同社は、京都府のけいはんなエリアに研究開発拠点「KTCけいはんなR&Dオフィス」を４月1日に開設。コネクテッドカーの普及などデジタル技術の進展を背景に、自動車整備などの作業管理システムシリーズの商品力を強化するのが狙い。
（３月５日 日刊自動車新聞）
同社は､新型ｽｷｬﾝﾂｰﾙ｢MTG-ﾃﾞｭｱﾙﾀﾌﾞ｣およびTPMS診断ﾂｰﾙ｢TPMS4JPN｣を発売｡国産乗用車､欧州･北米･ｱｼﾞｱ車､ｽｰﾊﾟｰｶｰﾒｰｶｰ､ﾄﾗｯｸﾒｰｶｰの合計70ﾒｰｶｰに対応｡ｴｰﾐﾝｸﾞ調整から作業証明書作成までを1台で完結｡
(３月７日 GAZOO.COM)
同社は、大型車用ホイールナットの締め付けトルクデータを管理する新システム「TWMS」を6日に出荷開始。タイヤ交換時や走行後の増し締めデータを車両番号で一括管理できるのが特徴。車軸数やタイヤ、締付ボルト数などはソフトで設定。
（３月１２日 日刊自動車新聞）
先進安全自動車に搭載されている前方障害物衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷ、ﾚｰﾝｷｰﾌﾟｱｼｽﾄ等のｴｰﾐﾝｸﾞ作業時のﾀｰｹﾞｯﾄ位置出し作業を効率的にできるｴｰﾐﾝｸﾞｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙDr.LINE。ﾒｰｶｰが指定するﾀｰｹﾞｯﾄ位置の距離を短時間で正確なｴｰﾐﾝｸﾞ作業をｻﾎﾟｰﾄする。
（３月２６日 日刊自動車新聞）
同社の新型門型洗車機ｱﾙﾌﾞﾝ・ｺﾝﾊﾟｸﾄは、奥行き8ﾒｰﾄﾙ×幅4ﾒｰﾄﾙに設置できる省ｽﾍﾟｰｽ設計。ｽﾍﾟｰｽに制約があり、導入が難しかった事業者でも設置しやすい。ﾍﾞｰｽ機ｱﾝﾌﾞﾙと同じ機構なので、ｺﾝﾊﾟｸﾄながら従来と同じ洗車時間と洗浄機能を確保。
（３月２６日 日刊自動車新聞）
同社の前後移動式ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾃｽﾀｰは、認証工場の点検作業場面積で必要な8ﾒｰﾄﾙ×4ﾒｰﾄﾙという最小限のｽﾍﾟｰｽで車検ﾗｲﾝの設置を可能にした。ｻｲﾄﾞｽﾘｯﾌﾟ・ﾌﾞﾚｰｷ・ｽﾋﾟｰﾄﾞを1台で測定できるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾃｽﾀｰを前後移動式とすることで検査を可能にした。
（３月２６日 日刊自動車新聞）
米スタンレーブラック・アンド・デッカーは、プロ用ツールブランド「デウォルト」の主力商品である18V電動工具シリーズの最新モデル「ブラシレス・インパクトドライバー」など3機種を、公式オンラインショップを通じ日本で発売を発表。（３月２６日 日刊自動車新聞）
同社が販売する「ﾈｯﾄﾜｰｸｼﾘｰｽﾞ」は、車検業務全般を効率化し、検査員の業務負担を軽減するｼｽﾃﾑ。「効率化」「省力化」「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ機能」などを追求するﾈｯﾄﾜｰｸｼﾘｰｽﾞは、人材不足による損失を大幅改善するｼｽﾃﾑとして導入が進んでいる。
（３月２６日 日刊自動車新聞）
堀場製作所は、非接触放射温度計「IT-480シリーズ」で測定したデータの表示、管理などが可能なスマートフォンアプリ「IT-480camera」の提供を始めた。スマホ画面を見ながらの温度測定や温度表示付き静止画の撮影などもできるようになる。（３月３０日 日刊自動車新聞）
同社が発売した電動工具「ﾊﾞｰﾁｶﾙﾎﾟﾘｯｼｬｰ・KVP-501」は「DSP-603」の後継機種。同製品は従来の機種に比べてﾎﾟﾘｯｼﾝｸﾞにより最適で、ﾊﾟﾜﾌﾙに磨くことができ、板金塗装（BP）事業者らにとってさらに使いやすい製品となっている。
（３月３１日 日刊自動車新聞）
同社の新商品「TPM-5」は、国産車、輸入車、大型車に対応するｵｰﾙｲﾝﾜﾝ商品で、とりわけ国産車においては先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）搭載車両のほぼすべてに対応する。改正車両法の施行が近付く現代整備ｼｰﾝが求める機能を豊富に搭載する。
（３月３１日 日刊自動車新聞）
同社は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどのﾓﾊﾞｲﾙﾃﾞﾊﾞｲｽによる新しい車載ﾃﾞｼﾞﾀﾙｷｰｿﾘｭｰｼｮﾝを発表｡NXPのﾃﾞｼﾞﾀﾙｷｰｿﾘｭｰｼｮﾝは､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｷｰ搭載のNFC対応ｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどによる車両のﾛｯｸ解除やｴﾝｼﾞﾝ始動を可能にする｡
(３月１１日 Response)
同社は、トラック・バスなどの商用車向けに紫外線や赤外線をカットする「ダブルバリアフィルム DB-C92MXT」を今春にも発売。フロントガラス、フロントサイドガラスの透過率が70％以上という車検対応基準をクリアし、透明度92％を実現。
（３月１２日 日刊自動車新聞）
パーマンコーポレーションは、アルコールチェッカーを使った点呼管理システム「AL-Cal1（アル・コール）」の提供サービスを開始。一般のドライバーを始め、運送事業者や社用車を利用する営業職などを対象としたもの。
（３月２６日 日刊自動車新聞）
同社は可変圧縮比ｴﾝｼﾞﾝで､新たに排気量1500ccを開発する｡｢eﾊﾟﾜｰ｣のｴﾝｼﾞﾝとして主に活用する｡ｽﾎﾟｰﾂ多目的車｢ｴｸｽﾄﾚｲﾙ｣の新ﾓﾃﾞﾙのeﾊﾟﾜｰ仕様に採用｡日産はeﾊﾟﾜｰを電動車戦略の柱の一つに据える｡
(３月１０日 日刊工業新聞)
同社､世界最高の塗着効率を実現した新型塗装機(ｴｱﾚｽ塗装機)を開発｡従来のｴｱｽﾌﾟﾚｰ式の塗装機は､塗着効率は60~70%程度に留まる｡新型は､世界最高の95％以上という高い塗着効率を達成している。
(３月１３日 GAZOO.COM)
同社は､今夏欧州で発売予定の新世代EVの『ID.3』が､同ｸﾗｽの内燃ｴﾝｼﾞﾝ搭載車よりも安価になると発表｡電動車専用に新開発された｢MEB｣車台を使用する｡ﾓｰﾀｰがｷﾞｱﾎﾞｯｸｽとともにﾘｱｱｸｽﾙに組み込まれる。
(３月１７日 GAZOO.COM)
同社が､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの車両生産から撤退することが､分かった｡販売減少により工場の稼働率が低迷し､1月末までに新興国向けﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾀﾞｯﾄｻﾝ｣を含む車両生産を一時停止していた｡経営合理化策の一環。
(３月１８日 共同通信)
同社は､ﾐｬﾝﾏｰに四輪車の新工場を建設する｡ﾐｬﾝﾏｰの自動車市場の拡大に対応し､120億円を投じてﾔﾝｺﾞﾝ市の既存の工場敷地内に設置する｡新工場の生産能力は年間4万台で21年9月から順次稼働する｡
(３月２４日 日刊自動車新聞)
両社は､燃料電池大型ﾄﾗｯｸを共同開発する｡ﾄﾖﾀのFC技術と､日野自の大型車向けﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ技術を組み合わせる｡20年中に試作車を完成させ､走行実証を実施する計画。日野ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで商用化。
( ３月２４日 日刊工業新聞)
同社は、ｻｰﾋﾞｽ拠点で画像による車両下部点検を試験的に導入。ｻｰﾋﾞｽ工場内に車両が通過するだけで底部を撮影できるｶﾒﾗを設置し、撮影した画像を使って点検する。整備士が直接目視で点検する方法と比べ、作業時間、効率を大きく改善できる。
（３月２４日 日刊自動車新聞）
両社は､資本業務提携する｡2000億円ずつを出資し､ITを活用して都市を効率的に管理する｢ｽﾏｰﾄｼﾃｨｰ｣の事業化を目指す｡ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰや5Gといった先端技術を軸に､次世代都市のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑづくりを目指す｡
(３月２５日 日刊工業新聞)
同社は､燃料電池小型ﾄﾗｯｸを20年代後半までに量産を開始する｡東京ﾓｰﾀｰｼｮｰ2019で世界初公開した燃料電池小型ﾄﾗｯｸ『Vision F-CELL』をﾍﾞｰｽに開発し､1回の水素充填で300kmの航続距離を実現する｡
(３月２６日 GAZOO.COM)
同社は､ﾄﾞｲﾂのﾒﾙｾﾃﾞｽﾍﾞﾝﾂ博物館をﾊﾞｰﾁｬﾙ見学できるﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開始した｡同博物館は､ﾄﾞｲﾂ･ｼｭﾄｩｯﾄｶﾞﾙﾄにある自動車博物館だ｡160台の車両と､合計1500の展示物が収蔵されている｡
(３月３１日 Response)
同社は、低摩擦係数で優れた減振性を備えた高性能樹脂「ｲｸﾞﾘﾃﾞｭｰﾙE7」をすべり軸受け材質に追加したと発表した。ｲｸﾞﾘﾃﾞｭｰﾙE7は、同社のﾘﾆｱｶﾞｲﾄﾞ「ﾄﾞﾗｲﾘﾝ」のｽﾗｲﾄﾞﾊﾟｰﾂとして性能を実証済みとしている。
（３月７日 日刊自動車新聞）
同社は、CASE（ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ、自動運転、ｼｪｱﾘﾝｸﾞ、電動化）に対応した自動車用ｶﾞﾗｽの開発を加速する。複雑な湾曲形状に対応し、ﾃﾞｻﾞｲﾝの自由度が高い車載ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰを開発する。ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾗｽに求められる技術も高度化し、それに対応するため。
（３月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、自動運転向けｾﾝｻｰ「MEMS（微小電気機械ｼｽﾃﾑ）式車載LiDAR」を開発したと発表した。水平・垂直の2軸で走査する電磁駆動式MEMSﾐﾗｰを搭載し、小型で広い水平視野角を確保した。高精細な3次元画像を広範囲に取得できる。
（３月１４日 日刊自動車新聞）
同社は、5G（第5世代移動通信ｼｽﾃﾑ）やﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ無線用途に向けた広帯域ﾐﾘ波ｼﾝｾｻｲｻﾞを発売したと発表した。新製品の「8V97003」は、計測やﾃﾞｰﾀ取得ｼｽﾃﾑなどの多様な用途に適した高速ﾃﾞｰﾀｺﾝﾊﾞｰﾀ用の高精度ﾘﾌｧｲﾝｸﾛｯｸに適している。
（３月１７日 日刊自動車新聞）
同社は､特別なﾒｶﾞﾈなしで立体的に表示できる車載3Dﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲを開発｡画面上に3Dｽｹｰﾙ､ﾎﾟｲﾝﾀｰ､ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄを表示する｡たとえば､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの視線の先に､一時停止標識の警告を表示することができる｡
(３月１９日 GAZOO.COM)
同社は、YAMAGATAとKTCとともに、AR（拡張現実）技術を利用した鉄道車両向けﾎﾞﾙﾄ締結作業管理ｼｽﾃﾑを実用化したと発表した。作業者はﾍｯﾄﾞﾏｳﾝﾄ型ｽﾏｰﾄ端末のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ上で、ﾎﾞﾙﾄの適切な位置や締め具合を確認できる。
（３月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、LEDヘッドライト「ライジング」シリーズの新製品として「ライジングα」を発売。小型で軽量に交換可能なため、車好きだけでなく一般ドライバーの取り込みにもつなげる。ハロゲン球の約2倍の明るさを実現。
（３月２６日 日刊自動車新聞）
同社は､5月からﾃﾚﾜｰｸ制度を全社に正式導入｡全社に展開することで通勤時間の短縮など生産性向上のほか､家族との時間の確保や場所にとらわれない働き方により､創造性を高める効果を狙う｡
(３月２７日 日刊工業新聞)
同社は前輪用の電動ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾚｰｷを投入する｡これまで後輪用のEPBは量産していたが､前輪用としては業界でも珍しいという｡内部の電子部品やｿﾌﾄｳｴｱと既存の電子制御ﾕﾆｯﾄが統合できるように設計した｡
(３月３０日 日刊工業新聞)
同社は油圧ｼｮﾍﾞﾙ向けｵﾌﾟｼｮﾝ｢ｴｱﾘｱﾙｱﾝｸﾞﾙSTEPIII『物体検知+動作制限ｼｽﾃﾑ』｣を発売｡動き始めの接触事故低減を支援する｡機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じてｴﾝｼﾞﾝ回転数を低減。
(３月５日 日刊工業新聞)
ｺﾏﾂは既存の油圧ｼｮﾍﾞﾙに後付けして､ICT機能対応型にするｷｯﾄ｢ｽﾏｰﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾚﾄﾛﾌｨｯﾄｷｯﾄ｣を発売｡ｾﾝｻｰやｱﾝﾃﾅ､ｺﾝﾄﾛｰﾗｰなどで構成｡3次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ施工機能や施工履歴ﾃﾞｰﾀ取得機能などが利用可能｡
(３月１７日 日刊工業新聞)
同社は、電動ミニショベルを日本の建設機械メーカーとして初めて商品化する。まず需要を見極めるため国内でレンタル機を展開していく。電動化により新規顧客の開拓につなげると同時に、環境負荷軽減に寄与する。
（３月１７日 日刊工業新聞）
同社は､新たな成長の柱と位置付けるICTを活用した工事支援事業｢ｽﾏｰﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ｣を強化する｡新たに四つのIoT端末と八つのｿﾌﾄｳｴｱを順次投入｡北米と英国､ﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽ､ﾃﾞﾝﾏｰｸの欧州4ｶ国で海外展開｡
(３月１９日 日刊工業新聞)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、日本の機械産業にも影響を及ぼしている。感染による死者が急増のイタリアでは、IHIや住友重機械工業が現地工場を停止。厳しい外出規制発動のフランスでも、ヤンマーやクボタが工場の稼働停止。
（３月２０日 日刊工業新聞）
２月の中国での新車販売台数は、計5万3439台(前年同月比78.9％減)となり、大幅に落ち込んだ。マイナス幅は約70-90％と不振だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの販売店が営業できなかったためだ。
(３月１１日 日刊工業新聞)
19年のﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ販売台数は､前年比27%増の177万台となった｡高性能ﾓﾃﾞﾙの販売拡大により税抜き平均価格が同21%増の1万9100円となり､金額前年比は53%増を記録した｡
(３月１１日 GAZOO.COM)
8社の2月の世界生産･販売･輸出実績によると､8社合計の世界生産台数は前年同月比15･7%減の187万4791台となり､7ｶ月連続で減少した｡海外生産は同18･6%減の114万1214台となった｡
(３月３１日 日刊工業新聞)
2月の建設機械出荷金額統計は､前年同月比15･7%減の2003億円と5ｶ月連続で減少｡輸出は同24･1%減の1188億円と7ｶ月連続で減少となった｡一方の国内は､同0･4%増の815億円と5ｶ月ぶりに増加｡
(４月１日 日刊工業新聞)
19年度の新車販売台数は､前年度比4･2%減の503万8727台と4年ぶりにﾏｲﾅｽ｡台風や消費増税など複数のﾏｲﾅｽ要因が重なったほか､3月単月では新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大の影響で各社軒並み減少した｡
(４月２日 日刊工業新聞)
日系ﾒｰｶｰ5社の3月の米新車販売台数は前年同月比約4割減少｡ﾄﾖﾀ自動車は約4割減り､ﾎﾝﾀﾞやSUBARUは半減した｡日系各社にとって収益の柱となる米国事業で業績悪化への懸念が強まる。
(4月3日 日刊工ﾆｭｰｽｽｲｯﾁ)
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大をめぐり、同省が自工会、部工会と共同で開いた対策協議会の初会合では、業界が現在置かれている状況や共通の悩みを共有した。工場の稼働再開許可や適切な部品供給ができないといった声が挙がった。
（３月３日 日刊自動車新聞）
政府は、65歳以上の高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰを対象にした「ｻﾎﾟｶｰ補助金」の申請受付を9日から開始すると発表した。緊急自動ﾌﾞﾚｰｷやﾍﾟﾀﾞﾙ踏み間違い時加速抑制装置などを備えた新車の対象車種は、申請を受け付ける。
（３月４日 日刊自動車新聞）
同社は3月13日､世界最大規模のﾏｽｸ工場を開設した､と発表した｡現在､工場はﾌﾙ稼働しており､1日あたり500万枚のﾏｽｸと30万本の消毒液を生産｡3000人以上のｴﾝｼﾞﾆｱで構成される特別ﾁｰﾑを結成した｡
(３月１７日 GAZOO.COM)
同省は、先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）の正しい使用方法を周知するﾋﾞﾃﾞｵを製作し、動画ｻｲﾄ「ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ」で公開を始めたと発表した。一般に幅広く公開していくことで、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰがADASを過信したことによって起こる交通事故の抑制に役立てる。
（３月２３日 日刊自動車新聞）
道路運送車両法の改正に伴い、1日から特定整備制度がｽﾀｰﾄする。その背景には、衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷやﾚｰﾝｷｰﾌﾟｱｼｽﾄなど先進安全性能を装備した車両が増え続けていることがある。今回の法改正では、そうした車両の整備に対応するのが狙いだ。
（４月１日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
