KTCは､機械式ﾄﾙｸﾚﾝﾁ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式ﾄﾙｸﾚﾝﾁ､ﾄﾙｸﾄﾞﾗｲﾊﾞなど測定機器のﾄﾙｸﾁｪｯｸが可能な｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾙｸﾁｪｯｶｰ｣の3ﾓﾃﾞﾙを発売｡小売参考価格は26万1000円~27万7000円｡
特長は簡単操作で手軽にﾄﾙｸﾁｪｯｸができる。
(１０月５日 日本産機新聞)
同社はｺﾛﾅ禍での整備事業者の生き残り策を提案する「ｳｪﾌﾞｾﾐﾅｰ」を開催する。今春にｽﾀｰﾄした特定整備をはじめとした法律改正への対応、対面が難しい現状での顧客との接点づくり、職場環境の整備など11のﾃｰﾏを設定した。
（１０月8日 日刊自動車新聞）
同社は、最新カタログ「東日トルク機器総合製品案内2020.09」の無料配布とPDFダウンロード、電子カタログの閲覧を開始した。同社の主なトルク機器を網羅した。新製品情報や技術資料を充実し、来年5月までの講習会のスケジュールを掲載。
（１０月８日 日刊自動車新聞）
同社は、特別ｾｰﾙ「ｴｱｰﾂｰﾙ・ｵｰﾀﾑﾌｪｱ」を11月30日まで実施する。ｺﾛﾅ禍で販売店による展示会が中止や延期となっていることから、代替ｾｰﾙを行い需要掘り起こしにつなげる。ｾｰﾙ対象機種は6機種で、それぞれに特典を付ける。
（１０月8日 日刊自動車新聞）
同社は、マウントプレスを新たに付与した「二輪車用タイヤチェンジャー」を発売。顧客からの要望を受けて開発した。二輪車でも増加しつつある扁平タイヤに対応し、上からの圧力をかけやすくなるように工夫している。
（１０月８日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾀｲﾔ交換用簡易ﾘﾌﾄの新製品「TLReborn」(ﾃｨｰｴﾙﾘﾎﾞｰﾝ)を発売した。既存の同ﾘﾌﾄでは作業できなかった大型ﾐﾆﾊﾞﾝの対応を可能とし、作業有効ｽﾍﾟｰｽを広く確保することなどで業務効率の向上と整備士の作業負担軽減を図った。
（１０月１３日 日刊自動車新聞）
同社は、樹脂チャックを用いた「二輪車用タイヤゲージ」を発売。二輪車のアルミホイールでデザイン性に優れた商品が相次いで登場していることから、チャック部に樹脂を利用することで傷がつきにくいように工夫した。
（１０月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、低床式バスやトラックにも対応した新製品の移動リフト「Todo10」を発売。最低機高を既販商品より135㎜低くし、低床化が進む大型車の整備に対応する。Todo10の最低機高は200㎜。既販商品の「FJ100」と比べ大幅に低床化を実現。
（１０月２０日 日刊自動車新聞）
東神電気は､CARBLACK(ｶﾙﾌﾞﾗｯｸ)ﾓﾝｷｰﾚﾝﾁを､20年10月26日から販売開始｡第一弾は､｢Hi-5｣の軽量で高度な特質を集約し､現場の声を形状･ﾃﾞｻﾞｲﾝの細部にまで反映させた炭素繊維樹脂製工具です。
(１０月２６日 紀伊民報)
同社初となるｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）用ﾀｰｹﾞｯﾄ「ｶﾒﾗ光軸調整用ﾀｰｹﾞｯﾄ」を発売する。国産乗用車、ﾄﾗｯｸﾒｰｶｰ8社のｶﾒﾗ・ﾚｰﾀﾞｰ光軸調整ｴｰﾐﾝｸﾞに対応するﾀｰｹﾞｯﾄのうち、「ｶﾒﾗｴｰﾐﾝｸﾞﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ」をｾｯﾄ販売する。特定整備への対応に役立ててもらう。
（１０月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）のｷｬﾘﾌﾞﾚｰｼｮﾝ（初期化）用ﾀｰｹﾞｯﾄﾎﾞｰﾄﾞｾｯﾄ「MTG-ADAS-JP」を発売した。国産乗用車・ﾄﾗｯｸのADASｶﾒﾗｴｰﾐﾝｸﾞ用のﾀｰｹﾞｯﾄﾎﾞｰﾄﾞ全11種13枚をﾊﾟｯｹｰｼﾞする。製品には、ｴｰﾐﾝｸﾞする際に役立つﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸを付属。
（１０月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、地下ﾋﾟｯﾄへの転落を防ぐ「F-all Security（ｴﾌｵｰﾙｾｷｭﾘﾃｨｰ）」を発売。高強度ﾊﾆｶﾑ構造ﾊﾟﾈﾙを採用し、耐荷重150重量ｷﾛｸﾞﾗﾑを実現。軽量のため折り畳み・展開動作もｽﾑｰｽﾞで、独自ﾛｯｸ機構により展開するだけで自動で固定される。
（１０月３０日 日刊自動車新聞）
JVCケンウッドは、「ケンウッド」ブランドから、特定販路向け1カメラ型ドライブレコーダー「DRN-350DC」「DRV-350DT」を10下旬に発売。レンタカー・リース車両管理やトラック事業者などへの導入を見込む。価格はオープン。
（１０月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、除菌消臭剤「ズバッと」シリーズに車室用消臭剤など新製品8種を追加発売。高濃度アルコールと塩化ベンザルコニウムを配合したアルコール除菌スプレーのほか、自動車のシート下に設置し安定化二酸化塩素を用いる消臭剤など展開。
（１０月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、純正互換スプリング「OE.TECH」を発売。純正の車高とスプリングレートに準拠しつつ、スプリングの自由長や密着長などの各部寸法などを純正同等に設計し、完全互換品とした。長期使用により劣化したスプリングの交換用して提案。
（１０月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、日星工業が「ポラーグ」ブランドで製造・販売するヘッド/フォグランプ用LEDバルブから8製品を、オートバックス専用モデルとして発売。新たに立ち上げたオ－トバックスオリジナルブランド「アルバライズ」シリーズとして発売。
（１０月２３日 日刊自動車新聞）
同社は、「ホーネット」ブランドから初のメタルワイヤー式ハンドルロック「LH-3SR」を発売。硬さと軽量さ、柔軟性を備えたメタルワイヤーを採用し、非使用時は折りたたんで収納できる。全国の用品店などで販売し、価格はオープン。
（１０月２３日 日刊自動車新聞）
同社は､法人向けに提供している通信型ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢無事故ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑDR｣に､SDｶｰﾄﾞを抜かずに常時録画映像を確認できる新機能を追加｡事故や危険運転時だけでなくその前後の映像も併せて確認出来る。
(１０月２６日 Response)
ﾄﾖﾀとJR東日本、日立は、水素を燃料としたﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ鉄道試験車両を共同開発することに合意したと発表した。ﾄﾖﾀは燃料電池車やFCﾊﾞｽ培った技術、JR東日本は鉄道車両の設計・製造技術、日立はﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ駆動ｼｽﾃﾑの技術を持ち寄る。
（１０月７日 日刊自動車新聞）
ﾌﾟﾗｲﾑﾌﾟﾗﾈｯﾄｴﾅｼﾞｰ&ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは､徳島県でﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車の車載用角形ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の生産を開始することを決定した｡同社はﾄﾖﾀ自動車とﾊﾟﾅｿﾆｯｸの車載用角形電池の合弁会社｡
(１０月１０日 Response)
同社は､室内から不要なﾛｰﾄﾞﾉｲｽﾞやﾀｲﾔﾉｲｽﾞを取り除き､乗員に静かで洗練された移動体験を提供する｢ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾛｰﾄﾞﾉｲｽﾞ･ｷｬﾝｾﾚｰｼｮﾝ｣を開発した｡不要なﾉｲｽﾞﾋﾟｰｸを10dB､全体的なﾉｲｽﾞﾚﾍﾞﾙを3~4dB下げる｡
(１０月１３日 Response)
同社は、除菌消臭剤「ズバッと」シリーズに車室用消臭剤など新製品8種を追加発売。高濃度アルコールと塩化ベンザルコニウムを配合したアルコール除菌スプレーのほか、自動車のシート下に設置し安定化二酸化塩素を用いる消臭剤など展開。
（１０月１６日 日刊自動車新聞）
日野自動車は､ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ技術を活用した予防整備により車両の稼働最大化に貢献する｢ICT予防整備ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ｣の試験運用｡車両から収集したﾃﾞｰﾀを基に不調の予兆をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞし､予防整備を実施する｡
(１０月１７日 日刊自動車新聞)
J.D.ﾊﾟﾜｰｼﾞｬﾊﾟﾝは､20年日本自動車耐久品質調査の結果を発表｡ﾀﾞｲﾊﾂがﾌﾞﾗﾝﾄﾞ別ﾗﾝｷﾝｸﾞで初の総合ﾄｯﾌﾟとなった｡ﾗﾝｷﾝｸﾞでは､ﾀﾞｲﾊﾂが初の総合ﾄｯﾌﾟ｡2位は同点でﾚｸｻｽとﾄﾖﾀだった｡
(１０月２１日 Response)
同社は21年中に､中国での生産能力を約3割､増強する｡年140万台から､年180万台まで引き上げる｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大後､主要国でいち早く需要が回復している中国で､業績改善の糸口をつかむ｡
(１０月２７日 読売新聞)
9月の8社合計の世界生産台数は前年同月比1･7%増の241万5940台｡19年7月以来14ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽ｡5月の同6割減を底に米国､中国がけん引し､回復基調｡ﾄﾖﾀ自動車は新型車効果もあり過去最高を記録｡
(１０月３０日 日刊工業新聞)
自動車市場の回復に対する期待が高まってきた。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の収束はいまだに見通せないもの、自動車生産台数が回復傾向にあり、業績予想を上方修正する部品ﾒｰｶｰが出てきた。企業の景況感を示す指標も改善している。
（１０月１４日 日刊自動車新聞）
関西送配電､豊田自動織機､日本ﾈｯﾄﾜｰｸｻﾎﾟｰﾄ､京都府､精華町､関西電力は6者は､電柱等を活用した｢まちなか宅配ﾎﾞｯｸｽｻｰﾋﾞｽ｣の試行を開始した｡地域住民の生活ｴﾘｱにて宅配荷物の受取りが可能になる｡
(１０月２０日 Response)
矢野経済研究調査によると､19年のLiB主要4部材世界市場規模は､前年比6.7%増の209億7987万3000ﾄﾞﾙ｡20年は同4.5%減の200億3811万7000ﾄﾞﾙの見込み｡中国市場にて､19年から成長率が鈍化傾向｡
(１０月２５日 Response)
同社は、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池（LIB）などに使用するｾﾊﾟﾚｰﾀｰ用ﾎﾟﾘﾏｰ「ﾎﾟﾘ-N-ﾋﾞﾆﾙｱｾﾄｱﾐﾄﾞ」の提案を本格化すると発表した。展開する「GE191ｼﾘｰｽﾞ」は、200度の高温処理でも劣化しない耐熱性や、金属酸化物粒子を均一に分散、安定させるのが特徴。
（１０月２６日 日刊自動車新聞）
車載電池会社｢ﾌﾟﾗｲﾑﾌﾟﾗﾈｯﾄｴﾅｼﾞｰ&ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ｣は電池開発や生産準備にかかる工程の生産性を10倍に引き上げる｡部材の共用化に取り組み､開発にかかるｺｽﾄと時間を削減｡中国勢に生産性向上で対抗｡
(１０月２７日 日本経済新聞)
同社は、先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）と電動化領域を強化する。電気自動車（EV）で必要になるﾊﾟﾜｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄやﾓｰﾀｰｺﾝﾄﾛｰﾙ、ADAS向けｾﾝｼﾝｸﾞにおける製品群を強化する。幅広い製品群で、顧客の開発効率を向上させる。
（１０月３１日 日刊自動車新聞）
同社は､中国市場向けに土木専用ﾐﾆｼｮﾍﾞﾙ｢ZX60C―5A｣を発売した｡走行装置の一部部品やｴｱｺﾝなど空調設備を現地調達にすることで､価格を従来品の2割安に抑えた｡20年度に400台の販売を目指す｡
(１０月１３日 日刊工業新聞)
同社は、狭いほ場やハウス内での作業向けのトラクター「YT328A」を12月1日に発売する。新製品は従来機よりシート高さ、リアタイヤフェンダー、ハンドル高さをそれぞれ約10％低くし、延長も従来機比約6％短くした。
（１０月１３日 日刊工業新聞）
同社は、ミニショベル「ViO12-2A」を発売。上位機種で取り入れたサイドレバーを採用し、安定した手元操作の実現と広い操縦空間を確保。最縮小時の幅は830㎜のコンパクト設計で、住宅基礎や外構の工事など狭い現場向けに提案する。
（１０月２１日 日刊工業新聞）
同社は欧州市場で電動油圧ｼｮﾍﾞﾙの受注活動を始めた｡8ﾄﾝｸﾗｽ｢ZE85｣で､同社では主力機での電動ｼｮﾍﾞﾙの商品化は今回が初めて｡先行する欧州ﾒｰｶｰに対抗する｡日本勢ではｺﾏﾂも電動ｼｮﾍﾞﾙを開発済み｡
(１０月２３日 日刊工業新聞)
同社は、小型な車体に高出力エンジンを搭載したトラクター「YT233A」を発売する。中山間地や都市近郊などで稲作のみの中小規模農家から、畑作・ハウス主体の複合経営農家まで幅広く使える。価格は312万5000～420万5000円（税抜き）。
（１０月２６日 日刊工業新聞）
同社は、垂直昇降式テールゲートリフター「パワーゲートV型プレスゲート」のサイズラインアップを拡充し、発売すると発表。従来の1種類から4種類に拡充した。最大許容リフト荷重600㎏と800㎏でそれぞれ4機種を展開した。
（１０月２８日 日刊自動車新聞）
9月の建機出荷額は､前年同月比23･3%減の1972億3700万円で12ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡8月の同31･4%減より縮小｡内訳は内需が同22･1%減の1053億5700万円､輸出が同24･6%減の918億8000万円｡
(１０月３０日 日刊工業新聞)
同社は中国市場に12ﾄﾝの油圧ｼｮﾍﾞﾙを投入｡都市土木用などに特化し､現地調達部品を増やすなどして従来機より価格を安く抑える｡低価格機投入は10月に発売した6ﾄﾝﾐﾆｼｮﾍﾞﾙに続いて2機種目｡
(１１月４日 日刊工業新聞)
日系車ﾒｰｶｰ6社合計の9月の中国新車販売は前年同月比16%増の約52万台｡政府の販売支援が需要を押し上げ､5ｶ月連続で前年実績を上回った｡ﾄﾖﾀは1―9月期の販売が前年同期比6･9%増となった。
(１０月１９日 日刊工業新聞)
米国の自動車販売は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響による落ち込みから回復傾向が鮮明｡日系自動車ﾒｰｶｰ4社合計の9月の米新車販売台数は前年同月比15･4%増の約41万台と､7ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡
(１０月２１日 日刊工業新聞)
同社の9月の世界販売台数は前年同月比1.9%増の83万7千台､世界生産は11.7%増の84万2千台｡9ｶ月ぶりに前年比でﾌﾟﾗｽに転じた｡中国や米国がけん引し､販売･生産ともに9月単月としては過去最高｡
(１０月２９日 日本経済新聞)
10月の新車販売台数は前年同月比31.6%増の25万3304台で13か月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡ﾄﾖﾀが同40.0％増の13万7510台、ﾎﾝﾀﾞは同44.0%増の2万6483台でともに13か月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡日産も同10.8%増。
(１１月４日 GAZOO.COM)
同省が公表した自動車工業の８月の鉱工業生産指数（速報値、１５年＝100、季節調整済み）は88.0となり、3カ月連続でﾌﾟﾗｽとなった。普通乗用車や普通ﾄﾗｯｸの生産が回復したほか、駆動伝導・操縦装置部品なども好調だった。
（１０月６日 日刊自動車新聞）
同省がまとめた8月の商業動態統計速報によると、自動車小売業の販売額は前年同月比14.1％減の1兆2330億円で11カ月連続のﾏｲﾅｽを記録した。減少幅には若干回復の兆しが見られるものの、前年実績から2桁減となるのは5カ月連続。
（１０月９日 日刊自動車新聞）
9月の工作機械受注実績は､前年同月比15･0%減｡24ｶ月連続の減少となったものの､20年1月以来8ｶ月ぶりとなる800億円台を取り戻し､回復傾向が鮮明｡内需、外需ともに前月比増加となった。
(１０月１４日 日刊工業新聞)
京大とﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐは､無線給電技術を活用したﾄﾝﾈﾙ内のｲﾝﾌﾗ点検の実証実験を開始する｡ ﾄﾝﾈﾙ内の排煙用ｼﾞｪｯﾄﾌｧﾝなどを固定するﾎﾞﾙﾄに軸力ｾﾝｻｰを設置し､ﾎﾞﾙﾄのゆるみがないかを点検し､予知保全を行う｡
(１０月１５日 MONOist)
同連会は、「軽自動車理解促進広報ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を実施する。軽自動車の魅力や社会的有用性を周知する事を狙い、ﾃﾚﾋﾞCMやｳｪﾌﾞへの動画広告、ｸｲｽﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝなどを展開する。地方や女性、高齢者、若者などに幅広くｱﾋﾟｰﾙする目的で、毎年実施する。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同連合は、20年度第一回自動車整備技能登録試験（学科試験）の結果を発表した。二級、三級、自動車車体を合わせて計6864人が受験し、4211人が合格した。学科試験の合格者が次に受験する実技試験の日程は21年1月17日。
（１０月２３日 日刊自動車新聞）
ｱｰﾊﾞﾝｴｯｸｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞと三井住友海上火災保険は､ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰを活用して社会ｲﾝﾌﾗのﾒﾝﾃﾅﾝｽを支援する実証実験を実施する｡道路の損傷場所を適切に検知できるかという技術的な課題を検証する｡
(１０月２８日 Response)
同社は、映像解析で人工知能（AI）を活用したﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ認識技術を開発したと発表した。国内全地域や異なる種別のﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄを網羅し、悪環境で撮影した画像もほぼ100％の精度で認識可能という。
（１０月２８日 日刊自動車新聞）
中国政府は35年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方針｡50%を電気自動車などの新ｴﾈﾙｷﾞｰ車とし､残りの50%をﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車にする｡ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ車は市場で販売できなくなる可能性が高い｡
(１０月２９日 日刊工業新聞)
自工会は大型ﾄﾗｯｸの車輪脱落を予防できる器具の普及を進める｡同器具をﾎｲｰﾙのﾅｯﾄに装着することで緩みを目視で確認しやすくなる｡大型車の19年度の車輪脱落事故件数は過去最悪を更新した｡
(１０月３０日 日刊工業新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
