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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 令和元年10月(第403号)

機械器具

1.バンザイのブレーキダストクリーナー

同社は、トラックなどのブレーキドラムやハブホイールに付着した粉塵を清掃するツール「中型用ブレーキダストクリーナー」を発売。集塵カバーをブレーキドラムやハブホイール部分に密着させ、エアブローで粉塵を飛ばし集塵機で回収する。
(9月10日 日刊自動車新聞)

2.イヤサカが新型ホィールバランサー

同社は、レーザー計測により簡単にウエイト配置を測定できるホイールバランサー「スマートウエイトプロ」を発売。独自のバランステクノロジーでホイールウエイトの追加や付け直しを最小限に抑え、作業時間の短縮とともに収益向上に貢献。
(9月12日 日刊自動車新聞)

3.G-STYLEが充電器

同社は、溶接機や充電器、車体修理機器の設計製造を手掛ける仏・GYS社製の充電器の取り扱いを始める。テスターモードなど多彩なモードを搭載しているのが特徴で、充電モードでは12Vバッテリー、リチウムイオンバッテリーの充電も可能。
(9月12日 日刊自動車新聞)

4.バンザイが油圧スライダー

同社は、大型車用「キャタピラツインⅡ油圧スライダー」を12月に発売する。リモコン操作でスライダーが伸縮するため、低床バスやエアサストラックなどの受台セット位置が低い車両へのセットを容易にし安全性を高めた。
(9月12日 日刊自動車新聞)

5.堀場製作所が英に実証施設

同社は、2020年に英国で自動駐車機能を開発・実証する実験施設を開設する。次世代の自動運転車の開発支援強化の一環。日系を含む大手自動車や部品メーカーの自動駐車機能開発などを支援する。
(9月26日 日刊工業新聞)

6.バンザイ エンジン内部洗浄液発売

同社は、ガソリン車、ディーゼル車にも使用できる「エンジン内部洗浄液」を発売した。エンジン内部に噴射することで、呼気システム・燃焼室・排気システムの金属表面に陽印界面活性剤として効果を発揮し、燃料の改善やエンジン性能の維持に役立つ。
(9月28日 日刊自動車新聞)

7.スギヤスのパンタ式リフト

同社は、国内初のパンタ式スイングアームタイプのリフト「アヴェンタスリフト」の受注を10月1日から開始。バッテリーを車両の下方向に降ろす次世代EVやアンダーカバー付きの車両などの重整備に威力を発揮する。
(9月28日 日刊自動車新聞)

カーアフタ

8.スタンレー アーウィンのペン型LEDライト発売

同社のグループになったハンドツールブランド「アーウィンツールズ」から、ペン型LEDライトの「8Wスーパーブライトペンライト」を発売した。広範囲を均一に照らすことができるCOB(チップ・オン・ボード)対応のLEDを側面に採用し、最大400ルーメンの高輝度を実現した。
(9月12日 日刊自動車新聞)

9.日立オートモーティブ ステレオカメラをキャリィに

同社は、夜間の歩行者検知機能を備えるステレオカメラが、軽トラック『キャリイ』に採用されたと発表。夜間歩行者検知対応のステレオカメラが搭載された軽トラックはキャリイが初となる。軽トラックのメインユーザーの高齢化が背景にある。
(9月14日 GAZOO.COM)

10.アイシンAW LINEカーナビ共同開発

同社は、トヨタおよびLINEと新作アプリ「LINEカーナビ」を開発した。LINEのAIアシスタント「Clova」を車内で利用でき、ドライブ中でも音声操作による目的地の検索・設定などができる無料カーナビアプリ。
(9月22日  GAZOO.COM)

11.月明かりでも鮮明画像

ファインピースは、Lanmodoの取り扱いを開始、1080P高解像フルカラーナイトビジョンシステムの販売を開始。赤外線カメラで撮影した映像が昼間の様な鮮明なフルカラー映像で映し出す自動車用暗視モニターシステム。
(9月25日  Response)

カーメーカ

12.トヨタ 安全装備 高齢者対策強化

同社は、高齢ドライバーの事故対策を強化する。既販車を対象に複数の安全装置をパッケージ化して提供し、装置を装着した中古車を販売することも検討する。安全装置の性能を高めたり、最新の装置を工場装着した新車専用の金融商品も開発する。
(9月3日 日刊自動車新聞)

13.三菱ふそう 部品のゆるみ自動検知

同社は、ボルトやナットなどの部品のゆるみを自動検知できる技術を確立した。不具合の予兆を検知し、車両を停止するよう知らせることができる。自動運転車が実現したとき、車両が正確に作動しているかを把握するための技術として実用化する。(9月6日 日刊自動車新聞)

14.三菱ふそう 外国人実習生5割増

同社は20年に、自動車整備士の外国人技能実習生を現状比1.5倍以上の350人規模に引き上げる。20年に主要市場のインドネシアから60人を採用する計画。19年に国内自動車メーカーで最大規模の約300人体制。
(9月17日  日刊工業新聞)

15.日本車王国 タイ 変調

日本の自動車各社が大規模工場を構えるタイで生産に変調が起きている。生産台数は5~8月まで4カ月連続で前年割れ。GMや印タタ自動車が生産の縮小や撤退を決め、日本勢も調整に動く。
(9月17日  日本経済新聞)

16.いすゞ自動車 点検作業に負担軽減

同社は、車載通信端末によるコネクテッド技術を活用した新サービスの実証実験を30日から開始する。日常(運行前)点検作業の負担を軽減するアプリの活用や、架装部の稼働や積荷情報を活用した新たなサービスを模索する。
(9月25日 日刊自動車新聞)

17.日系6社の米中新車販売

日系6社の米国、中国での8月の新車販売台数は、日産自動車、ホンダ、SUBARUの3社が両市場で前年同月を上回った。米国販売は三菱自動車を除く5社がプラス。マツダはSUVが好調で14カ月ぶりに増加に転じた。
(9月25日  日刊工業新聞)

18.VW リチウムイオン電池開発生産開始

同グルーフは、ドイツ・ザルツギッターにおいて、電動車向けのリチウムイオンバッテリーの開発と生産を開始した。現在、次世代の電動車を今後10年間で約70車種投入するという電動車攻勢に打って出ている。
(9月26日  GAZOO.COM)

19.トヨタ スバルに追加出資

同社を軸とする国内車業界の陣営づくりが鮮明になってきた。トヨタは先週末、SUBARUの出資比率を16・83%から20%以上に引き上げ、持ち分法適用会社にすると発表。スバルも新たにトヨタ株を取得する。
(9月30日 日刊工業新聞)

部品・用品

20.小糸製作所 ハイビームを自動制御

同社は、新たなヘッドランプシステム「ブレードスキャンADB(アダプティブドラビングビーム)」を実用化したと発表した。ハイビームの照射範囲を走行状況に応じて自動制御する。新システムは、高速回転する2枚のブレードミラー(リフレクター)にLEDの光を照射する方式。
(9月11日 日刊自動車新聞)

21.日本無線 3D認識技術25年製品化

同社は、ミリ波レーダーと単眼カメラを活用した3D認識技術を25年までに製品化する。ミリ波とカメラで3D認識する技術は「世界初」(同社)という。2種類のセンサーを組み合わせることで人の位置や動き、輪郭などを正確に認識する。
(9月13日 日刊自動車新聞)

22.小糸製作所 中国市場を開拓

同社は、中国市場の開拓に向けた開発、生産体制の再構築に乗り出す。中国開発体制準備室を設置し、中国国内に3拠点ある生産拠点の体制を見直す。現在1割にとどまる同社の中国におけるヘッドライトのシェア拡大を目指す。
(9月17日 日刊自動車新聞)

23.欧州車部品 HVで攻勢

欧州市場の自動車部品メーカーがHV向けの製品やソリューションで攻勢をかけている。EVが脚光を浴びているが普及には時間を要する。そのため、48ボルトの低電圧で駆動するマイルドHVやPHV向けなどの部品を訴求。
(9月18日 日刊工業新聞)

24.レクサスLS用エアサスコントラローラー発売

データシステムは、レクサス『LS500』シリーズ専用のエアサスコントローラーを発売する。程よいローダウンから最大70mmの究極のローダウンまで、好みに応じて7段階の車高設定ができる。メモリーした車高とノーマル車高をカンタンに切り替え可能。
(9月25日  GAZOO.COM)

25.関ぺの塗装システム

関西ペイントと関西ペイント販売は、大型車両用塗装システム「レタンPGエコフリートWRシステム」をバージョンアップし、大型車両用新規クリヤーの新設定と高仕上り性原色の追加設定を行い、10月初旬より販売を開始する。
(9月26日 日刊自動車新聞)

建機・農機

26.ヤンマー建機の小型ショベル

同社は、小型の油圧ショベル「B7-6A」を発売。同社独自のアーム形状により、深い側溝堀りができる「Σブーム」を搭載した。狭小スペースでの深掘作業がしやすい。最大掘削深さは4.26m。価格は1128万円(消費税抜き)。
(9月6日 日刊工業新聞)

27.コマツ アフリカに新工場

同社は南アフリカに20年6月に建設・鉱山機械の補修工場を新設する。収益率の高い鉱山機械の拡販につなげるほか、現地の鉱山会社などへの営業を積極化。米キャタピラーや中国・三一重工などの米中勢に対抗する。
(9月19日 日本経済新聞)

28.日立建機が衝突回避など2装置

同社は、道路工事現場の安全性を向上させる装置2種を、道路機械「タイヤローラZC220P-6」のオプションとして10月から提供する。衝突被害軽減アシスト装置と、周囲環境視認装置。価格は個別見積もり。
(9月23日 日刊工業新聞)

29.日立建機 AIで作業者の姿勢を判別

同社は、AIを活用し、建設機械の製造現場にて作業者の姿勢を自動判別するシステムを20年より土浦工場の製造現場に導入する。作業に適した姿勢でない場合は作業者の身体に負担が掛かってしまう。
(9月25日  Response)

30.タダノの高所作業車

同社は、高所作業車スカイボーイ「AT-121TG(F)ブーム 前方格納仕様」と「AT-121TG®ブーム 後方格納仕様」の2機種をモデルチェンジして発売。最大作業半径はそれぞれ10.2mで、ともに従来機より拡大し、クラス最大の作業領域とした。
(9月28日 日刊自動車新聞)

データ

31.普通トラック 8月 25%増

19年8月の普通トラックの販売台数は、前年同月比25・2%増の9159台となり、8カ月連続で前年同月の実績を上回った。UDトラックス以外の3社が2ケタ%増だった。車型別では、大型が同14・5%増の5628台。
(9月12日  日刊工業新聞)

32.道内から車部品調達400億円超

道内大手自動車関連6社の部品調達状況によると、18年度の道内企業からの調達額は前年度比14・9%増の401億円と過去最高を更新。道内企業からの調達率も同1・4ポイント増の21%で過去最高だった。
(9月25日  日刊工業新聞)

33.車8社の世界生産 8月 7.1%減

8月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比7.1%減の212万8511台と前年同月実績を下回った。ダイハツ工業、三菱自動車、マツダを除く5社が減少した。北米やアジア、欧州などで減少した。
(9月30日 日刊工業新聞)

34.認証工場 微増

国交省は19年6月末工場数を速報した。認証工場は前月比9増となる新規88と廃止79の9万1605工場。指定工場も前月比8減となる3万87。専門認証工場は同新規17廃止6、全部認証への移行6の7263工場となった。
(8月31日 国土交通省)

その他

35.スキャンツール補助金申請 公募終了は過去最短

今年度のスキャンツール補助金申請が締め切られた。申請到着ベースで予定予算を超過したことを受け、「審査のため一旦公募を停止する」と公表。申請件数累計は1395件、補助交付申請額累計は1億6307万円に達した。
(9月2日 日刊自動車新聞)

36.国土交通省 性能認定制度を拡充

同省は、安全運転サポート車(サポカー)の普及推進に向け、先進技術に対する性能認定制度を拡充する。新車乗用車に搭載するペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、先進ライトに対する認定制度を新たに創設する方針。
(9月4日 日刊自動車新聞)

37.高齢者事故防止へ装備拡大方針

国交省が高齢者による自動車事故防止のために、国内乗用車メーカー8社に要請していた既販車種への後付け安全運転支援装置の装備拡大の方針が出そろった。ほぼ全メーカーが20年夏以降の商品化を予定。
(9月6日  日刊工業新聞)

38.シンビオが燃料電池を20万個生産

ミシュランの子会社のシンビオは30年までに燃料電池スタックを20万個生産する目標を発表。中国、韓国、米国カリフォルニア、日本で、今後数年のうちに何千台もの燃料電池車が道路を走るようになると予想されるためという。
(9月13日  GAZOO.COM)

39.試乗中の接客 AI代行

電通は、自動車の試乗中に、AIが経路案内や車のセールスポイントなどを自動対話で行うシステムを開発し、自動車販売店向けに提供を始めた。試乗中の接客をAIが代行するため、客が1人で試乗を楽しめる。
(9月20日  日刊工業新聞)

40.経産省 電動車導入ガイドライン策定

同省は、19年度中に企業や自治体向けに電動車導入のガイドラインを策定する。災害時の非常用電源として電気自動車(EV)を活用している取り組みなど、全国に自治体・企業によるEVのユースケースを好事例集にまとめ、横展開する。
(9月20日 日刊自動車新聞)

41.エネルギー庁 水素 燃料電池技術開発戦略

同庁は、水素・燃料電池技術開発戦略を策定したと発表した。燃料電池、水素サプライチェーン、水電解を重点的な技術開発分野に定め、車載用燃料電池に必要な貴金属使用量の低減や水素ステーションの無人化を実現する運営方法などを官民で開発する。
(9月24日 日刊自動車新聞)

令和元年10月2日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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