令和元年度事業計画
[総務委員会]
1.会員の増強等について
工業会の更なる自律的運営に向けて、事業活動に賛同する会員の増強に引き続き務める。
2.創立60周年記念事業について
当工業会は。本年9月に創立60周年を迎えることとなる。これまで当工業会では、10年単位で記念事業を行ってきており、本年度についても、5月に開催される総会に併せて「創立60周年記念式典」を開催する。
3.オートサービスショーへの出展と東京モーターショーへの参画
(1)令和元年5月16日(木)から18日(土)までの日程で東京ビッグサイトにて開催される第36回オートサービスショー2019に工業会として小間を設ける。その中に会員であるスキャンツールメーカーの協力を得て、自動車整備の高度化・効率化に向け不可欠となってきている故障診断機の展示等を行うとともに、洗車作業の安全啓発ポスターの展示、トルクレンチの定期的な点検・校正の必要性に係る啓発ポスターの展示・資料配布、更には未出展会員のカタログ展示等を通じて工業会紹介の広報活動を行う。
また、出展会員の小間に工業会の登録商標である「JAMTA」マークと工業会会員である旨を記載したパネルの掲示を依頼し、引き続き工業会の認知度向上に努める。
(2)令和元年10月24日(木)から11月4日(日)までの日程で東京ビッグサイトにて開催される第46回東京モーターショー2019に共催者の一員として参画することとし、出展する会員企業に対して上記と同様のパネル掲示を依頼し、工業会の認知度向上に努める。
4.広報活動の推進
(1)報道機関への活動
工業会事業活動に関して広く理解を得るとともに必要事項を周知していくため、理事長インタビューも含め報道機関に対し適宜プレスリリース等を通じて情報の提供を行う。
(2)一般への活動
当工業会ホームページを活用し、事業活動内容や活動日程、会員の新製品、その他自動車関連施策等タイムリーな話題を提供する。
また、自動車関連の様々な話題、動向等を要約して毎月作成している「ニュース便覧」と特許情報公開目次から自動車関連の項目を抜粋して毎月編集している「特許情報」をホームページ上に公開するとともに、会員各位へ配布することにより、積極的な利用促進を図る。
5.商標JAMTAマークの活用
工業会商標登録「JAMTA」マークについては、工業会の認知度の一層の向上及び工業会会員であることの企業イメージアップを目指して、積極的活用を引き続き図っていくため、関連印刷物及び業界紙等への名刺広告等のマーク掲載を行っていく。
6.講演会等の開催
会員企業の経営全般に資するよう、国の施策情報や先進的な企業の成功事例等、時宜にあったテーマで講演会等を開催する(開催場所は、東京地区及び同地区以外を想定。)。
7.会員企業に対する各種調査の実施
業界の実態や状況の推移を把握するため、会員企業の生産額、企業経営動、企業実態等の調査を行い、結果を公表する。また、企業経営動向調査の際に、トピックス項目として、これまで行ってきた賃金の改善状況や会員企業の雇用環境についても引き続き調査を行う。
8.新年賀詞交歓会の開催
(一社)日本自動車工業会等4団体共催による新春賀詞交歓会(令和2年1月7日(火))を、また(一社)日本自動車機械工具協会との2団体共催による新年賀詞交歓会(令和2年1月10日(金):日本自動車機械工具協会が当番幹事)をそれぞれ開催する。
9.会員懇談会の開催
会員間の情報交流及び意思疎通の円滑化を図るため、上記6.講演会等に併せて会員懇談会を実施する。
10. 生産物責任賠償保険
PL保険について、必要に応じて勉強会を開催するなど、一層の加入促進に努めつつ工業会で取りまとめ、一般より安価な料率で付保する。
11. その他
(1)通常総会開催時に、会員企業の永年勤続優良従業員の表彰式を行う。
(2)(一社)日本自動車機械工具協会と執行部懇談会を開催し、情報交流を行う。
[技術委員会]
1.環境問題への対応
引き続き、エコ対策の推進、エネルギー効率の向上の推進を通じて、コスト削減を図るとともに二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減に努めることとし、このために必要な技術情報の収集・提供を行う。
2.自動車機械器具の技術の高度化に関する研究
自動車については、新技術・新たな機能の導入、安全・環境機能の向上等に伴い電子制御化が著しく進展している環境の変化を踏まえ、会員企業の技術に関する情報の取得及び会員相互の情報交流のため、技術研究会等を開催する。
3.技術サポート
関係省庁や研究機関等から、自動車業界において共通の話題となる自動車技術の現状や将来動向等の情報を収集し、会員に提供する。また、関係団体が主催する自動車関連技術に係る講演会やセミナーの開催を会員に案内する。
4.部会、分科会
関係団体及び委員会、部会、分科会等の相互連携を密にして、必要とする技術的課題に対応していく。
(検査機器部会・整備機器部会)
(1) 検査機器部会及び整備機器部会は、技術委員会の下部組織として、
機器別に会員に共通する課題等を把握し、その分析・検討を踏まえて対応 を検討する。
(2) 両部会は、必要に応じ下部組織として製品別に設置される分科会を設け、課題等への対応の検討を行うとともに情報交流を図る。
(3)各分科会の活動
(門型洗車機分科会)
セルフ洗車機の安全対策や事故処理対応、顧客サービス向上の視点か らの課題対応並びに洗車機関連設備での水質に係る対策等について検討するとともに会員間の情報交流を図る。
(故障診断分科会)
平成30年4月24日に開催された国における「第15回自動車整備技術技術の高度化検討会」の場において、当工業会が議長役となって自動車工業会等他の関係団体で構成される「新たな標準仕様推進WG」としての活動報告並びに、車両メーカからの情報提供に関する運用ルールの策定が進められてきているところであるが、平成30年度中に運用ルール化が策定されなかった項目につき令和元年度も継続して活動を展開していく。
また、カーメーカ及び重量車メーカ12社が行うことになっている「外部故障診断装置開発情報の提供」に関連して、ツールメーカーが情報を入手する際の窓口機能等をカーメーカ等12社との委託契約に基づき引き続き果たしていく。
(工具機器・タイヤ整備機器)
トラック、バスの大型車の車輪脱輪防止事故等安全に関する周知活動に引き続き協力していくとともに会員間の情報交流を図る。
[国際委員会]
1.海外視察団の派遣
. アフターマーケットに係る海外市場動向等を把握するため、米国ラスベガスで開催される米国部品工業会(SEMA)主催の「SEMA SHOW」及び自動車関係のアフターマーケット展である「AAPEX展」に11月4日(月)から10日(日)までの日程で調査団を派遣する。
2.海外向けプレゼンテーション
新たなHPが整備されたことを受けて、これを活用して広報活動を展開していく。
3.海外進出支援事業の実施
グローバルな視点で会員に有益と思われるセミナー等を開催する。また、海外事情・情報に関する講演会など関係団体が主催する海外事情・情報に関する講演会やセミナー開催を会員に案内する。
4.貿易と市場に関する調査・分析の実施
会員の平成30年度自動車機械器具の輸出実績を調査し、販売事業者から構成される(一社)日本自動車機械工具協会が同会会員を対象にして行った調査と併せて集計し、業界の統計資料として作成・公表する。