同社は、スマートフォン向け洗車アプリ「Wash WALLET」を発表。ガソリンスタンドなど同社製ドライブスルー洗車機を設置する店舗で、8月からサービス提供を開始する。QRコードを操作ユニットの読み取り部にかざしてタッチレスで洗車。
（７月９日 日刊自動車新聞）
同社は、次世代車両に対応した自動車整備用リフト「アヴェンタスリフト」の販売が好調。独自のパンタグラフ機構とアーム式の採用により作業しやすく、スペースを有効活用できる。昨秋の発売から年間販売数は、計画比2倍の見通しだ。
（７月１０日 日刊工業新聞）
同社は、創業55年を記念して「洗車GOGOｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を実施する。特設ｻｲﾄを開設し、同社の洗車機を設置する店舗とｷｬﾝﾍﾟｰﾝ対象店舗を紹介。いずれかの店舗で洗車を行い、ｱﾝｹｰﾄに答えた利用者に抽選でｷﾞﾌﾄ券などを進呈する。
（７月１４日 日刊自動車新聞）
同社は､固着したｷｬｯﾌﾟを簡単に緩められる､｢ｵｲﾙﾌｨﾗｰｷｬｯﾌﾟｵｰﾌﾟﾅｰ AE30｣を発売した｡新製品を使用すれば､固着して素手で回らないｵｲﾙﾌｨﾗｰｷｬｯﾌﾟを傷つけずに簡単に緩めることができる｡
(７月１７日 GAZOO.COM)
同社は､ﾘﾚｰの脱着を行う専用工具｢ﾘﾚｰﾌﾟﾗｲﾔ｣を発売｡ﾘﾚｰﾎﾞｯｸｽ内が密集している車種は､作業ｽﾍﾟｰｽが狭く手や既存の工具は入りにくい｡1つの工具でﾌｯｸ付きﾘﾚｰのﾌｯｸを解除しながら引抜きができる｡
(７月２１日 Response)
同社は、車両事故ｺｰﾄﾞの読み取りを行う新型ｽｷｬﾝﾂｰﾙ「ﾏﾙﾁｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙ・7Ｒ」を発売した。ﾒｰｶｰ選択、車種情報の自動判別が可能で、7ｲﾝﾁの大画面で診断結果が見やすいのが特徴。USB接続することでﾊﾟｿｺﾝでも診断ﾃﾞｰﾀの閲覧、保存が可能。
（７月２２日 日刊自動車新聞）
同社は、8月1日～9月30日の２カ月間、対象の充電式インパクトレンチに特典を付与する期間限定セールを実施する。需要喚起と販売増につなげるのが狙い。対象５機種の合計販売台数が300台に達した時点でセールを終える。
（７月２２日 日刊自動車新聞）
同社は､自動車ﾊﾟｰﾂ磨き作業の時短を実現する｢ﾎﾟﾘｯｼｬｼﾘｰｽﾞ｣5ﾀｲﾌﾟ､12種類を発売する｡電動工具に確実に固定でき､動力工具を最大限の力で使用可能､現場の作業の時短に大きく貢献する｡
( ７月２８日 GAZOO.COM)
同社は、ﾊﾟﾜｰﾄﾙｸｾｯﾀｰの特別ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを行う。ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ対象機種PTS-800- ESL-RやPTS-800Eなど5機種。特典として対象機種の購入者にJIS反力受け（ｿｹｯﾄ付き）、ISOJ反力受け（ｿｹｯﾄ付き）、ﾋﾟｯﾁ可変式反力受け、のうち1点をﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄする。
（７月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、検査業務効率化ｼｽﾃﾑ「ﾈｯﾄﾜｰｸｼﾘｰｽﾞ」をﾘﾆｭｰｱﾙして発売した。OSに最新の「ｳｨﾝﾄﾞｳｽﾞ10 IoTｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ」を採用し、ｸﾞﾗｳ負の測定値を視覚的に確認できる新画面ﾃﾞｻﾞｲﾝに一新した。検査開始画面に各機能の測定結果などを表示する。
（７月３０日 日刊自動車新聞）
同社は「PCｽｷｬﾝﾂｰﾙｶｰﾄ」を発売した。整備作業の現場ではｽｷｬﾝﾂｰﾙの活用やﾊﾟｿｺﾝとの接続が不可欠になっている。ﾊﾟｿｺﾝ用の天板は立ったままの状態や運転席から窓を開けての作業に最適な高さに配置できる。
（７月３０日 日刊自動車新聞）
同社は、小型・中型の二輪車用リフトとして「スモールバイクリフト」と「ミディアム低床バイクリフト」を新たに追加して発売。作業効率の向上や省スペース化を図った新製品で、二輪車販売店への提案活動を強化して販売増を狙う。
（７月３０日 日刊自動車新聞）
同社は、大型インパクトレンチの下取りセールを開始。期間は12月31日まで、下取りを伴う場合、対象機種の価格を1台当たり1万～1万5000円値引きする。対象機種は「KW-3800proXGL」など8機種。
（８月１日 日刊自動車新聞）
同社は､手のひらｻｲｽﾞの｢ｼｮｰﾄﾓﾝｷﾚﾝﾁ｣4ｻｲｽﾞ(WMS-24~WMS-46)を発売｡全長が短いｼｮｰﾄﾀｲﾌﾟで､狭い場所へのｱｸｾｽも容易｡三面接触とｶﾞﾀをおさえた設計でﾎﾞﾙﾄがなめにくく､安定した締め緩めが可能｡
(８月２日 GAZOO.COM)
同社は、小型ﾄﾗｯｸやﾏｲｸﾛﾊﾞｽを対象に車両をﾘﾌﾄｱｯﾌﾟした状態でﾀｲﾔの脱着作業を可能にした「ﾊｲﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾎｲｰﾙﾄﾞｰﾘｰ」を10月にも発売する。高い位置でのﾀｲﾔ脱着作業が可能となり、ﾒｶﾆｯｸの身体的負担を軽減する。
（８月６日 日刊自動車新聞）
同社は「ｴﾝｼﾞﾝ分解作業台」を発売した。横幅が700ﾐﾘﾒｰﾄﾙと1000ﾐﾘﾒｰﾄﾙの2種類で、それぞれ二輪車用、四輪車用のｴﾝｼﾞﾝ置き場としての利用を想定する。整備事業者や整備専門学校などの利用を見込む。
（８月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、ソナーで自動的にリム計測できる「ホイールバランサー」を発売。超音波で距離を測定できる「スマートソナー」機能で、サイズ入力、スポーク本数の確認、修正位置の選択を自動で行うため、容易に素早くアンバランスの測定が可能。
（８月２０日 日刊自動車新聞）
同社は､｢12.7sq.ﾎｲｰﾙﾅｯﾄ専用ｺｰﾄﾞﾚｽ ﾄﾙｸﾘﾐｯﾄ ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁｾｯﾄ｣を発売｡ﾎｲｰﾙﾅｯﾄの締め過ぎを防止する｢仮締めﾓｰﾄﾞ｣を搭載したｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ｡業界初の車種に応じた2段階の仮締めﾓｰﾄﾞを搭載した。
(８月２６日 Response)
同社は9月、従来のＲ-2100Ａ型をﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞしたＲ-2200Ａ型「ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ」を発売する。ﾎｲｰﾙｸﾗﾝﾌﾟが2段階式になり、対象のﾘﾑ径を20ｲﾝﾁから22ｲﾝﾁまで拡大した。ﾏｽﾄ内にｲﾝﾌﾚｰﾀｰ用ｴｱｰﾀﾝｸを内蔵しており、省ｽﾍﾟｰｽ化した。
（８月２７日 日刊自動車新聞）
同社は､｢ﾌﾟﾚｾｯﾄ型ﾄﾙｸﾚﾝﾁ｣13ﾓﾃﾞﾙを発売｡視認性に優れた目盛を採用し､より快適なﾄﾙｸ調整作業が可能なﾓﾃﾞﾙ｡ｸﾞﾘｯﾌﾟには劣化に強く､ﾌｨｯﾄ感のあるｴﾗｽﾄﾏｰ樹脂を採用し､従来品より握りやすさを向上｡
(８月３０日 GAZOO.COM)
同社は､｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾙｸﾁｪｯｶｰ｣3ﾓﾃﾞﾙ(GECH050-03~GECH500-06)を発売｡新製品は､機械式･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式ﾄﾙｸﾚﾝﾁやﾄﾙｸﾄﾞﾗｲﾊﾞをはじめとした測定機器のﾄﾙﾁｪｯｸが可能なﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾙｸﾁｪｯｶｰ｡
(８月３１日 Response)
同社は、動画を活用した製品ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動を強化する。年間約20本の動画をｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲載し、自社製品のＰＲに生かす。ﾘｱﾙの売り場とﾈｯﾄの動画ｺﾝﾃﾝﾂによる相乗効果で製品の認知向上やDIYの普及拡大につなげる。
（７月１０日 日刊自動車新聞）
同社ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社のﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝﾀｲﾔｼﾞｬﾊﾟﾝは､ﾀｲﾔの空気圧などをﾘｱﾙﾀｲﾑで遠隔ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞするｼｽﾃﾑ｢ﾀｲﾔﾏﾃｨｸｽ｣について､神姫ﾊﾞｽが実施する自動運転ﾊﾞｽの実証実験で試験導入を始めた｡国内導入を見据え､実証実験。
(７月２９日 日刊工業新聞)
同社は、新たな通信規格を採用して通信性能を従来品比300％向上させたリモコンエンジンスターターを発売。汎用モデルの「TE-W8000」とプッシュスタート車専用モデルの「TE-W80PSB」の2種類を用意しより多くの車種に対応する。
（８月７日 日刊自動車新聞）
同社は、セキュリティーロック機構ホイールナットセットを発売。米マックガード社のナットに、レーザー刻印「NISMO」ロゴを施した。形状はテーパー座、ねじサイズはM12×1.25。ラグナット、セキュリティーロックナット、およびソケット。
（８月７日 日刊自動車新聞）
同社は、2カメラで社外と社内を360度録画できる超広角のドライブレコーダー「CS-360FH」を発売。記録した映像は専用ビューワーでパノラマ再生ができる。社内カメラには赤外線LEDを搭載し、昼夜を問わず高画質な映像を録画できる。
（８月１８日 日刊自動車新聞）
同社の20年7~12月の国内生産が､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大前に設定した当初計画と比べて9割の水準にまで回復しそうだ｡現時点で部品ｻﾌﾟﾗｲﾔｰに対して提示をしている生産計画が明らかになった｡
(７月７日 日本経済新聞)
同社は「ｱﾘｱ」に搭載する新型駆動ﾓｰﾀｰに永久磁石を使用しない巻線界磁型ﾓｰﾀｰを採用した。永久磁石式同期ﾓｰﾀｰと比べて高速領域の燃費性能に優れており、最長610ｷﾛﾒｰﾄﾙの航続距離（社内測定値）の実現につなげた。
（７月１６日 日刊自動車新聞）
同社は車両製造を担う田原工場で､車載用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の生産に乗り出す｡すでに生産ﾗｲﾝの整備に着手しており､準備が整い次第､量産を始める｡ﾄﾖﾀが車両工場で車載電池を生産するのは初めて｡
(７月２１日 日刊工業新聞)
車の整備用部品などの卸売りを手掛けるﾄﾖﾀ自動車の子会社ﾄﾖﾀﾓﾋﾞﾘﾃｨﾊﾟｰﾂは､ﾀﾞｲﾊﾂ工業とSUBARUと整備部品の共同配送を始める｡全国ﾚﾍﾞﾙで物流網の効率化を目指す｡他の自動車ﾒｰｶｰにも協業を呼びかけ。
(７月２７日 日本経済新聞)
同社の国内生産が新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響前の水準にまで回復してきた｡同社は､20年8月の生産台数を当初計画比の約97%にする｡6月は同約60%で推移､7月には同約90%に達し､8月以降は計画並みに戻す｡
(７月２７日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
同社はｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを実現する戦略を打ち出した｡HEVとEVの開発を両輪に据えるだけにとどまらず､ｴﾈﾙｷﾞｰ生成段階にまで関わる方針だ｡欧州が掲げるｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ構想に､日系ﾒｰｶｰでいち早く備える｡
(７月３１日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
ﾜﾝﾄｯﾌﾟは､ﾎﾝﾀﾞ N-BOX/N-BOXｶｽﾀﾑに後付けで全方位駐車ｱｼｽﾄ表示させるｻﾃﾗｲﾄﾋﾞｭｰｶﾒﾗ｢TPH074SV｣を発売｡前後左右のｶﾒﾗ映像を合成して周囲の状況を把握し､駐車をｱｼｽﾄする先進機能｡
(８月３０日 GAZOO.COM)
同社は、電気自動車（EV）「ﾘｰﾌ」の給電機能でより大きな電力を取り出せるようにする。災害などによる停電時において、電力を必要とする施設やﾏﾝｼｮﾝでも活用できる大電流を提供することで移動する蓄電池としての活躍の場を広げる狙い。
（８月５日 日刊自動車新聞）
同社の20年の世界生産について､最大800万台を計画｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大前の19年12月に策定した当初計画の90%に迫る水準となり､北米や中国､日本などで挽回生産を加速する｡
(８月１１日 日刊工業新聞)
日産自はグロ－バルでの生産能力の最適化を進める。5月策定した事業構造改革計画では、生産能力の引き下げと稼働率の向上、商品ラインアップの削減が収益回復への柱となる。コロナウイルス感染拡大が業績悪化中での急務となる。
（８月１２日 日刊自動車新聞）
同社はﾌﾞﾚｰｷとｱｸｾﾙの踏み間違いによる急発進を抑制する装置｢ふみまちがい時加速抑制ｼｽﾃﾑ｣を発売｡｢ﾜｺﾞﾝR FX｣｢同FXﾘﾐﾃｯﾄﾞ｣に後付けできる｡取り付け工賃抜きの価格は6万3800円。
(８月２０日 日刊工業新聞)
同社は､9月の国内生産台数が新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大前に策定した計画を約1%上回る見通しだ｡6月は計画比4割減となるなど､8月まで当初計画を下回っていた｡中国需要や世界需要の底入れ感を受けた。
(８月２１日 日本経済新聞)
同社は､新型電気自動車『ﾎﾝﾀﾞe』を発売する｡価格は標準ｸﾞﾚｰﾄﾞが451万円､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽが495万円｡年間販売計画台数は1000台｡航続は標準ｸﾞﾚｰﾄﾞがWLTCﾓｰﾄﾞで283km､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽが同じく259km｡
(８月２７日 GAZOO.COM)
同社は、車載機器向け基板実装型同軸ﾚｾﾌﾟﾀｸﾙ「CMS1953」を開発したと発表した。EMC（電磁両立性）特性と伝送特性に優れ、独自の嵌合構造で組み立て工程を効率化した。5種類のｷｰﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝを取りそろえた。
（７月９日 日刊自動車新聞）
同社は、一機種当たりの開発費を今後5年で半減させる。CAE（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる設計支援）などﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｰﾙを活用して試作ﾚｽを図るほか、設計の初期段階から生産や営業の担当者も携わるｺﾝｶﾚﾝﾄ開発（同時開発）を本格導入し、ｺｽﾄを減らす。
（７月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、「人とくるまのﾃｸﾉﾛｼﾞｰ展2020」が、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で中止となったことから、代替策として出展予定だった製品をｳｪﾌﾞ展示会として専用ｻｲﾄで公開している。ｵﾝﾗｲﾝ展示会は、「来場者」の閲覧ﾃﾞｰﾀを把握できるのが強みだ。
（７月２５日 日刊自動車新聞）
古野電機は自動運転レベル２（部分自動運転）、レベル３（条件付き自動運転）を想定した製品開発を加速する。GNSS（全球測位衛星システム）受信機用チップの本格量産を22年に始める。小型気象レーダ－も進める。
（８月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、タイ工場でバッテリー式フォークリフト「アレシス」の量産を2020年度内にも始める。すでに試作を開始した。現行車からの置き換えを進める。フォークリフトメーカー4社が統合して17年に発足した同社は機種統合を推進中。
（７月２９日 日刊工業新聞）
同社は、小型で無線操縦式の草刈り機市場に進出。欧州のワイナリーなど傾斜地の開墾向け需要があるほか、国内では人が作業しにくい狭い場所や急斜面での利用ニーズが高まっているため。第1弾で焼く40度の斜面に対応する専用機を発売。
（８月３日 日刊工業新聞）
同社は、自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発したと発表した。施工現場でオペレーターが作業時に行っている「認識・判断・実行」の動作を機械システムが行えるようにした。
（８月２０日 日刊工業新聞）
同社は､ごみ収集車への巻き込まれﾘｽｸを軽減する安全支援ｼｽﾃﾑを同社ごみ収集車のｵﾌﾟｼｮﾝとして発売｡積込装置に人が巻き込まれるﾘｽｸが伴い､事故につながることがあるため､課題となっていた｡
(９月１日 GAZOO.COM)
6月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同月比12･9%減の7385台となり､9ｶ月連続で前年同月の実績を下回った｡車載式故障診断装置の搭載を義務付けや､消費増税前の駆け込み需要による反動減が主な要因｡
(７月１４日 日刊工業新聞)
中国の6月の新車販売台数は､前年同月比11･6%増の230万台｡6月の販売台数として過去最高､4月から3ｶ月連続でﾌﾟﾗｽ｡ 商用車の販売台数は同63･1%増の53万6千台だった｡ﾄﾗｯｸを中心に販売をけん引｡
(７月１４日 日刊自動車新聞)
6月の米国の新車販売台数は前年同月比26･4%減だった｡下げ幅は5月の同30･1%減､4月の同46･6%減から改善｡中国の日系ﾒｰｶｰ6社の4―6月期の中国新車販売は前年同期比3･4%増の約134万8928台｡
(７月２７日 日刊工業新聞)
同社の20年4―6月期連結決算は､｢調整後営業利益｣が前年同期比87･2%減の29億円､当期利益が同98･5%減の2億円に落ち込んだ｡油圧ｼｮﾍﾞﾙ需要が日本と中国を除いて大きく減少｡鉱山機械も減少｡
(７月２８日 日刊工業新聞)
同社は向こう3ｶ月(8~10月)の車両生産計画を策定した｡9､10月は国内､海外とも前年実績を上回る生産台数を見込む｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大による減産が一段落し､反転攻勢に出る｡
(７月３０日 中部経済新聞)
車8社の6月の世界生産台数は前年同月比25･5%減の166万5764台だった｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大の影響で11ｶ月連続の減少だった｡ただ､4月の同60･9%減､5月の同61･8%減と比べ､減少幅は縮小した｡
(７月３１日 日刊工業新聞)
19年度の「自動車機械工具販売実績」によると、会員各社の機械工具販売における総売り上げは、前年度比2.1％増の1111億7105万9千円だった。1千億円を超えたのは7年連続で、前年度実績を上回ったのは5年連続となった。
（８月１日 日刊自動車新聞）
7月の新車販売台数は､前年同月比13･7%減の39万6346台だった｡10ｶ月連続のﾏｲﾅｽとなったものの､5月を底に､6月から回復基調にある｡特に軽自動車が前年同月並みに戻り､販売をけん引している｡
(８月４日 日刊工業新聞)
同会は、機工協と合算した19年度の自動車機械工具輸出実績が、前年度比24.2％増の111億8329万３千円だったと発表。前年度実績を上回ったのは2年ぶり。実績がなかったﾌﾟﾗﾝﾄを除く11機種、工具や油圧機器など8機種で増加した。
（８月２２日 日刊自動車新聞）
20年7月の軽四輪車中古車販売台数は前年同月比4.1%減の25万4233台。5月は､同22.3%減で5年9か月ぶりの20万台割れ､6月は9か月ぶりのﾌﾟﾗｽに転じ､7月もほぼ前年並みの販売台数となった｡
(８月２５日 Response)
7月の8社合計の世界生産台数は前年同月比14･1%減の200万7328台だった｡り12ｶ月連続で減少したものの､減少幅は縮小｡同約6割減だった4月や5月から6月は同25･5%減と推移しており､回復基調｡
(８月３１日 日刊工業新聞)
7月の建機出荷額は､総合計は前年同月比23･9%減の1742億8400万円で10ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡内需は同2･6%減の839億600万円で3ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡輸出は同36･8%減の903億7800万円で12ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡
(９月１日 日刊工業新聞)
8月の新車販売台数は､前年同月比16･0%減の32万6436台と11ｶ月連続のﾏｲﾅｽとなった｡7月(同13･7%減)と比べて減少幅が増えた｡登録車は同18･5%減､軽は同11･8%減の12万8604台だった｡
(９月２日 日刊工業新聞)
自工会など車関連4団体の会長が9日､都内で会合を開き､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症への今後の対応などについて議論｡各団体の新型ｺﾛﾅに対する課題認識を共有し､9月をめどに具体的な施策を練り上げる方針｡
(７月１０日 日刊工業新聞)
同団体は、都内でトップ会合を開き業界発展に向けて協調体性を拡大していく方針を固めた。新型コロナウイルス対策支援のための協調体制を基盤として、コロナ収束後も経済けん引役として自動車産業が競争力維持のため施策で協力していく。
（７月１０日 日刊自動車新聞）
同省は、今年度のｽｷｬﾝﾂｰﾙ補助金の公募を開始すると発表。予算額は前年度と同じ1億5千万円で、補助上限額は1事業場15万円。公募期間は10月30日までだが、補助申請の合計額が予算額に達した場合は期間内であっても公募を終了する。
（７月１８日 日刊自動車新聞）
同協会は、21年6月に開催を予定していた「第37回ｵｰﾄｻｰﾋﾞｽｼｮｰ2021」を中止することに決めた。開催場所を東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄで予定していたが、東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸが延期したことで利用できなくなったため。
（７月２７日 日刊自動車新聞）
欧州が30年までに､水素ｴﾈﾙｷﾞｰの普及に50兆円規模の巨費を投じる｡ｱｼﾞｱ企業を利するEV頼みの環境対策を転換する｡欧州が強いｴﾝｼﾞﾝ技術と水素ｴﾈﾙｷﾞｰを組み合わせ､環境対策と併せて雇用を生む｡
(７月２９日 日経ｸﾛｽﾃｯｸ)
同省は、交通運輸分野における社会課題の解決促進につなげる「交通運輸技術開発推進制度」で２０年度の新規研究課題を決定した。民間を含む研究機関などから幅広くｱｲﾃﾞｱを募り、安心かつ安全な交通社会の現実を後押ししていく計画だ。
（８月６日 日刊自動車新聞）
同省の「ｽｷｬﾝﾂｰﾙ補助金」の交付申請額累計が公募開始から約10日間で半額以上に到達した。「特定整備導入に伴い、自動車ｶﾞﾗｽ修理事業者やｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞが購入するｹｰｽが増えている」としており、補助金支給の関心の高さを示している。
（８月７日 日刊自動車新聞）
19年の国内の交通事故死者数は48年の統計開始以来､過去最低を更新し､3215人だった｡最高だった70年と比べると5分の1に減少している｡その裏には自動車に搭載された安全技術の進化がある｡
(８月１１日 日刊工業新聞)
東京大学とソフトバンク、ソフトバンクグル－プ、ヤフ－はAIの研究機関「Beyond」を設立し、共同研究を始めた。少ないでーたから高精度予測モデルを自動構築する研究など10件の研究テーマを決定した。
（８月１２日 日刊自動車新聞）
7月の中古車登録台数は前年同月比3.7%増の34万9548台となり､2ｶ月連続で前年を上回った｡新車需要は低迷している中で､中古車販売は順調に推移している｡割安な中古車の人気が高まっている。
(８月１７日 Response)
法整備により4月から国内で一定の条件付きで自動運転できる｢ﾚﾍﾞﾙ3｣の車両の走行が可能となった｡これに合わせﾚﾍﾞﾙ3の量産車が市場投入される見込みで､自動運転の実用化が一段と加速する｡
(８月１８日 日刊工業新聞)
同省は、24年10月に始める車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車車検（OBD車検）に先立ち、21年10月からﾌﾟﾚﾃｽﾄを実施する。まずは運輸支局に持ち込まれる継続検査車両を対象とし希望者にのみ実施する計画だ。
（８月１８日 日刊自動車新聞）
同省は、20年度の「ｽｷｬﾝﾂｰﾙ補助金」の公募受付を停止した。補助申請の合計額が公募開始から約2週間で予算額の1億5千万円に達したため。今後は書類などの審査に入るが、場合によっては追加の公募を行う可能性もある。
（８月１９日 日刊自動車新聞）
1日から「自動車点検整備推進運動」の全国統一強化月間がｽﾀｰﾄする。国交省が自動車関連団体と協力し、2ヵ月間実施する。今年は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響で、日整連の各都道府県整備振興会は、ｲﾍﾞﾝﾄの多くを中止または規模を縮小する。
（９月１日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
