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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和2年10月(第413号)

きかいきぐ

1.バンザイ インバーター式の高圧洗浄機を発売

同社は、インバーター式高圧洗浄機(NHW-2000I型)を発売した。従来はオプション設定だったインバーター仕様を標準装備した。噴射時の反動を軽減して作業者の安全性を向上するとともに、消費電力を削減して省エネも実現した。
(9月3日 日刊自動車新聞)

2.横河計測が新型オシロスコープ

同社は、標記「DLM5000」を発売。アナログ入力で全チャンネル同時測定時の最高サンプリングレートが同社従来品比2倍の毎秒2.5Gサンプリングに向上した。電子回路の設計や評価、半導体のファームウェアの開発やデバッグなどで見込む。
(9月7日 日刊工業新聞)

3.アイシン精機が商品自動配送

 同社は、パーソナルモビリティー「ILY-Ai」を活用し、大型商業施設で店舗から商品を駐車場へ自動で配送するサービスの実証実験に乗り出す。大型商業施設のカラフルタウン岐阜で、2021年1月頃に本格的な実証実験を開始する計画。
(9月8日 日刊工業新聞)

4.KTC ロゴなど一新

 同社は、8月からコーポレートアイデンティティを変更し、それに伴ってロゴ、カラーもリニューアルした。8月に創立70周年を迎えたことを契機に、これまで培ってきた企業文化やブランド、デジタル領域への対応などの周知を目指して刷新。
(9月10日 日刊自動車新聞)

5.ベッセルが整備分野売上比率20%へ

同社は、25年をめどに売上全体に占める自動車整備分野の比率を現在の5%から4倍の20%にまで高める。エアツールメーカーのエス・ピー・エアーの製品を取り扱うことに加え、日本や米国などの整備業界向け販路を活用。
(9月15日  日刊工業新聞)

6.工機 HDのロータリーバンドソー

 同社は、コードレス式ロータリーバンドソーの新製品「CB3612DA」を発売。高出力・高効率のブラシレスモーターとギア減速機構の採用により、同社製コード付き機種と比べて切断速度を約6倍、帯のこ寿命を約2倍高めた。
(9月15日 日刊工業新聞)

7.空研がサンディング仕様を追加

 同社は、コーキングストッリパー「KCS-301」に「サンディング仕様」を新しく追加し、発売した。KCS-301は重量バランスが良く小型で軽量。振動数は1万8000回/分と低振動で、自動車の窓枠などの剥離作業に用いる製品。
(9月17日 日刊自動車新聞)

8.工機ホールディングスが作業灯

同社は、軽量・小型のコードレス作業灯「UB12DA」を発売。作業環境に合わせて選べる照射モードや、突然の消灯を防ぐ低電圧通知機能を搭載した。電圧10.8Vのスライド式リチウムイオン電池に対応。価格は6100円。(消費税抜き)。
(9月21日 日刊工業新聞)

9.KTCがRFIDタグと工具を組み合わせ

 同社は、産業向けRFIDタグの製造などを手掛けるシンガポールのゼラファイ・シンガポールとパートナーシップを締結した。RFIDと工具を組み合わせ、作業管理などに役立てる。タグのついた複数の対象を距離の離れた場所でも認識できる。
(9月24日 日刊自動車新聞)

10.旭産業 遠隔自動空気充填装置発売

 同社は、大型車タイヤ向け遠隔自動空気充てん装置「TBインフレータ」の新製品を10月から発売する。「タイヤチェック」の採用によりタイヤから離れて作業できるため、タイヤバースト事故など危険な作業を回避できるなど安全面にも優れている。
(9月25日 日刊自動車新聞)

11.バンザイ 100周年でオリジナルLINEスタンプ

 同社は、6月に創立100周年を迎えたことを記念して、同社のマスコットキャラクター「BANくん」を用いたオリジナル「LINE」(ライン)スタンプを発売した。価格は1セット40種類で120円。
(9月25日 日刊自動車新聞)

12.堀場製作所 RDE対応アプリを展開

 同社は、今後の自動車開発の基盤技術となる新開発のアプリケーションにより、自動車メーカーや部品メーカーの開発効率化支援に注力する。RDE(実走行排出ガス試験)に対応する新アプリケーション「RDE+(プラス)」を開発し、9月末から国内で展開を始めた。
(10月1日 日刊自動車新聞)

13.安価に大型車ナット締め付けデータ管理

東日製作所は、大型車ホイールナット締め付けデータ管理システムのセット「TWMS―KIT」を発売した。既に所有しているトルクレンチ「TW2シリーズ」に同セットを組み合わせることで、安価で手軽に締め付けデータを管理できる。
(10月5日  日刊工業新聞)

14.使用感をカスタマイズできる工具

工機ホールディングスが20年10月に発売したインパクトドライバーの新製品「WH 36DC」は、使用感をカスタマイズできる。「スイッチの遊び」「最低回転数」「最高回転数」「ソフトスタート」「低速域の幅」の5項目をそれぞれ5段階で設定。
(10月7日 日経クロステック)

カーアフター

15.エーモン工業のオイル処理用品

 同社は、エンジンオイル処理用品「ポイパック」をリニューアルして発売。従来品に比べ吸油力と保持力を高めた。車用で需要の多い4.5Lサイズをアマゾン・ドット・コムで9月20日から先行発売し、2021年4月以降に量販店でも発売する。
(9月29日 日刊自動車新聞)

カーメーカ

16.三菱ふそう 組立と道具情報連動

同社はデジタル技術を活用し、生産体制の改善を進める。組み立てライン上の車両と道具の位置情報をIoT技術で結び付け、組み立て作業前の準備にかかる時間の削減につなげる。
(9月8日  日刊工業新聞)

17.大気中のCO2を石に変えて貯蔵

アウディは、スイスの環境スタートアップ企業のクライムワークス社と提携し、プロジェクトを結成して、この未来のテクノロジーを推進している。この施設は、年間4000トンのCO2を大気からろ過し、地下に送り込んで鉱化する。
(9月11日  GAZOO.COM)

18.トヨタ 生産1割増 10~12月計画

同社は向こう3カ月(10~12月)の車両生産計画を策定。各月とも国内生産は1万3千台半ばと比較的高水準を維持し、3カ月累計では国内、海外とも前年同期比10%前後の増産。下期の巻き返しに全力を挙げる。
(9月29日  中部経済新聞)

19.スズキ 世界四輪生産8ヶ月振り増

同社の8月の世界生産は20万9792台となり前年同月に比べ1%増えた。前年を上回るのは8カ月ぶり。国内で拡大が続くほか、主力のインドもプラスに転じた。感染拡大で落ち込んでいた生産がようやく復調。
(9月29日 日本経済新聞)

20.日野の販売台数前月に続き3割減

同社の8月の生産・国内販売・輸出実績は前年同月比35.1%減の1万1174台で、12か月連続のマイナス。4月・5月は4割減、6月は21.4%減まで回復。しかし、7月は31.3%減、8月は35.1%減とやや悪化した。
(9月30日  Response)

21.トヨタ MRで点検整備支援

 同社は、複合現実(MR)と呼ばれる技術を使った新たな点検整備の支援機器を開発した。市販のヘッドセットに配線図などを実車に重ねて映し出したり、修理マニュアルを手元で操作したりできる。人材育成や商品説明などにも活用する。
(9月30日 日刊自動車新聞)

部品・用品

22.NTN 30年に売上高25億円へ

 同社は、30年に電動車の駆動用モーター向け高速深溝玉軸受けで25億円の売上高を目指すと発表した。オイル潤滑用軸受けが、モーターの発熱を抑える冷却効果が大きいことから販売が拡大している。同製品は、材料の見直しで保持器の強度を高めた。
(9月7日 日刊自動車新聞)

23.富士通 車載式カメラの映像自動解析

 同社は、車載カメラの映像を自動解析し、車両挙動や周囲状況などの情報を高精度に三次元データ化する映像解析プラットフォーム「デジタルツインアナライザー」を9月25日に発売すると発表した。21年2月から、北米や欧州も含めたグローバルでの展開を予定する。
(9月15日 日刊自動車新聞)

24.パナソニック 電子ルームミラーがキックスに採用

同社は日産と共同で、電子ミラー「インテリジェントルームミラー」を開発し、SUV「キックス」に採用された。高解像度ディスプレーの採用と独自の映像処理技術などにより、夜間の視認性や後続車のLEDランプによるフリッカー現象を抑える。
(9月24日  日刊工業新聞)

25.ボッシュ ADAS対応の新整備網構築

 同社は国内の整備事業者間で新たに「ADASエキスパートサービスショップ」のネットワークを構築する。先進運転支援システム(ADAS)の普及に伴い、高度化する自動車の整備技術に対応した整備事業者を増やす狙いがある。
(9月29日 日刊自動車新聞)

26.日立AMS  いすゞにステレオカメラが採用

 同社は、いすゞ自動車が9月に販売開始したピックアップトラック「D-MAX」に、ステレオカメラが採用されたと発表した。同車が搭載する車線維持機能や配光制御機能、交差点対向車両衝突回避ブレーキなどの先進安全機能を支援する。
(10月3日 日刊自動車新聞)

建機・農機

27.タダノのオールテレーンクレーン

 同社は、最大つり上げ能力130tのオールテレーンクレーン「AC130-5」を発売。2019年に米社から「デマーグ」ブランドのクレーン事業を買収。「タダノ・デマーグ」ブランドとして国内で初めて展開する。標準仕様価格は2億円(税抜き)。
(9月3日 日刊工業新聞)

28.コマツの新型ホイールローダー

 同社は、2014年の特定特殊自動車排ガス規制に対応したホイールローダー「WR12-8」を発売。前後進切り替えスイッチを備えたマルチファンクションモノレバーを標準装備し、一本のレバーでブーム、バケット、リーチアームの操作が可能。
(9月8日 日刊工業新聞)

29.キャタピラー建機を目視外距離から操作

同社は、目視外の遠距離から油圧ショベルをリモコン操作できる「CATコマンド オプション版」を21年に市場投入。現行品はリモコン操作距離が目視内の400m。遠距離から操作できる特徴を生かし、復旧工事の需要を狙う。
(9月15日  日刊工業新聞)

 

30.日立建機 中古建機を新車同様に

同社は中古建設機械をメンテナンス・部品交換などで新車同様にして販売する。アフターメンテナンスサービスや部品サービスも付けることなどにより、一般の中古建機と差別化する。新車と比べ価格が数割安い利点を生かす。
(9月16日  日刊工業新聞)

31.コベルコ建機 300㎞先のショベル操作

同社は、北海道総合通信網と建設機械の長距離遠隔操作に関する開発協定を結んだと発表した。同協定に基づき、300キロメートル離れた場所から建機を遠隔操作する実証実験をすでに実施。
(9月24日  日刊工業新聞)

32.建機の部材調達で進む脱中国

酒井重工業は米国工場で製造するロードローラー用の鋳物ウエートを、中国製からインドネシア製に完全に置き換えた。住友建機も千葉工場で生産する建機の鋳鍛造品を中国製からベトナム製にシフトし、一部はインドからも輸入。
(9月30日 日刊工業新聞)

データ

33.8月の中古車登録 4.5%増

8月の中古車登録台数は、前年同月比4・5%増の30万3147台。6月の同6・1%増、7月の同3・7%増に続き3カ月連続のプラス。緊急事態宣言の解除以降、新車販売も回復基調にあり、車の下取りが増えている。
(9月11日  日刊工業新聞)

34.7月の切削工具生産37%減

7月の機械工具生産動態調査によると、切削工具の生産額は前年同月比37・7%減の239億5400万円で、15カ月連続の減少だった。販売額は同35・2%減の251億円と16カ月連続の減少。
(9月16日  日刊工業新聞)

35.8月の普通トラック販売 28%減

8月の普通トラックの販売台数は、前年同月比28・4%減、11カ月連続で前年同月の実績を下回った。6月、7月と比べて減少幅が広がった。19年に適用された法規制や、消費増税前の駆け込み需要による反動減。
(9月23日  日刊工業新聞)

36.車8社 8月世界生産前年比12.5%減

乗用車8社の8月の世界生産は前年同月比12.5%減の184万4521台。マイナス幅は7月の14.2%からさらに縮小した。新型コロナウイルスによる生産調整の影響は、中国などがけん引役となって縮小傾向にある。
(9月29日 日本経済新聞)

37.メキシコ9月の車生産 2月高水準に

同国の国立統計地理情報院が発表した9月の自動車生産台数は30万1426台で、前年同月比5%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で各メーカーが工場を停止する前の2月(32万6183台)以来の高水準となった。
(10月7日 日本経済新聞)

その他

38.国交省 次世代車普及促進事業公募スタート

 同省は1日、電気自動車(EV)など次世代車の事業用自動車としての普及を後押しする「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業」の公募をスタートした。期間は18日まで。補助を受けるには交付予定枠申込書の提出が必要。
(9月2日 日刊自動車新聞)

39.住友理工 新断熱材を開発

 同社は、空気を下回る熱伝導率を持つ断熱材を開発した。まず、不織布に塗布した薄膜高断熱材「ファインシュライト」として発売する。樹脂部品にも塗布できる。主力の自動車向けのほか、熱対策が必要な家電や住宅、生活用品など幅広い需要を見込む。
(9月4日 日刊自動車新聞)

40.JATTO 年内100社の会員獲得を目指す

 同機構は、年内に100社の会員獲得を目指す。8月末までに申込みベースで76社に達している。同機構では24年までに全国で500社の整備ネットワークを構築する方針を打ち出しており、来年から年間100社ずつ会員数の底上げを図る。
(9月4日 日刊自動車新聞)

41.三菱電機 光通信用デバイスに新製品

 同社は、第5世代移動通信システム(5G)基地局向けに、光ファイバー通信で使用される光通信用デバイス「100Gbps EMLCAN」のサンプル提供を10月1日に開始すると発表した。消費電力を約60%低減できるため、光トランシーバーの低消費電力化を現実する。
(9月8日 日刊自動車新聞)

42.自工会 理系女子応援イベント開催

 同会は、オンラインで理系女子応援イベント「ドライブ・フォー・ザ・フューチャー~あなたの想いを走らせる仕事~」を開いた。進路選択の一助にしてもらうことを目的に15年から開催している。今回は、新型コロナウイルス感染防止のためにオンラインでの開催となった。
(9月9日 日刊自動車新聞)

43.環境省 排出ガス総合対策小委員会を開催

 同省は、中央環境審議会大気・騒音振動部会の自動車排出ガス総合対策小委員会を3年半ぶりに開催した。総量削減基本方針が最終年度となることから、目標達成の評価に加え、各種施策の進捗状況などを確認していく。
(9月11日 日刊自動車新聞)

44.カーシェアのエニカ 需要が回復

4月の流通金額は前年度比43%に減少した。6月以降は昨年同月比100%超えで需要が戻ってきている。エニカでは、エニカの使われ方が「レンタカーと異なり、旅行先より家の近所での利用が多いことが背景」と見ている。
(9月22日  Response)

45.外国人メカニック確保へ特定技能評価試験

国土交通省は9月18日、自動車整備分野で即戦力となる外国人材を受け入れるため「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を9月25日から全国で開始すると発表した。
(9月23日  GAZOO.COM)

46.ヤマトオートワークス スーパーワークスの開設加速

同社は、作業効率を大幅に向上させた大規模車両整備工場「スーパーワークス」の開設を加速。70カ所ある車両整備工場のうち29拠点をスーパーワークスとする。24時間365日稼働可能、顧客車両の稼働を止めないメンテナンス。
(9月25日  日刊工業新聞)

47.自販連 車4団体の支援策に参画

車4団体と、自販連の各首脳がオンライン会議で懇談し、新型コロナウイルス感染症問題を受けた活動などに自販連が参画すると報告した。自販連とも連携することで活動の輪を広げていく。
(9月28日  日刊工業新聞)

48.国交省 二輪車灯火器などの取り付け

 同省は、二輪車の灯火器などの取り付けで国際基準を導入したと発表した。「二輪自動車の灯火器等の取付けに係る協定規則」の改訂などが採択されたことを受け、日本でもこの基準を導入するため道路運送車両の保安基準などを一部改正した。
(9月28日 日刊自動車新聞)

49.クルマ購入はコロナ収束後に再検討

マイカー燃費管理サービス「e燃費」調べによると購入意向は、「終息後に再検討する」が39.7%で、「しばらく様子を見てから買いたい」が37.3%。「すぐにでも買いたい」が8.7%、「買わない」は14.3%だった。
(10月1日  GAZOO.COM)

50.上海モーターショー計画通り来年開催

 上海国際汽車工業展覧会(上海モーターショー)は、21年4月21~28日に開催すると発表。テーマは「変化を受け入れる」で、電動化やスマート化、コネクテッドといった変革に迫られる自動車産業の新製品や新技術を展示する舞台になるとしている。
(10月3日 日刊自動車新聞)

51.国交省 車検整備利便性向上へ2億円

 同省自動車局は、21年度の予算編成に向けた概算要求で、新たに「自動車検査登録手続の申請者利便の向上及び整備関係講習のデジタル化」として2億4200万円を計上した。法定講習などのデジタル化も促進して、遠隔地での実施を可能にする。
(10月5日 日刊自動車新聞)

令和2年10月7日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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