令和２年度事業報告
Ⅰ 概 況
１ 経済概況等
令和２年度の我が国の状況をみますと、年度初めに新型コロナウイルスの感染防止を図るため、全国に緊急事態宣言が発令されて以降、その感染防止に全力で取り組んできた一年でありました。
新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に蔓延し、各国の経済活動を停滞させ、経済状況は大きく減速しました。
我が国においても、令和２年のGDPは通年で４．８％減と１１年ぶりのマイナス成長となり、その減少幅は、リーマンショック（平成２１年）の５．７％減に次ぐ過去２番目の大きさとなっています。
また、直近の景気状況について、内閣府が発表した令和３年３月の月例経済報告をみますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。」としており、まだまだ厳しい状況にあります。
更に、日本銀行が発表している全国短期経済観測調査（日銀短観）により中小製造業の景気判断指数をみますと、令和２年４～６月期には△４５ポイントと大幅に悪化し、リーマンショック以来の低水準となりました。その後、７～９月期は△４４、１０～１２月期は△２７、１～３月期は△１３と改善の兆しはあるものの、依然として厳しい状況にあります。
次に、自動車関係について令和２年度の新車販売台数をみますと、上期（４～９月）は２０３万台で前年同期比△２２．６％とコロナ禍の影響により大きく落ち込んだため、下期（１０～３月）に２６３万台で前年同期比８．７％増と回復したものの、年度合計では４６６万台で前年同期比△７．６％となり、５年ぶりに５００万台を下回った状況となっています。
一方、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を中心とした次世代技術が急速に進展するとともに、異業種との連携による技術開発や新たな業態の出現等大きく変化しています。
また、自動車整備分野においても、上記次世代新技術に対応すべく、道路運送車両法が改正され、自動車の電子制御技術化に対応した「特定整備制度」がスタートしました。これを踏まえ、自動車整備業界においては、特定整備制度に対応する人材育成や整備スペースの確保問題、更には人材の高齢化にも対応することが求められております。
このような大きな環境変化のなか、自動車の整備機器メーカーの集まりである我が工業会においては、自動車の安心・安全の追及を重要課題とし、会員企業における意見交換や各種情報の提供を積極的に行っていくことが必要であると考えております。
例えば、現下の厳しい環境変化に迅速に対応するため必要となる「中小企業支援」に関するセミナーの開催、整備機器分野でのビジネスチャンスの拡大や新商品開発につながっていくような特許技術などの情報提供活動を積極的に実施してまいりました。
また、自動車工業４団体は、令和２年４月、会長、理事長による共同記者会見を行い、新型コロナウイルス危機の克服と復興に貢献していく旨の決意表明を行いました。
この表明を踏まえ、自動車工業４団体が連携し、フェイスシールド等の医療物資を提供するとともに、自動車工業の生産現場における人材や生産技術等ものづくりの基盤を守るため、現場リーダー層の人材育成事業等を実施いたしました。
今後、自動車産業をめぐる環境が大きく変化し、自動車の構造や所有形態の変化が想定されていますが、移動手段としての車の必要性や重要性には変わりがないものと思います。そして、車そのものが存在するならば、その安心・安全を確保するために必要となる点検、整備機器の役割は今以上に増大するものと思います。
当工業会各社においては、これら整備業界の課題に対応すべく、クルマの安心・安全と環境を支えるサービスツールメーカーとしてユーザーニーズを積極的に把握し、次世代の整備を見据えた新商品開発や安全の質的向上を図っていくことが必要であると考えています。
工業会におきましては、以上の状況を踏まえ、今後とも会員各社のお役に立てるよう積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。
２ 会員の増強
令和２年度は、正会員の退会１社、賛助会員の新規加入１社をお迎えし、その結果、正会員４５社、賛助会員９社 計５４社体制での運営となりました。
Ⅱ 事業活動の概要
１ 主要会議等の開催状況
令和２年度においては、通常総会及び理事会を以下のとおり開催しまし
た。
(1) 通常総会
通常総会は、令和２年５月２８日（木）機械振興会館において開催され、以下の決議事項について審議、決定しました。
第１号議案 令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）の承認について
第２号議案 令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について
第３号議案 役員全員の任期満了に伴う選任（案）の承認について
第４号議案 その他
（2） 理事会
令和２年度においては、以下の理事会を開催し、各事項について審議、報告を行いました。
第１号議案 令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）の承認について
第２号議案 令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について
第３号議案 役員全員の任期満了に伴う選任（案）について
第４号議案 令和２年度通常総会について
第１号議案 理事長、副理事長２名、専務理事の選定について
第１号議案 令和２年度事業実施計画（案）について
第２号議案 その他
第１号議案 賛助会員の入会承認について
（報告）令和２年度上期中間決算について
(3) 監事監査
① 令和元年度の決算をとりまとめ、令和２年４月３０日（木）に監
事監査を行いました。
② 令和２年度上期（４～９月）の中間決算を取りまとめ、令和２年１２月２２日（火）に監事監査を行いました。
２ 講演会、セミナー等の開催状況
会員企業の経営、技術等に関する知識の習得、情報の収集・提供の機会となり得るよう、次のとおりオンラインセミナーを開催し、意見交換を行いました。
「中小企業政策」について、経済産業省中小企業庁広報相談室 工藤勝弘室長による講演会を開催いたしました。（総務委員会、技術委員会共催）
（令和２年８月２７日、オンラインセミナー、２４名参加）
「現場リーダー層の人材育成」の一環として、自動車業界全般で使用す
る「ねじ締め」に関する「トルク講習会」をオンラインで開催いたしま
した。
（令和２年１１月２０日、全国６５社、１１０拠点参加、自機工会員
１６名参加）
(3) サイバーセキュリティーセミナー
中小企業と情報セキュリティーリスクへの対応等についての講演。
SONPOリスクマネジメント（株）
サイバーセキュリティー事業本部特命部長 落合正人氏
（令和３年２月１７日、オンラインセミナー、１６名参加）
製造製品クレームに関する海外でのPL訴訟やPL賠償事故事例についての講演。
損害保険ジャパン（株）法人保険金サービス課特命課長 藤枝東人氏
（令和３年２月１７日、オンラインセミナー、１６名参加）
３ 分科会活動状況
（1）故障診断分科会
① 自動車整備技術の高度化検討会関係
国土交通省は、自動車の電子制御化に対応した点検・整備の検討を行うため、「自動車整備技術の高度化検討会」を設置し、積極的な議論を行っています。
ア 当工業会からは、技術委員会故障診断分科会会長が参加し、高度化検討会の重要な事項である「（スキャンツールの）標準仕様のあり方検討ＷＧ」の議長として積極的な意見交換、提案を行いました。
令和２年度の当工業会の故障診断分科会は、「標準仕様のあり方 検討ＷＧ」の開催に併せて６回開催し、高度化検討会での検討内容の報告や、新たな運用ルールでの故障診断装置開発情報提供に関する問題点の検討等活発な活動を行いました。
イ また、改正道路運送車両法による特定整備事業は令和２年４月１
日から運用が開始されましたが、この特定整備事業に必要となる
「整備用スキャンツール」については、国土交通省告示により「技
術上の基準」が設けられております。
当工業会は、国土交通省からの要請に基づき、上記「技術上の基準」
に適合している整備用スキャンツールを各ツールメーカーから名簿
提出いただき、一覧表を作成のうえ、当工業会のホームページに掲載
いたしました。
ウ 他方、当工業会では、標準仕様の汎用スキャンツールの開発に必
要なカーメーカーからの情報提供について、各スキャンツールメー
カーからの問い合わせ等に対応していくため、カーメーカー１２社
から委託を受けて外部故障診断装置開発情報提供等の窓口機能を
引き続き実施しました。
OBD車検に必要となる法定スキャンツールについては、詳細な仕様や要件が定まっていないため、（一社）日本自動車機械工具協会とともに、「法定スキャンツールの認定要領」（案）を作成し、国土交通省等と協議を行いました。
(2) 工具分科会、タイヤ整備分科会
① ホイール・ボルト破損等による大型自動車の車輪脱落事故の発生件数が３年連続で増加したことを踏まえて、国土交通省は「大型車の車輪脱落防止対策に係る連絡会」を設置（令和元年１０月２５日）しました。
この連絡会においては、更に効果的な事故防止策を追加的に策定し取り組むため、連絡会の傘下に調査検討を行うワーキンググループを設置することが決定された。
第１回目のWGは、令和元年１２月１２日に開催され、車輪脱落事故防止に関する取り組み状況等について、アンケート調査を実施するべく調査項目等の検討が行われ、当工業会の会員企業からも専門家が出席し、意見交換を行いました。
第２回のWGは令和２年９月１６日に開催され、アンケート調査結果及び車輪脱落事故防止対策の方向性についての中間とりまとめ案を審議検討しました。
第３回WGは令和２年１０月３０日に開催され、これまでの検討内容を「中間とりまとめ」として決定いたしました。
国土交通省においては、上記「中間とりまとめ」を踏まえ、令和２年
１１月１日～令和３年２月２８日において「事故ゼロを目指して！大型
車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施したところです。
② また、当工業会は、自動車点検整備推進協議会の一員として、工具機器分科会及びタイヤ整備分科会メンバーへ以下のチラシを配布し安全啓蒙周知活動に引き続き協力しました。
チラシ ：「火災・車輪脱落・車体腐食防止のために しっかり点検・
整備しましょう」
４ 各種調査等の実施
業界の実態や状況の推移を把握するため、会員を対象に以下の調査を実施し、結果を取りまとめHP及び業界紙等を通じて公表しました。
（１）生産実績調査 （「参考資料６」参照）
機種別に生産額を調査するもので、毎年４月に前年度分につき実施。令和２年度は、前年度と比較し１０億円減の３８４億円（対前年度比△2.4%）となっています。
また、機種別の構成比をみますと、工具が全体の１／４を占め（26.8%）、次いで油圧機器（20.5%）、洗浄機（17.9%）、試験機器（11.3%）、電気機器（5.9%）となっています。
（2）輸出動向調査
機種別・市場別に輸出額を調査するもので毎年６月に前年度分につき実施。令和元年度の輸出額は、前年度と比較し１，３６６百万円増の７，４４３百万円（対前年度比22.5%増）となっています。
増加額の内訳をみますと、北米向け６３１百万円増、西欧向け４４８百万円増、中国を除くアジア向け１０７百万円増となっており、この３地域で増加額全体の８６．８％を占めています。
市場別に輸出額の構成比をみますと、中国を除くアジア向けが４３．７％（前年度：51.8%）、中国向け１５．８％（同18.8%）、北米向け２４．０％（同19.0%）となっており、この３地域で全体の８３．５%（同89.6％）を占めています。
また、機種別の構成比は、工具が大半を占め（72.3％）、次いで油圧機器
（14.3%）、電気機器（5.1％）、車検機器（3.5％）となっています。
(3) 企業動向調査
主要経営指標の現状及び見込みを調査するもので、毎年４月に当該年
度分を実施し、その結果を総会時の資料に添付するなどして公表してい ます。
令和３年度調査時には、前年度調査に引き続きトピックス項目として
「賃金改善の状況」並びに「雇用環境」について取りまとめました。
新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年４月に１回
目の緊急事態宣言が発令され、５月２５日には全国的に宣言解除と
なりました。
これを踏まえ、新型コロナウイルス問題が会員企業の経営に与え
た影響ついて、令和２年６月にアンケート調査を行いました。
（調査結果の概要）
緊急事態宣言が発令されていた４月、５月においては、回答企業
（１２社）のうち大多数の企業が、売上額において前年同月比△５％
以上減少したと回答。
特に５月においては、回答企業のうち半数が、売上額において前年
同月比２０％以上減少したと回答。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、第３波の感染拡大となる直前の令和２年１２月に第２回目のアンケート調査を実施いたしました。
（調査結果の概要）
新型コロナウイルスの感染拡大の第２波となった７月～９月期は、
回答企業（１４社）のうち６割以上の企業が、売上額において前年同
期比５％以上減少したと回答。
その後、１０月、１１月、１２月は回答企業のうち半数の企業が、
売上額において、それぞれ前年同月比５％以上減少したと回答。
５ 海外情報の収集、取得、提供
（1） 海外視察団の派遣
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とさせていただきました。
（2） 輸出実績調査
工業会会員の令和元年度自動車機械器具の輸出実績を調査し、販売事業者団体である（一社）日本自動車機械工具協会が同会員を対象に行った輸出調査の結果と併せて集計し、業界の統計データとして作成・公表しました（令和２年８月）。
令和元年度の輸出額は、前年度と比較し２１．８億円増の１１１，８億円（対前年度比24.2%増）となっています。
増加額の内訳をみますと、中国を除くアジア向けが６．３億円増、北米向け６億円増、西欧向け４．４億円増、中国向け２．８億円増となっており、この４地域で増加額全体の８９．７％を占めています。
市場別に輸出額の構成比をみますと、中国を除くアジア向４７．５%（前年度51.9%）、中国向け１６．８％（同17.7%）、北米向け２２．６％（同21.4%）となっており、この３地域で全体の８６．８％（同91.1%）を占めています。
機種別では、工具（52.1%）、次いで油圧機器（10.3%）、車検機器（6.1％）、電気機器（3.5％）となっています。
６ 広報活動の推進・情報提供
（1） ニュース便覧を通じた情報提供
自動車関連の「特許出願公開目次（抜粋）」情報や関係業界動向、経済市場動向に係る関連事項を選定・要約した「ニュース便覧」を編集し、年９回（1月、４月、8月を除く。）HP上に公開するとともに、各会員に対し冊子の配布を行いました。また、関係団体の図書施設にも配布するなど情報提供活動を行いました。
（2） 報道機関への情報提供活動
当工業会の業界活動に関して、随時、業界紙及び専門雑誌等の報道機関、出版社への情報提供に努めるとともに、更なる浸透を図っていくため、理事長インタビュー（７／１３）の機会等を活用して理事長メッセージの発信強化に努めました。
（3） ホームページ等による情報提供
工業会の組織、会員、事業報告及び決算状況に関する情報のほか、生産、輸出等の諸統計、調査結果を公開しました。
また、自動車工業４団体連携事業について、各団体所属企業による医療現場支援状況や、製造現場における感染防止対策の事例紹介の掲載等、ホームページ上の情報提供に心掛けました。
（4） 大型車車輪脱落防止のための日頃の点検・整備の重要性についての周知（再掲）
自動車点検整備推進協議会の一員として、工具機器分科会及びタイヤ整備分科会メンバーへ以下のチラシを配布し安全啓蒙周知活動に引き続き協力しました。
チラシ ：「火災・車輪脱落・車体腐食防止のために しっかり点検・
整備しましょう」
（5） 工業会商標「JAMTA」マークの活用
工業会の認知度の一層の向上及び工業会会員であることの企業イメージアップを目指して、工業会の商標登録である「JAMTA」マークの積極的活用のため、関連印刷物及び名刺広告を通じて業界紙にマークの掲載を行いました。
また、「JAMTA」マークを活用したQRコードを作成し、工業会の普及・広報に努めました。
７ 自動車工業４団体連携事業の実施
令和２年度は、年度当初から新型コロナウイルスが蔓延したことを踏まえ、自動車工業４団体は、新型コロナウイルス危機の克服と復興に貢献するため、４団体が連携し、
人材育成や「生産性向上のための現場改善指導」等を実施しました。
当工業会会員各位においては、「医療物資の提供」の一環として、マスク
や消毒液さらにはフェイスシールド等の提供を行いました（４社、５件）。
また、「現場リーダー層の人材育成」の一環として、自動車業界全般で使
用する「ねじ締め」に関する「トルク講習会」をオンラインで開催（令和２
年１１月２０日）いたしました。（再掲「参考資料４」参照）
（全国６５社、１１０拠点参加、自機工会員１６名参加）
８ その他の事業
令和３年２月１７日（水）、「製造製品クレームへの対応」に関するセミナーを開催し、海外におけるＰＬ訴訟やＰＬ賠償事故事例等を理解していただきながら会員からの加入申し込みを受け、工業会でとりまとめて、より低い料率でＰＬ保険を付保しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、永年勤続優良従業員表彰、新年賀詞交歓会（４団体、２団体）、二団体執行部懇談会は中止とさせていただきました。
９ 会議の開催状況
（1）通常総会
令和２年５月２８日
（2）理事会
第１回 令和２年５月１８日（書面）
第２回 令和２年６月 ９日（書面）
第３回 令和２年８月 ４日
第４回 令和３年１月２５日（書面）
(3) 監事監査
令和元年度決算監査 令和元年 ４月３０日
令和２年度元中間監査 令和２年１２月２２日
(4) 委員会、分科会の開催数
ニュース便覧編集会議 ６回
（分科会等）
故障診断分科会 ６回
(5) 自動車工業４団体トップ懇談会
第１回 令和２年 ４月１０日（オンライン）
第２回 令和２年 ７月 ９日
第３回 令和２年 ９月２４日（オンライン、５団体）
第４回 令和２年１２月１７日（オンライン、５団体）
第５回 令和３年 ３月１１日（オンライン、５団体）
