハイブリッド自動車の車載用角形リチウムイオン電池の生産を開始することを決定した。同社はトヨタ自動車とパナソニックの車載用角形電池の合弁会社。
(10月10日  Response)

21.ジャガー 車内ノイズ低減システム開発

同社は、室内から不要なロードノイズやタイヤノイズを取り除き、乗員に静かで洗練された移動体験を提供する「アクティブ・ロードノイズ・キャンセレーション」を開発した。不要なノイズピークを10dB、全体的なノイズレベルを3~4dB下げる。
(10月13日  Response)

22.プロスタッフが新製品8種追加

 同社は、除菌消臭剤「ズバッと」シリーズに車室用消臭剤など新製品8種を追加発売。高濃度アルコールと塩化ベンザルコニウムを配合したアルコール除菌スプレーのほか、自動車のシート下に設置し安定化二酸化塩素を用いる消臭剤など展開。
(10月16日 日刊自動車新聞)

23.ICT予防整備モニタリングサービス

 日野自動車は、コネクテッド技術を活用した予防整備により車両の稼働最大化に貢献する「ICT予防整備モニタリングサービス」の試験運用。車両から収集したデータを基に不調の予兆をモニタリングし、予防整備を実施する。
(10月17日  日刊自動車新聞)

24.ダイハツ レクサスとトヨタを抑え初の総合トップ

J.D.パワージャパンは、20年日本自動車耐久品質調査の結果を発表。ダイハツがブランド別ランキングで初の総合トップとなった。ランキングでは、ダイハツが初の総合トップ。2位は同点でレクサスとトヨタだった。
(10月21日  Response)

25.日産 中国での生産能力3割増へ

同社は21年中に、中国での生産能力を約3割、増強する。年140万台から、年180万台まで引き上げる。新型コロナウイルスの感染拡大後、主要国でいち早く需要が回復している中国で、業績改善の糸口をつかむ。
(10月27日 読売新聞)

26.乗用車8社の世界生産 9月1.7%増

9月の8社合計の世界生産台数は前年同月比1・7%増の241万5940台。19年7月以来14カ月ぶりにプラス。5月の同6割減を底に米国、中国がけん引し、回復基調。トヨタ自動車は新型車効果もあり過去最高を記録。
(10月30日 日刊工業新聞)

部品・用品

27.部品メーカー 自動車市場の回復に期待

 自動車市場の回復に対する期待が高まってきた。新型コロナウイルス感染症の収束はいまだに見通せないもの、自動車生産台数が回復傾向にあり、業績予想を上方修正する部品メーカーが出てきた。企業の景況感を示す指標も改善している。
(10月14日 日刊自動車新聞)

28.豊田自動織機 共用型宅配ボックス開発

関西送配電、豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は6者は、電柱等を活用した「まちなか宅配ボックスサービス」の試行を開始した。地域住民の生活エリアにて宅配荷物の受取りが可能になる。
(10月20日  Response)

29.リチウムイオン電池成長は一時停滞

矢野経済研究調査によると、19年のLiB主要4部材世界市場規模は、前年比6.7%増の209億7987万3000ドル。20年は同4.5%減の200億3811万7000ドルの見込み。中国市場にて、19年から成長率が鈍化傾向。
(10月25日  Response)

30.昭和電工 LIBに最適化したポリマー提案

 同社は、リチウムイオン電池(LIB)などに使用するセパレーター用ポリマー「ポリ-N-ビニルアセトアミド」の提案を本格化すると発表した。展開する「GE191シリーズ」は、200度の高温処理でも劣化しない耐熱性や、金属酸化物粒子を均一に分散、安定させるのが特徴。
(10月26日 日刊自動車新聞)

24.トヨタとパナソニックの合弁電池会社 生産性10倍に

車載電池会社「プライムプラネットエナジー&ソリューションズ」は電池開発や生産準備にかかる工程の生産性を10倍に引き上げる。部材の共用化に取り組み、開発にかかるコストと時間を削減。中国勢に生産性向上で対抗。
(10月27日 日本経済新聞)

31.ルネサス ADASと電動か領域強化

 同社は、先進運転支援システム(ADAS)と電動化領域を強化する。電気自動車(EV)で必要になるパワーマネジメントやモーターコントロール、ADAS向けセンシングにおける製品群を強化する。幅広い製品群で、顧客の開発効率を向上させる。
(10月31日 日刊自動車新聞)

建機・農機

32.日立建機 中国に低価格ショベル

同社は、中国市場向けに土木専用ミニショベル「ZX60C―5A」を発売した。走行装置の一部部品やエアコンなど空調設備を現地調達にすることで、価格を従来品の2割安に抑えた。20年度に400台の販売を目指す。
(10月13日  日刊工業新聞)

33.ヤンマーアグリがハウス用トラクター

 同社は、狭いほ場やハウス内での作業向けのトラクター「YT328A」を12月1日に発売する。新製品は従来機よりシート高さ、リアタイヤフェンダー、ハンドル高さをそれぞれ約10%低くし、延長も従来機比約6%短くした。
(10月13日 日刊工業新聞)

34.ヤンマー建機のミニショベル

 同社は、ミニショベル「ViO12-2A」を発売。上位機種で取り入れたサイドレバーを採用し、安定した手元操作の実現と広い操縦空間を確保。最縮小時の幅は830㎜のコンパクト設計で、住宅基礎や外構の工事など狭い現場向けに提案する。
(10月21日 日刊工業新聞)

35.日立建機 欧州に電動ショベル

同社は欧州市場で電動油圧ショベルの受注活動を始めた。8トンクラス「ZE85」で、同社では主力機での電動ショベルの商品化は今回が初めて。先行する欧州メーカーに対抗する。日本勢ではコマツも電動ショベルを開発済み。
(10月23日  日刊工業新聞)

36.ヤンマーアグリが小型トラクター

 同社は、小型な車体に高出力エンジンを搭載したトラクター「YT233A」を発売する。中山間地や都市近郊などで稲作のみの中小規模農家から、畑作・ハウス主体の複合経営農家まで幅広く使える。価格は312万5000~420万5000円(税抜き)。
(10月26日 日刊工業新聞)

37.極東開発工業のプレスゲート

 同社は、垂直昇降式テールゲートリフター「パワーゲートV型プレスゲート」のサイズラインアップを拡充し、発売すると発表。従来の1種類から4種類に拡充した。最大許容リフト荷重600㎏と800㎏でそれぞれ4機種を展開した。
(10月28日 日刊自動車新聞)

 

38.9月の建機出荷 23%減下げ幅縮小

9月の建機出荷額は、前年同月比23・3%減の1972億3700万円で12カ月連続のマイナス。8月の同31・4%減より縮小。内訳は内需が同22・1%減の1053億5700万円、輸出が同24・6%減の918億8000万円。
(10月30日 日刊工業新聞)

39.日立建機 中国に12トン低価格機

同社は中国市場に12トンの油圧ショベルを投入。都市土木用などに特化し、現地調達部品を増やすなどして従来機より価格を安く抑える。低価格機投入は10月に発売した6トンミニショベルに続いて2機種目。
(11月4日 日刊工業新聞)

データ

40.日系6社の中国新車販売 増

日系車メーカー6社合計の9月の中国新車販売は前年同月比16%増の約52万台。政府の販売支援が需要を押し上げ、5カ月連続で前年実績を上回った。トヨタは1―9月期の販売が前年同期比6・9%増となった。
(10月19日  日刊工業新聞)

41.米・車販売 回復鮮明

米国の自動車販売は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向が鮮明。日系自動車メーカー4社合計の9月の米新車販売台数は前年同月比15・4%増の約41万台と、7カ月ぶりに前年実績を上回った。
(10月21日  日刊工業新聞)

42.トヨタ世界販売 9月単月で過去最高

同社の9月の世界販売台数は前年同月比1.9%増の83万7千台、世界生産は11.7%増の84万2千台。9カ月ぶりに前年比でプラスに転じた。中国や米国がけん引し、販売・生産ともに9月単月としては過去最高。
(10月29日 日本経済新聞)

43.10月 新車登録台数31.6%増

10月の新車販売台数は前年同月比31.6%増の25万3304台で13か月ぶりのプラス。トヨタが同40.0%増の13万7510台、ホンダは同44.0%増の2万6483台でともに13か月ぶりのプラス。日産も同10.8%増。
(11月4日  GAZOO.COM)

その他

44.経産省公表 自動車の生産が回復し部品も好調

 同省が公表した自動車工業の8月の鉱工業生産指数(速報値、15年=100、季節調整済み)は88.0となり、3カ月連続でプラスとなった。普通乗用車や普通トラックの生産が回復したほか、駆動伝導・操縦装置部品なども好調だった。
(10月6日 日刊自動車新聞)

45.経産省まとめ 回復遅れ目立つ自動車小売業

同省がまとめた8月の商業動態統計速報によると、自動車小売業の販売額は前年同月比14.1%減の1兆2330億円で11カ月連続のマイナスを記録した。減少幅には若干回復の兆しが見られるものの、前年実績から2桁減となるのは5カ月連続。
(10月9日 日刊自動車新聞)

46.工作機械需要の回復が鮮明化

9月の工作機械受注実績は、前年同月比15・0%減。24カ月連続の減少となったものの、20年1月以来8カ月ぶりとなる800億円台を取り戻し、回復傾向が鮮明。内需、外需ともに前月比増加となった。
(10月14日  日刊工業新聞)

47.クルマからトンネル内のボルトに無線給電

京大とミネベアミツミは、無線給電技術を活用したトンネル内のインフラ点検の実証実験を開始する。 トンネル内の排煙用ジェットファンなどを固定するボルトに軸力センサーを設置し、ボルトのゆるみがないかを点検し、予知保全を行う。
(10月15日  MONOist)

48.全軽自協 促進キャンペーンを展開

 同連会は、「軽自動車理解促進広報キャンペーン」を実施する。軽自動車の魅力や社会的有用性を周知する事を狙い、テレビCMやウェブへの動画広告、クイズキャンペーンなどを展開する。地方や女性、高齢者、若者などに幅広くアピールする目的で、毎年実施する。
(10月19日 日刊自動車新聞)

49.日整連 整備技能学科試験合格率61.3%

 同連合は、20年度第一回自動車整備技能登録試験(学科試験)の結果を発表した。二級、三級、自動車車体を合わせて計6864人が受験し、4211人が合格した。学科試験の合格者が次に受験する実技試験の日程は21年1月17日。
(10月23日 日刊自動車新聞)

50.ドライブレコーダーをインフラメンテナンスに活用

アーバンエックステクノロジーズと三井住友海上火災保険は、ドライブレコーダーを活用して社会インフラのメンテナンスを支援する実証実験を実施する。道路の損傷場所を適切に検知できるかという技術的な課題を検証する。
(10月28日  Response)

51.ニューラルポケット AI活用しナンバー認識

同社は、映像解析で人工知能(AI)を活用したナンバープレート認識技術を開発したと発表した。国内全地域や異なる種別のナンバープレートを網羅し、悪環境で撮影した画像もほぼ100%の精度で認識可能という。
(10月28日 日刊自動車新聞)

52.中国 35年にガソリン車全廃へ

中国政府は35年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方針。50%を電気自動車などの新エネルギー車とし、残りの50%をハイブリッド車にする。ガソリンエンジン車は市場で販売できなくなる可能性が高い。
(10月29日  日刊工業新聞)

53.自工会 車輪脱落予防器具普及促進

自工会は大型トラックの車輪脱落を予防できる器具の普及を進める。同器具をホイールのナットに装着することで緩みを目視で確認しやすくなる。大型車の19年度の車輪脱落事故件数は過去最悪を更新した。
(10月30日 日刊工業新聞)

令和2年11月4日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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