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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和2年3月(第407号)

きかいきぐ

1.イヤサカが大型門型洗車機

同社は、車両とサイズを自動で判別する大型車用門型洗車機「ビッグウォッシャーアンバザード」を発売。新たに標準装備した「車種選別センサー」は大型バスやトレーラーから、車高1850mm以上の商用車まで車種やサイズを自動で判別する。
(2月6日 日刊自動車新聞)

2.KTC 次世代型工具製品群が採用

同社は、工具とスマートデバイスを組み合わせた次世代型工具製品群が、ダイハツ工業が販売店向けに開発した整備業務システムに採用されたと発表した。ダイハツがディーラーのアフターサービス用に開発した「音声による点検結果入力システム」の専用工具として採用された。
(2月6日 日刊自動車新聞)

3.イヤサカがヘッドライトテスター

同社は、ヘッドライトテスター「HLT-175」を発売。手動昇降式から電動昇降式に変更することで、作業者の負担軽減や作業効率の向上を図る。ナンバープレートなどの車両映像の保存と、最大3千台分の配光映像の保存・抽出が可能になる。
(2月6日 日刊自動車新聞)

4.イヤサカがCVT&ATチェンジャー改良

同社は、無段変速機、自動変速機のオイルチェンジャーの新製品「TF-4000Z」を3月に発売する。アイドリング状態での交換作業を自動制御する全自動モードに加え、新たにハイブリッド車モードを追加した。
(2月13日 日刊自動車新聞)

5.KTC 整備の平準・効率化支援

同社は、整備作業の平準・効率化を支援し、整備技能の伝承につながる作業トレーサビリティーシステムを開発。作業手順や使用工具をヘッドマウントディスプレー上などに表示、作業履歴やかかった時間が記録され、データを一括管理。
(2月19日 日刊工業新聞)

6.ベッセル ネジ締めビット発売

同社は、特殊鋼材「ダイハード鋼」を使用したネジ締めビットを発売した。電動インパクトドライバーが高速化・高トルク化しているため、36ボルトまで対応できるようにした。2種類で、3サイズずつ展開する。
(2月21日  日刊工業新聞)

7.トップ工業がホビー向け工具

同社は、今春にもホビー向け工具の事業に参入する。ビーズアクセサリー作りに必要なプライヤーなどを用意。ステンレスを素材にしたほか、燕三条製にこだわり、価格は数千円と他社製品より高めに設定する。
(2月24日 日刊工業新聞)

8.東日 ホィールナット締付データ管理システム発売

同社は大型車ホイールナット締付データ管理システム「TWMS」を発売する。用途は大型車ホイールナット締付け時のトルクデータ管理、50~100km走行後の増し締めトルクデータ管理など。 大型車の整備工場やタイヤ販売店に販路を拡大する。
(3月3日  商工経済新聞)

カーアフター

9.パイオニアがドライブレコーダー

同社は、ドライブレコーダー関連商品やスズキ「ジムニー」用スピーカーなど新商品3点を発表。カロッツェリアシリーズから小型サイズのリア専用ドライブレコーダーユニット「VREC-RH200」を発売。リアガラスへ目立たずに設置できる仕様。
(2月26日 日刊自動車新聞)

10.HKS 高機能ブースコントロール 発売

同社は、新世代CPUを採用した高機能ブーストコントローラーの新製品「EVC 7」を発売する。バルブユニットには、EVC伝統のステッピングモーターを採用。よりきめ細やかな、安定したブースト制御を実現する。
(2月26日  Response)

11.ブラック&デッカー 快適迅速に空気入れ作業

同社は、3種類の電源に対応して幅広い空気入れが快適・スピーディーに行える「トリプルパワーソース 電動マルチ空気入れ」を発売。同製品は18Vリチウムイオン充電池、家庭用100Vコンセント、クルマのシガーソケットの電源に対応。
(2月27日 日刊自動車新聞)

カーメーカ

12.日産 261億円の赤字

日産自は19年4~12月の連結業績は減収減益となり、営業利益は前年同期比で8割以上減少した。10~12の四半期実績では、最終損益が261億円の赤字に転じた。中国では前年並みを維持したものの北米と欧州の販売減が響いた。
(2月14日 日刊自動車新聞)

13.乗用車4-12月期 トヨタ独り勝ち

19年4―12月期連結決算は、日産自動車やホンダなど5社が減収営業減益。三菱自動車は当期赤字に転落。一方、トヨタ自動車は主に北米事業の好調が寄与して売上高が過去最高を更新し、独り勝ちとなった。
(2月14日  日刊工業新聞)

14.ホンダ 四輪事業本部を再編へ

同社は、本田技術研究所の四輪商品開発機能を四輪事業本部に統合。従来の「営業(S)・生産(E)・開発(D)・購買(B)」の自立した各領域による協調運営体制から、SEDB各領域を統合した一体運営体制へ変更。
(2月18日  Response)

15.ホンダ フィリピン四輪工場を閉鎖

同社は、フィリピンに構える四輪車工場を3月下旬に閉鎖する。アジア・大洋州地域での生産体制見直しの一環で、28年間続いた現地生産に幕を下ろす。生産の終了後は近隣国などから完成車を輸入して販売する。
(2月24日  アジア経済ニュース)

16.いすゞ トラックに高度運転支援機能

同社は大型トラック「ギガ」で自動運転レベル2相当の高度運転支援機能をオプション追加した。車両の車線内維持を支援する機能などで、安全性の向上やドライバーの負担軽減につなげる。
(3月2日  日刊工業新聞)

部品・用品

17.小糸製作所 米ベンチャーに出資

同社は、LiDARを手がける米セプトン社の株式を取得したと発表した。セプトン社のLiDARはミラースキャン式などと比べて機械的な摩耗がなく耐久性に優れた構造を特徴としており、以前から共同開発を進めてきた。
(2月8日 日刊自動車新聞)

18.ZF アフターマーケット向け AMT

同社は、アフターマーケット向けの最新の「オートメーテッド・クラッチ・システム」を開発した。特定の自動車ブランドでは、近年、積極的に取り入れられている自動マニュアルトランスミッション(ASGまたはAMT)システム。最も代表的な例が、スマートだ。
(2月9日  GAZOO.COM)

19.タイヤのグリップ力を可視化

トーヨータイヤは走行中の車両から加速度センサーで取得したデータをもとにタイヤのグリップ力を即時推定する技術を開発。走行中のグリップ力とその限界値をモニターなどで運転手に情報提供することで安全運転を支援する。
(2月11日  日刊工業新聞)

20.古河AS 幅広い車両に採用拡大

同社は、準ミリ波レーダーの新製品で幅広い車両への採用を目指す。建設や農業で使用する機械や車両にも提案するほか、自動車では先進運転支援システム(ADAS)のシステムサプライヤーを通じて欧州メーカーなどの受注につなげる。
(2月17日 日刊自動車新聞)

21.小糸製作所 カナダでのランプ関連訴訟和解

同社は、カナダにおいて損害賠償などを請求する訴訟を提起されていた件について、和解したと発表した。同訴訟の原告らは、同社などに対し自動車用ランプおよび自動車HIDランプ用バラストについて調整行為を行ったとして、同訴訟を起こしていた。
(2月28日 日刊自動車新聞)

22.NSK 電動油圧ブレーキシステム用ボールねじ

同社は、NSKステアリングシステムズ で、ボールねじの生産を開始した。電動油圧ブレーキシステム用ボールねじの需要拡大に対応するためで、将来的に年産1000万本の生産体制を目指す。埼玉工場に続き、生産を開始した。
(3月4日  MONOist )

建機・農機

23.タダノのラフテレーンクレーン

同社は、北米市場向けの新型ラフテレーンクレーン3機種を発売。欧州排ガス規制をクリアしたカミンズ製エンジンを搭載。将来展開される北米Tier5排ガス規制を見込んだ新世代の超クリーンエンジンを先行採用している。
(2月12日 日刊自動車新聞)

24.アクティオの安全対策システム

同社は、油圧ショベル用の安全対策システム「フォーエスバックホー」の提供を始めた。ショベル周辺にいる専用タグを身に付けた作業員を検知して警報や振動などでオペレーターに危険を知らせる。価格は個別見積もり。
(2月21日 日刊工業新聞)

25.ヤンマー建機が新エンジン

同社は、不整地での荷物運搬などに使うクローラーキャリア「C50R-5A」を発売。尿素SCRシステムを採用したヤンマー製エンジンを搭載。特定特殊自動車排出ガス規制法の2014年基準にも適合している。価格は1427万1400円(消費税抜き)。
(2月26日 日刊工業新聞)

26.建機 来年度3%減 2.2兆円

建機工は、20年度の建設機械出荷金額が前年度比3%減の2兆2294億円になるとの見通しを発表。国内・輸出ともに微減にとどまると予測する。日本や北米は安定した需要が見込める。
(2月26日  日刊工業新聞)

データ

27.普通トラック 減少続く

20年1月の普通トラックの販売台数は、前年同月比1・0%減の5545台だった。4カ月連続で前年実績を割り込んだ。大型トラックは堅調だったが、排出ガス規制や消費増税の反動減が中型トラックで続いている。
(2月11日  日刊工業新聞)

28.乗用車8社の1月世界生産 減

1月の8社合計の世界生産台数は前年同月比8・9%減の222万2862台となり、6カ月連続で減少。1月は中国生産が春節休暇で稼働日が減ったことなどが響いた。海外生産は同11・5%減の149万6541台。
(2月28日  日刊工業新聞)

29.自工会 19年の四輪車生産968万台

同工業会がまとめた19年の国内四輪車生産台数は、前年比0.5%減の968万4294台と、3年ぶりに前年実績を下回った。1千万台割れは11年連続。台風被害などの自然災害や完成検査問題、品質問題などの影響で減少に転じた。
(3月2日 日刊自動車新聞)

30.2月の新車総販売 10%減

2月の新車販売統計によると、総台数は前年同月比10.3%減の43万0185台。前年同月実績を割り込むのは、消費税が増税された19年10月から5か月連続であり、この5か月間は、すべて2ケタの減少率。
(3月2日  Response)

その他

31.国交省 特定整備制度の整備主任者資格

同省は、整備主任者資格を取得するための講習を20年度から既存の整備主任者研修に組み込む。分解整備と電子制御装置整備の両方を行う事業者については、法施行から1年程度は2級整備士資格だけで整備主任者を継続できる期間も設ける。
(2月5日 日刊自動車新聞)

32.国交省 特定整備制度の省令と告示を公布

同省は、特定整備制度に関係する省令と告示を公布した。自動車整備技術の高度化検討会が公表した中間とりまとめに沿った内容で、分解整備と電子制御装置整備の両方を行う事業者が掲げることができる新たな標識などを盛り込んでいる。
(2月7日 日刊自動車新聞)

33.超小型EV

経済産業省は19年度補正予算から支給開始する超小型EVの購入助成金について、個人利用で補助率を変える。地方部や観光地などでの導入台数や高稼働率が見込めるシェアリング用途に手厚く支援し普及を促す。
(2月13日 日刊自動車新聞)

34.政府 自動運転車の型式認証手法開発

無人自動運転車の型式指定制度の創設に向け、安全性と効率性を両立する認証審査手法の開発に着手した。人に代わって認知、判断、操作するシステムの安全性を担保する評価方法を確立し、人と同等以上の安全性を確認する仕組みをつくる。
(2月18日 日刊自動車新聞)

35.経産省 部品供給網影響拡大に備え

同省は、自工会、部工会と共同で「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を立ち上げると発表した。感染拡大に伴う自動車サプライチェーンや物流などへの影響について、政府と自動車・部品メーカーが連携して迅速に情報を共有し、必要な対策を検討する。
(2月21日 日刊自動車新聞)

36.武蔵精密 起業活動通じ人材育成

同社は、起業活動を活用した人材育成の取り組みを強める。事業創出を目指す4カ月間のインキュベーションプログラムのコンテストを開いた。異業種や大学生らのチームも参加し、事業プランの将来性などを競った。異業種の企業との交流を通した人材育成を進める。
(2月25日 日刊自動車新聞)

37.自民党・部工会など支援要請

自民党の経済成長戦略本部は自工会、部工会などとコロナウイルスの対策本部合同会議を開いた。中国国内の物流停止により部品納入に影響が出る状況や人の移動の制約で支障が出ている現状を説明した。雇用調整助成金の柔軟運用を要望。
(2月28日 日刊自動車新聞)

38.国交省 車検二ヶ月延長

同省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、自動車検査証の有効期間を延長すると発表した。有効期間の満了日が2月28日から3月31日までの自動車について、全国一律に4月30日まで伸ばす。4月末まで延長することで混雑を緩和する。
(2月29日 日刊自動車新聞)

39.西鉄バス路線・高速バスを縮小・廃止

同社グループは、バス運転手が不足していることから3月のダイヤ改正に合わせて一部の路線バスと高速バスを減便。少子高齢化によりバ゙ス乗務員が不足しており、対策として深夜バスの廃止による労働時間の改善。
(3月1日  Response)

40.国内生産にも影響で始める

コロナウイルスの感染拡大で中国製部品の調達が滞り、国内の新車生産にも影響が出始めている。ホンダの一部車種で新車の納期遅れが発生し、系列ディ-ラ-では対応に追われる。最需要期の年度末商戦に水を差す可能性が出てきた。
(3月2日 日刊自動車新聞)

令和二年3月4日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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