同社は、エーミングサポートツールDr.LINEを発売する。衝突被害軽減ブレーキやレーンキープアシストなど先進安全技術のエーミングを行う際に必要となるターゲットの位置出し作業をサポートする。新商品はターゲットの位置出し作業を1人で効率的に行えるようにしたのが特徴。
(12月5日 日刊自動車新聞)
同社は、搭乗式スイーパーのバッテリーモデル2製品を発売した。狭い場所でも方向転換が可能で、エンジン機器が使用できない倉庫や工場でも稼働できる。価格はそれぞれ540万円、700万円(消費税抜き)。
(12月10日 日刊工業新聞)
同社は売上の過半数を占める車検機器・門型洗車機・リフトの主力3商品を基盤にして、先進安全技術の校正作業(エーミング、キャリブレーション)をサポートするツールやホイールアライメントテスターの営業を強化する。また、特定整備に関連する足回り機器の増販を目指す。
(12月12日 日刊自動車新聞)
同社のエアコンフレッシャー「AF-5000Z」は、現行冷媒ガスHFC-134aと次世代冷媒ガスHFO-1234yfに対応できるエアコンガス再生・充填機。2つの専用管路を搭載し、完全分離型とし、ガス混合の心配がない高い安全性で作業現場の信頼を得ている。
(12月13日 日刊自動車新聞)
同社の「フィルタオイルキャッチャー」は、オイルで手が汚れず、熱いオイルに触れないなどの特徴が整備事業からの高い評価となっている。同商品はオイルフィルタレンチで締めた後、そのまま手を汚さずに取り外せるため、手洗いや手袋の脱着の必要がない。
(12月13日 日刊自動車新聞)
同組合は、福島県自動車整備振興会郡山教育センターで「復興応援機械工具展示即売会」を開催した。台風19号など相次いだ台風被害で被災した組合員を支援することを目的に企画。即売会は、バンザイとイヤサカ、サンコーの3社の協賛を受けて実施された。
(12月17日 日刊自動車新聞)
同社は、先進運転支援システムなどの機能調整用ツール2製品を発売。タブレットに表示される作業ガイドに合わせてターゲットの的確な設置や機能調整が行える。従来機と比べ作業時間を6分の一以下に短縮可能、効率改善につなげられる。
(1月9日 日刊自動車新聞)
同社は、同社セルフ門型洗車機を導入した店舗などに、使用料金の決済が可能なユーザー向けスマートフォンアプリの活用を提案。セルフ洗車機で支流のプリペイドカードをアプリに転換すると、カード作成のコスト低減や料金集計の自動化可能。
(1月9日 日刊自動車新)
同社は、HVやFCVなど電動車向け部品の生産対応力を強化。刈谷工場にHVシステム用モーターコアの生産ラインを新設したほか、燃料電池向け部品の増産体制を整えた。リチウムイオン電池のパイロットラインも今後整備する計画。
(1月21日 中部経済新聞)
同社は、ガソリンスタンド向け門型洗車機の新製品を2月に発売する。洗車機の社内騒音を低減する新スポンジブラシや高密度ガラス系コーティングを採用したほか、洗車機を監視録画する機能を追加した。
(1月23日 日刊自動車新聞)
同社は、中型インパクトレンチおよびエアーソー(やすり・のこ刃セット)の年度末セールを3月31日まで実施する。本体価格の割り引きや替え刃のサービスなどを行い買い替え需要を掘り起こす。中型インパクトレンチは下取りセールを実施する。
(1月30日 日刊自動車新聞)
データシステムは、車種別サイドカメラキットシリーズにホンダ『N-BOX/N-BOXカスタム』用を追加。クルマの左サイドの死角をモニターに映して、左折、幅寄せ、縦列駐車などの時に安全運転をサポートする。暗い場所でも高い視認性を発揮。
(12月10日 GAZOO.COM)
オウルテックは、シガーソケットとUSBポートを備え、自宅で車載機器が使える電源アダプター「OWL-ACU2D1」を発売。家庭用のコンセントから、車載機器のためのDC12V/24V電源が取れるAC/DC変換アダプター。
(12月24日 Response)
スタンレー ブラック・アンド・デッカーは、業界初となる3電源対応で、高圧から高容量タイプまで幅広い空気入れが快適かつスピーディに行える「トリプルパワーソース 電動マルチ空気入れ」を2月中旬より発売する。
(2月4日 GAZOO.COM)
同社は、富士通と共同でエンジン部品の加工品質の良否を判定するAIモデルを開発した。カムシャフトの研削工程においてセンサーで収集したデータを基に品質状態を即時推測し判定する。量産ラインに導入し実証実験開始。
(12月5日 日刊工業新聞)
同社は、整備士の身体的負荷軽減を図る作業支援ツールを開発する。整備士1人当たりの業務負担が増えていることを解消するのが狙い。重労働の作業環境を改善することで、作業効率と整備品質の向上にもつなげる。
(12月10日 日刊自動車新聞)
同社は、ウエアラブルマイクやタブレット型端末などを使って自動車販売店の法定12カ月定期点検作業の時間を従来比約15%短縮できるシステムの運用を始めた。端末が読み上げる作業指示に沿って、複数の整備士が作業。
(12月12日 日刊工業新聞)
同グループは、生産現場で使用されているAIアルゴリズムを、オープンソースプラットフォームとして公開する。これにより、世界中のソフトウェア開発者がソースコードを表示し、変更や使用、改善することができるようになる。
(12月14日 GAZOO.COM)
いすゞ自動車は、ボルボとトラックの次世代技術で提携する。ボルボ子会社のUDトラックスを買収する。UDの事業価値は2500億円程度。各社が開発競争でしのぎを削るなか、技術を持ち寄り効率的な開発を進める。
(12月18日 日本経済新聞)
同社は、21年までのトヨタ単体の世界生産、販売計画を主要取引先に伝えた。21年の世界生産計画は20年計画比4%増の948万台。21年の世界販売計画は4%増の1018万台で、初めて1千万台を突破する見込。
(12月18日 中部経済新聞)
同社は、東海地区での仕入れ先から調達する部品の物流について、部品会社による「お届け物流」から、トヨタ手配による「引き取り物流」に変更。試算では30年には15年比で国内のトラックドライバーは26%減少する。
(12月21日 GAZOO.COM)
同社は新たな2輪車の設計概念の導入を加速。世界トップシェアの2輪車メーカーとして規模のメリットを生かし、プラットフォームの共通化などによる効率化で商品の競争力を高める。新戦略で激しさを増す競争に臨む。
(12月25日 日刊工業新聞)
スバルは検査不正問題の再発防止に向けた取り組みを実行、生産ペ-スを落としていた群馬製作所を通常操業に戻した22年までに品質改善に1500億円を投入し、AIやIoTの活用、検査標準化、教育体制拡充に取り組み品質向上体制を固めた。
(12月26日 日刊自動車新聞)
日産自動車はEVユ-ザ-に自宅充電を促す取り組みを進める。公共充電設備は3万基と拡充しているが都心部は充電待ちが発生。充電し放題を改め不要不急の充電を減らし、自宅充電を基本とするプランを進める。
(12月27日 日刊自動車新聞)
同社は、EVなどの電動パワートレイン車向けに、移動式の充電ロボットを開発した。ユーザーは、アプリまたはV2X通信を介して、電動車の充電を開始する。ロボットは、充電を必要とする車両に移動。
(1月6日 Response)
同社は、車両の静粛性の向上と軽量化を可能にする新しい遮音材「音響メタマテリアル」を、「CES 2020」に出展。音に対してタイミングよく膜が震え、それによって音を効率的に跳ね返すことが特徴の遮音材。
(1月7日 GAZOO.COM)
同社は、新たな空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機の開発・実用化を進めるJoby Aviationと協業する。今後、社会的ニーズが高まると予想される空のモビリティ事業の早期実現に向けた取り組みを開始。
(1月15日 GAZOO.COM)
両社は、燃料電池をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結。大型トラック開発技術とFC開発技術というそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指す。
(1月16日 GAZOO.COM)
同社は、同社の中古車を月単位で利用できる定額サービスを始めた。利用期間は1―11カ月で、ホンダによると月単位契約の自動車の定額サービスは業界初という。車種や年式によって月額料金は異なる。
(1月29日 日刊工業新聞)
同社が運営するフォルクスワーゲンなどのアフターパーツブランドのマニアックスは、アイシン精機の「モーションコントロールビーム」の輸入車向けの第一弾として、「VWゴルフ7/7.5」の専用品を発売したと発表。
(12月24日 日刊自動車新聞)
同社はタイヤが路面に接触するときの歪みデータを測定し、タイヤにかかる荷重と摩耗状態を推測するセンシング技術を開発した。タイヤの溝の具合を把握しやすくし、タイヤのメンテナンスに関わる情報をリアルタイムに提供できる。
(12月30日 日刊工業新聞)
同社は、すでに開発を進めているLiDARに加え、赤外線カメラも数年以内に量産化を見込む。センサー類を一体化して提案し、20年代後半からの収益化を目指す。カメラやセンサー類と組み合わせることで「照らす」以外の用途を加え、ヘッドランプの付加価値を高める。
(1月6日 日刊自動車新聞)
独ZFはCES2020でカメラなどのセンサ-類とブレ-キやサスペンションなどを統合制御するコントロ-ルシステム「cubiX」を発表した。23年をめどに供給をする。またレベル2+に対応した体制を整える。25年にレベル4を目指す。
(1月8日 日刊自動車新聞)
両社は共同でEVやHV向けの新型モーターを開発。ローターとステーターを同方向に回転する新構造を採用。エネルギー効率を大幅に高めた。20年中に製品化する計画だ。エネルギーの再利用効率は約90%。
(1月9日 日刊工業新聞)
パイオニアスマートセンシングイノベーションズは、車両に後付けでき、車両周辺を高精度・高解像度に検知する「3D空間データ収集LiDARキット」を開発したと発表した。同キットはハードウエアと、物体認識や位置推定、差分抽出を行うソフトウエアアルゴリズムをセットにしたトータルソリューション。
(1月10日 日刊自動車新聞)
同社は、旧型「スープラ」の補修部品を復刻・再生産し、今春をめどに日本と北米や欧州など海外で純正部品として再発売すると発表。旧型スープラの修復や整備を支援する「GRヘリテージパーツプロジェクト」の一環。
(1月10日 日刊自動車新聞)
同社は、HVやFCVなど電動車向け部品の生産対応力を強化。刈谷工場にHVシステム用モーターコアの生産ラインを新設したほか、燃料電池向け部品の増産体制を整えた。リチウムイオン電池のパイロットラインも今後整備する計画。
(1月21日 中部経済新聞)
同社は、静岡県が手がける「しずおか自動運転ショーCASEプロジェクト」に参画すると発表した。車両位置情報を使った自動運転バスの優先信号制御による定刻運行支援を検証する「日本で初めて」(同社)の実験となる。
(1月23日 日刊自動車新聞)
ヤマハ発動機は、車両用車体制振装置「パフォーマンスダンパー」の04年からの生産累計が200万本を達成したと発表。パフォーマンスダンパーは、車体への減衰要素の付加により、車体の変形エネルギーを吸収し、熱エネルギーとして発散。
( 1月23日 GAZOO.COM)
同社は、新開発の電動ターボの「eTurbo」を、22年から欧州の自動車メーカー納入する。電動ターボのeTurboは、タービンと同じ単一のシャフトに取り付けられた「eマシン」と呼ばれるモータージェネレーターを備えたターボチャージャーとなる。
(1月27日 Response)
同社は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の生産能力を拡大する。当面は環境性能と価格のバランスに優れたハイブリッド車が日系自動車メーカー各社を中心に欧州、北米、中国で増加すると予測されている。
(1月29日 GAZOO.COM)
同社は、今後、急速な市場の立ち上がりが予想される電動化建機の技術を確立するために、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機(5トンクラス)を開発した。独EAC社と連携して開発したもの。
(12月9日 Response)
建設機器メーカー各社が、ミニショベルの新製品開発に力を注ぐ。景気動向など外部環境の影響を受けやすい建機の中、都市部での利用が多いミニショベルの需要は比較的安定。さらなる需要を開拓するために必要なキーワードは「電動化」だ。
(12月12日 日刊工業新聞)
同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法2014年基準に適合したモーターグレーダーを発売。国内導入機種では初となる電気式作業レバーを搭載。アームレストに肘を置いた姿勢で操作でき、作業時の腕の動きを従来機と比較して最大92%低減。
(1月7日 日刊工業新聞)
同社は、吊り上げ能力110tのオールテレーンクレーン「KA-1100R」発売。クレーン部とキャリア部、ブームを分解せずに行動を走行できる。非分解型のオールテレーンクレーンは国内では初。道路走行する際の規定重量を超えないよう軽量化。
(1月10日 日刊工業新聞)
同社は、全地球測位システムの位置情報を活用する直進アシスト機能を搭載したトラクター「スラッガーGS」シリーズを発売。直進保持のこまめなハンドル操作が不要で、作業状況の確認に集中できるため農作業者の負担軽減につながる。
(1月20日 日刊工業新聞)
中国やインドなど新興国での建設機械の売り上げは減少傾向が続いている。建機大手2社は20年3月期連結業績をそれぞれ減収減益と予想。想定以上に需要の回復は遅れている。
(2月3日 日刊工業新聞)
中国政府が25年までに、新エネルギー車が新車販売に占める比率を25%と従来の20%から引き上げる産業発展計画案を公表。計画案では35年に向けて新エネ車の中核技術で世界をリードすることを目標。
(12月4日 GAZOO.COM)
矢野経済研究所によると自動車用樹脂の世界需要を推計すると、18年から30年までのCAGRは汎用樹脂が2.32%、汎用エンプラが3.48%の見込みで、30年の自動車用樹脂世界市場を18年比37.3%増と予測。
(12月9日 GAZOO.COM)
矢野経済研究所によると30年の世界自動車新車販売台数は1億2248万台で、内燃機関車は約80%、次世代車は約20%を占めると予測。EVは電池価格や航続距離、充電インフラ整備、リサイクルの問題など課題。
(12月11日 Response)
日本自動車部品工業会の経営動向調査によると、日本会計基準を適用する61社、国際会計基準(IFRS)を適用する14社の19年4―9月期決算のそれぞれの合計はともに減収減益だった。
(12月11日 日刊工業新聞)
19年(1~12月)の軽自動車新車販売台数は、前年同期比0.7%減の191万0346台で3年ぶりのマイナス。乗用車が同1.1%減の147万9205台で3年ぶりのマイナス、貨物車は同0.6%増の43万1141台で3年連続のプラス。
(1月6日 Response)
19年(1~12月)の新車販売台数(軽自動車除く)は、前年比1.9%減の328万4870台と2年連続のマイナスとなった。車種別では、乗用車が同2.5%減の282万1886台で2年連続のマイナス。
(1月7日 GAZOO.COM)
同社は、グループ全体の19年の世界販売台数が前年比1・3%増の1097万4600台と、4年連続で過去最高。ルノー・日産・三菱の3社連合とトヨタは未発表で、VWを交えた上位3陣営による激しい首位争いになる。
(1月16日 日刊工業新聞)
日系自動車メーカー6社の米国、中国での19年1―12月の新車販売台数は、ホンダと三菱自動車、SUBARUの3社が両市場で前年比プラス。米中ともに市場全体はマイナスだったが、新型車の好調などで販売を伸ばした。
(1月29日 日刊工業新聞)
同社の19年4―12月期決算は、売上高が前年同期比7・5%減の6871億円、営業利益が同29・5%減の573億円と減収減益。台風で生産に影響が出たほか、中国やインド、中近東で油圧ショベルの需要が伸び悩んだ。
(1月30日 日刊工業新聞)
同社は、19年 (1~12月)の生産・販売・輸出実績を発表。生産台数は前年比1.9%増の905万3517台、2年ぶりのプラスで過去最高。海外生産は同1.9%減の563万7653台で2年連続のマイナスとなった。
(1月31日 GAZOO.COM)
19年の建設機械出荷金額統計は、前年比4・6%減の2兆6329億円と3年ぶりに減少。輸出が同10・2%減の1兆6132億円と3年ぶりに減少。一方の国内は2年ぶりの増加で、同5・8%増の1兆196億円。
(1月31日 日刊工業新聞)
19年の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年比3・9%減の2780万813台となり、8年ぶりに前年比を下回った。国内生産は微減だったことに加え、中国や東南アジアの市場が鈍化した。
(1月31日 日刊工業新聞)
同省は自動車整備士資格制度等見直しワーキンググループ(WG)の初会合を開催。今後議論する論点を提示するとともに、関係団体から自由な意見を募った。自動運転技術への整備対応も見据えた特定整備制度を整え、来春に改正法を施行する。
(12月7日 日刊自動車新聞)
国交省は、ETC2.0データと民間所有データを統合して地域のモビリティサービス強化につながる新たなサービス案について4つのサービスを選定した。公募したところ、民間企業4社から4つのサービス案が提案された。
(12月9日 日刊工業新聞)
同省は、21年11月1日以降に販売される国産の新型乗用車に、緊急自動ブレーキの搭載を義務づけると発表。同ブレーキの国際基準に基づき、前方を横断する歩行者を検知してぶつからずに止まるなどの試験に合格した車を型式指定し、販売を認める。
(12月18日 日刊自動車新聞)
タイヤは天然ゴムを含む物性が変わりやすい製品。加工条件を細かく調整しながら品質を確保。各社はIoTなどでセンシングしたデータをAIで解析し、最適な加工条件を効率的に見つけ出す取り組みを進めている。
( 12月23日 日刊工業新聞)
65歳以上の高齢者による安全機能付き自動車の購入を支援するサポカー補助金の詳細を公表した。新車については、23日から新規登録・検査届け出をした登録車と軽自動車が対象となる。対象車種は国内・輸入車メーカー18社が販売する約400車種。
(12月24日 日刊自動車新聞)
同省は、自動運転車の事故原因を分析する事業を20年度に立ち上げる。20年以降の自動運転の実用化に伴い、さまざまな原因の事故が発生することが想定される。新たな事故原因の究明と再発防止を的確に行う体制を整える。
(12月25日 日刊自動車新聞)
高齢運転者の重大事故が連続し、運転操作ミスを技術や施策でいかに防ぐか焦点を当てる。安全機能の付いた車への買い替えを促ため、補助金や技術基準の強化、運転免許制度の見直しに踏み切った。
(12月27日 日刊自動車新聞)
特定整備制度を含む、改正道路運送車両法が4月に施行されることが決まった。国交省で自動運転の実現に向けた取り組み議論する自動運転戦略本部の方針に合わせたもので、新年度となる1日付での施行を調整している。
(1月8日 日刊自動車新聞)
同省は、車載電池の再利用を促進するための仕組みづくりに着手した。電動車の普及が進んで電池が大量に流通することを踏まえ、バッテリーの二次利用を増やしていく必要がある。ガイドラインを19年度内に策定する方針だ。
(1月14日 日刊自動車新聞)
同省は、ICカード化する自動車検査証(車検証)の空き容量を使ったサービスの運用について、自動車業界のニーズをさらに深掘りするため、20年度に新たな検討会を設置する方針だ。事業者にとって参入ハードルを下げるための方策を検討する。
(1月22日 日刊自動車新聞)
同社は、運転のクセからドライバーを認証する車載システムを開発。人工知能で運転挙動を学習・分析し、登録したドライバーと異なるクセを検出すると警察への通報や車両制御に制限を加える。早ければ2020年前半には実用化したい考え。
(1月23日 日刊自動車新聞)
同省は、今月に予定していた特定整備制度の実施に伴う関係省令と告示の交付が2月初旬にずれ込む可能性が大きいことを明らかにした。特定整備制度を含む改正道路運送車両法は、4月に施行される見通しだ。
(1月24日 日刊自動車新聞)
同省は、国が交付金などを使ってハード・ソフト面の整備を支援する重点道の駅15ヵ所を選定したと発表した。インバウンド対応や防災機能強化を行うアイデアが目立つ。同省は14年度から優れた企画を選定し、重点的に支援する取り組みを行っている。
(1月27日 日刊自動車新聞)
自動車整備業界で最大の関心事となっている特定整備制度の導入を4月1日とすることが決まった。特定整備は整備業界だけではなく、カー用品、中古車業界など広くアフターマーケットに影響を及ぼす可能性のある制度だ。
(1月29日 日刊自動車新聞)
同省は、自動車完成検査の合理化に向け具体的な施策を実行する。完成検査の方法を変更するたびに国へ届出を求めていたのを一部穏和し、書類上の変更など車の品質担保への影響が軽微なものは届出を不要にして監査で確認する形式に変える。
(1月31日 日刊自動車新聞)
国交通は、新車の乗用車に衝突被害軽減ブレーキの装着を世界に先駆けて義務付ける。義務付けは国産車の新型車が21年11月から、継続生産車が25年12月(軽トラックは2027年9月)から。
(2月3日 GAZOO.COM)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 大橋 勉 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所