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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和元年12月(第405号)

機械器具

1.機械・工具商社9社 減収

工具商社主要9社の19年4―9月期連結決算は、米中貿易摩擦に伴う設備投資の先送りなどが響き6社で減収、営業減益となった。20年3月期連結業績も7社で減収、8社で営業減益の見通し。
(11月15日 日刊工Web)

2.バンザイ 携帯式タイヤ溝測定器を開発

同社は、携帯式タイヤ溝測定器「GROOVE GLOVE」を発売した。タイヤ表面を滑らせるだけで残溝を測定できるのが特徴。普通乗用車から大型トラックまで対応する。測定値のほか溝形状をグラフィックで表示する。
(11月21日 日刊自動車新聞)

3.安全自動車が利便性を高めた2柱リフト

同社は、利便性、安全性を高めた2柱リフト「ツインパワーリフト」発売。従来モデルと比較してスライドアームを薄型化。拡張幅をワイド化することで対応可能車種を拡大させた。また、新型アタッチメントを採用することで低床車にも対応。
(11月21日 日刊自動車新聞)

4.安全自動車 LCD検査表示システム発売

同社は、視認性を向上させた「LCD検査表示システム」を発売した。サイドステップテスター、ABS/スピードメーター、ブレーキテスター用の指示計で、測定値をモニターに大きく表示する。測定値は一時的に保存することにより、測定値のメモ書きを不要とし作業効率を高めた。
(11月28日 日刊自動車新聞)

5.KTC  欧米でIoT対応工具

同社は20年春以降、IoT対応工具で欧米市場に本格参入する。欧州の複数の工具メーカーなどと市場調査を進めており、米国では工具の販売代理店1社と契約に向けて交渉に入った。
(12月3日 日刊工業新聞)

カーアフター

7.車線逸脱警告システム 装備率が急上昇

J.D.パワー ジャパンによると装備率が最も伸びたのは車線逸脱警告システムで、業界平均装備率は23ポイント増の74%。以下死角モニタリング/警告システム(装備率50%、+15ポイント)、低速域衝突被害軽減ブレーキ(+14ポイント)の順。
(12月1日 Response)

8.ミリ波 Wi-Fiで道路情報を可視化

パナソニックは19年度内に、自動車などに搭載したセンサーから得たデータをミリ波Wi―Fiを使って収集し、街の道路状況を可視化できる実証実験を国内と米国で始める。渋滞状況や交差点の死角など交通課題の解決。
(11月18日 日刊工業新聞)

9.インターサポート マイクロソフト製タブレットに変更

同社は、汎用外部故障診断機(スキャンツール)「Gスキャン・タブ」をマイクロソフト製のタブレットに変更し新たに発売した。10インチの液晶サイズはそのままに薄型、軽量化を実現。車両との通信速度も高速化した。タブレットのみの変更で診断ソフトに変更はない。
(11月9日 日刊自動車新聞)

カーメーカー

10.日野自動車 eラーニング研修拡大

同社はインターネットを使った整備士向け「eラーニング研修」の学習環境を拡充する。整備士の勤務状況などに合わせていつでもどこでも学習できる体制を整える。整備士の学習ツールを多様化することで、販売会社における効率的な整備士教育をサポートする。(11月7日 日刊自動車新聞)

11.日産 次世代型の電子ルームミラー

同社は、次世代の電子ルームミラーを20年春に発売する車種に搭載する。8K同等の画素密度とし、映像をより精細にした。また、異なる明るさの画像を組み合わせるHDR(ハイダイナミックレンジ)によって、夜間などでの視認性も高めた。
(11月15日 日刊自動車新聞)

12.日本郵便 電気自動車1200台導入

同社は、20年度末までに、三菱自動車のEV『ミニキャブ・MiEVバン』を1200台配備する。20年度末には東京都内における郵便物や荷物の配送に使用する軽四輪車の3割がEVになる。
(11月17日 日刊工業新聞)

13.トヨタ リハビリテーション支援ロボット

同社は、下肢麻痺のリハビリテーション支援ロボットの改良モデル「ウェルウォークWW-2000」を発表、11月より受注を開始。運動学習理論に基づいた様々なリハビリテーション支援機能と臨床現場での使いやすさをさらに向上。
(11月22日 日刊工業新聞)

14.トヨタ タイで渋滞緩和プロジェクト

同社は、タイで渋滞緩和プロジェクトを始めると発表した。ビックデータや人工知能(AI)で渋滞発生傾向や原因を把握し、交通管理システムなどに反映させる。トヨタモビリティ基金がタイの運輸省や警察、バス事業者などとともに今月から1年半にわたり実施する。
(11月20日 日刊自動車新聞)

15.ホンダ 新技術AI使い音声認識

同社は、人工知能(AI)を活用した音声アシスタント技術「ホンダ・パーソナル・アシスタント(HPA)」の搭載を新型電気自動車(EV)「ホンダe」から始める。ユーザーの問いかけに曖昧な部分があっても、会話の流れや意図を推定して、正しく応答できるのが特徴。
(11月25日 日刊自動車新聞)

16.マツダ ガソリンの圧縮着火を実用化

同社は、ガソリン混合気をピストンの圧縮によって自己着火させる「圧縮着火」を世界で初めて実用化した新世代エンジン「SKYACTIV-X」を搭載する『マツダ3』を発売。燃費率は最大で20~30%程度改善する。
(11月25日 Response)

17.ホンダ 広角カメラ単独に

同社は、予防安全支援システム「ホンダセンシング」のセンサーをカメラのみにする。従来より2倍の角度を検知でき、より画像認識の精度を高めた仏ヴァレオ製のカメラを採用する。性能とコストの両立を図った新システムにより、ホンダ車の安全性を高める。
(11月27日 日刊自動車新聞)

18.アウディ 9500人削減

同社は、25年までに従業員の約1割にあたる9500人を削減すると発表。ドイツ国内の主要工場の生産能力も削減し、29年までに60億ユーロ(約7200億円)のコスト削減効果を狙う。新車販売が停滞している。
(11月27日 日本経済新聞)

19.スズキ インド販売2000万台達成

インド累計販売台数2000万台は、マルチ800の発売から数えて36年で到達したものだ。最初の1000万台到達には29年を要したが、次の1000万台の上乗せは、8年でスピード達成している。
(11月29日 Response)

20.日産 生産技術多様なパワートレイン対応

同社は、ハイブリット車(HV)や電気自動車(EV)など多様なパワートレインの車体への組み付けを1工程で行うシステムなど、一連の新たな生産技術を発売した。次世代の生産技術を「ニッサンインテリジェントファクトリー(NIF)」と名づけ、来年に栃木工場に導入する。
(11月29日 日刊自動車新聞)

部品・用品

21.小糸製作所 CESでイノベーションアワード受賞

同社は、配光可変ヘッドランプ「ブレードスキャンADB」が、CTA(全米民生技術協会)が主催する電子機器見本市「CES」で「SES2020イノベーションアワード」を受賞したと発表した。同賞はデザイン性や技術を評価するもので、小糸は初の受賞となった。
(11月16日 日刊自動車新聞)

22.ネジにIoT機能 老朽施設把握

NejiLawは、カシオ計算機と共同でIOT機能を備えたネジ「スマートネジ」を開発する。NejiLawの緩みにくいネジをセンサー化し、カシオの腕時計「g―shock」で培った耐衝撃性能や低消費電力などの技術を組み合わせる。
(11月20日 日刊工業新聞)

23.ジェイテクト リチウムイオンキャパシタの量産開始

同社は、高耐熱リチウムイオンキャパシタの量産を同社花園工場で開始した。蓄電容量は限られているものの、一度に高いエネルギーを放出する瞬発力が特徴だが、リチウムイオン二次電池同様、耐熱性に課題がある。
(11月20日 Response)

24.独部品2社 マイルドHVシステム

独ボッシュや同コンチネンタルが電圧48ボルトで駆動するマイルドハイブリッド車用システムで攻勢をかける。ボッシュは同システムで日本の自動車メーカーとの取引を増やしたほか、コンチも日本メーカーが海外で発売するモデルに納入する計画。
(11月21日 日刊工業新聞)

25.電動駆動モジュールに脚光

自動車の電動化に伴い電動駆動モジュール「イーアクスル」の搭載が本格化。イーアクスルはモーターやギア、インバーターを組み合わせたモジュール。部品各社が製品化に向けて、保有する電動部品・技術を軸に補完や強化を進めてきた。
(11月25日 日刊工業新聞)

26.レクサスJNCAP予防安全性能評価満点

東芝の車載向け画像認識プロセッサー「Visconti 4」を搭載したレクサス『UX』および『NX』が、19年度前期JNCAP予防安全性能評価で満点の141.0点を獲得した。自動ブレーキなど先進安全技術を対象。
(11月27日 GAZOO.COM)

27.小糸製作所 次世代ランプ開発急ぐ

同社は次世代のランプ商品群を拡充する。4輪車向け「路面描画ランプ」や、「スマート街路灯」などを20年代前半をめどに実用化する計画だ。ランプ技術を生かした安全や社会インフラに寄与する製品開発に取り組む。
(11月28日 日刊工業新聞)

6.NGKの二次電池セル世界初ULマーク取得

ULは、NGKのニッケル亜鉛二次電池セル(型式名:CZTA100V2A01)に対し、UL 9540A規格に基づく試験を実施し、蓄電池分野における世界初のUL検証マークを発行したことを発表した。
(12月3日 Response)

48.住友ゴムタイヤ 遠隔管理・監視

同社は、IoT技術を使ったタイヤの管理・監視システムを、群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターと共同研究する自動運転車と連携した。遠隔で管理・監視する技術やサービスの構築につなげる。
(12月3日 日刊工業新聞)

建機・農機

28.産機とリフト連携強化

コマツはプレス機や工作機械などの産業機械事業とフォークリフト事業の連携を強化。製造業という共通項がある一方、製品や事業で異なる顧客基盤を補完し横断的に相互送客する。5月には両事業の関係者による合同営業サービス会議を開く。
(11月20日 日刊工業新聞)

29.コマツが国内林業開拓

同社は、那覇市で開催される「2019森林・林業・環境機械展示実演会」に出展する。「PC120-11林業機械や林業向けアタッチメントを展示。そのほかIoTを活用した「スマート林業」や海外林業分野での活動などを紹介する。
(11月28日 日刊工業新聞)

30.コベルコ建機がサービス増員

同社は、建設機械の点検や修理などアフターサービス事業を強化するため、国内の専門人材を増強する。今後5年内をめどに現状比で約2倍の800人に増員。これにより、業務を効率化し、既存顧客に対して付加価値のあるサービスを提供する。(11月28日 日刊工業新聞)

31.コマツが専用車で地雷除去

同社は社会貢献活動の一環とし、NPO法人「日本地雷処理を支援する会」と連携しカンボジアとラオスで対人地雷除去活動を行っている。同活動がノルウェーのオスロ市で開催している対人地雷禁止条約第4回検討会議のサイドイベントで紹介。
(11月28日 日刊工業新聞)

32.コベルコ建機 サービスで稼ぐ

建設機械各社は新品の販売だけでなく、機械のライフサイクルを一元的に支援する取り組みを活発化。同社も例外ではない。「サービスマン」と呼ぶメンテナンスや修理などを行う技能者がこのビジネスモデルで中心的な役割を担う。
(12月4日 日刊工業新聞)

データ

33.乗用車8社の10月世界生産10%減

10月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比10・2%減の237万4662台と前年同月実績を3カ月連続で下回った。全社がマイナス。海外生産がアジアなどの市場減速で伸び悩んだ。
(11月29日 日刊工業新聞)

34.認証工場増 指定工場減

国交省は19年8月末工場数を速報した。認証工場は前月比15増となる新規99と廃止84の9万1621工場。指定工場は前月比2減となる3万96。専門認証工場は同新規25廃止8、全部認証への移行4の7288工場となった。
(11月30日 国土交通省)

その他

35.国土交通省 スキャンツール補助金二次公募スタート

同省によるスキャンツール補助金の2次公募が6日に始まった。追加予算として約6千万円を確保。交付要件に変更はなく、補助上限額は1事業場あたり15万円となる。申請額累計が予算を超える場合には期間中であっても受け付けを締め切る。
(11月8日 日刊自動車新聞)

36.エネルギー庁 EV充電時間帯で料金変動

同庁は、電動車を充電する時間帯に応じて料金が変動する「ダイナミックプライシング」の効果を検証するための実証実験を来年度から行う。電気自動車(EV)の本格普及を見据え、電力システム全体で見たときのEVの効率的な活用法を見いだす。
(11月12日 日刊自動車新聞)

37.NEC 顔認証など映像 画像解析技術

同社は、ラグビーワールドカップ2019日本大会に入退場での顔認証システムを提供し、注目を集めた。自動運転の普及を見据え、生体認証技術や映像・画像解析技術の独自技術を自動車業界に応用する取り組みを始め、実用化に向けた開発を進めている。(11月13日 日刊自動車新聞)

38.国土交通省 自動運転で乗り降りスムーズ

同省は、自動運転時代の駅前広場の具体図を今年度内に作成し、公開する。送迎で乗り入れた一般車やタクシーで混雑する駅前広場の課題に対して、自動運転技術を活用したスムーズな乗り降り空間などの構想をイメージに盛り込む。
(11月14日 日刊自動車新聞)

39.国土交通省 電動車の電源コンセント活用方法

同省は、電動車の電源コンセントの設置状況や使用方法を公表した。台風などにより広範囲にわたって停電が起きたことから、電動車の非常用電源としての使い方を周知する。100ボルト電源用コンセントの搭載の有無や充電端子、給電時の特徴などを記した。
(11月18日 日刊自動車新聞)

40.経産省 自動走行ロボでサール策定

同省は、宅配などの物流に使う自動走行ロボットの活用事例を整理し、安全に走らせるためのルールを策定する。配達手段に無人ロボットを利用することで、人手不足を抱える物流業の省人化が期待される一方、安全な走行環境の整備などの課題も残る。
(11月19日 日刊自動車新聞)

41.日本信号の自動床洗浄ロボット

同社は、自動床洗浄ロボット「クリナボ」を、12月をめどに発売する。3次元距離画像センサーや超音波センサー、測位センサーを装備し、清掃員が最初に手動でルートを覚えさせれば、2回目以降は自動で清掃する。
(11月22日 日刊工業新聞)

42.政府 安全装置車に補助金

高齢者を対象にした安全装置付き自動車の購入に補助金制度を検討していることが分かった。新車1台当たり最大10万円で、運転事故防止を進めることが狙い。高齢者向けに、安全運転支援機能の付いた自動車の普及を後押ししたい考えだ。
(11月22日 日刊自動車新聞)

43.エアコン洗浄ロボ開発

日菱インテリジェンスは外食産業など向けに業務用エアコンの洗浄ロッボットを開発、2020年4月めどに発売。高さをセンサーで正確に検知し、メーカーや容量に関係なくあらゆるエアコンに対応でき、洗剤洗浄から水洗いまで最短10分完了。
(11月22日 日刊工業新聞)

44.国土交通省 電子制御装置整備認証

分解整備の対象範囲を拡大し名称を変更した特定整備に関し、新設する「電子制御装置整備認証」における外注の取り扱いが明らかになった。公表した「特定整備制度の方向性 中間とりまとめ」で、事業形態に応じた8つのパターンを初めて例示。
(11月26日 日刊自動車新聞)

45.自動ブレーキ21年に国際基準で義務化

政府が、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキの取り付けを義務づける方針で調整に入った。軽自動車や軽トラックを含め21年11月以降に発売する新型車やモデルチェンジを予定している車種を対象とする。
(11月27日 Response)

46.国土交通省 指定工場の都癖訂正日

同省は、従来の分解整備の範囲を拡大し名称を変更した「特定整備」に関連し、指定整備事業者による保安基準適合証の交付基準を定めた。新たな認証制度「電子制御装置整備認証」の取得有無などによって交付可否が変わることになる。
(12月2日 日刊自動車新聞)

47.経産省 災害時のEV活用マニアル

同省は、災害時の電動車活用を促進するためのアクションプラン案を作成したと発表した。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)など電動車の給電方法をわかりやすくまとめた「マニュアル」を年内に作成する。
(12月3日 日刊自動車新聞)

令和元年12月4日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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