同社は１日、「ネプロス両開きツールセット」を発売。ソケットレンチの差し込み角が9.5sqで工具32点をパッケージした「NTX641WZ」と6.3sqで工具41点をセットにした「NTX641WZ」の２タイプを設定する。
（６月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、8月31日まで「サマーキャンペーン」を実施している。期間中、対象製品の価格を最大で50％オフとするなど数量限定の特別価格で提供するほか、複数の製品をセットにした「福箱」も多数用意した。
（６月１１日 日刊自動車新聞）
日本精工は21年に中国で電動油圧ブレ－キシステム用ボールねじの量産を始める。ボールねじは応答性の高さが特徴で、電気ブレ－キシステムを用いる緊急自動ブレ－キとの親和性が高い。グロ－バルでも普及しており受注の拡大に対応する。
(6月18日 日刊自動車新聞)
同社は、特定整備に関する相談があった顧客に対し、同社オリジナルの特定整備解説本を無料配布している。体裁はA4サイズ8ページ。特定整備に必要な作業や機器など6項目に分けて説明している。
（６月１８日 日刊自動車新聞）
同社は､ｴｱﾂｰﾙﾒｰｶｰのｴｽ･ﾋﾟｰ･ｴｱｰから､商標や特許､商品の販売権を譲り受けた｡ｴｽ･ﾋﾟｰ･ｴｱｰは､自動車整備用のｴｱﾂｰﾙが主力｡自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品と他社へのOEMを手掛けており､海外市場への強い販路を持つ｡
(６月２６日 日本産機新聞)
同社の20年3月期決算は、売上高が前期比2.0％増の313億5100万円、営業利益が同3.7％増の11億4500万円と増収増益だった。消費税増税前の新車ﾃﾞｨｰﾗｰの設備投資が旺盛だったことや、大型車の整備機器売上げの増加などが寄与した。
（６月３０日 日刊自動車新聞）
同会は、「スキャンツール活用研修実施状況及び事業場認定数」を発表。2021年度から累計は、基本研修949回で1万1051人、応用研修1472回で1万9040人、フォローアップ研修52回で791人、ステップアップ研修787回で1万1382人。
（７月２日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾘﾌﾄ能力4ﾄﾝの「4ｔﾌﾗｯﾄﾜｰｸｽﾃｰｼﾞ」を発売した。ﾒｲﾝﾘﾌﾄもﾌﾘｰﾎｲｰﾙﾘﾌﾄも能力が4ﾄﾝのため、多くの車種をﾘﾌﾄｱｯﾌﾟできる。調光可能なＬＥＤ照明により、車両下部の作業でも作業灯を持たずに両手で作業できるため、作業効率が良くなる。
（７月２日 日刊自動車新聞）
同社は、除菌消臭剤の新商品「ズバッと除菌」シリーズを発売。安定化二酸化塩素を主成分とする6製品と、エタノールを主成分とする3製品を、6月初旬に発売。除菌機能を前面に打ち出した新製品を投入して、除菌へのニーズに応える。
（６月４日 日刊自動車新聞）
同社は、クラウドファンディングで販売している新型ドライブレコーダー「ミラーカム プロ」の支援額が1千万円を突破したと発表。同製品は9.88inタッチスクリーンを搭載したデジタルルームミラー型の３カメラドライブレコーダー。
（６月６日 日刊自動車新聞）
同社は、「Black Vue」シリーズの新型ドライブレコーダー「DR750-2CH LTE」および「DR750-2CH IR LTE」を開発。4G LTE通信機能を搭載して、リアルタイムでの映像確認やドライバーとの通話を可能とした。
（６月９日 日刊自動車新聞）
同社は、既納客向けの車内除菌・抗菌サービス「パーマセーフ」を全国の正規販売店で12日から開始を発表。1回の作業で6か月以上にわたり抗菌効果が持続する。対象となるのは、正規販売店で購入したキャデラックとシボレーの全車種。
（６月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、360度撮影可能な新型ドライブレコーダー「Q-20」を発売。1台で全周囲を撮影し、車両後方や前後２カメラ機種では撮影できない車両側方や車内も記録する。全国のカー用品店などで販売し、価格はオープン。
（６月１２日 日刊自動車新聞）
トヨタモビリティパーツは、ジェームス専用バッテリー「クルマの電池」シリーズをリニューアルし、「アイドリングストップ車専用モデル」など３タイプを追加。同シリーズは、選びやすい名称とパッケージのバッテリーとして2014年に発売。
（７月６日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾄﾞｲﾂ国内のすべての乗用車工場への部品輸送を､CO2ﾌﾘｰのｴﾈﾙｷﾞｰ源で走行する鉄道に切り替えた｡22年から世界中のすべての生産拠点を､CO2ﾆｭｰﾄﾗﾙにする｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞーのみから電力を取得。
(６月６日 GAZOO.COM)
同社は､大型商用車向けの先進運転支援ｼｽﾃﾑ､｢ｻｲﾄﾞｶﾞｰﾄﾞｱｼｽﾄ｣の後付けを欧州で開始｡歩行者や自転車の巻き込み事故を防止する。大型商用車の内輪差ゾーンに入る動く物体や静止物体を検知。
(６月１２日 GAZOO.COM)
同国で､『ｱﾙﾄ』が16年連続でｲﾝﾄﾞのﾍﾞｽﾄｾﾗｰ車になった｡ｲﾝﾄﾞでは初めてﾏｲｶｰを購入する顧客の76%が､ｱﾙﾄを選んでいる｡運転席ｻｲﾄﾞｴｱﾊﾞｯｸﾞなど､安全安全装備の充実が､選ばれる理由のひとつという｡
(６月１８日 Response)
同社は5~6月に設けた国内全15工場一斉の｢非稼働日｣を7月は設定しない｡生産調整を緩和して供給力を回復｡売れ筋車種については休日出勤で挽回生産｡順当なら8月にはほぼ通常稼働に回復する見通し｡
(６月１９日 中部経済新聞)
同社は､7月も国内工場で生産調整を実施する｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大による需要減を受け､小型~大型ﾄﾗｯｸで一時的に生産を止める｡減産影響は約2500台となる見通しだ｡
(６月２２日 日本経済新聞)
トヨタは2020年度の国内販売見透しを10万台上方修正し、140万台以上を目指す。コロナ禍で低迷する新車需要を喚起し国内景気の回復に繋げるとともに国内生産300万台を維持して生産基盤や地域の雇用を守る。
（６月２２日 日刊自動車新聞）
ｽﾊﾞﾙは23日､群馬製作所で約2ｶ月半ぶりに通常生産を再開した｡5月11日に生産を再開したものの生産ﾍﾟｰｽを抑えていた｡ﾏﾂﾀﾞは23日､7月の国内全工場で2直操業を再開する｡
(６月２３日 日刊自動車新聞)
同社は国内生産の急速な回復に合わせ､期間従業員の新規募集を一部で再開した｡7月入社分から採用する｡期間従業員の新規募集は2月上旬に停止して以来､およそ5ｶ月ぶり｡
(６月２６日 中部経済新聞)
同社は､従来方法に比べ廃液量を約30分の1に抑えられるﾒｯｷ処理装置を開発､1日から販売する｡ﾒｯｷの必要な部位にのみ､ｽﾀﾝﾌﾟを押すように処理を施す世界初の技術を採用｡今後2―3年は試験販売を実施。
(７月１日 日刊工業新聞)
同社はAIやﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ技術を活用し､自動車修理の見積もり作成を効率化するｼｽﾃﾑを開発した｡板金や塗装修理における損傷部位の特定や修理方法の選定など､人の判断に頼っていた工程の一部を自動化｡
(７月８日 日刊工業新聞)
同社は、6軸3D MEMS（ﾏｲｸﾛ・ｴﾚｸﾄﾛ・ﾒｶﾆｶﾙ・ｼｽﾃﾑ）慣性力ｾﾝｻｰ「SCHA600ｼﾘｰｽﾞ」を開発したと発表した。自動運転・先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）向けに、12月末から量産を開始する。新製品は、誤差数十ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ内ﾚﾍﾞﾙの測位を可能とする。
（６月6日 日刊自動車新聞）
同社は、企業向け量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの提供ｻｰﾋﾞｽを使い、自動変速機（ＡＴ）用ｿﾌﾄの検証や、物流ｻｰﾋﾞｽに伴う経路計算などを試すと発表した。量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの商用ｻｰﾋﾞｽをにらみ、準備を進めておくのが狙いだ。
（６月８日 日刊自動車新聞）
同社は、ｵﾝﾗｲﾝで20年年次記者会見を開催した。20年は同社が注力する4領域「ＰＡＳＥ（ﾊﾟｰｿﾅﾗｲｽﾞ化、自動運転、ｼｪｱﾘﾝｸﾞ、電動化）を中心に事業を拡大、「安全性のﾃﾞﾊﾞｲｽのｾｰﾙｽが引継ぎ伸びる」と見通し、新型の側方ﾚｰﾀﾞｰの量産も開始する。
（６月９日 日刊自動車新聞）
同社は、多様な色覚に対応する青緑色ﾁｯﾌﾟLEDを開発した。車載機器や産業機器のｶﾗｰﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ（CUD）化に貢献する。赤系統の色が見分けにくいP型や緑系統の色が見分けにくいD型の色覚を持つ人でも、色の判別が可能になる。
（６月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、3次元加飾用ﾊｰﾄﾞｺｰﾄﾌｨﾙﾑに自動車内装向けを追加したと発表した。触感のある加飾ﾌｨﾙﾑとなっているのが特徴で、耐久性と成形加工性、ﾃﾞｻﾞｲﾝ性も兼ね備える。7月からｻﾝﾌﾟﾙ提案を開始、10月に発売する。
（６月１３日 日刊自動車新聞）
ﾃﾞﾝｿｰは､同社が開発した後付け装着可能な｢ﾍﾟﾀﾞﾙ踏み間違い時加速抑制装置｣がSUBARU純正用品として採用され､販売が開始されたと発表｡同製品は超音波ｾﾝｻｰ､表示機､ｺﾝﾄﾛｰﾗｰで構成｡
(６月１５日 GAZOO.COM)
同社は、車載電源ﾗｲﾝ向けﾉｲｽﾞ対策部品の新製品として、世界最小ｻｲｽﾞのﾁｯﾌﾟﾌｪﾗｲﾄﾋﾞｰｽﾞ「BLM18SP-SH1ｼﾘｰｽﾞ」を発表した。安定した電源供給のため、ﾉｲｽﾞ対策の向上とﾉｲｽﾞ対策部品そのものの小型化が求められている。
（６月１７日 日刊自動車新聞）
同社は､EVやHVの駆動ﾓｰﾀ用軸受の内部に電流が通過することで発生する電食を防止する軸受を開発した｡EV､HVの駆動ﾓｰﾀをｻﾎﾟｰﾄする軸受内部に電流が通過することによる電食の発生が懸念。
(６月２４日 GAZOO.COM)
ｱﾄﾞｳﾞｨｯｸｽは､電動ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾚｰｷ機構付きﾄﾞﾗﾑﾌﾞﾚｰｷを開発し､ﾀﾞｲﾊﾂ工業の新型『ﾀﾌﾄ』に採用されたと発表｡開発品は､軽自動車からｺﾝﾊﾟｸﾄｶｰまで､幅広い範囲の車両に適用できる機構を採用した｡
(６月３０日 GAZOO.COM)
同社は、新世代ﾓｰﾀｰ用のﾊｰﾈｽ済みﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｹｰﾌﾞﾙを開発したと発表した。ﾎﾞｯｼｭ・ﾚｯｸｽﾛｽ社の新型ﾓｰﾀｰに適合する製品で、動力ｹｰﾌﾞﾙとﾃﾞｰﾀｹｰﾌﾞﾙを一体化して省力化を図ったのが特徴。ｴﾝｺｰﾀﾞ用のｹｰﾌﾞﾙ敷設をなくしたことで省ｽﾍﾟｰｽ化を実現する。
（７月１日 日刊自動車新聞）
同社は自動車向けに、ｴﾝｼﾞﾝやﾓｰﾀｰの力を伝える駆動軸のﾄﾙｸをﾘｱﾙﾀｲﾑで測定する非接触式ﾄﾙｸｾﾝｻｰを世界で初めて開発した。ｼﾝﾌﾟﾙな構造と小型化で、前例がなかった量産車への適用を可能にした。電費、燃費の改善や乗り心地の向上などに生かせる。
（７月７日 日刊自動車新聞）
同社は、「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する法律」の2014年基準に適合したホイールローダー「WA150-8」を発売。クリーンエンジンとともに、従来機より大容量の1.6㎥のバッケトを標準装備し、高効率でパワフルな作業性を実現した。
（６月４日 日刊工業新聞）
同社は、機能を絞ったグローバルモデル普通型コンバイン「YH700M」を８月１日に発売する。稲のほか麦、大豆、コーンなどの雑穀を複合的に生産する農業者から要望があった収穫作業に必要な機能を絞ったコンバインだ。
（６月８日 日刊工業新聞）
同社は､建設機械向けのICT関連機器ﾋﾞｼﾞﾈｽで成長を目指す｡人手不足や高齢化で自動化需要が高まっていることに加え､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染防止対策の一環で遠隔操縦や無人施工のﾆｰｽﾞが増えている｡
(６月１０日 日刊工業新聞)
同社は､五日市工場の生産能力を増強､8月にも稼働させる｡中･大型油圧ｼｮﾍﾞﾙの年産能力を従来の8900台から1万500台に高め､効率的な組み立て工程の導入や｢ｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ｣の推進で生産効率ｱｯﾌﾟを目指す｡
(６月１１日 日刊工業新聞)
同社は、田植機の新製品「PRJ8」を発売したと発表。高能率・高精度・省力化を実現する大規模農家向けの戦略機種。苗を植え付ける直進作業に加え、水田の端で進む方向を変える旋回作業のハンドル操作も田植機が自動でアシストし操作。
（６月１１日 日刊工業新聞）
同社は､遠隔監視で建設機械の故障発生の予兆を検知する精度を示す｢故障予兆検知率｣について､20年度にも90%へ向上を目指す｡19年度は71%だった｡高品質の保守ｻｰﾋﾞｽを提供する。
(６月１７日 日刊工業新聞)
同社は、内製エンジンを搭載した新型トラクター2機種を10月に発売する。2019年秋に主力工場の井関松山製造所（松山市）で、20数億円かけてエンジンの生産能力を増強。21年以降も内製エンジン搭載の新機種を順次、投入していく考えだ。
（６月１７日 日刊工業新聞）
同社は、韓国市場向けの農業機械の品ぞろえを強化。田植機で新たに1機種、畑作用の乗用管理機を3機種発売。韓国は日本同様、農家の高齢化や小規模経営が収益向上のネックになっており、政府がスマート農業や畑作機械化を推進している。
（６月２２日 日刊工業新聞）
同社は､小型建機の主力工場である日立建機ﾃｨｴﾗの滋賀工場で､自動化ﾛﾎﾞｯﾄを増強する｡組み立てﾗｲﾝに数億円を投資して､重量物のﾒｰﾝﾌﾚｰﾑをﾗｲﾝに搭載する作業をﾛﾎﾞｯﾄに置き換える｡
(６月２３日 日刊工業新聞)
同社は、建設機械の稼働状況を遠隔監視するサービス「コンサイト」の知見やノウハウを一般の生産機械でも活用するため、日立製作所と販売許諾包括契約を発表。コンピュータープログラムのノウハウなどを日立に開示し、商標使用も認める。
（６月２４日 日刊工業新聞）
ｺﾏﾂの小川啓之社長は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で急激に落ち込んだ世界の建設機械の需要は第1四半期(4-6月期)が｢底になる｣と述べ､第二波などによる影響を回避できれば回復へ向かうとの見通し｡
(６月２５日 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ)
同社は、水田転作による野菜市場の増加をにらみ、半自動乗用野菜移植機「PVHR400」を発売。野菜の中で需要の多いタマネギとレタス、それぞれの仕様を用意。早生やサニーレタスなど、さまざまな品種に対応可能。
（６月２５日 日刊工業新聞）
5月の米国の日系4社新車販売台数は､前年同月比20･6%減の36万2953台｡下げ幅は4月の同52･4%減､3月の同42･2%減と比べ改善｡ﾄﾖﾀが同25･7%減の16万5055台､ﾎﾝﾀﾞが同16･9%減の12万977台｡
(６月４日 日刊工業新聞)
同国の5月の国内自動車生産台数が前年同月比37%減だった｡感染拡大で欧米やｲﾝﾄﾞなどの販売店がほぼ営業休止し､輸出台数が同58%減ったことが響いた｡自動車需要の回復にはまだ時間がかかりそうだ｡
(６月１１日 日本経済新聞)
4月の対中の鉄鋼製ﾎﾞﾙﾄは前年比5%減の25億900万円で急激な落ち込みを見せた3月からﾏｲﾅｽ幅が縮小した｡一方､対米輸出額は同25･3%減の18億5700万円と3月からﾏｲﾅｽ幅が拡大した｡
(６月１５日 金属産業新聞)
ﾀｲの5月の自動車生産台数が5万6035台と､前年同月比69%減｡ﾒｰｶｰが操業を再開したことで4月に比べると持ち直した｡20年通年では100万台程度と､前年に比べ半減する可能性もある｡
(６月１８日 日本経済新聞)
矢野経済研究所は､車載ﾓｰﾀ世界市場の調査を実施､30年には18年比74.9%増の約56億6300万個に拡大すると予測｡部品の電動化に伴い､急速に搭載数を増加させているのがﾓｰﾀだ｡
(６月２２日 GAZOO.COM)
欧州自動車工業会は､20年の欧州新車(乗用車)販売見通しを発表｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により､前年比25%減の約960万台に落ち込むと予想｡19年は､およそ1280万台の新車を販売した｡
(６月２５日 Response)
5月の生産･販売･輸出実績によると､8社合計の世界生産台数は前年同月比61･8%減の91万6758台と落ち込んだ｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大の影響で前月並みの減少幅で､10ｶ月連続の減少だった｡
(６月３０日 日刊工業新聞)
20年上期(1~6月)の新車販売統計によると､総台数は前年同期比19.8%減の220万7775台｡ﾏｲﾅｽは2年ぶり。近年では東日本大震災によって生産･販売が低迷した2011年上期の27.7%減に次ぐﾏｲﾅｽ幅｡
(７月１日 Response)
6月の新車販売台数は､前年同月比22･9%減の34万7371台と9ｶ月連続のﾏｲﾅｽとなった｡5月の同44･9%減を底に減少幅は縮小｡緊急事態宣言の解除とともに緩やかな回復の兆しを見せ始めた｡
(７月２日 日刊工業新聞)
同会は「令和2年度通常総会」を開催した。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大防止を図る観点から、表彰式や懇親会を中止し、参加人数を限定するなど規模を縮小して実施した。任期満了に伴う役員改選では、理事長、副理事長ら幹部を再任した。
（６月３日 日刊自動車新聞）
自動車ﾒｰｶｰが既販車に装着する後付けの安全装置を相次いで用品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟに加える。ﾄﾖﾀ自動車、ﾀﾞｲﾊﾂ工業に続いてｽﾊﾞﾙが5月下旬に発売したほか、ﾏﾂﾀﾞは6月下旬、ｽｽﾞｷも今夏をめどに商品展開を開始する。
（６月４日 日刊自動車新聞）
同社は、自動車などで自車の動きと他車の将来の動きを予測する世界最高精度の人工知能を開発したと発表した。自動運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）や自動運転の安全走行に必要な動きの予測精度を高めるAI技術として、23年度の実用化を目指す。
（６月５日 日刊自動車新聞）
米国IIHS(道路安全保険協会)は､自動運転車が防止できるのは､すべての事故の3分の1との調査結果を発表｡IIHSの研究者は､全米の警察から報告された5000以上の事故を調査し5つのｶﾃｺﾞﾘｰに分類。
(６月８日 Response)
同社は、純銅のﾚｰｻﾞｰ溶接で、世界最高ﾚﾍﾞﾙの品質を達成する溶接技術を確立したと発表した。日亜化学工業と共同開発したﾀﾞｲｵｰﾄﾞﾓｼﾞｭｰﾙを搭載した高出力青色ﾚｰｻﾞｰ発振器と近赤外ﾌｧｲﾊﾞｰﾚｰｻﾞｰ発振器を組み合わせたﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾚｰｻﾞｰを開発。
（６月１０日 日刊自動車新聞）
自動車部品工業会の尾堂会長は「これまでの延長線上ではないものづくり」が重要になると強調した。長年にわたる伝統と職人技に支えられた日本のものづくりを残すために、DX（トランスフォーメーション）の導入が必要となる。
(６月１９日 日刊自動車新聞）
同社は､東日本地域向けの物流施設｢ﾌﾟﾗﾈｯﾄ東北｣の在庫保有能力を従来比約4･6倍に引き上げた｡約72億円を投じて倉庫などを増設し､このほど稼働を開始した｡最新の物流機器も導入し､効率化を推進｡
(６月２２日 日刊工業新聞)
経産省は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを運転免許証などの身分証明としての活用を実現する国際規格案が審議されると発表｡海外では身分証明機能をﾓﾊﾞｲﾙ機器に持たせる取り組みが進みつつある｡
(６月２３日 GAZOO.COM)
自機工は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で資金繰りが厳しくなっている企業を支援するための枠組み「助け合いプログラム」を発足したと発表した。部工会、車工会、自機工の3団体と連携し、日本のものづくりを守るために必要不可欠な企業を支援する。
（６月２４日 日刊自動車新聞）
同会、新規会員の獲得活動を強化する。従来の会員資格を見直し、部品を開発、製造する部品ﾒｰｶｰの範疇にｿﾌﾄｳｴｱ企業を加える定款変更を行った。ﾊｰﾄﾞｳｴｱのみならず、ｿﾌﾄｳｴｱを含めて次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨを支える会員企業ﾈｯﾄﾜｰｸの強化につなげていく。
（６月２５日 日刊自動車新聞）
日本銀行の6月短観では製造業と非製造業を問わず、大企業のほとんどの業種で業況判断指数の悪化幅が拡大。経済活動は徐々に動き出しつつあり、３か月後の先行きは一定の改善を見込むが、新型コロナウイルスの感染の再拡大の懸念ある。
（７月２日 朝日新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
