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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 平成31年5月(第399号)

きかいきぐ

1.ツールプラネット ダイアグチェックに特化

同社は、簡易型の外部故障診断機(スキャンツール)「N-パーソナル・ナノ・ワン」を5月をめどに市場投入する。ダイアグチェックだけに特化したのが特徴で、診断結果は専用アプリをダウンロードしたスマートフォンやタブレット端末で確認できる。
(4月5日 日刊自動車新聞)

2.興和精機のパルプコッターセットツール

同社は、小型スクーター用エンジンのシリンダーヘッドバルブの分解や組立作業における負荷を軽減するツール「バルブコッターセットツール『2K-L-VCSo100』」を発売した。
(4月5日 日刊自動車新聞)

3.パーマン 大型車向けにハイパワーブースター

同社は、バッテリー用ブースターパックの新製品「軽量ハイパワーブースター」を発売。4万5千ミリアンペアアワーの大容量リチウムポリマーバッテリーを採用し、大型車のバッテリー上がりに対応可能。重量2・3キログラムの軽量・コンパクトな設計とした。
( 5月08日 日刊自動車新聞 )

4.スギヤス 70周年7都市縦断展示会

同社は、創業70周年を記念した展示会を全国7都市で開催する。「7都市縦断展示会」と名付けられた展示会は、「ビシャモン」ブランドでマーケットシェアトップの自動車整備リフト、物流環境機器のほか、いす式階段昇降機などの住宅福祉機器を幅広く展示する。
(4月9日 日刊自動車新聞)

5.スタンレーのツールボックス

同社は、プロフェッショナル向けツールブランド「デウォルト」のツールボックス「タフシステム」シリーズに、国内初となる壁面収納システムを含む新製品4種を販売したと発表。価格はそれぞれ7000~2万円(消費税別)。
(4月12日 日刊自動車新聞)

6.スタンレー タフシステムに4種の新製品

同社は、プロフェッショナル向けツールブランド「デウォルト」のツールボックス「タフシステム」シリーズに、国内初となる壁面収納システムを含む新製品4種を販売したと発表した。防塵・防水性に優れ、また倉庫やガレージなどの現場まわりの持ち運びやすさに特化している。
(4月12日 日刊自動車新聞)

7.スタンレー 多機能電動工具2種セット追加

同社は、多機能電動工具「マルチエボ」シリーズに、一般家庭でも利用頻度の高い「空気入れ」と「ドリルドライバー」の2種セットを追加し、販売を開始。 空気入れは、最大空気圧6・9barで自動車や二輪車のタイヤにも対応。
(4月13日 日刊自動車新聞 )

カーアフター

8.ルームミラー型 2カメラドラレコ発売へ

PAPAGOジャパンは、前後フルHD高画質で記録できるフレームレスのルームミラー型ドライブレコーダー「GoSafe M790S1」 を発売する。防眩加工や平面ミラー、落下しにくい上下固定式など、安全で使いやすい設計となっている。
(4月10日 Response )

9.カーメイト LEDバックランプ発売

同社は、、バックモニターの見やすさに特化したLEDバックランプ「S1000」シリーズを発売。ポジションランプやヘッドランプの純正LED化が進む中、バックランプは白熱球仕様車がまだ多い。交換需要を見込み、LEDバックランプを開発。
(4月17日 GAZOO.COM )

カーメーカー

10.トヨタ 電動化技術特許を無償提供

同社は、HVなどで培った車両電動化技術の特許を同日から30年末まで無償提供すると発表。モーターやPCU、システム制御などの電動化分野でトヨタが世界で保有する特許約2万3740件が対象となる。
(4月3日 Response )

11.三菱ふそうのEVトラツク欧州で納入拡大

同社は、DBシェンカー社との提携を強化し、小型EVトラック『eキャンター』の納入を拡大。同トラックは世界初の量産EVトラックだ。車両総重量7.5トンクラス、1時間(直流急速充電)/11時間の充電で、航続は100km以上を実現する。
(4月4日 GAZOO.COM )

12.トヨタが太陽光発電で水素

同社は、太陽光発電で水素を製造・充填する米国製の小型水素ステーション「シンプルフューエル」を元町工場に導入したと発表。装置はアルカリ水電解式で、1日当たりFCフォークリフト7~8台分の水素充填が可能という。
(4月5日 日刊自動車新聞)

13.マツダ 運転感覚重視の開発

同社は、19年から市場投入する新世代商品の開発で、人間工学の担当者が関わる領域を増やした。人間工学の担当者が人体のメカニズムに基づいてアドバイスし、コミュニケーションを取り持つことで、エンジニア、ドライバーとの三位一体で走行性能や乗り心地を高める。
(4月10日 日刊自動車新聞)

14.スバル レガシィB4  国内生産終了

同社は、20年秋にも、セダン「レガシィB4」の国内での生産を打ち切る。レガシィB4は北米での人気が続いており、生産拠点を米国に集約する。国内販売を継続するかは未定で、米国産の輸入を検討する。
(4月10日 日刊工業新聞 )

15.トヨタ・マツダ モデルベース開発で交流会

両社は、シミュレーション技術により設計を解析・標準化するモデルベース開発(MBD)で、部品メーカーとの連携を図っている。品質工学会が開催した企業交流会で、MBDやシミュレーションの最新動向を部品メーカーの技術者らに示した。
(4月11日 日刊工業新聞 )

16.VW 中国に自動運転レベル4EV投入

同社は、大型SUVのEV「ID.ROOMZZ」を21年に中国で発売。レベル4相当の自動運転技術や中国向けに改良したコネクテッド機能を搭載する。中国投入後、世界の市場で販売を拡大する。
(4月19日 日刊工業新聞 )

17.日産自動車 クルマ無関心層の開拓へ

同社は、新型軽乗用車「デイズ」の拡販に向けて、クルマに関心が低い顧客層に対するマーケティング活動を強化する。積極的にショールームに訪れないユーザーとのタッチポイントを増やすため、ショッピングモールなどでデイズの展示会を今年度上期中に300回以上実施する。
(4月20日 日刊自動車新聞)

 

18.トヨタ ウーバーに10億ドル出資

同社は、デンソー、ソフトバンクグループ(SBG)とともに、米ウーバー・テクノロジーズの自動運転開発部門へ10億ドルを出資する。出資先の新会社はウーバーが展開するライドシェアサービスに対し、自動運転車の導入を目指す。
(4月22日 日刊工業新聞 )

19.トヨタ 燃料電池車の部品を他社に供給

同社の中国部門は、北汽福田汽車など2社と提携を結び、燃料電池車向け部品の供給を開始する。今回の発表は、トヨタの中国における燃料電池車(FCV)の普及を促進するのが狙い。
(4月23日 Response )

20.三菱自動車 中国でエンジン生産縮小

同社は、中国でエンジンを生産する現地合弁会社の保有株式を売却。現地合弁ではエンジン生産の増強投資を見送る。市場環境の変化に応じてエンジン事業を見直し、電動車への投資などに経営資源を振り向ける。
(4月25日 日刊工業新聞 )

21.日産 ミラーボアコーティング 量産エンジンに拡大

同社は、『GT-R』のエンジンに採用されている「ミラーボアコーティング」を、主力セダンの新型『アルティマ』の2.5リットルエンジンに導入。エンジン内部の抵抗を減らすことで、エンジンの効率を上げる技術のひとつだ。
(4月26日 GAZOO.COM )

部品・用品

22.トヨタ 電子部品をデンソー集約

同社は、20年に主要な電子部品事業をデンソーに集約することを正式に決めた。HV用のPCUなどをデンソーに移管する。グループ内の重複業務を解消し、電子部品事業の開発・生産体制を強化する。
(4月8日 日刊工業新聞 )

23.日本電産 EVプラットフォーム参入

同社は、25年をめどに電気自動車(EV)用プラットフォーム事業に参入する。中国などのEV新興メーカーを中心に売り込み、30年度には約1兆円の売上高を目指す。EV事業の成長スピードをさらに加速させる。
(4月13日 日刊工業新聞 )

24.パナソニック 新型EV電池を国内生産

同社は、米テスラ向けのEV用新型電池を住之江工場で生産する。パナソニックは大規模投資を抑えつつ、需要変動にも対応しやすい日米2極生産体制が最善と判断し、テスラに申し入れた。
(4月24日 日刊工業新聞 )

25.GSユアサの鉛バッテリー

同社は、充電制御車・従来車に対応したJIS規格の自動車エンジン始動用鉛バッテリー「エコ・アールハイクラス/スタンダード」を6月に販売開始すると発表。エンジンルームの高温度など、バッテリーの厳しい使用環境に対応する。
(4月24日 日刊自動車新聞)

26.仏独 EV電池を共同生産7500億円投資

両国が計画するEV用電池の共同生産について、投資額が官民合計で最大7500億円になるとの見通し。EVの急増が見込まれる中、アジア勢が大きなシェアを握る電池市場で、欧州企業の生き残りを目指す。
(5月3日 日刊工業新聞 )

建機・農機

27.ケルヒャーが多目的作業車

同社は、同社初のシティーキャリア「MIC42」を発売。アタッチメントの交換により、路面清掃や除雪、落ち葉回収、草刈り、運搬など多様な作業を1台で対応できる。個別に専用車両を持つ必要がないため、総保有コスト削減に寄与。
(4月8日 日刊工業新聞)

28.コマツの電池式ミニショベル

同社は、環境に配慮したバッテリー駆動式ミニショベルを開発。同出力のエンジン車と同等の掘削性能を保持しつつ、排出ガスゼロや騒音の低減を実現。病院や学校、住宅街、トンネル、建物内での作業に提案する。フル充電約2~6時間稼働。(4月10日 日刊工業新聞)

29.日立建機 国内再編

同社が設立以来、最大の構造改革に乗り出す。国内の開発・生産を22年度をめどに再編。建設機械の販売が中心の収益構造も転換し、19年度に売上高の半分をレンタルや保守など販売後のサービスで賄う。
(4月17日 日刊工業新聞 )

30.極東開発工業の7tリアダンプ

同社は、7tリアダンプトラックに、耐摩耗鋼鈑「HARDOX」を採用した耐摩耗鋼鈑仕様を新たにラインアップとして追加。同製品の標準仕様も改良し2種類で展開、5月7日から発売。価格は、標準仕様が110万円、耐摩耗鋼鈑仕様が151万円。
(4月27日 日刊自動車新聞)

31.建機が成長足踏み

建設機械大手の成長が鈍化する見通し。中国や東南アジアなど一部地域で需要が減少、円高傾向も織り込み、コマツ、日立建機がともに20年3月期連結業績で減収減益を予想。鉱山向け機械は堅調に推移する。
(4月29日  日刊工業新聞 )

データ

32.トラック販売昨年度3年連続9万台超

18年度の普通トラックの販売台数は、前年度比0・4%増の9万1468台となった。2年ぶりに前年度実績を上回り、3年連続で9万台の大台に乗った。中型トラックは減少したが、大型トラックが堅調に推移した。
(4月9日 日刊工業新聞 )

33.欧州新車販売3.2%減

19年第1四半期の欧州全域の新車販売結果は414万6152台。前年同期比は3.2%減と、マイナスに転じた。5大主要国では、ドイツは、前年同期比は0.2%増とプラスを維持。フランスは前年同期比0.6%減と減少に転じた。
(4月19日  Response )

34.昨年のトラツク輸出1兆円台回復

18年の全国のトラック輸出金額は前年比2・2%増の1兆151億円。2年連続で増加し、3年ぶりに1兆円台を回復した。小型トラックの現地生産が進んだこともあり、大型トラックが輸出の中心になっている。
(4月22日 日刊工業新聞 )

35.国交省 2月末時点の認証 指定工場数発表

同省は19年2月末時点の認証・指定工場数および新規・廃止状況をまとめた。認証工場は9万1797工場で前月比14件減となり、指定工場は前月比18件増の3万107工場だった。専門認証工場数は2件増の7264工場だった。
(4月23日 日刊自動車新聞)

36.乗用車メーカー8社の世界生産 昨年度0.1%増

18年度の8社合計の世界生産台数は前年度比0・1%増の2873万1705台。前年度超えは10年連続で、日産自動車とマツダとSUBARUを除く5社がプラスとなった。中国や東南アジアで新型車の販売が堅調だった。
(4月26日 日刊工業新聞 )

37.昨年度の建機出荷 最高更新

18年度の建設機械出荷金額統計は、前年度比8・2%増の2兆8073億円と2年連続で増加し、過去最高。アジアや中国、北米、欧州など海外の全7地域で需要が伸びた。国内が3年ぶりに増加したことも寄与。
(4月26日 日刊工業新聞 )

その他

38.自動運車の安全基準策定

トヨタとGM、フォードモーターは、自動運転車の安全基準づくりで協業する。米国での自動運転車の安全基準を策定するほか、各社で進めている自動運転試験や基礎開発などで連携。業界統一の安全基準を指向。
(4月5日  日刊工業新聞 )

39.軽検協 19年度事業計画 再発防止を強化

同協会は、19年度の事業計画を発表した。17年度に発覚した自動車検査証の誤交付、また18年度の検査証の記載漏れ、基準適合性の判断誤りなどの不適切事案に対する、再発防止の強化に引き続き注力する。
(4月22日 日刊自動車新聞)

40.国交省 完成検査の見直し

同省は、自動車完成検査の見直しに向けて新設した検討会で、時代に合った保安基準確保の仕方を自動車メーカーと確認する方針だ。電子機器を使った効率化など、企業の自主的取り組みを整理するとともに国としても監査面の改善を図る。
(4月23日 日刊自動車新聞)

41.国交省 衝突被害軽減ブレーキ 初の認定

同省は、乗用車の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)認定結果を初公表した。18年中に申請のあった自動車を認定審査し、国内乗用車メーカー8社67車種152型式について一定の性能を持つとの認定を行った。国が公表したことで、より一層の普及促進を狙う。(4月24日 日刊自動車新聞)

42.アムステルダム ガソリン・ディーゼル車走行禁止へ

同市は30年からガソリン車やディーゼル車の市内走行を全面禁止する計画。走行を認められるのは有害な排ガスやCO2を出さないEVやFCVだけとなる。意見公募などの手続きを経て来年からの段階的実施。
(5月4日 日刊工業新聞 )

42.フォード プライム会員の車に商品配送

同社は、アマゾン・ドット・コムと提携し、アマゾンの「プライム」会員が不在中、所有する特定のフォード車に商品を配送するサービスを始めると発表した。アマゾンが昨年打ち出した「キー・バイ・アマゾン・インカー・デリバリー」と呼ばれるサービス。
(5月5日  日刊工業新聞 )

令和元年5月8日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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