同社は、プロフェッショナル向け工具ブランド「デウォルト」のツールボックス「タフシステム」シリーズからクーラーボックス「タフシステム クーラー」を販売すると発表した。最高水準の防水・防塵性能(IP65準拠)や5日間の氷保持能力を備える。内容量は25.5㍑で、重量は8.2㌕。
(7月2日 日刊自動車新聞)
同社は、表記システム「マルチキューブエアコン」を発売。1台の室外機で複数の本体が制御できるのが特徴で、室外機と本体間のダクト工事が不要となる。本体から排気熱が出ないため設置場所の自由度が高まり、労働環境改善につながる。
(7月5日 日刊自動車新聞)
同社は、主力製品のスキャンツール「TPM-R」に、従来はオプション販売だったブルートゥース搭載のモバイルプリンターなど人気周辺機器をセットにした「TPM-RS」を500台限定で発売する。同社が限定商品を販売するのは今回が初めて。
(7月9日 日刊自動車新聞)
同社は、外部故障診断機(スキャンツール)「G-scan」を活用した新たなビジネス提案に乗り出す。高度な整備作業を見える化する新商品を提供することで、次世代自動車整備に対する適切な対価が受け取れる環境作りをバックアップする。
(7月12日 日刊自動車新聞)
同社は、大型車用ブレーキ・速度計複合試験機「フラットコンビネーションテスター」を11月に発売する。機器の上面をフラットに設計し安全性を高めたのが特徴。床との高さを同一にすることで検査員のつまずきを防止する。
(7月23日 日刊自動車新聞)
同社は、IoTを活用した自動車整備事業者の作業効率化支援を強化する。スマートフォンやタブレット端末を使って点検記録簿などを作成、印字できる専用アプリ「e-整備」を開発。記録を端末の画面上にタッチペンで入力できるようにした。
(7月23日 日刊自動車新聞)
同社は、「充電式インパクトレンチ」の拡販セールを実施する。価格を5%値引きし、特典商品も付ける。セール期間は9月30日まで。対象機種は「KW-E190pro」など。
(7月24日 日刊自動車新聞)
同社は、大型車用フリーローラー「フラットフリーローラー軸重10t」を発売。機器上面をフラットに設計。フロアレベルと同一にして検査員のつまずきを防止し安全性を高めた。ローラーは一体化構造となっており、施工・設置期間が短縮。
(7月30日 日刊自動車新聞)
同社は、「レバーレスタイヤチェンジャーMON-8800P」を発売。タイヤレバーを使うことなく、タイヤとホイールの脱着作業が行えるのが特徴。見えずらいタイヤ下側はカラーモニターで表示することで作業性を高めている。
(8月6日 日刊自動車新聞)
同社は、「第97回モデル工場見学・研修会」を開催。先進的な設備投資や取り組みを行う優良ディーラー、整備工場などをバスで巡る通称「バス研」。今回は全国から約40人が参加。仙台市を中心にディーラーや整備専業など4社5工場を訪問。(8月6日 日刊自動車新聞)
同社は、車両撮影管理システム「フォトセーバー」を発売。検査ラインや整備ストールなどをグループ化して撮影・管理することができる。カラーカメラは防水、防塵仕様になっており、オプションの増設カメラを用いれば最大12台接続可能。
(8月9日 日刊自動車新聞)
同社は、河川や排水設備など屋外で使える頑丈さと作業効率を高める機能を備えた、ポータブルタイプのフィールド型水質計2機種を9月9日に発売する。新製品は競合他社が強い屋外用途を重視し設計した。
(8月9日 日刊工業新聞)
同社は、多連結普通充電器の新製品「HRE4820」を発売。バッテリー種類選択式で、過充電保護や維持充電機能などの機能を備える。充電モードはマニュアル、自動充電、維持充電をそれぞれ設定できる。タイマー機能付き。
(8月20日 日刊自動車新聞)
同社は、「ゲートリフトⅣ」を9月に発売する。能力を従来機の3.2tから3.7tに向上したことで、近年販売が好調なSUVや輸入車など、より多くの車種に対応する。効率的な作業をサポートするハイクイック受金を標準装備。
(8月21日 日刊自動車新聞)
同社は、外部故障診断器「MTG5000」の最新モデルを発売。国産車だけではなく欧州車7メーカーのコーディングカスタマイズに対応し、誰でも簡単にコンピューターの設定変更が可能。7インチのカラー・タッチスクリーンを採用。
(8月21日 日刊自動車新聞)
同社は、7月に発売した下向きオイルフィルタ「フィルタオイルキャッチャー」の販売が好調だ。発売開始から1か月で累計販売数は2万個に上がった。熱いオイルに触れることもなく迅速に作業ができると整備事業者から高い評価を受けている。
(8月22日 日刊自動車新聞)
同社は、「ボールグリップ絶縁ドライバー」を発売。従来の絶縁ドライバーは軸部に被覆を施しただけで、「短絡防止」として金属部への接触短絡防止が目的だった。近年は、国際的な認証機関VDEの規格に準拠したものが国内でも必要となった。
(8月23日 日刊自動車新聞)
同社は、エアーインパクトレンチの下取りセールを始めた。メーカーは問わず12月31日まで行う。同社製の大型インパクトレンチの拡販につなげるのが狙い。下取りを伴う場合、大型インパクトレンチの購入価格を1万~1万5千円の値引き。
(8月23日 日刊自動車新聞)
スタンレーブラック・アンド・デッカーは、プロフェッショナル向け工具ブランド「デウォルト」のツールボックス「タフシステム」シリーズの第2弾として「DEWALT TSTAK」を8月下旬より販売すると発表した。
(8月27日 日刊自動車新聞)
グローバルスズキは、9月をめどに塗装硬化用照射装置「Spectratek UVLED」の販売を開始する。板金塗装工場などでの自動車補修用途を想定した機器で、塗料関連製品の販売代理店を通じ全国展開する。
(8月27日 日刊自動車新聞)
同社は、ホイールサイズ入力時に自動計測できる「ホイールバランサー」を10月に発売する。超音波で距離を測定する。「スマートソナー」、カメラでホイール形状の読み取りを行う「リムスキャナー」の二つの機能を搭載。
(8月30日 日刊自動車新聞)
同社は、簡単、安全、安心、に使えるバッテリー充電器DRCシリーズを5アイテム設定している。最大の利点はバッテリーにつないでコンセントに差し、充電モードを選ぶだけの簡単な操作性だ。全自動充電に対応し、オートストップ機能、電気用品安全法適合となっている。
(7月19日 日刊自動車新聞)
同社は、コンパクトタイプインバーター、パワーインバーターネオ「PI-150/12V」「PI-350/12V」を8月中にも発売する。USBの最大出力を2.4Aにし、利便性を高めたほか、ボディーサイズのコンパクト化も実現。価格はオープン。
(8月16日 日刊自動車新聞)
ネイブは、アクセルペダルの踏み間違えによる急発進を防ぐ後付け可能な安全装置「楽ペダ」を開発した。軽く踏むとアクセルが作動し、強く踏み込むとブレーキのみが掛かる。ペダルは改造しないため車検に対応する。
(9月4日 日刊工業新聞)
同社は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、インドネシアから148人の技能実習生を採用すると発表した。外国人材を積極的に受け入れて教育し、国内での整備士不足の解消の一助とする。
(7月3 日刊自動車新聞)
同社は、開発系従業員向けの研修拠点「ソフトウェア・トレーニング・センター」を公開した。先進運転支援技術の高度化やコネクテッド化の実現などを背景にソフトウェアの開発力は自動車メーカーの競争力を左右しつつある。次世代技術の品質向上や開発期間の短縮を図る。
(7月4日 日刊自動車新聞)
同社は、販売済み車両に装着できるペダル踏み間違い時加速制御装置を増産する。高齢ドライバーによる暴走事故が相次ぎ、販売店などへの問い合わせが急増。年内までに装着できる車種を8から12車種へ広げることもあり、大幅な増産に踏み切る。
(7月5日 日刊自動車新聞)
同社は、電動乗用車向けの新開発2速トランスミッションを発表。現在、EVのトランスミッションは、固定ギアのシングルスピードが主流。2速機構はエネルギー消費が削減されるため、1速ユニットと比較して航続が最大5%向上するという。
(7月8日 Response)
同社の中国部門は、FC車向け部品の他社への供給を拡大する。北汽福田汽車は同社の燃料電池バスに、トヨタの燃料電池スタックなどの部品を採用した北京億華通科技の燃料電池システムを搭載する。
( 7月08日 Response)
同社は、自動運転技術の実用化を加速する。先進運転支援システム(ADAS)「ホンダセンシング」の機能に、交差点での右折時に対向車を検知する衝突被害軽減ブレーキを追加する。また、検知対象を、車両前方を横断する自転車にも拡大。
(7月9日 日刊自動車新聞)
同社は、系列の販売店などに向けた整備用部品の供給網を再編。部品の卸売りを担う子会社と販売店に供給するグループ会社とを統合。部品やカー用品の流通を効率化し、販売店が利益を出しやすい環境を整える。
(7月10日 日本経済新聞)
同社は、19年末までに、インドで高級車ブランド「レクサス」の生産に乗り出す。ラグジュアリーセダン「ES」のハイブリッドモデルから生産を始める。現地生産で価格競争力や納期対応力を高め、販売を勢いづける考えだ。
(7月10日 中部経済新聞)
両社は、新エネルギー車(NEV)用電池に関する包括的パートナーシップを締結。電池の供給だけでなく、新技術の開発、品質の向上、リユースやリサイクルなど、幅広い分野における検討を開始した。
(7月18日 Response)
UDトラックスは、限られた区域を無人で走る自動運転「レベル4」の大型トラックの実証実験を北海道で実施する。大型トラックを使うレベル4の実証実験は国内で初めて。物流業界はトラックの運転手不足が深刻な課題。
(7月22日 日刊工業新聞)
同社は、19年発売の大型トラック「スーパーグレート」に、ハンドルの操作や加減速をシステムが担う「レベル2」の自動運転技術を搭載。トラックでは国内初。親会社の独ダイムラーと開発した自動運転技術を生かし、安全機能を拡充する。
(7月29日 日刊工業新聞)
日系商用車メーカーの工場で協働ロボットの導入が相次いでいる。UDトラックスと三菱ふそうトラック・バスがエンジンの組み立てラインに試験的に導入したほか、日野自動車は25年度までに大型トラックの部品生産に導入を広げる。
(8月8日 日刊工業新聞)
同社は、21年にも、エンジンの開発・設計に携わる人員1000人規模を新技術の開発部門に配置転換する方針を固めた。CASEと呼ぶ次世代自動車技術の開発体制を拡充、同分野に人的資源を集約する。
(8月28日 日刊工業新聞)
両社は、資本提携。トヨタはスズキ株式の4・94%(総額960億円)を、スズキは約0・2%の480億円相当のトヨタ株式を取得する。両社は現在の業務提携からさらに踏み込み、自動運転など次世代技術の共同開発を加速。
(8月29日 日刊工業新聞)
同社は、メッキなしでアルミホイールなど自動車外装部品を装飾できるメッキレス高輝度フィルムを開発した。外装部品メーカーなどと改良を重ね、20年の商品化を目指す。同フィルムは4層構造で、フッ素樹脂を使った透明な表面層がある。
(7月4日 日刊工業新聞)
同社は、ベトナム・ホーチミンにカーエアコン用コンプレッサーの設計支援を担う子会社「サンデンベトナムテクニカルセンター」を設立。主にコンピューター利用設計の製図やコンピューター利用解析など設計開発に関連する業務を請け負う。
(7月11日 日刊工業新聞)
同社は、EV充電器用のコネクター付きケーブル「SEVD-11U」の急速充電対応機能について、米国の第三者安全科学機関から安全規格の認証を得た。同製品は、EV充電規格「CHAdeMO(チャデモ)」に対応。
(7月11日 日刊工業新聞)
同社は、タッチパッドを組み込んだステアリングスイッチを開発。部品点数を減らせ、発売後の機能更新にも対応が容易なことが特徴だ。新たなHMI部品としてトヨタ自動車をはじめとする完成車各社に売り込んでいる。
(7月18日 日刊自動車新聞)
同社は運転者がハンドルを握っているかを検知するシステムを完成、20年後半にも市場投入。小牧製作所内に量産ラインを構築。自動運転車の実用化や自動車の電動化といった業界の新潮流を見据え、開発を加速。
(7月23日 日刊工業新聞)
住友ゴム工業と関西大学システム理工学部の谷弘詞教授は23日、タイヤの回転に伴う振動を利用した摩擦発電機を開発したと発表した。タイヤの内側に取り付けると、回転中のタイヤが地面に触れるタイミングで発電する。
(7月24日 日刊工業新聞)
同社はIoT技術を使ったタイヤの管理・監視システムを20年にも稼働させる。タイヤにセンサーを付けてデータを収集し、独自開発のプラットフォームでタイヤの状態を監視する。人手不足に悩む物流業界やカーシェアリング業界などに提案。
(7月30日 日刊工業新聞)
同メーカーが非エンジン部品事業の拡大を目指している。エンジンを搭載する自動車のピークアウトを見据え、ピストンリングに依存した事業構造からの脱却を急ぐ。ただ、エンジン搭載車もしばらくは需要増が予想される。
(8月2日 日刊工業新聞)
同社は、オフロード法14年基準に適合する自走式土質改良機「SR2000G-6」を日本国内向けに発売。粘性や含水比などが異なる原料土を、現場で効率的に改良する自走式の環境製品だ。
(7月4日 Response)
同社は、ICTを活用した建設機械とサービスの開発を強化している。今後、投入する建機すべてにICT利用機能を標準搭載するとともに、土木・工事現場の業務を支援するサービスの内容を拡充する。
(7月8日 日刊工業新聞)
同社は、操縦者が搭乗した状態での自動運転が可能なトラクター「アグリロボトラクタMR1000A」を発売する。耕うんに使う爪となるロータリーを含まない価格は1124万7000円(消費税抜き)から。一定規模の農地を持つ農業従事者などに提案。
(7月9日 日刊工業新聞)
三菱ロジスネクストは故障機種や発生事象、エラーコード入力などで想定原因を絞り込み、処置法を瞬時に示すフォークリフト・トラブルシューティングシステムを開発。人工知能解析で全国のサービス員が使えば使うほど診断精度が高まる。
(7月11日 日刊工業新聞)
同社は、建設機械の中古販売で新たなビジネスモデルを構築する。自社のレンタル事業を活用して、経年数の浅い中古建機を海外市場に投入する体制を整える。まずフィリピンで現地の中古建機販売会社と提携し、展開。
(7月22日 日刊工業新聞)
米キャタピラーは建設機械の稼働状況をスマートフォンやタブレット端末で確認できるアプリケーションを日本市場に投入。販売店向け販売促進ツールとして活用する。日本の商習慣などに合わせたローカライズやデータの整備などを行う。
(7月29日 日刊工業新聞)
同社は、ホイールローダー「959GC」を8月1日に発売する。砕石や骨材、砂などバラ荷材の積み込みや横持作業の専用建設機器。高い積み込み性能と荷材の保持性で評価を得ているバケットを装着。価格は3344万1000円(消費税抜き)。
(7月31日 日刊工業新聞)
同社は、「SH12C1RN」12m級トラック式高所作業車を発売。旋回台やブームを載せる土台であるサブフレーム内に、従来機種になかったはしごの収納スペースを設けた。作業床の最大地上高は12.1m。最大作業範囲9.9m。最大積載荷重200㎏。
(8月1日 日刊工業新聞)
同社は、2020年春をめどに北米市場で同社最大馬力となる190馬力、210馬力の大型トラクター2機種を投入。OEM先とし3月に新たに提携したカナダ農業機械メーカーのビューラーに開発・製造を委託。ビューラーのウィニペグの工場で生産。
(8月2日 日刊工業新聞)
同社は、岡山市消防教育訓練センターで開催の「第48回全国消防救助技術大会」に出展する。「21mブーム付き多目的消防ポンプ自動車」の試乗体験や車いす利用者の救助にも適した「水難救助用ボートレスキュウスレッド」などを展示する。
(8月6日 日刊自動車新聞)
同社は東南アジアで、建設機械の作動油やエンジンオイルを常時監視するサービスの提供を開始。監視センサーを建機に導入し、作動油などの劣化や汚れ具合などを解析する。異常値を検知すると、顧客に緊急リポートを配信。
(9月4日 日刊工業新聞)
19年上期の外国メーカー車の輸入車登録台数は前年同期比1・8%減の14万9010台となり、10年ぶりに前年同期実績を下回った。新型車やスポーツ多目的車(SUV)など人気の車種やブランドで供給不足があった。
(7月5日 日刊工業新聞)
中国における19年上半期の新車販売の結果は、商用車と輸出を含めた総販売台数は、1232万3000台。前年同期比は12.4%減とマイナス。乗用車の販売台数は、1012万7000台。前年同期比は14%減と、後退している。
(7月13日 GAZOO.COM)
19年度第1四半期のドライブレコーダー出荷台数は前年同期比37.4%増の108万2242台と大幅に増加した。交通事故やあおり運転などを記録できることからドライブレコーダーの需要は好調に推移している。
(7月21日 Response)
同8社の19年1―6月の生産・販売・輸出実績は、世界生産が前年同期比2・4%減の1416万2159台となり、15年以来4年ぶりに減少した。国内生産は増加したが、海外生産が落ち込んだ。
(7月31日 日刊工業新聞)
同会がまとめた19年上期(1~6月)の乗用車輸出台数は、前年同期比1.8%増で4年連続で前年実績を上回った。北米向け4.8%、欧州向け12.8%、アジア向け7.2%増と好調に推移した。普通車は6年連続、小型車は2年ぶりに増加した。
(8月1日 日刊自動車新聞)
自動車整備機械工具の売り上げが順調に伸びている。同協会がまとめた18年度「自動車機械工具販売実績」によると、会員29社の機械工具販売における総売り上げは前年度比2.1%増の1089億円だった。1千億円を超えるのは6年連続。
(8月2日 日刊自動車新聞)
同省は、19年5月末時点の認証・指定工場数および新規・廃止状況を発表した。認証工場は前月比27件減少の9万1597工場で、指定は2件減少の3万93工場。専門認証工場数は2件減少し、7249工場になった。
(8月5日 日刊自動車新聞)
富士経済は、35年にEVの世界市場が18年比16・9倍の2202万台に伸びるとする調査結果を発表。中国を中心に市場が拡大すると分析。HVは同3・4倍の785万台、PHVは同17・8倍の1103万台になる見込。
(8月21日 日刊工業新聞)
同会は、機工協と合わせた18年度の自動車機械工具輸出実績を公表した。18年度実績は前年度比6.1%減の90億486万円となり、2年ぶりのマイナス。金額ベースでは5億8200万円減少し、12分類中6分類が前年実績を下回った。
(8月23日 日刊自動車新聞)
富士経済は、電圧48ボルトのマイルドHVの35年の世界販売が18年比58・4倍の1694万台に伸びるとする調査結果をまとめた。低価格な点が受け入れられ、欧州や中国、北米を中心に市場が拡大すると分析した。
(8月29日 日刊工業新聞)
20年度の建設機械出荷金額が前年度比2%減の2兆4026億円の見通し。国内が3年ぶりで、輸出が2年連続でそれぞれ減少。だが、過去最高だった18年度の2兆4498億円に迫る規模の高水準を維持する。
(8月29日 日刊工業新聞)
高齢運転者による相次ぐ重大な交通事故を受け、同省は、国内自動車メーカー8社に対して後付け安全装置の開発を要請した。既存車の安全性向上を目指し、各社に対して8月初旬をめどに開発計画をまとめることを求めた。
(7月9日 日刊自動車新聞)
仏自動車部品大手フォルシアは、低速先進運転支援システムによる自動遠隔出庫システムを開発し、日本のメディアに初公開した。センサーと通信、走行ルートのメモリー機能を備え、離れた場所からの長距離呼び寄せが可能となる。
(7月9日 日刊工業新聞)
同社は、日本市場の拡大・開発を目的とした新会社「オーテル・インテリジェント・テクノロジー株式会社」を横浜市に設立。米国でのスキャンツール販売台数でトップシェア(2017年)を誇る。最先端技術の専用プログラムで簡単。
(7月17日 Response)
同機構は、車載式故障診断装置(OBD)を使った自動車検査の導入に向けて体制を強化する。OBD検査に必要な技術情報の一元管理や検査用アプリケーションの開発など同機構の役割は大きい。内部体制を強化し、24年からの円滑な導入に臨む。
(7月18日 日刊自動車新聞)
同省は、軽自動車の枠内で新たな車両区分を来年度までに創設する。原付四輪(ミニカー)と同じサイズで定員は4人。軽自動車より小さくて手軽な車両の活用を公共交通機関に乏しい地方や観光地などで促進する狙い。
(7月19日 日刊自動車新聞)
同省は今年度のスキャンツール補助金の公募を7月24日から始める。予算額は前年度と同額の1億5千万円。スキャンツールメーカー各社は補助金に合わせて新商品を投入しており、スキャンツールのさらなる利活用に向けた原動力となりそうだ。
(7月19日 日刊自動車新聞)
同省は中小企業を対象に、生産性を高めながら労働時間の縮減につながる設備や機器の購入を助成する「時間外労働等改善助成金」を受け付けている。洗車機やリフト、ITシステムなど労働時間の短縮や業務効率の向上をサポートする機器が該当する。
(7月26日 日刊自動車新聞)
車両のナンバープレートをスマートフォンで撮影して読み取るだけで、売れやすい価格がわかる新機能をフリマアプリ「メルカリ」に導入したと発表した。メーカー名や車種、車検証の期限など商品情報も自動で入力できるため、手間なく簡単に出品できる。
(8月3日 日刊自動車新聞)
国交省は、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の通行経路となる区間を東北から九州まで拡充。連結トラックの導入を「生産性革命プロジェクト」と位置付け、特殊車両通行の許可基準を緩和。
(8月9日 Response)
同国の7月の新車販売が9カ月連続で前年を下回った状況を受け、同国で操業する自動車メーカーの間に、人員削減や生産の一時停止でコスト抑制を図る動きが広がっている。トヨタは、生産を16日と17日に一時停止。
(8月27日 日刊工業新聞)
両社は、米国で、「空飛ぶトラック」の機能実証実験に成功した。ベルが開発した自律運航型ポッド輸送機と、ヤマトが開発した貨物ユニットを組み合わせたもので、両社は将来的に空飛ぶトラックとしての活用を想定している。
(8月29日 GAZOO.COM)
同省は、20年度予算の概算要求で、技術革新を生み出す人材の育成やものづくりを支える中小・小規模事業者の支援を厚くする。若手研究者の発掘やスタートアップの技術開発・事業化の後押しとして、当初予算に比べて4倍の68億円を計上する。
(8月31日 日刊自動車新聞)
委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業(株)
委 員 大橋 勉 三栄工業(株)
委 員 簡 恭 (株)東日製作所