令和元年度事業報告
Ⅰ 概 況
１ 経済概況等
我が国の景気状況について、内閣府が発表した令和２年３月の月例経済報告をみますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。」とされ、２月時点での「緩やかに回復している。」から大幅に下方修正されています。月例経済報告から「回復」の表現がなくなったのは６年９月ぶりであり、政府として大変厳しい景況判断を示した形となっています。
更に、日本銀行が発表している全国短期経済観測調査（日銀短観）により製造業の景気判断指数をみますと、平成３１年１～３月期以降５期連続して悪化している状況にあります。特に７～９月期には指数がマイナス（△１）に転じ、以降マイナス幅が拡大している状況にあります。
また、このうち中小企業のみの景況判断指数をみますと、同じく平成３１年１～３月期以降５期連続で悪化、４～６月期には早くも指数がマイナスに転じ（△１）、以降、マイナス幅が拡大しており、中小企業経営の厳しさが現れている状況にあります。
なお、政府においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和２年４月７日、７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象地域とした「緊急事態宣言」を発出しました。更に、１６日には対象地域を全国に拡大し、感染防止の更なる強化を図りました。
次に、自動車関係について令和元年度の新車販売台数をみますと、上期（４～９月）は２６２万台で前年同期比５．６％増となっていますが、下期（１０～３月）は２４２万台で前年同期比１３．０％減と大幅な落ち込みとなりました。年度合計で辛うじて５０４万台となっていますが、９月の自然災害、１０月の消費税増税、更には１２月の新型コロナウイルス感染症の発生が消費者の購買行動に大きく影響を与えているものと思われます。
この結果、自動車保有台数は、令和元年９月に８，２４４万台でしたが、１０月には８，２３３万台と１１万台の減少となっています。１１月以降も新車販売台数が減少していることを踏まえますと大変厳しい状況になるものと思われます。
一方、自動車産業を取り巻く環境は、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を中心とした次世代技術が急速に進展するとともに、異業種との連携による技術開発や新たな業態の出現等大きく変化しています。
また、多くの業界で問題となっている人材不足や生産性向上につきましては、自動車関係の生産現場や、整備の現場においても同様に大きな問題となっています。
このような大きな環境変化のなか、自動車の整備機器メーカーの集まりである我が工業会においては、自動車の安心・安全の追及を重要課題とし、会員企業における意見交換や各種情報の提供を積極的に行っていくことが必要であると考えております。
例えば、電子制御技術の急速な進展に伴い、刻々と変化する自動車産業の今後の状況について専門家による講演会・勉強会の開催、整備機器分野でのビジネスチャンスの拡大や新商品開発につながっていくような特許技術などの情報提供、さらには、海外における自動車整備業界の動向把握等、積極的な活動を実施してまいりました。
また、人材不足や生産性向上につきましては、今後、会員各位が人材不足を解消するために必要な女性、シニア、外国人労働者を積極的に採用するための仕組みや、生産性向上を図るためＩＯＴやＡＩを活用した機器の開発・導入を検討する場合の参考とするため、これらの対策を積極的に実施し成功を収めている企業（特に中小企業）からの講演や視察を実施いたしました。
今後、自動車産業をめぐる環境が大きく変化し、自動車の構造や所有形態の変化が想定されていますが、移動手段としての車の必要性や重要性には変わりがないものと思います。そして、車そのものが存在するならば、その安心・安全を確保するために必要となる点検、整備機器の役割は今以上に増大するものと思います。
当工業会会員各社は、クルマの安心・安全と環境を支えるサービスツールメーカーとして、時代の変化を機敏に捉えるとともに、ユーザーニーズを積極的に把握し、次世代の整備を意識した新製品開発、安全の質のレベルアップに努力していくことが必要となっています。
工業会におきましては、以上の状況を踏まえ、今後とも会員各社のお役に立てるよう積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関し、自動車工業４団体は、「経済維持に向け、事業の継続、雇用の確保を図り、今後の経済復活の牽引役を果たす。」として、４月１０日、Ｗｅｂによる共同会見を開催しました。
同会見には当工業会から辻理事長が出席し、「政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中に、国民の安定的な生活に必要な事業として、自家用車等の整備を行う事業が含まれていることから、自動車整備機器の安定的な供給やサービスは、私どもの責務と捉え、しっかりと対応したい。」と語りました。
２ 会員の増強
令和元年度は、正会員の新規加入を２社お迎えし、正会員４６社、賛助会員８社 計５４社体制での運営となりました。
Ⅱ 事業活動の概要
１ 主要会議等の開催状況
令和元年度においては、通常総会及び理事会を以下の通り開催しました。
(1) 通常総会
通常総会は、令和元年５月２９日（水）アイビーホール青学会館において開催され、以下の決議事項について審議、決定しました。
第１号議案 平成３０年度事業報告（案）及び収支決算（案）の承認について
第２号議案 令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について
第３号議案 一部役員の辞任に伴う選任（案）の承認について
第４号議案 その他
（2） 理事会
令和元年度においては、以下の理事会を開催し、各事項について審議、報告を行いました。
第１号議案 平成３０年度事業報告（案）及び収支決算（案）の承認について
第２号議案 令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について
第３号議案 一部役員の辞任に伴う選任（案）について
第４号議案 入会の承認について
第５号議案 ⅰ 令和元年度通常総会について
ⅱ 創立６０周年記念祝賀会について
ⅲ 永年勤続優良従業員表彰推薦状況
ⅳ その他
第１号議案 令和元年度通常総会上程議案について
第２号議案 永年勤続優良従業員被表彰者について
第３号議案 その他
第１号議案 令和元年度事業実施計画（案）について
第２号議案 その他
第１号議案 令和元年度上期中間決算について
第２号議案 正会員の入会承認について
(3) 監事監査
① 平成３０年度の決算をとりまとめ、平成３１年４月１６日（火）に
監事監査を行いました。
② 令和元年度上期（４～９月）の中間決算を取りまとめ、令和元年１
２月１９日（木）に監事監査を行いました。
２ 創立６０周年記念事業の開催
工業会創立６０周年記念事業については、令和元年５月２９日（水）開催の令和元年度通常総会と併せて「創立６０周年記念祝賀会」を開催し、工業会会員、関係官庁、関係業界、報道関係者等、約２００名の参加をいただきました。祝賀会においては、公益財団法人交通遺児育英会に対する寄付金の贈呈、鏡開き等を行いました。
３ オートサービスショーへの出展と東京モーターショーへの参画
（「参考資料４」参照）
工業会事務局としては、会員スキャンツールメーカーの協力を得て、自動車整備の高度化・効率化に向け不可欠となってきている故障診断機の展示等を行うとともに、洗車作業の安全啓発ポスターの展示、トルクレンチの定期的な点検・校正の必要性に係る啓発ポスターの展示・資料配布、更には、未出展会員のカタログ展示等を通じて工業会紹介の広報活動を行いました（入場者数37,245人、前回比97.3％）。
４ 講演会、セミナー等の開催状況
会員企業の経営、技術等に関する知識の習得、情報の収集・提供の機会となり得るよう、次のとおり講演会、技術研究会、セミナー等を開催し、意見交換を行いました。
「独自技術による生産性の向上、コスト削減の実現」について、（株） 河村工機製作所社長 河村 徹氏による現地講演会を開催し、意見交換を行うとともに、工場施設の視察を行いました。（総務委員会、技術委員会共催）
（令和元年１１月２２日、（株）河村工機製作所、１８名参加）
「自動車産業の構造変化の方向性」及び「日米貿易協定概要」について、経済産業省製造産業局自動車課及び通商政策局米州課による講演会を予定していましたが、新型コロナウィルス感染症問題の影響により延期といたしました。（総務委員会、国際委員会共催）
（令和２年３月１０日、（一財）産業人材研修センター、延期）
「海外での製造物責任と近年のクレーム動向、米国での訴訟の流れ、同事例等」について、損害保険ジャパン日本興亜（株）法人保険金サービス課特命課長 藤枝東人氏によるセミナーを開催し、意見交換を行うとともに、ＰＬ保険の加入促進を呼びかけました。（総務委員会主催）
（令和２年２月１７日、損害保険ジャパン日本興亜（株）日本橋ビル、
１０名参加）
５ 分科会活動状況
（1）故障診断分科会
① 近年、自動車産業においては、自動車の安全や環境性能の向上を図る観点から、電子制御による新技術の利用が急速に進んでいます。
国土交通省は、これらの新技術に応じた適切な点検・整備を行うために必要となる事項の検討を行うため、関係業界の専門家等による「自動車整備技術の高度化検討会」を設置し、積極的な議論を行っています。
当工業会からは、技術委員会故障診断分科会会長が参加しており、高度化検討会の重要な事項である「（スキャンツールの）新たな標準仕様推進ＷＧ」の議長として積極的な意見交換、提案を行いました。
令和元年度の当工業会の故障診断分科会は、「新たな標準仕様推進ＷＧ」の開催に併せて６回開催し、高度化検討会での検討内容の報告や、新たな問題点の検討等活発な活動を行いました。
その結果、スキャンツールの機能向上を図るための新たな標準仕様や情報提供ルールの詳細について、具体的な方向が確認されました。
各カーメーカーからは、上記確認事項を踏まえた情報提供に関する契約書案が提示されたところであります。
② また、改正道路運送車両法による特定整備事業は令和２年４月１日から運用が開始されましたが、この特定整備事業に必要となる「整備用スキャンツール」については、国土交通省告示により「技術上の基準」が設けられております。
当工業会は、国土交通省からの要請に基づき、上記「技術上の基準」に適合している整備用スキャンツールを各ツールメーカーから名簿提出いただき、一覧表を作成のうえ、当工業会のホームページに掲載いたしました。
米国の自動車アフターマーケットの主要な業界団体である「米国機械器具協会（ＥＴＩ）」は、定期的に訪日し自動車メーカー等との意見交換を行っています。
当工業会は、今年度のＥＴＩ訪日にあたり、日本の新たな車検制度やスキャンツールの現状等についての意見交換を要請されました。
このため、当工業会からは、故障診断分科会三役及び事務局が参加し、
「当工業会の概要」及び「自動車整備の高度化に対する行政・業界における取組み」について説明を行い、その後、意見交換を行いました。
なお、新車検制度や特定整備に関する概要については、国土交通省の担 当補佐から説明が行われました。
（2）門型洗車機分科会
洗車機の品質保証を周知するため、「洗車品質保証宣言」ステッカーを製作し、洗車機ユーザーに配布することにより、周知徹底を図りました。
（3）工具分科会、タイヤ整備分科会
① ホイール・ボルト破損等による大型自動車の車輪脱落事故の発生件数が３年連続で増加したことを踏まえて、国土交通省が令和元年１０月２５日に開催した「大型車の車輪脱落防止対策に係る連絡会」に出席し、意見交換を行いました。
この連絡会においては、更に効果的な事故防止策を追加的に策定し取り組むため、連絡会の傘下に調査検討を行うワーキンググループを設置することが決定され、当工業会からも会員企業から専門家が参加することとなりました。
ワーキンググループにおいては、車輪脱落事故防止に関する取り組み状況等について、自動車運送事業者に対するアンケート調査を実施するべく調査項目等の検討が行われましたが、当工業会の会員企業からも専門家が出席し、意見交換を行いました（令和元年１２月１２日、令和２年３月１１日（延期））。
② また、自動車点検整備推進協議会の一員として、工具機器分科会及びタイヤ整備分科会メンバーへ以下のチラシを配布し安全啓蒙周知活動に引き続き協力しました。
チラシ ：「火災・車輪脱落・車体腐食防止のために しっかり点検・
整備しましょう」
６ 各種調査等の実施
業界の実態や状況の推移を把握するため、会員を対象に以下の調査を実施し、結果を取りまとめHP及び業界紙等を通じて公表しました。
機種別に生産額を調査するもので、毎年４月に前年度分につき実施。令和元年度は、前年度と比較し１１億円増の３９４億万円（対前年度比3.0%増）となっています。
また、機種別の構成比をみますと、工具が全体の１／４以上を占め（27.9%）、次いで油圧機器（20.2%）、洗浄機（18.7%）、試験機器（9.8%）、携行式ジャッキ（6.6%）となっています。
機種別・市場別に輸出額を調査するもので毎年６月に前年度分につき実施。平成３０年度の輸出額は、前年度と比較し２７百万円減の６．０７７百万円（対前年度比0.4%減）となっています。
減少額の内訳をみますと、中国を除くアジア向け１１５百万円減、中国向け４０百万円減、西欧、中東向け５５百万円減、北米向け１８３百万円増となっており、アジア、中国向けの減少を北米向けが補うことにより全体的には微減となっています。
市場別に輸出額の構成比をみますと、中国を除くアジア向けが５１．８％（前年度：53.5%）、中国向け１８．８％（同19.4%）、北米向け１９．０％（同15.9%）となっており、この３地域で全体の８９．６%（同88.8％）を占めています。
また、機種別の構成比は、工具が大半を占め（59.4％）、次いで油圧機器（17.2%）、電気機器（4.8％）、車検機器（4.4％）となっています。
(3) 企業動向調査
主要経営指標の現状及び見込みを調査するもので、毎年４月に当該年
度分を実施し、その結果を総会時の資料に添付するなどして公表してい ます。
令和２年度調査時には、前年度調査に引き続きトピックス項目として
「賃金改善の状況」並びに採用状況が厳しくなってきていることを受け
て「雇用環境」について取りまとめました。
(4) 新型コロナウイルス感染症防止対策緊急実態調査（「参考資料１２」参照）
新型コロナウイルス感染症については、令和２年３月に世界保健機関
（ＷＨＯ）がパンデミック（世界的大流行）であることを発表し、その拡大傾向が増大している状況に鑑み、令和２年４月現在における会員企業が実施している感染症防止対策について緊急実態調査を実施しました。
回答企業数は２６企業でしたが、ほぼ全ての企業が感染症防止対策を「既に実施している」（９２．３％）との回答でした。
また、最も多い感染症防止対策は「マスク着用、うがい、検温の実施」（８８．５％）、「アルコール等消毒液の設置」（８４．６％）となっており、基本的な感染症防止対策は、ほぼ全ての企業で実施されていました。
７ 海外情報の収集、取得、提供
（1） 海外視察団の派遣
アフターマーケットに係る海外市場動向等を把握するため、令和元年１１月４日（月）から１１月１０日（日）までの日程で、米国ラスベガス及びロサンゼルスに視察団を派遣し、１６名が参加しました。
ラスベガスでは、米国自動車用品工業会（ＳＥＭＡ）が主催する世界最大規模の自動車アフターマーケットパーツ・カスタムカー展である「ＳＥＭＡ Show２０１９」及び世界各国から自動車用サービス機器、アクセサリー、部品などが出展している「ＡＡＰＥＸ２０１９」を視察いたしました。
また、ロサンゼルスでは、排ガス規制が全米で最も厳しいと言われていることから、排ガス検査を行うエミッションセンターを視察するとともに、全米でトップクラスのディーラー２社の視察を行いました。
こうした結果を、参加団員の協力を得て海外視察レポートとして取りまとめ、令和２年１月下旬、会員企業に送付・配布しました。
（2） 輸出実績調査
工業会会員の平成30年度自動車機械器具の輸出実績を調査し、販売事業者団体である（一社）日本自動車機械工具協会が同会員を対象に行った輸出調査の結果と併せて集計し、業界の統計データとして作成・公表しました（令和元年８月）。
平成３０年度の輸出額は、前年度と比較し６億円減の９０億円（対前年度比6.1%減）となっています。
減少額の内訳をみますと、アジア向け（中国向けを含む）が６億円減、西欧、中東向け４億円減、中南米向け１億円減、北米向けが６億円増となっています。
市場別に輸出額の構成比をみますと、中国を除くアジア向５１．９%（前年度50.5％）、中国向け１７．７％（同20.9%）、北米向け２１．４％（同14.8%）となっており、この３地域で全体の９１．１％（同86.2%）を占めています。
機種別では、工具（46.7%）、次いで油圧機器（12.6%）、車検機器（7.5％）、電気機器（3.4％）となっています。
８ 広報活動の推進・情報提供
（1） ニュース便覧を通じた情報提供
自動車関連の「特許出願公開目次（抜粋）」情報や関係業界動向、経済市場動向に係る関連事項を選定・要約した「ニュース便覧」を編集し、年１０回（1月、8月を除く。）HP上に公開するとともに、各会員に対し冊子の配布を行いました。また、関係団体の図書施設にも配布するなど情報提供活動を行いました。
（2） 報道機関への情報提供活動
当工業会の業界活動に関して、随時、業界紙及び専門雑誌等の報道機関、出版社への情報提供に努めるとともに、更なる浸透を図っていくため、理事長インタビューの機会等を活用して理事長メッセージの発信強化に努めました。
（3） ホームページ等による情報提供
工業会の組織、会員、事業報告及び決算状況に関する情報のほか、生産、輸出等の諸統計、調査結果を公開しました。また、工業会が係わったイベント等についても適宜トッピクスとして報告するなどＨＰ上において情報提供に心掛けました。
（4） 大型車車輪脱落防止のための日頃の点検・整備の重要性についての周知（再掲）
自動車点検整備推進協議会の一員として、工具機器分科会及びタイヤ整備分科会メンバーへ以下のチラシを配布し安全啓蒙周知活動に引き続き協力しました。
チラシ ：「火災・車輪脱落・車体腐食防止のために しっかり点検・
整備しましょう」
（5） 工業会商標「JAMTA」マークの活用
工業会の認知度の一層の向上及び工業会会員であることの企業イメージアップを目指して、工業会の商標登録である「JAMTA」マークの積極的活用のため、関連印刷物及び名刺広告を通じて業界紙にマークの掲載を行いました。
(6) 米国の機械器具団体との情報交換（再掲）
米国の自動車アフターマーケットの主要な業界団体である「米国機械器具協会（ＥＴＩ）」は、定期的に訪日し自動車メーカー等との意見交換を行っています。
当工業会は、今年度のＥＴＩ訪日にあたり、日本の新たな車検制度やスキャンツールの現状等についての意見交換を要請されました。
このため、当工業会からは、故障診断分科会三役及び事務局が参加し、
「当工業会の概要」及び「自動車整備の高度化に対する行政・業界における取組み」について説明を行い、その後、意見交換を行いました。
なお、新車検制度や特定整備に関する概要については、国土交通省の担 当補佐から説明が行われました。
９ その他の事業
令和２年１月７日（月）に（一社）日本自動車工業会等４団体共催による新春賀詞交歓会を、また１月１０日（金）には（一社）日本自動車機械工具協会との２団体共催により賀詞交歓会（参加規模は、約２２０名）を開催しました。
（2） 永年勤続優良従業員表彰
令和元年５月２９日（水）の通常総会開催時に会員各社の永年勤続優良従業員７名の表彰を行いました。
（3） 二団体執行部懇談会
令和２年２月１３日（木）、（一社）日本自動車機械工具協会との間で執行部懇談会を開催しました。
場 所：（一財）産業人材研修センター
参 加：１９名
⑷ 生産物責任保険（ＰＬ保険）への付保
令和２年２月１７日（月）、「ＰＬクレームに関するセミナー」を開催し、海外を含めたＰＬ訴訟の実態等を理解していただきながら会員からの加入申し込みを受け、工業会でとりまとめて、より低い料率でＰＬ保険を付保しました。
10 会議の開催状況
（1）通常総会
令和元年5月29日
（2）理事会
第1回 平成31年4月24日
第2回 令和元年5月29日
第3回 令和元年7月29日
第４回 令和２年１月７日（書面）
H30決算 平成31年4月16日
R元中間 令和元年12月19日
（4）委員会、分科会の開催数
ニュース便覧編集会議 10回
（分科会等）
故障診断分科会 6回
門型洗車機分科会 2回
