同社は、物流機器ﾒｰｶｰのｽｷﾞﾔｽが独自に設けて社内で展開している自動車整備用ﾘﾌﾄの点検資格を、新入社員を含む全ｾｰﾙｽﾏﾝに取得させる。取り扱い商品の知識を改めて理解することで、顧客への安全啓蒙活動の徹底と販売増につなげたい考え。
（１０月７日 日刊自動車新聞）
同社は、先進安全技術の校正作業を効率的に行うためのｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙ「ﾏﾙﾁｴｲﾐﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ」を11月上旬に発売する。車両ごとに指定された位置に同ﾎﾞｰﾄﾞを置き、車両と正対を合わせるだけの簡単な操作でｴｰﾐﾝｸﾞ作業が行える。
（１０月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、今夏に営業を始めた名古屋支店の新オフィスでフリーアドレスを採用。国を上げて進める働き方改革を受け、全フロアに導入。間仕切りを極力なくしたワンフロア、ワンルームの構成となっており、館内のどこでも自由に業務ができる。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、大阪支店事務所を移転し、15日から営業を始めた。新事務所はショールームと研修会場を常設。最新情報を発信する拠点としても活用する。新住所は、大阪府大阪市浪速区幸町3丁目７-11。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、大型門型洗車機ブロア装置「Zブロー」を発売。「CN8100カミオンカスタム」のオプションとして後付けする。観光バスやマイクロバスなどの窓ガラスの水切りを行うことで、洗車後の拭き取り作業を大幅に軽減する。
（１０月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、コーキングストリッパーの新製品「KCS-301」を発売。古くなったコーキング剤を安全に素早く切り込むエアーツールで、自動車の窓枠のコーキング剥離作業などに適する。新製品は、重量バランスがよく小型、軽量。
（１０月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、締め忘れを防止する無線ﾎﾟｶﾖｹﾄﾙｸﾚﾝﾁ用受信機と発信機の受注を開始した。従来は機種ごとに受信機が必要だったが、受信機の内部ﾓｼﾞｭｰﾙを交換式にしたことでｺｽﾄ削減が可能になった。上位機種へのｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞも簡単にできる。
（１０月２４日 日刊自動車新聞）
セールスワンは、IoT機器やRFID装置と連動して、工具や計測器の持ち出しや返却を管理するソフトウェア「工具ONE」を自動車販売会社向けに販売する。現場で持ち出し・返却管理や棚卸管理などの作業報告をスマートフォンから行える。
（１０月３１日 日刊自動車新聞）
同社は、誤発進制御装置「AT-ACSM」を発売。同製品はBMWとMINIの専用となり、車両のCAN-BUS信号から得られる情報をもとに制御する設計となっている。時速10㎞以下の速度でアクセルペダルを80％以上踏むと動作介入する。
（１０月１１日 日刊自動車新聞）
同社は､離れた場所から､ﾄﾞｱを施錠･開錠できる汎用ﾘﾓｺﾝﾄﾞｱﾛｯｸの新製品｢RDL275 III｣を発売。ﾘﾓｺﾝﾄﾞｱﾛｯｸは､煩わしいﾄﾞｱの施錠･開錠をﾘﾓｺﾝのﾜﾝﾀｯﾁ操作で可能にする便利なｱｲﾃﾑだ｡
(１０月１２日 Response)
ﾛﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは､ｸﾙﾏﾒﾝﾃﾅﾝｽ専門ｻｲﾄ｢ｸﾞｰﾋﾟｯﾄ｣で整備工場を予約できる新ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾞｰﾋﾟｯﾄ ｽﾏｰﾄ予約｣の提供開始｡全国の整備工場情報を1万店舗以上掲載し､希望する項目で整備工場を見つけることができる。
(１０月１４日 GAZOO.COM)
同社は、20年度末までにEVを活用した災害時の電力確保や地域の課題解決で約100の自治体や企業との連携を目指す。EVは大容量の蓄電池を搭載しており、「走る蓄電池」として価値認知を改めて広めて、EV｢ﾘｰﾌ｣の販売拡大につなげる。
（１０月１日 日刊自動車新聞）
同社は､金型不要で自動車向けﾎﾞﾃﾞｨｰﾊﾟﾈﾙを成形できる技術を実用化した｡ﾛﾎﾞｯﾄが棒状の工具を押しつけて薄鋼板を変形させる｢ｲﾝｸﾘﾒﾝﾀﾙ成形｣｡多品種少量部品の生産に適している。
(１０月３日 日刊工業新聞)
同社は､環境対応車のﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ拡充にﾛｰﾀﾘｰｴﾝｼﾞﾝを全面的に活用する｡ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰを搭載したEVや､HV､PHVにﾛｰﾀﾘｰｴﾝｼﾞﾝを搭載する｡同社は30年に全車両を電動化する計画を掲げている｡
(１０月１５日 日刊工業新聞)
同社は軽ﾄﾗｯｸ｢ｱｸﾃｨ･ﾄﾗｯｸ｣の生産を21年6月に終了する｡軽ﾄﾗｯｸ事業から撤退となる｡今後､軽ﾄﾗｯｸの安全や環境の法規制が強化され採算が悪化するとみて生産終了を決めた｡
(１０月１８日 日刊工業新聞)
日本の自動車ﾒｰｶｰが､20年以降にEVの新型車を相次いで投入｡日産はSUVﾀｲﾌﾟを20年以降早期に市場投入する方針を明らかにし､ﾄﾖﾀは｢ﾚｸｻｽ｣のEV､ﾏﾂﾀﾞは同社初の量販EVを欧州を皮切りに20年に投入。
(１０月２４日 日刊工業新聞)
同社は､欧州で販売する乗用車をEVとHVのみとする目標年次を3年前倒しし､22年にする方針。EUは来年から､CO2排出量の削減を自動車ﾒｰｶｰに求める新たな規制を導入する予定で､違反すれば罰金｡
(１０月２５日 日刊工業新聞)
同社はﾍﾞﾄﾅﾑ自動車市場の拡大を受け､毎年少なくとも1車種の新ﾓﾃﾞﾙを投入する｡SUVを中心に販売が拡大しており､19年7〜9月の販売台数は前年同期比55%増加したという｡
(１０月２８日 日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
同社は､新世代EVの『ID.3』の量産を､ﾄﾞｲﾂ･ﾂｳﾞｨｯｶｳ工場で開始する｡電動化攻勢の中心に据えるのが､｢ID.｣ﾌｧﾐﾘｰだ｡最初の市販ﾓﾃﾞﾙとして､『ｺﾞﾙﾌ』ｾｸﾞﾒﾝﾄに属するｺﾝﾊﾟｸﾄEVのID.3を20年に発売する｡
(１０月３１日 GAZOO.COM)
7社の19年4―9月期連結決算は､日産自動車やﾎﾝﾀﾞなど5社が減益となった｡世界的な市場の減速と円高のﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁに見舞われた｡注力市場で底力をみせたﾄﾖﾀ自動車､SUBARUは増収増益となった｡
(１１月１３日 日刊工業新聞)
同社は､ｲﾝﾄﾞにおける自動車機器製造･販売拠点である三菱電機ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ･ｲﾝﾄﾞの新工場をｲﾝﾄﾞに建設す｡電動ﾊﾟﾜｰｽﾃｱﾘﾝｸﾞ用ﾓｰﾀｰｺﾝﾄﾛｰﾙﾕﾆｯﾄ､GMR回転ｾﾝｻｰおよびEGRﾊﾞﾙﾌﾞの生産体制を拡充｡
(１０月８日 Response)
同社は､電動ｷｬﾘﾊﾟﾌﾞﾚｰｷへの適用を想定した｢非循環ﾎﾞｰﾙねじ｣を開発｡搭載する部品も､油圧から電子制御への置き換えが進んでいる｡ﾃﾞｨｽｸﾌﾞﾚｰｷのﾋﾟｽﾄﾝを押す駆動源を油圧から電動ﾓｰﾀに変更した方式｡
(１０月９日 Response)
ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ､東京大学､日本精工､ﾛｰﾑ､東洋電機製造は共同で､｢第3世代走行中ﾜｲﾔﾚｽ給電ｲﾝﾎｲｰﾙﾓｰﾀ｣の開発を進め､25年に実証実験をﾌｪｰｽﾞへの移行を目指す｡受電から駆動までの機能をﾀｲﾔの内側に配置｡
(１０月１１日 Response)
ｵｰﾃﾞｨｵﾃｸﾆｶは､ｻｳﾝﾄﾞｸｵﾘﾃｨを向上させるAquieTｼﾘｰｽﾞの新商品として､制振･吸音材ｷｯﾄを発売｡小さな面積でも高い効果を発揮するﾄﾞｱﾁｭｰﾆﾝｸﾞ用制振材｡素材は高比重1.8で高耐熱のｳﾞｧｰｼﾞﾝﾌﾞﾁﾙｺﾞﾑを採用｡
(１０月１６日 GAZOO.COM)
国交省は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを自動車の鍵として利用できる機能を認めるように基準を改正する｡自動車は現在､専用の鍵でのみ施錠･解錠が認められている｡道路運送車両の保安基準と保安基準の細目を一部改正。
(１０月１７日 GAZOO.COM)
国交省は､後付け急発進抑制装置を国が認定する先行個別認定を開始｡交通安全対策に関する関係閣僚会議では､交通安全緊急対策として能認定制度の創設と20年度からの実施を検討すること｣とされた｡
(１０月１７日 GAZOO.COM)
同社は､19年度の駆動部品の生産台数を前年度比25%増に引き上げた｡日産の独自ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ技術｢eﾊﾟﾜｰ｣向け増減速機を中心に生産量を増やす｡生産ﾗｲﾝの集約や効率化を進め､稼働率向上を図る｡
(１０月２２日 日刊工業新聞)
同社は、従来製品と比べて電圧が2倍となる800ﾎﾞﾙﾄ対応のｲﾝﾊﾞｰﾀｰの量産を始めた｡高電圧に対応したことで､EVの長距離運転や快適な加速､充電時間の短縮に貢献できる｡同社の佐和工場で生産する｡
(１０月２２日 日刊工業新聞)
同社は、自動車駆動向けのﾓｰﾀｰとｲﾝﾊﾞｰﾀｰ､減速機を一体化した製品を生産する工場を中国に新設｡年産能力は15万―20万台で投資額は40億―50億円｡22年度をめどに標準製品として中国市場に投入する｡
(１０月２３日 日刊工業新聞)
同国の自動車産業で国内販売､輸出がともに減速しているのを受けて､国内最大手の部品ﾒｰｶｰ､ｻﾐｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは26工場あるうちの1工場の操業を2ｶ月に渡り停止する計画だ｡24日､ﾊﾞﾝｺｸ･ﾎﾟｽﾄが報じた｡
(１０月２５日 日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
同社は、名古屋大学が世界で初めて開発した窒化ｶﾞﾘｳﾑ（GaN）ﾃﾞﾊﾞｲｽを用いた電気自動車（EV）に、ﾚｰｻﾞｰﾊｲﾋﾞｰﾑやLEDﾛｰﾋﾞｰﾑなど同社製ﾗﾝﾌﾟが採用されたと発表。ﾊﾛｹﾞﾝﾗﾝﾌﾟに対し、発光効率は5倍、消費電力は3分の1、ﾗﾝﾌﾟ体積は2分の1。
（１０月３０日刊自動車新聞）
両社は傘下の自動車部品ﾒｰｶｰ4社を合併し､新会社を設立｡新会社には日立が7割弱､ﾎﾝﾀﾞが残りを出資する｡自動車部品業界ではﾄﾖﾀ自動車系のﾃﾞﾝｿｰ､ｱｲｼﾝ精機に次ぐ､国内3位の売上高の規模になる｡
(１０月３０日 日本経済新聞)
東和電気工業は和光電研と共同で､低価格なEV向け6ｷﾛﾜｯﾄ充電器を製品化した｡設置工事も引き受けた場合の合計価格は20万円程度と､一般的な6ｷﾛﾜｯﾄ充電器の導入費用に比べ半分程度という｡
(１１月７日 日刊工業新聞)
米中貿易摩擦や中国の景気後退などの影響で､軸受3社は業績回復時期が見通せない状況だ｡自動車､産業機械向けの販売が減少し､10月末には3社とも20年3月期の連結業績予想を下方修正した｡
(１１月１２日 日刊工業新聞)
同社は､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ工場敷地内に新工場を開設する｡東南ｱｼﾞｱの供給体制を強化する｡油圧ｼｮﾍﾞﾙの年間生産能力を18年度比66･6%増の2500台に引き上げる｡投資額は約35億円｡生産開始は21年1月の予定｡
(１０月４日 日刊工業新聞)
同社は、開発中の自動運転フォークリフトを公開。複数の位置検出装置を組み合わせたことで、屋内・屋外での稼働を可能にした。屋外で自動運転できる車両は同社で初めて。まずは農業向けに収穫した野菜をトラックに積み込む車両開発から。
（１０月９日 日刊工業新聞）
同社は、約26mの長いブームを持つ大型スクイーズ式ポンプ車「HyperCP スクイーズクリートPH80A-26C」を15日に発売を発表。大型ながら小回りがきく車両総重量16t級のショートホイールベースシャシーを採用し、機動性を確保した。
（１０月９日 日刊工業新聞）
同社は、最大吊り上げ能力25tの新型ラフテレーンクレーン「MR-250Rｆプレミアム」を発売。ジブ装着作業の時間を短縮し、必要な作業スペースも削減した。空中振りだし式ジブ「EJIBS」をMRシリーズに初めて採用した。
（１０月１１日 日刊工業新聞）
同社は豪子会社の中国･徐州工場で､鉱山向け超大型油圧ｼｮﾍﾞﾙの部品｢ｼｭｰ｣を生産する｡現在試作評価中で､19年度内の量産化を目指す｡調達ｺｽﾄを削減し､ﾏｲﾆﾝｸﾞ事業の収益を安定化する｡
(１０月１６日 日刊工業新聞)
同社は、新型ミニショベル3機種を10月から11月にかけて順次発売する。左右どちらからでも乗り降りできるウォークスルーフロア構造の採用など「使いやすさ」を追求したミニショベル。作業効率を従来機に比べて15％向上させた。
（１０月２４日 日刊工業新聞）
同社は、トラクター「YT1シリーズ」を12月1日に発売。中山間地の小規模・畑作農家向けで馬力は18、20、22の3種類。クラッチ操作不要のオートマチック機能の搭載で坂道などでも操作しやすい。価格は144万～237万円（消費税抜き）。
（１１月５日 日刊工業新聞）
日本から中国への鉄鋼製ﾎﾞﾙﾄの輸出が今年1月―7月にかけて前年比13%減の172億円､19%減の2万4900㌧とﾏｲﾅｽで推移しているのに対して､米国へのねじ輸出に昨年からの大きな変動がない｡
(１０月２日 金属産業新聞)
乗用車ﾒｰｶｰ8社の19年度上期の生産･販売･輸出実績は､海外生産の減少が響き､世界生産は前年同期比2･3%減の1381万3156台｡東日本大震災があった11年以来8年ぶりに前年同期実績を下回った｡
(１１月１日 日刊工業新聞)
同国の自動車販売不振が続いている｡19年度に入り9月までの半年間は毎月､主要ﾒｰｶｰの販売が軒並み前年割れを記録した｡ﾏﾙﾁ･ｽｽﾞｷの19年4―9月期連結決算は当期利益が前年同期比33･7%減に落ち込んだ｡
(１１月５日 日刊工業新聞)
同省は、完成検査の合理化に向け、国内外の品質管理手法に関する調査を加速する。完成検査のあり方に関する検討会では、自動車ﾒｰｶｰが完成検査の方法を変更するたび同省に届け出する点や、保安基準適合性の担保の仕方などに焦点を当たる。
（１０月２日 日刊自動車新聞）
同省は、50年をﾀｰｹﾞｯﾄにした大型車の低炭素化技術の開発計画策定に着手する。ﾊﾟﾘ協定に基づく政府の長期戦略では、同年までに80％の温室効果ｶﾞｽの削減を揚げる。来年度には大型車ﾒｰｶｰなども交えた検討会も設置する方針だ。
（１０月４日 日刊自動車新聞）
同省は3日、二輪車の車載式故障診断装置について、排出ｶﾞｽ浄化装置の劣化を監視する要件を追加したと発表した。道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正した。同日に公布、施行した。
（１０月５日 日刊自動車新聞）
同省は、従来の分解整備の範囲を拡大し、名称を変更した「特定整備」に関連して点検基準を見直す。「電子制御装置整備」を新たに加えたことにともない、同装置の状態が点検できるよう整備記録簿に「OBDの診断の状態」を追加する。
（１０月8日 日刊自動車新聞）
同省は、3月に行った道路運送車両法の一部改正で定めた「点検整備に必要な技術情報の提供義務付け」（第五十七条の二）に関連し、省令に定めるとしていた情報の範囲や提供方法についての具体事例を示した。
（１０月９日 日刊自動車新聞）
同省は、自動車整備士資格制度等見直しﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（WG）を立ち上げる。自動車整備技術の高度化検討会の下に設置するもので、高度化した整備技術に対応する人材育成方法や制度の在り方に加え、従業員要件の見直しについても検討する。
（１０月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、電気自動車（EV）の衝突事故後の感電や発火のﾘｽｸをなくす技術を開発した。新たなｼｽﾃﾑは、ﾊﾞｯﾃﾘｰに仕掛けた少量の火薬をﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟで制御。ｾﾝｻｰが衝突を感知すると、起爆装置が直ちに作動し、高電圧ﾊﾞｯﾃﾘｰから延びる配線を切断する。
（１０月１７日 日刊自動車新聞）
同省は、後付けのﾍﾟﾀﾞﾙ踏み間違い時加速抑制装置に、個別認定の受付を開始したと発表した。現在でもさまざまな装置が市販化されていることから、先行して今ある製品の性能を確認・承認することで、使用上の注意点など広く情報提供を行う。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同省は、ICｶｰﾄﾞ化する自動車検査証（車検証）の空き容量を使ったｻｰﾋﾞｽについて、一定の要件をｸﾘｱすれば、ｻｰﾋﾞｽの提供者がｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ（ｱﾌﾟﾘ）を維持・管理できるようにする方針だ。ｱﾌﾟﾘの利用に関する過度な制限を減らし、使い勝手を高める。
（１１月６日刊自動車新聞）
国土交通省によるスキャンツール補助金の２次公募が６日に始まった。同省は追加予算として約６千万円を確保。今月２９日まで受け付ける。交付要件に変更はなく、補助上限は１事業場あたり１５万円となる。
（１１月８日 日刊自自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
