工具商社主要9社の19年4―9月期連結決算は､米中貿易摩擦に伴う設備投資の先送りなどが響き6社で減収､営業減益となった｡20年3月期連結業績も7社で減収､8社で営業減益の見通し。
(１１月１５日 日刊工Web)
同社は、携帯式ﾀｲﾔ溝測定器「GROOVE GLOVE」を発売した。ﾀｲﾔ表面を滑らせるだけで残溝を測定できるのが特徴。普通乗用車から大型ﾄﾗｯｸまで対応する。測定値のほか溝形状をｸﾞﾗﾌｨｯｸで表示する。
（１１月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、利便性、安全性を高めた２柱リフト「ツインパワーリフト」発売。従来モデルと比較してスライドアームを薄型化。拡張幅をワイド化することで対応可能車種を拡大させた。また、新型アタッチメントを採用することで低床車にも対応。
（１１月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、視認性を向上させた「LCD検査表示ｼｽﾃﾑ」を発売した。ｻｲﾄﾞｽﾃｯﾌﾟﾃｽﾀｰ、ABS/ｽﾋﾟｰﾄﾞﾒｰﾀｰ、ﾌﾞﾚｰｷﾃｽﾀｰ用の指示計で、測定値をﾓﾆﾀｰに大きく表示する。測定値は一時的に保存することにより、測定値のﾒﾓ書きを不要とし作業効率を高めた。
（１１月２８日 日刊自動車新聞）
同社は20年春以降､IoT対応工具で欧米市場に本格参入する｡欧州の複数の工具ﾒｰｶｰなどと市場調査を進めており､米国では工具の販売代理店1社と契約に向けて交渉に入った｡
(１２月３日 日刊工業新聞)
J.D.ﾊﾟﾜｰ ｼﾞｬﾊﾟﾝによると装備率が最も伸びたのは車線逸脱警告ｼｽﾃﾑで､業界平均装備率は23ﾎﾟｲﾝﾄ増の74%｡以下死角ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ/警告ｼｽﾃﾑ(装備率50%､+15ﾎﾟｲﾝﾄ)､低速域衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷ(+14ﾎﾟｲﾝﾄ)の順｡
(１２月１日 Response)
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは19年度内に､自動車などに搭載したｾﾝｻｰから得たﾃﾞｰﾀをﾐﾘ波Wi―Fiを使って収集し､街の道路状況を可視化できる実証実験を国内と米国で始める｡渋滞状況や交差点の死角など交通課題の解決｡
(１１月１８日 日刊工業新聞)
同社は、汎用外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）「Gｽｷｬﾝ・ﾀﾌﾞ」をﾏｲｸﾛｿﾌﾄ製のﾀﾌﾞﾚｯﾄに変更し新たに発売した。10ｲﾝﾁの液晶ｻｲｽﾞはそのままに薄型、軽量化を実現。車両との通信速度も高速化した。ﾀﾌﾞﾚｯﾄのみの変更で診断ｿﾌﾄに変更はない。
（１１月９日 日刊自動車新聞）
同社はｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った整備士向け「eﾗｰﾆﾝｸﾞ研修」の学習環境を拡充する。整備士の勤務状況などに合わせていつでもどこでも学習できる体制を整える。整備士の学習ﾂｰﾙを多様化することで、販売会社における効率的な整備士教育をｻﾎﾟｰﾄする。（１１月７日 日刊自動車新聞）
同社は、次世代の電子ﾙｰﾑﾐﾗｰを20年春に発売する車種に搭載する。8K同等の画素密度とし、映像をより精細にした。また、異なる明るさの画像を組み合わせるHDR（ﾊｲﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾚﾝｼﾞ）によって、夜間などでの視認性も高めた。
（１１月１５日 日刊自動車新聞）
同社は､20年度末までに､三菱自動車のEV『ﾐﾆｷｬﾌﾞ･MiEVﾊﾞﾝ』を1200台配備する｡20年度末には東京都内における郵便物や荷物の配送に使用する軽四輪車の3割がEVになる｡
(１１月１７日 日刊工業新聞)
同社は､下肢麻痺のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ支援ﾛﾎﾞｯﾄの改良ﾓﾃﾞﾙ｢ｳｪﾙｳｫｰｸWW-2000｣を発表､11月より受注を開始｡運動学習理論に基づいた様々なﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ支援機能と臨床現場での使いやすさをさらに向上｡
(１１月２２日 日刊工業新聞)
同社は、ﾀｲで渋滞緩和ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを始めると発表した。ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀや人工知能（AI）で渋滞発生傾向や原因を把握し、交通管理ｼｽﾃﾑなどに反映させる。ﾄﾖﾀﾓﾋﾞﾘﾃｨ基金がﾀｲの運輸省や警察、ﾊﾞｽ事業者などとともに今月から1年半にわたり実施する。
（１１月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、人工知能（AI）を活用した音声ｱｼｽﾀﾝﾄ技術「ﾎﾝﾀﾞ･ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｱｼｽﾀﾝﾄ（HPA）」の搭載を新型電気自動車（EV）「ﾎﾝﾀﾞe」から始める。ﾕｰｻﾞｰの問いかけに曖昧な部分があっても、会話の流れや意図を推定して、正しく応答できるのが特徴。
（１１月２５日 日刊自動車新聞）
同社は､ｶﾞｿﾘﾝ混合気をﾋﾟｽﾄﾝの圧縮によって自己着火させる｢圧縮着火｣を世界で初めて実用化した新世代ｴﾝｼﾞﾝ｢SKYACTIV-X｣を搭載する『ﾏﾂﾀﾞ3』を発売｡燃費率は最大で20~30%程度改善する｡
(１１月２５日 Response)
同社は、予防安全支援ｼｽﾃﾑ「ﾎﾝﾀﾞｾﾝｼﾝｸﾞ」のｾﾝｻｰをｶﾒﾗのみにする。従来より2倍の角度を検知でき、より画像認識の精度を高めた仏ｳﾞｧﾚｵ製のｶﾒﾗを採用する。性能とｺｽﾄの両立を図った新ｼｽﾃﾑにより、ﾎﾝﾀﾞ車の安全性を高める。
（１１月２７日 日刊自動車新聞）
同社は､25年までに従業員の約1割にあたる9500人を削減すると発表｡ﾄﾞｲﾂ国内の主要工場の生産能力も削減し､29年までに60億ﾕｰﾛ(約7200億円)のｺｽﾄ削減効果を狙う｡新車販売が停滞している。
(１１月２７日 日本経済新聞)
ｲﾝﾄﾞ累計販売台数2000万台は､ﾏﾙﾁ800の発売から数えて36年で到達したものだ｡最初の1000万台到達には29年を要したが､次の1000万台の上乗せは､8年でｽﾋﾟｰﾄﾞ達成している｡
(１１月２９日 Response)
同社は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）や電気自動車（EV）など多様なﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝの車体への組み付けを1工程で行うｼｽﾃﾑなど、一連の新たな生産技術を発売した。次世代の生産技術を「ﾆｯｻﾝｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾌｧｸﾄﾘｰ（NIF）」と名づけ、来年に栃木工場に導入する。
（１１月２９日 日刊自動車新聞）
同社は、配光可変ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ「ﾌﾞﾚｰﾄﾞｽｷｬﾝADB」が、CTA（全米民生技術協会）が主催する電子機器見本市「CES」で「SES2020ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｱﾜｰﾄﾞ」を受賞したと発表した。同賞はﾃﾞｻﾞｲﾝ性や技術を評価するもので、小糸は初の受賞となった。
（１１月１６日 日刊自動車新聞）
NejiLawは､ｶｼｵ計算機と共同でIOT機能を備えたﾈｼﾞ｢ｽﾏｰﾄﾈｼﾞ｣を開発する｡NejiLawの緩みにくいﾈｼﾞをｾﾝｻｰ化し､ｶｼｵの腕時計｢g―shock｣で培った耐衝撃性能や低消費電力などの技術を組み合わせる｡
(１１月２０日 日刊工業新聞)
同社は､高耐熱ﾘﾁｳﾑｲｵﾝｷｬﾊﾟｼﾀの量産を同社花園工場で開始した｡蓄電容量は限られているものの､一度に高いｴﾈﾙｷﾞｰを放出する瞬発力が特徴だが､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ二次電池同様､耐熱性に課題がある｡
(１１月２０日 Response)
独ﾎﾞｯｼｭや同ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙが電圧48ﾎﾞﾙﾄで駆動するﾏｲﾙﾄﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車用ｼｽﾃﾑで攻勢をかける｡ﾎﾞｯｼｭは同ｼｽﾃﾑで日本の自動車ﾒｰｶｰとの取引を増やしたほか､ｺﾝﾁも日本ﾒｰｶｰが海外で発売するﾓﾃﾞﾙに納入する計画｡
(１１月２１日 日刊工業新聞)
自動車の電動化に伴い電動駆動ﾓｼﾞｭｰﾙ｢ｲｰｱｸｽﾙ｣の搭載が本格化｡ｲｰｱｸｽﾙはﾓｰﾀｰやｷﾞｱ､ｲﾝﾊﾞｰﾀｰを組み合わせたﾓｼﾞｭｰﾙ｡部品各社が製品化に向けて､保有する電動部品･技術を軸に補完や強化を進めてきた｡
(１１月２５日 日刊工業新聞)
東芝の車載向け画像認識ﾌﾟﾛｾｯｻｰ｢Visconti 4｣を搭載したﾚｸｻｽ『UX』および『NX』が､19年度前期JNCAP予防安全性能評価で満点の141.0点を獲得した｡自動ﾌﾞﾚｰキなど先進安全技術を対象。
(１１月２７日 GAZOO.COM)
同社は次世代のﾗﾝﾌﾟ商品群を拡充する｡4輪車向け｢路面描画ﾗﾝﾌﾟ｣や､｢ｽﾏｰﾄ街路灯｣などを20年代前半をめどに実用化する計画だ｡ﾗﾝﾌﾟ技術を生かした安全や社会ｲﾝﾌﾗに寄与する製品開発に取り組む｡
(１１月２８日 日刊工業新聞)
ULは､NGKのﾆｯｹﾙ亜鉛二次電池ｾﾙ(型式名:CZTA100V2A01)に対し､UL 9540A規格に基づく試験を実施し､蓄電池分野における世界初のUL検証ﾏｰｸを発行したことを発表した｡
(１２月３日 Response)
同社は､IoT技術を使ったﾀｲﾔの管理･監視ｼｽﾃﾑを､群馬大学次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ社会実装研究ｾﾝﾀｰと共同研究する自動運転車と連携した｡遠隔で管理･監視する技術やｻｰﾋﾞｽの構築につなげる｡
(１２月３日 日刊工業新聞)
コマツはプレス機や工作機械などの産業機械事業とフォークリフト事業の連携を強化。製造業という共通項がある一方、製品や事業で異なる顧客基盤を補完し横断的に相互送客する。5月には両事業の関係者による合同営業サービス会議を開く。
（１１月２０日 日刊工業新聞）
同社は、那覇市で開催される「2019森林・林業・環境機械展示実演会」に出展する。「PC120-11林業機械や林業向けアタッチメントを展示。そのほかIoTを活用した「スマート林業」や海外林業分野での活動などを紹介する。
（１１月２８日 日刊工業新聞）
同社は、建設機械の点検や修理などアフターサービス事業を強化するため、国内の専門人材を増強する。今後5年内をめどに現状比で約2倍の800人に増員。これにより、業務を効率化し、既存顧客に対して付加価値のあるサービスを提供する。（１１月２８日 日刊工業新聞）
同社は社会貢献活動の一環とし、NPO法人「日本地雷処理を支援する会」と連携しカンボジアとラオスで対人地雷除去活動を行っている。同活動がノルウェーのオスロ市で開催している対人地雷禁止条約第4回検討会議のサイドイベントで紹介。
（１１月２８日 日刊工業新聞）
建設機械各社は新品の販売だけでなく､機械のﾗｲﾌｻｲｸﾙを一元的に支援する取り組みを活発化｡同社も例外ではない｡｢ｻｰﾋﾞｽﾏﾝ｣と呼ぶﾒﾝﾃﾅﾝｽや修理などを行う技能者がこのﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙで中心的な役割を担う。
(１２月４日 日刊工業新聞)
10月の生産･販売･輸出実績によると､世界生産台数は前年同月比10･2%減の237万4662台と前年同月実績を3ｶ月連続で下回った｡全社がﾏｲﾅｽ｡海外生産がｱｼﾞｱなどの市場減速で伸び悩んだ｡
(１１月２９日 日刊工業新聞)
国交省は19年8月末工場数を速報した。認証工場は前月比15増となる新規99と廃止84の9万1621工場。指定工場は前月比2減となる3万96。専門認証工場は同新規25廃止8、全部認証への移行4の7288工場となった。
（１１月３０日 国土交通省）
同省によるｽｷｬﾝﾂｰﾙ補助金の2次公募が6日に始まった。追加予算として約6千万円を確保。交付要件に変更はなく、補助上限額は1事業場あたり15万円となる。申請額累計が予算を超える場合には期間中であっても受け付けを締め切る。
（１１月8日 日刊自動車新聞）
同庁は、電動車を充電する時間帯に応じて料金が変動する「ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ」の効果を検証するための実証実験を来年度から行う。電気自動車（EV）の本格普及を見据え、電力ｼｽﾃﾑ全体で見たときのEVの効率的な活用法を見いだす。
（１１月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2019日本大会に入退場での顔認証ｼｽﾃﾑを提供し、注目を集めた。自動運転の普及を見据え、生体認証技術や映像・画像解析技術の独自技術を自動車業界に応用する取り組みを始め、実用化に向けた開発を進めている。（１１月１３日 日刊自動車新聞）
同省は、自動運転時代の駅前広場の具体図を今年度内に作成し、公開する。送迎で乗り入れた一般車やﾀｸｼｰで混雑する駅前広場の課題に対して、自動運転技術を活用したｽﾑｰｽﾞな乗り降り空間などの構想をｲﾒｰｼﾞに盛り込む。
（１１月１４日 日刊自動車新聞）
同省は、電動車の電源ｺﾝｾﾝﾄの設置状況や使用方法を公表した。台風などにより広範囲にわたって停電が起きたことから、電動車の非常用電源としての使い方を周知する。100ﾎﾞﾙﾄ電源用ｺﾝｾﾝﾄの搭載の有無や充電端子、給電時の特徴などを記した。
（１１月１８日 日刊自動車新聞）
同省は、宅配などの物流に使う自動走行ﾛﾎﾞｯﾄの活用事例を整理し、安全に走らせるためのﾙｰﾙを策定する。配達手段に無人ﾛﾎﾞｯﾄを利用することで、人手不足を抱える物流業の省人化が期待される一方、安全な走行環境の整備などの課題も残る。
（１１月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、自動床洗浄ロボット「クリナボ」を、12月をめどに発売する。3次元距離画像センサーや超音波センサー、測位センサーを装備し、清掃員が最初に手動でルートを覚えさせれば、2回目以降は自動で清掃する。
（１１月２２日 日刊工業新聞）
高齢者を対象にした安全装置付き自動車の購入に補助金制度を検討していることが分かった。新車1台当たり最大10万円で、運転事故防止を進めることが狙い。高齢者向けに、安全運転支援機能の付いた自動車の普及を後押ししたい考えだ。
（１１月２２日 日刊自動車新聞）
日菱インテリジェンスは外食産業など向けに業務用エアコンの洗浄ロッボットを開発、2020年4月めどに発売。高さをセンサーで正確に検知し、メーカーや容量に関係なくあらゆるエアコンに対応でき、洗剤洗浄から水洗いまで最短10分完了。
（１１月２２日 日刊工業新聞）
分解整備の対象範囲を拡大し名称を変更した特定整備に関し、新設する「電子制御装置整備認証」における外注の取り扱いが明らかになった。公表した「特定整備制度の方向性 中間とりまとめ」で、事業形態に応じた8つのﾊﾟﾀｰﾝを初めて例示。
（１１月２６日 日刊自動車新聞）
政府が､国内で販売される新車に衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷの取り付けを義務づける方針で調整に入った｡軽自動車や軽ﾄﾗｯｸを含め21年11月以降に発売する新型車やﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞを予定している車種を対象とする。
(１１月２７日 Response)
同省は、従来の分解整備の範囲を拡大し名称を変更した「特定整備」に関連し、指定整備事業者による保安基準適合証の交付基準を定めた。新たな認証制度「電子制御装置整備認証」の取得有無などによって交付可否が変わることになる。
（１２月２日 日刊自動車新聞）
同省は、災害時の電動車活用を促進するためのｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ案を作成したと発表した。電気自動車（EV）やﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ（PHV）など電動車の給電方法をわかりやすくまとめた「ﾏﾆｭｱﾙ」を年内に作成する。
（１２月３日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
