同社は、ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ向け工具ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ﾃﾞｳｫﾙﾄ」のﾂｰﾙﾎﾞｯｸｽ「ﾀﾌｼｽﾃﾑ」ｼﾘｰｽﾞからｸｰﾗｰﾎﾞｯｸｽ「ﾀﾌｼｽﾃﾑ ｸｰﾗｰ」を販売すると発表した。最高水準の防水・防塵性能（IP65準拠）や5日間の氷保持能力を備える。内容量は25.5㍑で、重量は8.2㌕。
（７月２日 日刊自動車新聞）
同社は、表記システム「マルチキューブエアコン」を発売。1台の室外機で複数の本体が制御できるのが特徴で、室外機と本体間のダクト工事が不要となる。本体から排気熱が出ないため設置場所の自由度が高まり、労働環境改善につながる。
（７月５日 日刊自動車新聞）
同社は、主力製品のスキャンツール「TPM-R」に、従来はオプション販売だったブルートゥース搭載のモバイルプリンターなど人気周辺機器をセットにした「TPM-RS」を500台限定で発売する。同社が限定商品を販売するのは今回が初めて。
（７月９日 日刊自動車新聞）
同社は、外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）「G-scan」を活用した新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ提案に乗り出す。高度な整備作業を見える化する新商品を提供することで、次世代自動車整備に対する適切な対価が受け取れる環境作りをﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする。
（７月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、大型車用ブレーキ・速度計複合試験機「フラットコンビネーションテスター」を11月に発売する。機器の上面をフラットに設計し安全性を高めたのが特徴。床との高さを同一にすることで検査員のつまずきを防止する。
（７月２３日 日刊自動車新聞）
同社は、IoTを活用した自動車整備事業者の作業効率化支援を強化する。スマートフォンやタブレット端末を使って点検記録簿などを作成、印字できる専用アプリ「e-整備」を開発。記録を端末の画面上にタッチペンで入力できるようにした。
（７月２３日 日刊自動車新聞）
同社は、「充電式インパクトレンチ」の拡販セールを実施する。価格を5％値引きし、特典商品も付ける。セール期間は9月30日まで。対象機種は「KW-E190pro」など。
（７月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、大型車用フリーローラー「フラットフリーローラー軸重10t」を発売。機器上面をフラットに設計。フロアレベルと同一にして検査員のつまずきを防止し安全性を高めた。ローラーは一体化構造となっており、施工・設置期間が短縮。
（７月３０日 日刊自動車新聞）
同社は、「レバーレスタイヤチェンジャーMON-8800P」を発売。タイヤレバーを使うことなく、タイヤとホイールの脱着作業が行えるのが特徴。見えずらいタイヤ下側はカラーモニターで表示することで作業性を高めている。
（８月６日 日刊自動車新聞）
同社は、「第97回モデル工場見学・研修会」を開催。先進的な設備投資や取り組みを行う優良ディーラー、整備工場などをバスで巡る通称「バス研」。今回は全国から約40人が参加。仙台市を中心にディーラーや整備専業など4社5工場を訪問。（８月６日 日刊自動車新聞）
同社は、車両撮影管理システム「フォトセーバー」を発売。検査ラインや整備ストールなどをグループ化して撮影・管理することができる。カラーカメラは防水、防塵仕様になっており、オプションの増設カメラを用いれば最大12台接続可能。
（８月９日 日刊自動車新聞）
同社は、河川や排水設備など屋外で使える頑丈さと作業効率を高める機能を備えた、ポータブルタイプのフィールド型水質計2機種を9月9日に発売する。新製品は競合他社が強い屋外用途を重視し設計した。
(8月９日 日刊工業新聞）
同社は、多連結普通充電器の新製品「HRE4820」を発売。バッテリー種類選択式で、過充電保護や維持充電機能などの機能を備える。充電モードはマニュアル、自動充電、維持充電をそれぞれ設定できる。タイマー機能付き。
（8月20日 日刊自動車新聞）
同社は、「ゲートリフトⅣ」を9月に発売する。能力を従来機の3.2tから3.7tに向上したことで、近年販売が好調なSUVや輸入車など、より多くの車種に対応する。効率的な作業をサポートするハイクイック受金を標準装備。
（８月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、外部故障診断器「MTG5000」の最新モデルを発売。国産車だけではなく欧州車7メーカーのコーディングカスタマイズに対応し、誰でも簡単にコンピューターの設定変更が可能。7インチのカラー・タッチスクリーンを採用。
（８月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、7月に発売した下向きオイルフィルタ「フィルタオイルキャッチャー」の販売が好調だ。発売開始から1か月で累計販売数は2万個に上がった。熱いオイルに触れることもなく迅速に作業ができると整備事業者から高い評価を受けている。
（8月22日 日刊自動車新聞）
同社は、「ボールグリップ絶縁ドライバー」を発売。従来の絶縁ドライバーは軸部に被覆を施しただけで、「短絡防止」として金属部への接触短絡防止が目的だった。近年は、国際的な認証機関VDEの規格に準拠したものが国内でも必要となった。
（８月２３日 日刊自動車新聞）
同社は、エアーインパクトレンチの下取りセールを始めた。メーカーは問わず12月31日まで行う。同社製の大型インパクトレンチの拡販につなげるのが狙い。下取りを伴う場合、大型インパクトレンチの購入価格を１万～１万５千円の値引き。
（８月２３日 日刊自動車新聞）
スタンレーブラック・アンド・デッカーは、プロフェッショナル向け工具ブランド「デウォルト」のツールボックス「タフシステム」シリーズの第２弾として「DEWALT TSTAK」を８月下旬より販売すると発表した。
（８月２７日 日刊自動車新聞）
グローバルスズキは、９月をめどに塗装硬化用照射装置「Spectratek UVLED」の販売を開始する。板金塗装工場などでの自動車補修用途を想定した機器で、塗料関連製品の販売代理店を通じ全国展開する。
（８月２７日 日刊自動車新聞）
同社は、ホイールサイズ入力時に自動計測できる「ホイールバランサー」を10月に発売する。超音波で距離を測定する。「スマートソナー」、カメラでホイール形状の読み取りを行う「リムスキャナー」の二つの機能を搭載。
（８月３０日 日刊自動車新聞）
同社は、簡単、安全、安心、に使えるﾊﾞｯﾃﾘｰ充電器DRCｼﾘｰｽﾞを5ｱｲﾃﾑ設定している。最大の利点はﾊﾞｯﾃﾘｰにつないでｺﾝｾﾝﾄに差し、充電ﾓｰﾄﾞを選ぶだけの簡単な操作性だ。全自動充電に対応し、ｵｰﾄｽﾄｯﾌﾟ機能、電気用品安全法適合となっている。
（７月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、コンパクトタイプインバーター、パワーインバーターネオ「PI-150/12V」「PI-350/12V」を8月中にも発売する。USBの最大出力を2.4Aにし、利便性を高めたほか、ボディーサイズのコンパクト化も実現。価格はオープン。
（８月１６日 日刊自動車新聞）
ﾈｲﾌﾞは､ｱｸｾﾙﾍﾟﾀﾞﾙの踏み間違えによる急発進を防ぐ後付け可能な安全装置｢楽ﾍﾟﾀﾞ｣を開発した｡軽く踏むとｱｸｾﾙが作動し､強く踏み込むとﾌﾞﾚｰｷのみが掛かる｡ﾍﾟﾀﾞﾙは改造しないため車検に対応する｡
(９月４日 日刊工業新聞)
同社は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱから148人の技能実習生を採用すると発表した。外国人材を積極的に受け入れて教育し、国内での整備士不足の解消の一助とする。
（７月３ 日刊自動車新聞）
同社は、開発系従業員向けの研修拠点「ｿﾌﾄｳｪｱ・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ・ｾﾝﾀｰ」を公開した。先進運転支援技術の高度化やｺﾈｸﾃｯﾄﾞ化の実現などを背景にｿﾌﾄｳｪｱの開発力は自動車ﾒｰｶｰの競争力を左右しつつある。次世代技術の品質向上や開発期間の短縮を図る。
（７月４日 日刊自動車新聞）
同社は、販売済み車両に装着できるﾍﾟﾀﾞﾙ踏み間違い時加速制御装置を増産する。高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる暴走事故が相次ぎ、販売店などへの問い合わせが急増。年内までに装着できる車種を8から12車種へ広げることもあり、大幅な増産に踏み切る。
（７月５日 日刊自動車新聞）
同社は､電動乗用車向けの新開発2速ﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝを発表｡現在､EVのﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝは､固定ｷﾞｱのｼﾝｸﾞﾙｽﾋﾟｰﾄﾞが主流｡2速機構はｴﾈﾙｷﾞｰ消費が削減されるため､1速ﾕﾆｯﾄと比較して航続が最大5%向上するという。
(７月８日 Response)
同社の中国部門は､FC車向け部品の他社への供給を拡大する｡北汽福田汽車は同社の燃料電池ﾊﾞｽに､ﾄﾖﾀの燃料電池ｽﾀｯｸなどの部品を採用した北京億華通科技の燃料電池システムを搭載する。
( 7月08日 Response)
同社は、自動運転技術の実用化を加速する。先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）「ﾎﾝﾀﾞｾﾝｼﾝｸﾞ」の機能に、交差点での右折時に対向車を検知する衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷを追加する。また、検知対象を、車両前方を横断する自転車にも拡大。
（７月９日 日刊自動車新聞）
同社は、系列の販売店などに向けた整備用部品の供給網を再編｡部品の卸売りを担う子会社と販売店に供給するｸﾞﾙｰﾌﾟ会社とを統合｡部品やｶｰ用品の流通を効率化し､販売店が利益を出しやすい環境を整える｡
(７月１０日 日本経済新聞)
同社は、19年末までに､ｲﾝﾄﾞで高級車ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾚｸｻｽ｣の生産に乗り出す｡ﾗｸﾞｼﾞｭｱﾘｰｾﾀﾞﾝ｢ES｣のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾓﾃﾞﾙから生産を始める｡現地生産で価格競争力や納期対応力を高め､販売を勢いづける考えだ｡
(７月１０日 中部経済新聞)
両社は､新ｴﾈﾙｷﾞｰ車(NEV)用電池に関する包括的ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを締結｡電池の供給だけでなく､新技術の開発､品質の向上､ﾘﾕｰｽやﾘｻｲｸﾙなど､幅広い分野における検討を開始した｡
(７月１８日 Response)
UDﾄﾗｯｸｽは､限られた区域を無人で走る自動運転｢ﾚﾍﾞﾙ4｣の大型ﾄﾗｯｸの実証実験を北海道で実施する｡大型ﾄﾗｯｸを使うﾚﾍﾞﾙ4の実証実験は国内で初めて｡物流業界はﾄﾗｯｸの運転手不足が深刻な課題。
(７月２２日 日刊工業新聞)
同社は、19年発売の大型ﾄﾗｯｸ｢ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾚｰﾄ｣に､ﾊﾝﾄﾞﾙの操作や加減速をｼｽﾃﾑが担う｢ﾚﾍﾞﾙ2｣の自動運転技術を搭載｡ﾄﾗｯｸでは国内初｡親会社の独ﾀﾞｲﾑﾗｰと開発した自動運転技術を生かし､安全機能を拡充する｡
(７月２９日 日刊工業新聞)
日系商用車ﾒｰｶｰの工場で協働ﾛﾎﾞｯﾄの導入が相次いでいる｡UDﾄﾗｯｸｽと三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽがｴﾝｼﾞﾝの組み立てﾗｲﾝに試験的に導入したほか､日野自動車は25年度までに大型ﾄﾗｯｸの部品生産に導入を広げる｡
(８月８日 日刊工業新聞)
同社は、21年にも､ｴﾝｼﾞﾝの開発･設計に携わる人員1000人規模を新技術の開発部門に配置転換する方針を固めた｡CASEと呼ぶ次世代自動車技術の開発体制を拡充､同分野に人的資源を集約する｡
(８月２８日 日刊工業新聞)
両社は､資本提携｡ﾄﾖﾀはｽｽﾞｷ株式の4･94%(総額960億円)を､ｽｽﾞｷは約0･2%の480億円相当のﾄﾖﾀ株式を取得する｡両社は現在の業務提携からさらに踏み込み､自動運転など次世代技術の共同開発を加速｡
(８月２９日 日刊工業新聞)
同社は、ﾒｯｷなしでｱﾙﾐﾎｲｰﾙなど自動車外装部品を装飾できるﾒｯｷﾚｽ高輝度ﾌｨﾙﾑを開発した｡外装部品ﾒｰｶｰなどと改良を重ね､20年の商品化を目指す｡同ﾌｨﾙﾑは4層構造で､ﾌｯ素樹脂を使った透明な表面層がある。
(７月４日 日刊工業新聞)
同社は、ベトナム・ホーチミンにカーエアコン用コンプレッサーの設計支援を担う子会社「サンデンベトナムテクニカルセンター」を設立。主にコンピューター利用設計の製図やコンピューター利用解析など設計開発に関連する業務を請け負う。
（７月１１日 日刊工業新聞）
同社は、EV充電器用のコネクター付きケーブル「SEVD-11U」の急速充電対応機能について、米国の第三者安全科学機関から安全規格の認証を得た。同製品は、EV充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」に対応。
（７月１１日 日刊工業新聞）
同社は、タッチパッドを組み込んだステアリングスイッチを開発。部品点数を減らせ、発売後の機能更新にも対応が容易なことが特徴だ。新たなHMI部品としてトヨタ自動車をはじめとする完成車各社に売り込んでいる。
（７月１８日 日刊自動車新聞）
同社は運転者がﾊﾝﾄﾞﾙを握っているかを検知するｼｽﾃﾑを完成､20年後半にも市場投入｡小牧製作所内に量産ﾗｲﾝを構築｡自動運転車の実用化や自動車の電動化といった業界の新潮流を見据え､開発を加速｡
(７月２３日 日刊工業新聞)
住友ｺﾞﾑ工業と関西大学ｼｽﾃﾑ理工学部の谷弘詞教授は23日､ﾀｲﾔの回転に伴う振動を利用した摩擦発電機を開発したと発表した｡ﾀｲﾔの内側に取り付けると､回転中のﾀｲﾔが地面に触れるﾀｲﾐﾝｸﾞで発電する｡
(７月２４日 日刊工業新聞)
同社はIoT技術を使ったﾀｲﾔの管理･監視ｼｽﾃﾑを20年にも稼働させる｡ﾀｲﾔにｾﾝｻｰを付けてﾃﾞｰﾀを収集し､独自開発のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑでﾀｲﾔの状態を監視する｡人手不足に悩む物流業界やｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ業界などに提案。
(７月３０日 日刊工業新聞)
同ﾒｰｶｰが非ｴﾝｼﾞﾝ部品事業の拡大を目指している｡ｴﾝｼﾞﾝを搭載する自動車のﾋﾟｰｸｱｳﾄを見据え､ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞに依存した事業構造からの脱却を急ぐ｡ただ､ｴﾝｼﾞﾝ搭載車もしばらくは需要増が予想される。
(８月２日 日刊工業新聞)
同社は､ｵﾌﾛｰﾄﾞ法14年基準に適合する自走式土質改良機｢SR2000G-6｣を日本国内向けに発売｡粘性や含水比などが異なる原料土を､現場で効率的に改良する自走式の環境製品だ｡
(７月４日 Response)
同社は、ICTを活用した建設機械とｻｰﾋﾞｽの開発を強化している｡今後､投入する建機すべてにICT利用機能を標準搭載するとともに､土木･工事現場の業務を支援するｻｰﾋﾞｽの内容を拡充する｡
(７月８日 日刊工業新聞)
同社は、操縦者が搭乗した状態での自動運転が可能なトラクター「アグリロボトラクタMR1000A」を発売する。耕うんに使う爪となるロータリーを含まない価格は1124万7000円（消費税抜き）から。一定規模の農地を持つ農業従事者などに提案。
（７月９日 日刊工業新聞）
三菱ロジスネクストは故障機種や発生事象、エラーコード入力などで想定原因を絞り込み、処置法を瞬時に示すフォークリフト・トラブルシューティングシステムを開発。人工知能解析で全国のサービス員が使えば使うほど診断精度が高まる。
（７月１１日 日刊工業新聞）
同社は､建設機械の中古販売で新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを構築する｡自社のﾚﾝﾀﾙ事業を活用して､経年数の浅い中古建機を海外市場に投入する体制を整える｡まずﾌｨﾘﾋﾟﾝで現地の中古建機販売会社と提携し､展開｡
(７月２２日 日刊工業新聞)
米ｷｬﾀﾋﾟﾗｰは建設機械の稼働状況をｽﾏｰﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末で確認できるｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを日本市場に投入｡販売店向け販売促進ﾂｰﾙとして活用する｡日本の商習慣などに合わせたﾛｰｶﾗｲｽﾞやﾃﾞｰﾀの整備などを行う｡
(７月２９日 日刊工業新聞)
同社は、ホイールローダー「959GC」を8月1日に発売する。砕石や骨材、砂などバラ荷材の積み込みや横持作業の専用建設機器。高い積み込み性能と荷材の保持性で評価を得ているバケットを装着。価格は3344万1000円（消費税抜き）。
（７月３１日 日刊工業新聞）
同社は、「SH12C1RN」12m級トラック式高所作業車を発売。旋回台やブームを載せる土台であるサブフレーム内に、従来機種になかったはしごの収納スペースを設けた。作業床の最大地上高は12.1m。最大作業範囲9.9m。最大積載荷重200㎏。
（８月１日 日刊工業新聞）
同社は、2020年春をめどに北米市場で同社最大馬力となる190馬力、210馬力の大型トラクター2機種を投入。OEM先とし3月に新たに提携したカナダ農業機械メーカーのビューラーに開発・製造を委託。ビューラーのウィニペグの工場で生産。
（８月２日 日刊工業新聞）
同社は、岡山市消防教育訓練センターで開催の「第48回全国消防救助技術大会」に出展する。「21mブーム付き多目的消防ポンプ自動車」の試乗体験や車いす利用者の救助にも適した「水難救助用ボートレスキュウスレッド」などを展示する。
（８月６日 日刊自動車新聞）
同社は東南ｱｼﾞｱで､建設機械の作動油やｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙを常時監視するｻｰﾋﾞｽの提供を開始｡監視ｾﾝｻｰを建機に導入し､作動油などの劣化や汚れ具合などを解析する｡異常値を検知すると､顧客に緊急ﾘﾎﾟｰﾄを配信。
(９月４日 日刊工業新聞)
19年上期の外国ﾒｰｶｰ車の輸入車登録台数は前年同期比1･8%減の14万9010台となり､10年ぶりに前年同期実績を下回った｡新型車やｽﾎﾟｰﾂ多目的車(SUV)など人気の車種やﾌﾞﾗﾝﾄﾞで供給不足があった｡
(７月５日 日刊工業新聞)
中国における19年上半期の新車販売の結果は、商用車と輸出を含めた総販売台数は､1232万3000台｡前年同期比は12.4%減とﾏｲﾅｽ｡乗用車の販売台数は､1012万7000台｡前年同期比は14%減と､後退している｡
(７月１３日 GAZOO.COM)
19年度第1四半期のﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ出荷台数は前年同期比37.4%増の108万2242台と大幅に増加した｡交通事故やあおり運転などを記録できることからﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの需要は好調に推移している｡
(７月２１日 Response)
同8社の19年1―6月の生産･販売･輸出実績は､世界生産が前年同期比2･4%減の1416万2159台となり､15年以来4年ぶりに減少した｡国内生産は増加したが､海外生産が落ち込んだ｡
(７月３１日 日刊工業新聞)
同会がまとめた19年上期（1~6月）の乗用車輸出台数は、前年同期比1.8％増で4年連続で前年実績を上回った。北米向け4.8％、欧州向け12.8％、ｱｼﾞｱ向け7.2％増と好調に推移した。普通車は6年連続、小型車は2年ぶりに増加した。
（８月１日 日刊自動車新聞）
自動車整備機械工具の売り上げが順調に伸びている。同協会がまとめた18年度「自動車機械工具販売実績」によると、会員29社の機械工具販売における総売り上げは前年度比2.1％増の1089億円だった。1千億円を超えるのは6年連続。
（８月２日 日刊自動車新聞）
同省は、19年5月末時点の認証・指定工場数および新規・廃止状況を発表した。認証工場は前月比27件減少の9万1597工場で、指定は2件減少の3万93工場。専門認証工場数は2件減少し、7249工場になった。
（８月５日 日刊自動車新聞）
富士経済は､35年にEVの世界市場が18年比16･9倍の2202万台に伸びるとする調査結果を発表｡中国を中心に市場が拡大すると分析｡HVは同3･4倍の785万台､PHVは同17･8倍の1103万台になる見込｡
(８月２１日 日刊工業新聞)
同会は、機工協と合わせた18年度の自動車機械工具輸出実績を公表した。18年度実績は前年度比6.1％減の90億486万円となり、2年ぶりのﾏｲﾅｽ。金額ﾍﾞｰｽでは5億8200万円減少し、12分類中6分類が前年実績を下回った。
（８月２３日 日刊自動車新聞）
富士経済は､電圧48ﾎﾞﾙﾄのﾏｲﾙﾄﾞHVの35年の世界販売が18年比58･4倍の1694万台に伸びるとする調査結果をまとめた｡低価格な点が受け入れられ､欧州や中国､北米を中心に市場が拡大すると分析した｡
(８月２９日 日刊工業新聞)
20年度の建設機械出荷金額が前年度比2%減の2兆4026億円の見通し｡国内が3年ぶりで､輸出が2年連続でそれぞれ減少｡だが､過去最高だった18年度の2兆4498億円に迫る規模の高水準を維持する。
(８月２９日 日刊工業新聞)
高齢運転者による相次ぐ重大な交通事故を受け、同省は、国内自動車ﾒｰｶｰ8社に対して後付け安全装置の開発を要請した。既存車の安全性向上を目指し、各社に対して8月初旬をめどに開発計画をまとめることを求めた。
（７月９日 日刊自動車新聞）
仏自動車部品大手ﾌｫﾙｼｱは､低速先進運転支援ｼｽﾃﾑによる自動遠隔出庫ｼｽﾃﾑを開発し､日本のﾒﾃﾞｨｱに初公開した｡ｾﾝｻｰと通信､走行ﾙｰﾄのﾒﾓﾘｰ機能を備え､離れた場所からの長距離呼び寄せが可能となる｡
(７月９日 日刊工業新聞)
同社は､日本市場の拡大･開発を目的とした新会社｢ｵｰﾃﾙ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社｣を横浜市に設立｡米国でのｽｷｬﾝﾂｰﾙ販売台数でﾄｯﾌﾟｼｪｱ(2017年)を誇る｡最先端技術の専用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑで簡単。
(７月１７日 Response)
同機構は、車載式故障診断装置（OBD）を使った自動車検査の導入に向けて体制を強化する。OBD検査に必要な技術情報の一元管理や検査用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの開発など同機構の役割は大きい。内部体制を強化し、24年からの円滑な導入に臨む。
（７月１８日 日刊自動車新聞）
同省は、軽自動車の枠内で新たな車両区分を来年度までに創設する。原付四輪(ﾐﾆｶｰ)と同じｻｲｽﾞで定員は4人。軽自動車より小さくて手軽な車両の活用を公共交通機関に乏しい地方や観光地などで促進する狙い。
（７月１９日 日刊自動車新聞）
同省は今年度のｽｷｬﾝﾂｰﾙ補助金の公募を7月24日から始める。予算額は前年度と同額の1億5千万円。ｽｷｬﾝﾂｰﾙﾒｰｶｰ各社は補助金に合わせて新商品を投入しており、ｽｷｬﾝﾂｰﾙのさらなる利活用に向けた原動力となりそうだ。
（７月１９日 日刊自動車新聞）
同省は中小企業を対象に、生産性を高めながら労働時間の縮減につながる設備や機器の購入を助成する「時間外労働等改善助成金」を受け付けている。洗車機やﾘﾌﾄ、ITｼｽﾃﾑなど労働時間の短縮や業務効率の向上をｻﾎﾟｰﾄする機器が該当する。
（７月２６日 日刊自動車新聞）
車両のﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄをｽﾏｰﾄﾌｫﾝで撮影して読み取るだけで、売れやすい価格がわかる新機能をﾌﾘﾏｱﾌﾟﾘ「ﾒﾙｶﾘ」に導入したと発表した。ﾒｰｶｰ名や車種、車検証の期限など商品情報も自動で入力できるため、手間なく簡単に出品できる。
（８月３日 日刊自動車新聞）
国交省は､1台で通常の大型ﾄﾗｯｸ2台分の輸送が可能な｢ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸ｣の通行経路となる区間を東北から九州まで拡充｡連結ﾄﾗｯｸの導入を｢生産性革命ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣と位置付け､特殊車両通行の許可基準を緩和。
(８月９日 Response)
同国の7月の新車販売が9ｶ月連続で前年を下回った状況を受け､同国で操業する自動車ﾒｰｶｰの間に､人員削減や生産の一時停止でｺｽﾄ抑制を図る動きが広がっている｡ﾄﾖﾀは､生産を16日と17日に一時停止｡
(８月２７日 日刊工業新聞)
両社は､米国で､｢空飛ぶﾄﾗｯｸ｣の機能実証実験に成功した｡ﾍﾞﾙが開発した自律運航型ﾎﾟｯﾄﾞ輸送機と､ﾔﾏﾄが開発した貨物ﾕﾆｯﾄを組み合わせたもので､両社は将来的に空飛ぶﾄﾗｯｸとしての活用を想定している｡
(８月２９日 GAZOO.COM)
同省は、20年度予算の概算要求で、技術革新を生み出す人材の育成やものづくりを支える中小・小規模事業者の支援を厚くする。若手研究者の発掘やｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの技術開発・事業化の後押しとして、当初予算に比べて4倍の68億円を計上する。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
