令和３年度事業計画
[総務委員会]
１．会員の増強等について
工業会の更なる自律的運営に向けて、組織率の把握、向上を図るため、事業活動に賛同する会員の増強を積極的に推進する。
２．広報活動の推進
（1）報道機関への活動
工業会事業活動に関して広く理解を得るとともに必要事項を周知していくため、理事長インタビューも含め報道機関に対し適宜プレスリリース等を通じて情報の提供を行う。
（2）一般への活動
当工業会ホームページを活用し、事業活動内容や活動日程、会員の新製品、その他自動車関連施策等タイムリーな話題を提供する。
また、自動車関連の様々な話題、動向等を要約して毎月作成している「ニュース便覧」と特許情報公開目次から自動車関連の項目を抜粋して毎月編集している「特許情報」をホームページ上に公開するとともに、会員各位へ配布することにより、積極的な利用促進を図る。
３．商標ＪＡＭＴＡマークの活用
工業会商標登録「JAMTA」マークについては、工業会の認知度の一層の向
上及び工業会会員であることの企業イメージアップを目指して、積極的活用を
引き続き図っていくため、関連印刷物及び業界紙等への名刺広告等のマーク掲
載を行っていく。
また、昨年度作成した工業会QRコードを積極的に活用し、当工業会の普
及、広報に努める。
４．講演会等の開催
会員企業の経営全般に資するよう、国の施策情報や先進的な企業の成功事
例等、時宜にあったテーマで講演会等を開催する。
特に、SDGs（Sustainabie Development Goals 持続可能な開発目標）に対する中小製造業の取組み方法等については、早急な開催を検討する。
５．会員企業に対する各種調査の実施
業界の実態や状況の推移を把握するため、会員企業の生産額、企業経営動向、
企業実態等の調査を行い、結果を公表する。
また、企業経営動向調査の際に、トピックス項目として、これまで行ってき
た賃金の改善状況や会員企業の雇用環境についても引き続き調査を行う。
６．SDGｓに向けての対応強化
２０１５年９月、国連サミットで採択されたSDGs（Sustainabie
Development Goals 持続可能な開発目標）は、２０３０年までに世界的な諸
問題である１７の目標、１６９のターゲットの達成を掲げた持続可能な開発
目標となっている。
本目標の達成は、個々の企業の成長・発展も期待されていることから、工業
会会員各社におけるSDGｓへの対応実態や問題点の抽出を行い、今後の取組
み方やその方向性（指針）についての検討を行う。
７．自動車関係５団体連携事業への参加
新型コロナウイルス危機の克服と復興に貢献するため、自動車関係５団体
（自工会、部工会、車工会、自機工、自販連）が連携し、人材の育成、技術の
維持・発展、生産性の向上等の製造現場支援を行う。
８．新年賀詞交歓会の開催
（一社）日本自動車工業会等４団体共催による新春賀詞交歓会（令和４年１
月５日（水））を、また（一社）日本自動車機械工具協会との２団体共催による新年賀詞交歓会（令和４年１月１４日（金）：当工業会が当番幹事）をそれぞれ開催する。
９．会員懇談会の開催
会員間の情報交流及び意思疎通の円滑化を図るため、上記４．講演会等に併
せて会員懇談会を実施する。
10. 生産物責任賠償保険
PL保険について、必要に応じて勉強会を開催するなど、一層の加入促進に努めつつ工業会で取りまとめ、一般より安価な料率で付保する。
11. その他
（1）通常総会開催時に、会員企業の永年勤続優良従業員の表彰式を行う。
（2）（一社）日本自動車機械工具協会と執行部懇談会を開催し、情報交流を行う。
[技術委員会]
令和２年１０月に菅総理が「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言され、
これに伴い、１２月には「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成
長戦略」が策定されました。
このため、当工業会においては、カーボンニュートラルに関する会員企業の実態把握や意見・要望等を取りまとめ、工業会の意見集約を行う。
また、引き続き、エコ対策の推進、エネルギー効率の向上の推進を通じて、コスト削減を図るとともに二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減（カーボンニュートラル）に努めることとし、このために必要な技術情報の収集・提供を行う。
２．自動車機械器具の技術の高度化に関する研究
自動車については、新技術・新たな機能の導入、安全・環境機能の向上等に伴い電子制御化が著しく進展している環境の変化を踏まえ、会員企業の技術に関する情報の取得及び会員相互の情報交流のため、技術研究会等を開催する。
３．技術サポート
関係省庁や研究機関等から、自動車業界において共通の話題となる自動車技術の現状や将来動向等の情報を収集し、会員に提供する。また、関係団体が主催する自動車関連技術に係る講演会やセミナーの開催を会員に案内する。
４．部会、分科会
関係団体及び委員会、部会、分科会等の相互連携を密にして、必要とする技術的課題に対応していく。
（検査機器部会・整備機器部会）
（1） 検査機器部会及び整備機器部会は、技術委員会の下部組織として、機器別
に、会員に共通する課題等を把握し、その分析・検討を踏まえて対応策 を検討する。
（2） 両部会は、必要に応じ下部組織として製品別に設置される分科会を設け、課題等への対応の検討を行うとともに情報交流を図る。
（3）各分科会の活動
（門型洗車機分科会）
セルフ洗車機の安全対策や事故処理対応、顧客サービス向上の視点か
らの課題として情報を共有し、洗車品質保証宣言の一環として、洗車ブラシ傷の不安解消をはじめ洗車機の便利な活用方法など協議し提案していく。
（故障診断分科会）
令和２年４月１日より改正道路車両法に基づく特定整備事業の運用が開始されたが、特定整備事業に必要となる「整備用スキャンツール」の開発情報提供に関する運用ルール改善に向け、引き続き問題点の検討を行う。
また、昨年度まで「新たな標準仕様推進ＷＧ」において検討されてきた事項を踏まえ、令和２年度に新たな締結となった「外部故障診断装置開発情報の提供」に関連して、ツールメーカーが情報を入手する際の窓口機能等をカーメーカ等12社との委託契約に基づき引き続き果たしていく。
（工具機器・タイヤ整備機器）
トラック、バスの大型車の車輪脱輪防止事故等安全に関する周知活動に引き続き協力していくとともに会員間の情報交流を図る。
５．自動車関係５団体連携事業への参加
新型コロナウイルス危機の克服と復興に貢献するため、自動車関係５団体
（自工会、部工会、車工会、自機工、自販連）が連携し、人材の育成、技術の
維持・発展、生産性の向上等の製造現場支援を行う。
[国際委員会]
１．海外視察団の派遣
. アフターマーケットに係る海外市場動向等を把握するため、自動車整備関係展示会及び海外整備業界等の視察を行う調査団の派遣を計画するが、今般の新型コロナウイルス感染症問題の状況に鑑み、具体的な実施の可否については、今秋の早い時期に改めて検討する。
２．海外向けプレゼンテーション
英文による会員企業及び取り扱い製品の紹介方法の検討を行う。
３．海外進出支援事業の実施
グローバルな視点で会員に有益と思われるセミナー等を開催する。また、海外事情・情報に関する講演会など関係団体が主催する海外事情・情報に関する講演会やセミナー開催を会員に案内する。
４．貿易と市場に関する調査・分析の実施
会員の令和元年度自動車機械器具の輸出実績を調査し、販売事業者から構成される（一社）日本自動車機械工具協会が同会会員を対象にして行った調査と併せて集計し、業界の統計資料として作成・公表する。
