同社は、ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ式高圧洗浄機（NHW-2000I型）を発売した。従来はｵﾌﾟｼｮﾝ設定だったｲﾝﾊﾞｰﾀｰ仕様を標準装備した。噴射時の反動を軽減して作業者の安全性を向上するとともに、消費電力を削減して省エネも実現した。
（９月３日 日刊自動車新聞）
同社は、標記「DLM5000」を発売。アナログ入力で全チャンネル同時測定時の最高サンプリングレートが同社従来品比2倍の毎秒2.5Gサンプリングに向上した。電子回路の設計や評価、半導体のファームウェアの開発やデバッグなどで見込む。
（９月７日 日刊工業新聞）
同社は、パーソナルモビリティー「ILY-Ai」を活用し、大型商業施設で店舗から商品を駐車場へ自動で配送するサービスの実証実験に乗り出す。大型商業施設のカラフルタウン岐阜で、2021年1月頃に本格的な実証実験を開始する計画。
（９月８日 日刊工業新聞）
同社は、8月からコーポレートアイデンティティを変更し、それに伴ってロゴ、カラーもリニューアルした。8月に創立70周年を迎えたことを契機に、これまで培ってきた企業文化やブランド、デジタル領域への対応などの周知を目指して刷新。
（９月１０日 日刊自動車新聞）
同社は､25年をめどに売上全体に占める自動車整備分野の比率を現在の5%から4倍の20%にまで高める｡ｴｱﾂｰﾙﾒｰｶｰのｴｽ･ﾋﾟｰ･ｴｱｰの製品を取り扱うことに加え､日本や米国などの整備業界向け販路を活用。
(９月１５日 日刊工業新聞)
同社は、コードレス式ロータリーバンドソーの新製品「CB3612DA」を発売。高出力・高効率のブラシレスモーターとギア減速機構の採用により、同社製コード付き機種と比べて切断速度を約6倍、帯のこ寿命を約2倍高めた。
（９月１５日 日刊工業新聞）
同社は、コーキングストッリパー「KCS-301」に「サンディング仕様」を新しく追加し、発売した。KCS-301は重量バランスが良く小型で軽量。振動数は1万8000回/分と低振動で、自動車の窓枠などの剥離作業に用いる製品。
（９月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、軽量・小型のコードレス作業灯「UB12DA」を発売。作業環境に合わせて選べる照射モードや、突然の消灯を防ぐ低電圧通知機能を搭載した。電圧10.8Vのスライド式リチウムイオン電池に対応。価格は6100円。（消費税抜き）。
（９月２１日 日刊工業新聞）
同社は、産業向けRFIDタグの製造などを手掛けるシンガポールのゼラファイ・シンガポールとパートナーシップを締結した。RFIDと工具を組み合わせ、作業管理などに役立てる。タグのついた複数の対象を距離の離れた場所でも認識できる。
（９月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、大型車ﾀｲﾔ向け遠隔自動空気充てん装置「TBｲﾝﾌﾚｰﾀ」の新製品を10月から発売する。「ﾀｲﾔﾁｪｯｸ」の採用によりﾀｲﾔから離れて作業できるため、ﾀｲﾔﾊﾞｰｽﾄ事故など危険な作業を回避できるなど安全面にも優れている。
（９月２５日 日刊自動車新聞）
同社は、６月に創立１００周年を迎えたことを記念して、同社のマスコットキャラクター「ＢＡＮくん」を用いたオリジナル「ＬＩＮＥ」（ライン）スタンプを発売した。価格は１セット４０種類で１２０円。
（９月２５日 日刊自動車新聞）
同社は、今後の自動車開発の基盤技術となる新開発のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝにより、自動車ﾒｰｶｰや部品ﾒｰｶｰの開発効率化支援に注力する。RDE（実走行排出ｶﾞｽ試験）に対応する新ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ「RDE+（ﾌﾟﾗｽ）」を開発し、9月末から国内で展開を始めた。
（１０月１日 日刊自動車新聞）
東日製作所は､大型車ﾎｲｰﾙﾅｯﾄ締め付けﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑのｾｯﾄ｢TWMS―KIT｣を発売した｡既に所有しているﾄﾙｸﾚﾝﾁ｢TW2ｼﾘｰｽﾞ｣に同ｾｯﾄを組み合わせることで､安価で手軽に締め付けﾃﾞｰﾀを管理できる｡
(１０月５日 日刊工業新聞)
工機ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが20年10月に発売したｲﾝﾊﾟｸﾄﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの新製品｢WH 36DC｣は､使用感をｶｽﾀﾏｲｽﾞできる｡｢ｽｲｯﾁの遊び｣｢最低回転数｣｢最高回転数｣｢ｿﾌﾄｽﾀｰﾄ｣｢低速域の幅｣の5項目をそれぞれ5段階で設定｡
(１０月７日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
同社は、エンジンオイル処理用品「ポイパック」をリニューアルして発売。従来品に比べ吸油力と保持力を高めた。車用で需要の多い4.5Lサイズをアマゾン・ドット・コムで9月20日から先行発売し、2021年4月以降に量販店でも発売する。
（９月２９日 日刊自動車新聞）
同社はﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用し､生産体制の改善を進める｡組み立てﾗｲﾝ上の車両と道具の位置情報をIoT技術で結び付け､組み立て作業前の準備にかかる時間の削減につなげる｡
(９月８日 日刊工業新聞)
ｱｳﾃﾞｨは､ｽｲｽの環境ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ企業のｸﾗｲﾑﾜｰｸｽ社と提携し､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを結成して､この未来のﾃｸﾉﾛｼﾞｰを推進している｡この施設は､年間4000ﾄﾝのCO2を大気からろ過し､地下に送り込んで鉱化する｡
(９月１１日 GAZOO.COM)
同社は向こう3ｶ月(10~12月)の車両生産計画を策定｡各月とも国内生産は1万3千台半ばと比較的高水準を維持し､3ｶ月累計では国内､海外とも前年同期比10%前後の増産｡下期の巻き返しに全力を挙げる。
(９月２９日 中部経済新聞)
同社の8月の世界生産は20万9792台となり前年同月に比べ1%増えた｡前年を上回るのは8ｶ月ぶり｡国内で拡大が続くほか､主力のｲﾝﾄﾞもﾌﾟﾗｽに転じた｡感染拡大で落ち込んでいた生産がようやく復調｡
(９月２９日 日本経済新聞)
同社の8月の生産･国内販売･輸出実績は前年同月比35.1%減の1万1174台で､12か月連続のﾏｲﾅｽ｡4月･5月は4割減、6月は21.4%減まで回復｡しかし､7月は31.3%減､8月は35.1%減とやや悪化した。
(９月３０日 Response)
同社は、複合現実（MR）と呼ばれる技術を使った新たな点検整備の支援機器を開発した。市販のﾍｯﾄﾞｾｯﾄに配線図などを実車に重ねて映し出したり、修理ﾏﾆｭｱﾙを手元で操作したりできる。人材育成や商品説明などにも活用する。
（９月３０日 日刊自動車新聞）
同社は、30年に電動車の駆動用ﾓｰﾀｰ向け高速深溝玉軸受けで25億円の売上高を目指すと発表した。ｵｲﾙ潤滑用軸受けが、ﾓｰﾀｰの発熱を抑える冷却効果が大きいことから販売が拡大している。同製品は、材料の見直しで保持器の強度を高めた。
（９月７日 日刊自動車新聞）
同社は、車載ｶﾒﾗの映像を自動解析し、車両挙動や周囲状況などの情報を高精度に三次元ﾃﾞｰﾀ化する映像解析ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｲﾝｱﾅﾗｲｻﾞｰ」を9月25日に発売すると発表した。21年2月から、北米や欧州も含めたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの展開を予定する。
（９月１５日 日刊自動車新聞）
同社は日産と共同で､電子ﾐﾗｰ｢ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾙｰﾑﾐﾗｰ｣を開発し､SUV｢ｷｯｸｽ｣に採用された｡高解像度ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰの採用と独自の映像処理技術などにより､夜間の視認性や後続車のLEDﾗﾝﾌﾟによるﾌﾘｯｶｰ現象を抑える｡
(９月２４日 日刊工業新聞)
同社は国内の整備事業者間で新たに「ADASｴｷｽﾊﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽｼｮｯﾌﾟ」のﾈｯﾄﾜｰｸを構築する。先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）の普及に伴い、高度化する自動車の整備技術に対応した整備事業者を増やす狙いがある。
（９月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、いすゞ自動車が9月に販売開始したﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸ「D-MAX」に、ｽﾃﾚｵｶﾒﾗが採用されたと発表した。同車が搭載する車線維持機能や配光制御機能、交差点対向車両衝突回避ﾌﾞﾚｰｷなどの先進安全機能を支援する。
（１０月３日 日刊自動車新聞）
同社は、最大つり上げ能力130tのオールテレーンクレーン「AC130-5」を発売。2019年に米社から「デマーグ」ブランドのクレーン事業を買収。「タダノ・デマーグ」ブランドとして国内で初めて展開する。標準仕様価格は2億円（税抜き）。
（９月３日 日刊工業新聞）
同社は、2014年の特定特殊自動車排ガス規制に対応したホイールローダー「WR12-8」を発売。前後進切り替えスイッチを備えたマルチファンクションモノレバーを標準装備し、一本のレバーでブーム、バケット、リーチアームの操作が可能。
（９月８日 日刊工業新聞）
同社は､目視外の遠距離から油圧ｼｮﾍﾞﾙをﾘﾓｺﾝ操作できる｢CATｺﾏﾝﾄﾞ ｵﾌﾟｼｮﾝ版｣を21年に市場投入｡現行品はﾘﾓｺﾝ操作距離が目視内の400m｡遠距離から操作できる特徴を生かし､復旧工事の需要を狙う｡
(９月１５日 日刊工業新聞)
同社は中古建設機械をﾒﾝﾃﾅﾝｽ･部品交換などで新車同様にして販売する｡ｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽや部品ｻｰﾋﾞｽも付けることなどにより､一般の中古建機と差別化する｡新車と比べ価格が数割安い利点を生かす。
(９月１６日 日刊工業新聞)
同社は､北海道総合通信網と建設機械の長距離遠隔操作に関する開発協定を結んだと発表した｡同協定に基づき､300ｷﾛﾒｰﾄﾙ離れた場所から建機を遠隔操作する実証実験をすでに実施｡
(９月２４日 日刊工業新聞)
酒井重工業は米国工場で製造するﾛｰﾄﾞﾛｰﾗｰ用の鋳物ｳｴｰﾄを､中国製からｲﾝﾄﾞﾈｼｱ製に完全に置き換えた｡住友建機も千葉工場で生産する建機の鋳鍛造品を中国製からﾍﾞﾄﾅﾑ製にｼﾌﾄし､一部はｲﾝﾄﾞからも輸入｡
(９月３０日 日刊工業新聞)
8月の中古車登録台数は､前年同月比4･5%増の30万3147台｡6月の同6･1%増､7月の同3･7%増に続き3ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡緊急事態宣言の解除以降､新車販売も回復基調にあり､車の下取りが増えている｡
(９月１１日 日刊工業新聞)
7月の機械工具生産動態調査によると､切削工具の生産額は前年同月比37･7%減の239億5400万円で､15ｶ月連続の減少だった｡販売額は同35･2%減の251億円と16ｶ月連続の減少｡
(９月１６日 日刊工業新聞)
8月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同月比28･4%減､11ｶ月連続で前年同月の実績を下回った｡6月､7月と比べて減少幅が広がった｡19年に適用された法規制や､消費増税前の駆け込み需要による反動減｡
(９月２３日 日刊工業新聞)
乗用車8社の8月の世界生産は前年同月比12.5%減の184万4521台｡ﾏｲﾅｽ幅は7月の14.2%からさらに縮小した｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる生産調整の影響は､中国などがけん引役となって縮小傾向にある｡
(９月２９日 日本経済新聞)
同国の国立統計地理情報院が発表した9月の自動車生産台数は30万1426台で､前年同月比5%減となった｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で各ﾒｰｶｰが工場を停止する前の2月(32万6183台)以来の高水準となった｡
(１０月７日 日本経済新聞)
同省は1日、電気自動車（EV）など次世代車の事業用自動車としての普及を後押しする「地域交通のｸﾞﾘｰﾝ化に向けた次世代自動車普及促進事業」の公募をｽﾀｰﾄした。期間は18日まで。補助を受けるには交付予定枠申込書の提出が必要。
（９月２日 日刊自動車新聞）
同社は、空気を下回る熱伝導率を持つ断熱材を開発した。まず、不織布に塗布した薄膜高断熱材「ﾌｧｲﾝｼｭﾗｲﾄ」として発売する。樹脂部品にも塗布できる。主力の自動車向けのほか、熱対策が必要な家電や住宅、生活用品など幅広い需要を見込む。
（９月４日 日刊自動車新聞）
同機構は、年内に100社の会員獲得を目指す。8月末までに申込みﾍﾞｰｽで76社に達している。同機構では24年までに全国で500社の整備ﾈｯﾄﾜｰｸを構築する方針を打ち出しており、来年から年間100社ずつ会員数の底上げを図る。
（９月４日 日刊自動車新聞）
同社は、第5世代移動通信ｼｽﾃﾑ（5G）基地局向けに、光ﾌｧｲﾊﾞｰ通信で使用される光通信用ﾃﾞﾊﾞｲｽ「100Gbps EMLCAN」のｻﾝﾌﾟﾙ提供を10月1日に開始すると発表した。消費電力を約60%低減できるため、光ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰの低消費電力化を現実する。
（９月８日 日刊自動車新聞）
同会は、ｵﾝﾗｲﾝで理系女子応援ｲﾍﾞﾝﾄ「ﾄﾞﾗｲﾌﾞ・ﾌｫｰ・ｻﾞ・ﾌｭｰﾁｬｰ~あなたの想いを走らせる仕事~」を開いた。進路選択の一助にしてもらうことを目的に15年から開催している。今回は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染防止のためにｵﾝﾗｲﾝでの開催となった。
（９月９日 日刊自動車新聞）
同省は、中央環境審議会大気・騒音振動部会の自動車排出ｶﾞｽ総合対策小委員会を3年半ぶりに開催した。総量削減基本方針が最終年度となることから、目標達成の評価に加え、各種施策の進捗状況などを確認していく。
（９月１１日 日刊自動車新聞）
4月の流通金額は前年度比43%に減少した｡6月以降は昨年同月比100%超えで需要が戻ってきている｡ｴﾆｶでは､ｴﾆｶの使われ方が｢ﾚﾝﾀｶｰと異なり､旅行先より家の近所での利用が多いことが背景｣と見ている｡
(９月２２日 Response)
国土交通省は9月18日､自動車整備分野で即戦力となる外国人材を受け入れるため｢特定技能制度｣に基づく｢自動車整備分野特定技能評価試験｣を9月25日から全国で開始すると発表した｡
(９月２３日 GAZOO.COM)
同社は､作業効率を大幅に向上させた大規模車両整備工場｢ｽｰﾊﾟｰﾜｰｸｽ｣の開設を加速｡70ｶ所ある車両整備工場のうち29拠点をｽｰﾊﾟｰﾜｰｸｽとする｡24時間365日稼働可能､顧客車両の稼働を止めないﾒﾝﾃﾅﾝｽ。
(９月２５日 日刊工業新聞)
車4団体と､自販連の各首脳がｵﾝﾗｲﾝ会議で懇談し､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症問題を受けた活動などに自販連が参画すると報告した｡自販連とも連携することで活動の輪を広げていく。
(９月２８日 日刊工業新聞)
同省は、二輪車の灯火器などの取り付けで国際基準を導入したと発表した。「二輪自動車の灯火器等の取付けに係る協定規則」の改訂などが採択されたことを受け、日本でもこの基準を導入するため道路運送車両の保安基準などを一部改正した。
（９月２８日 日刊自動車新聞）
ﾏｲｶｰ燃費管理ｻｰﾋﾞｽ｢e燃費｣調べによると購入意向は､｢終息後に再検討する｣が39.7%で､｢しばらく様子を見てから買いたい｣が37.3%｡｢すぐにでも買いたい｣が8.7%､｢買わない｣は14.3%だった｡
(１０月１日 GAZOO.COM)
上海国際汽車工業展覧会（上海ﾓｰﾀｰｼｮｰ）は、21年4月21～28日に開催すると発表。ﾃｰﾏは「変化を受け入れる」で、電動化やｽﾏｰﾄ化、ｺﾈｸﾃｯﾄﾞといった変革に迫られる自動車産業の新製品や新技術を展示する舞台になるとしている。
（１０月３日 日刊自動車新聞）
同省自動車局は、21年度の予算編成に向けた概算要求で、新たに「自動車検査登録手続の申請者利便の向上及び整備関係講習のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化」として2億4200万円を計上した。法定講習などのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化も促進して、遠隔地での実施を可能にする。
（１０月５日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
