同社は「総合ｶﾀﾛｸﾞNo.40」を発表した。販売する全商品を掲載し、巻頭には製品開発の理念などを紹介するﾍﾟｰｼﾞを設けた。ﾕｰｻﾞｰの安全な作業を目的に同社が開発を進めるﾄﾚｻｽを解説。ﾂｰﾙにｾﾝｼﾝｸﾞ技術を搭載し、作業履歴などを管理できる。
（５月１４日 日刊自動車新聞）
同社2020年3月期決算は、当期純利益が前期比55.4％増の5億8200万円と大幅増益となった。中国の生産子会社での持分譲渡により特別利益などを計上した。売上高は同4.4％増、営業利益が同2.1％増、経常利益は同2.7％増と増収増益。
（５月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ「KG-150」を発売した。本体内部にﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を内蔵し、ﾊﾞｯﾃﾘｰ交換時にOBD（車載式故障診断機）Ⅱ接続で車両へ電源供給し、車両ﾒﾓﾘｰを消去せずにﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする。USB出力で、ﾓﾊﾞｲﾙﾊﾞｯﾃﾘｰとしても使用できる。
（５月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、ボルトが正立した状態を内蔵センサーで捉え斜め入りを防止するコードレスドライバー「ACT1-10DBL」を発売する。エンジンやバッテリーケース、変速機の組付け作業など、自動車産業界向けに販売。価格は9万5000円（税抜き）。
（５月２５日 日刊工業新聞）
同社は、大型車ホイールナット用トルクレンチのTW2シリーズを、大型車ホイールナット締め付けデータ管理システム「TWMS」にアップグレードするキット「TMMS-KIT」を開発。大型車ホイールナット締め付け時のトルクデータを管理する。
（５月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で中止になった技術展示会に代わり、出展予定だった展示内容を紹介する特設ｳｪﾌﾞｻｲﾄを開設した。最新規制に対応する認証、開発ﾌﾟﾛｾｽの効率化や、次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨの開発に寄与する製品、ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝなどを紹介している。
（５月２９日 日刊自動車新聞）
JVCケンウッドは、ケンウッドブランドの新型ドライブレコーダー「DRV-MR450」を6月下旬に発売すると発表。あおり運転などのトラブルが社会問題となる中、前後両方の撮影が可能な新製品でドライバーの安心につなげる。
（５月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、「ジーゾックス」の新製品を発表。業務用コーティング剤「リアルガラスコート」シリーズから「クラスR」「クラスH」「クラスM」の3製品を6月1日に発売。ガラス系コーティング被膜による優れた光沢、高い撥水性・耐久性が特徴。
（５月２３日 日刊自動車新聞）
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ関連製品製造･販売のﾓｼﾞは､前中後3ｶﾒﾗを装備するﾃﾞｼﾞﾀﾙﾐﾗｰ型ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰをｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞにて予約開始｡新製品は前後のﾌﾙHDｶﾒﾗに加え､室内に対角線153度のﾌﾙHDｶﾒﾗを追加｡
(５月２９日 GAZOO.COM)
ボッシュは、修理工場ネットワークの「ボッシュ・カー・サービス」専売バッテリー「ハイテック・エキスパート」を販売。国産と輸入車メーカーそれぞれのアイドリングストップの規格に適応した２タイプを設定。
（５月１４日 日刊自動車新聞）
同社はﾀｲで独自のHV｢eﾊﾟﾜｰ｣ﾕﾆｯﾄの生産に乗り出す｡投資額は109億6000万ﾊﾞｰﾂ(約370億円)｡ｻﾑｯﾄﾌﾟﾗｶｰﾝ県の工場で生産する｡生産能力は非公表｡同技術の海外生産はﾀｲが初めて｡
(５月１４日 日刊工業新聞)
同社と仏ﾙﾉｰ､三菱自動車の3社連合は世界の生産体制を一体で再編｡日産のｽﾍﾟｲﾝの工場を閉鎖し､同社の総生産能力を22年度までに2割程度削減する｡欧州や南米で乗用車の相互生産も拡大する方針だ｡
(５月１４日 日本経済新聞)
同社は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の防止に向けた支援策を実施すると発表した。本社のある川崎地区の病院や市役所に自社で生産した200ﾘｯﾄﾙの消毒液を寄付する。自動車部品に用いる材料の特性を研究する知見を活かし、消毒液を生産した。
（５月１９日 日刊自動車新聞）
ﾋﾞｯｸﾞｽﾘｰは､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大の影響で3月半ばから停止していた米国工場での生産を約2ｶ月ぶりに再開した｡従業員の感染ﾘｽｸを抑えるため､当面は緩やかな生産ﾍﾟｰｽにとどめる｡
(５月２０日 日刊工業新聞)
同社は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大に伴う医療支援の一環として、ｸﾞﾙｰﾌﾟ各工場で医療用ｶﾞｳﾝの生産を開始したと発表した。約3万着生産し、各事業所を置く地元自治体を通して医療現場に提供する。今後は愛知機械でも生産すると予定だ。
（５月２３日 日刊自動車新聞）
同ｸﾞﾙｰﾌﾟは､工場にAIｿﾘｭｰｼｮﾝを導入し､塗装品質を向上させる｡塗料ﾗｲﾝには､最先端のろ過技術が採用されている。AIエンジニアは、粉塵粒子の分析に大きな可能性を見出している。
(５月２４日 GAZOO.COM)
ﾄﾞｲﾂの最高裁判所は､VWに対し､同社の排ｶﾞｽ不正の対象車を購入したﾄﾞｲﾂ人男性による買い戻し要求に応じるよう命じた｡3万1490ﾕｰﾛ(約370万円)の購入代金に対し賠償額は約2万8千ﾕｰﾛ｡
(５月２５日 日本経済新聞)
同社は､国内完成車生産の減産幅を8月に従来計画比1割減程度に圧縮｡国内日当たり生産台数は1万1500台程度になる｡5､6月は国内で各4割の減産を余儀なくされるが､これをﾎﾞﾄﾑに回復軌道に向かう｡
(５月２６日 中部経済新聞)
3社連合は開発や生産など分野ごとに役割を分担し､一体で経営を再建｡日産とﾙﾉｰは資本関係などを巡って対立してきたが､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大による需要の急減で追い込まれ､再結束｡
(５月２７日 日本経済新聞)
同社は、中国のﾛﾎﾞｾﾝｽが開発した自動運転ﾚﾍﾞﾙ4、5向けの3D LiDARの販売を開始したと発表した。計測距離は200ﾒｰﾄﾙ、高速走行時の物体検知も可能になるという。車両の姿勢変化が大きい悪路でも車両前方の対象物を計測できる。
（５月１５日 日刊自動車新聞）
3次元ｽﾏｰﾄｾﾝｻｰ「ｺﾞｹｲﾀｰ2000ｼﾘｰｽﾞ」に新たなﾗｲﾝｱｯﾌﾟを追加したと発表。電子部品や自動車のﾀｲﾔの計測などにも適用可能な視野と速度を持つ。自動車を組み立てる際のｱﾗｲﾒﾝﾄや、車体を丸ごと一度のｽｷｬﾝで計測する形状計測用途も想定する。
（５月１８日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車をはじめとする電動車に搭載されるｲﾝﾊﾞｰﾀｰ用放熱部品の生産能力を､17年比で約3倍に引き上げた｡岐阜工場で約15億円を投じ､新規生産ﾗｲﾝを完成した｡
(５月１９日 日刊工業新聞)
同社は、大型架装車輌向け塗料「naxネオウレタン・エコ」に高隠ぺい原色の「パワーシリーズ」を追加。建築機械や大型車両などに塗装されることの多い、「690パワーホワイト」「691パワーイエロー」「692パワーレッド」の3色を設定した。
（５月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、2.5㎜シグナルダブルロックコネクターに新たに防水タイプの新製品を追加したと発表。水に加え、高湿度や砂塵からの防護機能も高めた。自動車用充電器などでの用途を提案していく。ラッチ機構や極性端子を採用し、多様な製品に展開。
（５月２６日 日刊自動車新聞）
中国と台湾の工場で行っている車載用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲの組み立て工程を国内工場に切り替える検討を始めた。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大の影響による都市封鎖で物流が停滞し供給網が寸断されたことを踏まえ、生産や供給を止めないｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを再構築する。
（５月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、世界最速の回転に耐えられる電動ﾓｰﾀｰ用ｸﾞﾘｰｽ潤滑玉軸受を開発したと発表。25年に量産を始め、年間3億円の売上高を目指す。この軸受を使うことで、電気自動車（EV）などに使う駆動ﾓｰﾀｰを一段と小型・高出力化することができる。
（６月１日 日刊自動車新聞）
同社は、建設機械のﾒﾝﾃﾅﾝｽ依頼をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで受け付ける修理・ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽを開始したと発表した。建設機械などを取り扱う電子商取引（EC）ｻｲﾄ「ﾋﾞｯｸﾞﾚﾓﾝ」を運営しており、購入後のﾒﾝﾃﾅﾝｽ受け付け窓口を設けることで、利用拡大につなげる。
（５月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、電動アシスト機能付き台車「DANDY ASSISTOR」を発売。台車の最大積載荷重は300㎏で、1回の充電で7㎞の走行が可能。固定ハンドル式台車で37万3900円（消費税抜き）、カゴ台車は48万6000円（同）、初年度120台目指す。
（５月２０日 日刊工業新聞）
同社は､土浦工場内にIoTを活用して生産拠点の状態を管理する｢IoT管理ﾙｰﾑ｣を設置｡茨城地区の5工場と中国の工場の使用電力量や稼働率などがﾘｱﾙﾀｲﾑで確認｡今後3年で全生産拠点を完了させる｡
(５月２５日 日刊工業新聞)
同社は、大幅な軽量化と強度・耐久性を確保し、さらに積載量を増やすことを実現させる新型ダンプのコンセプトモデル「Pa Dunp」を発表。市場でコンプライアンスを求められる時代に、架装メーカーでも新しいコンセプトでの開発を進め製作。
（５月２５日 日刊自動車新聞）
同社は、積載量や走行安定性を向上した土砂ダンプトレーラーを29日に発売する。車両総重量は36t。土砂を積載する箱状のボディーを耐摩耗鋼板を曲げ加工成型して軽量化し、積載量を同社従来比1400㎏増やした。
（５月２８日 日刊工業新聞）
20年4月の中古車登録台数は､前年同月比8･2%減の29万1815台だった｡4月単月では78年の統計開始以来､過去最低を記録した｡また7ｶ月連続で前年同月の実績を下回った｡
(５月１８日 日刊工業新聞)
JATOｼﾞｬﾊﾟﾝのﾚﾎﾟｰﾄによるとｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響により､20年3月の世界自動車販売台数は昨年同月比39%減となる555万台となり､08年11月の世界金融危機(25%減)を上回る大幅な減少となった｡
(５月１９日 Response)
ﾃﾞﾙﾌｨｽは､｢ｺﾛﾅ禍における『移動』『ｸﾙﾏ』に関する意識調査｣を実施｡安全面からｸﾙﾏ需要がﾌﾟﾗｽに転じている｡｢ｸﾙﾏを購入したくなった人｣が18%と､中止または延期した人と比べて7ﾎﾟｲﾝﾄ高い結果となった｡
(５月２０日 GAZOO.COM)
財務省が発表した4月の貿易統計によると､自動車の輸出額は前年同月比50.6%減の5253億円｡東日本大震災直後の11年4月(67.1%)以来の大きな下げ幅｡日本全体の輸出額は前年同月比21.9%減。
(５月２２日 Response)
4月の軽四輪車中古車販売台数は、前年同月比2.2%減の25万5578台で7か月連続のﾏｲﾅｽとなったが､新型ｺﾛﾅの影響は少なく､微減にとどまった｡ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ別では､ﾀﾞｲﾊﾂが同2.6%減ながら19か月連続でﾄｯﾌﾟ｡
(５月２５日 Response)
同4社の4月の米国新車販売台数は前年同月比52･4%減の18万4005台｡下げ幅は3月の同約4割減と比べ広がった｡販売店で営業縮小が続いたが､ｵﾝﾗｲﾝでの販売など売り方の見直しにも取り組んでいる。
(５月２６日 日刊工業新聞)
日系6社の4月の中国での新車販売台数は､前年同月比3･7%減の40万4676台｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大の影響で2月は同約8割減､3月は同約4割減と大きく落ち込んだが､回復傾向がより鮮明になってきた｡
( ５月２７日 日刊工業新聞)
20年第1四半期(1~3月)海外生産台数は前年同期比21.6%減の378万4158台で2年連続のﾏｲﾅｽ｡ｱｼﾞｱが27.5%減｡北米は13.2%減｡中南米が13.9%減。欧州は14.9%減｡ｱﾌﾘｶは同23.2%減｡
(６月１日 Response)
5月の新車販売台数は､前年同月比44･9%減の21万8285台と8ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡下げ幅は4月の同28･6%減､3月の同9･3%減｡感染拡大に伴う需要の減少や､海外からの部品調達の停滞などの影響を受けた｡
( ６月２日 日刊工業新聞)
4月の建機出荷額は､総合計が前年同月比30･8%減の1503億6500万円と9ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡感染拡大で､北米や欧州向けが大幅ﾀﾞｳﾝ｡内需は3ｶ月連続のﾌﾟﾗｽとなる同0･4%増の585億6400万円｡
(６月２日 日刊工業新聞)
同省は、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ資源の有効利用のさらなる促進に向けた合同審議会を立ち上げた。廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品による海洋ｺﾞﾐ問題の世界的な広がりを契機に、これまで以上の資源循環の現実はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで喫緊の課題となっている。
（５月１３日 日刊自動車新聞）
主要9社の21年3月期連結業績予想は､全社が未定｡工作機械の販売で米中貿易摩擦による中国市場の減速などの影響を受けていたが､企業の設備投資への不透明感や商社の根幹となる営業活動制限も打撃｡
(５月１８日 日刊工業新聞)
大企業と中小企業の取引適正化につなげる新たな仕組みの導入を決めた。大企業が個別で、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの共存共栄や不利益な取引条件の押し付けを行わないなどの基本的な方針を盛り込んだ。「ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築宣言」を策定。
（５月２０日 日刊自動車新聞）
同機構は、自動車の完成検査工程の合理化に向けた調査事業の実施先としてﾄﾖﾀ自動車や日産自動車、ﾎﾝﾀﾞ、ﾏﾂﾀﾞなど5社を決定した。同工程で人工知能（AI）を活用し、人による作業負担の軽減や無人化の可能性などを探る。
（５月２５日 日刊自動車新聞）
同省は、「自動車検査証の電子化に関する検討会」がとりまとめた報告書案を公表した。現在使用する紙ﾍﾞｰｽの車検証をICｶｰﾄﾞ化することで、整備事業者は作業効率の向上などが見込める。ﾕｰｻﾞｰにとっても車検時期の把握などが容易になる。
（５月２８日 日刊自動車新聞）
ｳｪｰﾌﾞﾛｯｸ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰは､車内での飛沫感染ﾘｽｸから同乗者を守る､ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ｢ﾐﾗｸﾙﾌｧｲﾄ やわらか ｸﾘｱｼｰﾄ(難燃ｸﾞﾚｰﾄﾞ)｣を6月1日より直営ECｻｲﾄにて販売を開始した｡
(６月２日 GAZOO.COM)
緊急事態宣言の全面解除を受け、「特定整備」の認証取得に向けた動きがようやく本格化する。各都道府県で自動車整備振興会などが説明会や整備主任向け資格講習会を予定していたが、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で中止、延期を余儀なくされていた。
（６月２日 日刊自動車新聞）
自動車業界は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策支援を拡大｡日本自動車工業会､日本自動車部品工業会､日本自動車車体工業会､日本自動車機械器具工業会の車関連4団体は､会員各社の支援の取り組みをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表｡
(６月３日 日刊工業新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
